2024年大韓民国非常戒厳令
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2024年大韓民国非常戒厳令（2024ねんだいかんみんこくひじょうかいげんれい、韓: 2024년 대한민국 비상계엄）は、2024年12月3日に大韓民国（韓国）で宣布された非常戒厳令である。
| 2024年大韓民国非常戒厳令 | |||
|---|---|---|---|
 非常戒厳に反対の声を上げる人々 | |||
| 日時 | 2024年12月3日22時23分 – 4日5時18分 | ||
| 場所 |  大韓民国 | ||
| 原因 | 野党が予算案に反対するなどして、国政がまひしているため、と尹錫悦は主張 | ||
| 現況 | 非常戒厳は解除された | ||
| 参加集団 | |||
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| 指導者 | |||
| 人数 | |||
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2024年12月3日、韓国の尹錫悦大統領は同日深夜にYTNテレビで生放送された演説の中で戒厳令（ハングル: 계엄; ハンチャ: 戒嚴; lit. martial law）を宣言した[2]。演説の中で、彼は韓国の主要野党の共に民主党が朝鮮民主主義人民共和国に追従し、「反国家活動」を行っていると非難した[3]。
背景
[編集]保守系政党国民の力の党員で元検察総長の尹錫悦は2022年大韓民国大統領選挙で勝利し、大統領に就任した[4]。尹政権は支持率が低く、国会では野党の共に民主党が多数派であることから、政策課題の達成に苦戦している[5]。尹は妻の金建希と政権高官のスキャンダルの捜査に反対している[6]。野党が支配する国会は最近、一部の検察上層部の弾劾訴追案の国会提出を繰り返したり、政府の予算案を否決したりしていた[2]。
韓国で戒厳令が宣言されたのは1979年の朴正煕大統領暗殺後の5・17非常戒厳令拡大措置以来であり、1987年の民主化後初めてであった[7]。これは1948年の韓国建国以来17回目の戒厳令宣言である。国会議員には免責特権が与えられず、犯罪を犯した場合は逮捕される可能性が有る[8]。戒厳令を発動する場合、大統領は直ちに国会に通知しなければならない。国会の在籍議員の過半数の賛成で戒厳の解除を要求した場合は、政府はこれを解除しなければならない[9][10]。
出来事
[編集]非常戒厳令の宣言
[編集]韓国標準時2024年12月3日22時22分、韓国の尹錫悦大統領は非常戒厳令を宣言した。
北朝鮮の共産勢力の脅威から大韓民国を守るため、国民の自由と幸福を略奪する卑劣な親北朝鮮の反国家勢力を根絶するため、そして自由な憲法秩序を守るために非常戒厳を宣言します。[11][12]
—尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領,テレビ演説
全国放送された演説で、尹は閣僚を弾劾し、予算案を阻止することで「自由民主主義体制の転覆を企てている」と野党を非難した。彼は国民に自分を信じ「多少の不便」を我慢するようにも求めた。韓国で戒厳令が宣言されたのは全斗煥軍事独裁政権下の1979年以来初めてであった[7][13][14]。野党共に民主党代表の李在明は国民に国会に集まるように呼びかけ、尹は「もはや韓国の大統領ではない」と宣言した[15]。抗議者は国会の外で警察と衝突した[16]。
聯合ニュースによると、申源湜国防部長官は金明秀合同参謀本部議長との会談を命じた[17]。尹は朴安洙陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命した[18]。
同日夜、韓国国会は韓国警察のバスによって閉鎖され、韓国軍の特殊部隊が国会に突入したが議員らがバリケードなどを築き侵入を阻止するなどの対抗措置をとった。
布告令第1号
[編集]韓国標準時2024年12月3日23時、戒厳司令官の朴安洙陸軍参謀総長は、次の事項を韓国全域に布告した[19][20]:
- 国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する。
- 自由民主主義体制を否定したり、転覆を企図する一切の行為を禁止し、フェイクニュース、世論操作、虚偽の扇動を禁止する。
- すべての報道と出版は戒厳司令部の統制を受ける。
- 社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁止する。
- 専攻医をはじめ、ストライキ中または医療現場を離脱したすべての医療人は48時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反時は戒厳法によって処断する。
- 反国家勢力など体制転覆勢力を除いた善良な一般国民は、日常生活の不便を最小限にできるように措置する。
解除要求決議案の可決
[編集]戒厳令が宣言された翌4日1時過ぎ[10]、韓国の国会（定数300）は憲法が規定する「国会議員の過半数が賛成して要求した場合、政府は戒厳令を解除しなくてはならない」に従い、非常戒厳の宣布に対する解除要求決議案を出席した与野党の議員190人全員が賛成し可決、これを受けて、国会の禹元植（ウ・ウォンシク）議長が、「戒厳の宣布が無効になった」と表明[23][24]、大統領府と国防省にその旨が通告された[10]。
戒厳布告解除
[編集]解除要求決議可決を受けて4日5時頃に閣議が開かれて、戒厳布告が解除された。尹大統領は同日朝、戒厳布告の解除を発表し「国会の非常戒厳解除の要求を受け、戒厳部隊は撤収した」「私は国会の要求を受け入れ、閣議を通じて非常戒厳を解除する」と述べた[23]。
今回の事態を受けて、同日午前の首席秘書官会議で大統領室の室長と首席秘書官が一斉に辞意を表明した。混乱に伴う引責とみられる[25][26]。さらに全国務委員が辞意を示したとされる[27]。共に民主党は、尹大統領や金龍顕国防相らを内乱罪で告発すると発表し、辞任を要求した[28][29]。同日午後、野党6党は共同で尹大統領に対する大統領弾劾訴追案を国会に提出した[30]。
影響
[編集]この発表を受け、大韓民国ウォンの価値は1ドルあたり1,423ウォンまで下落し、2年1ヶ月ぶりの安値となった[31]。
反応
[編集]韓国国内
[編集]韓国国内では与野党ともに戒厳令には反対の立場を表明し、国会でも戒厳令解除を全会一致で決議した。
国民の力の韓東勲代表は「非常戒厳令は間違っている。国民と共に阻止する」と述べ、この戒厳令に反対した[32][33]。共に民主党傘下の仁川広域市党は、この戒厳令を「尹独裁時代」の始まりだと批判した[34]。また野党・共に民主党は声明で非常戒厳の宣布は「いかなる要件も守っておらず、明白な憲法違反だ」「国民を愚弄し、民主主義を踏みにじった」と糾弾し[35]、尹錫悦大統領に辞任を要求。応じなければ金龍顕国防部長官、李祥敏行政安全部長官らと共に内乱罪で告発し、弾劾手続きを開始すると表明した[36][37]。
国際社会
[編集]
アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障会議は状況を注視していると述べた[38]。また在韓米大使館は領事業務を中断し、韓国滞在中の自国民に対して警報を発令した[39]。
日本 - 石破茂内閣総理大臣は「特段かつ重大な関心を持って注視している。できるかぎりの対応をとっており、引き続き万全を期していく。」と述べた[40]。また12月中旬に予定されていた超党派の日韓議員連盟による訪韓は中止された[41]。
中国 - 駐韓中華人民共和国大使館は韓国在住の自国民に対して、「冷静さを保ち、政治の変化に注意を払う」よう呼びかけた。大使館は国民に対して「安全意識を高め、不必要な外出を減らし、政治的意見の表明は慎重に行う」よう求めた[42]。
スウェーデン - 12月5日から7日まで予定されていたウルフ・クリステション首相の韓国訪問が延期された[43]。
脚注
[編集]- ^ 이데일리 (2024年12月4日). “출입 봉쇄했던 국회경비대, 국회의원 손가락까지 부러뜨렸다” (朝鮮語). 이데일리. 2024年12月4日閲覧。
- ^ a b “South Korea President Yoon declares martial law”. Reuters (3 December 2024). 3 December 2024閲覧。
- ^ Wilkinson, Peter (3 December 2024). “South Korea president declares emergency martial law” (英語). CNN. 3 December 2024閲覧。
- ^ “South Korean President Yoon Suk Yeol declares martial law” (英語). Sky News (3 December 2024). 3 December 2024閲覧。
- ^ “South Korean president declares martial law, accusing opposition of anti-state activity” (英語). AP News (2024年12月3日). 2024年12月3日閲覧。
- ^ “South Korea's president declares emergency martial law” (英語). Al Jazeera. 3 December 2024閲覧。
- ^ a b Lowe, Yohannes; McEwen, Kirsty (2024年12月3日). “South Korean military announces suspension of all parliamentary activity, says report – live” (英語). the Guardian. ISSN 0261-3077 2024年12月3日閲覧。
- ^ 박, 소연 (2024年12月4日). “44년 만에 전격 비상계엄 선포…국회의원 과반수 찬성 땐 '해제'” (朝鮮語). 머니투데이. 2024年12月3日閲覧。
- ^ 주, 영재 (2024年12月4日). “더불어민주당 인천시당, ‘윤석열 독재 시대’ 질타…“국민과 함께 대한민국 구할 것”” (朝鮮語). 경기일보. 2024年12月3日閲覧。
- ^ a b c “韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と 国会は解除要求を可決”. BBCニュース. BBC (2024年12月3日). 2024年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月3日閲覧。
- ^ “「国と自由な憲法秩序を守るため」 韓国大統領が非常戒厳を宣布”. BBCニュース (2024年12月4日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ “韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と 国会の要求受け解除を表明”. BBCニュース (2024年12月3日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ “South Korean President Yoon declares martial law, accusing opposition of 'anti-state' activities”. France 24 (3 December 2024). 2024年12月3日閲覧。
- ^ “South Korean Leader Declares Martial Law”. The New York Times. 2024年12月3日閲覧。
- ^ Yoon, John (3 December 2024). “In a livestream on Tuesday night, Lee Jae-myung, the South Korean opposition leader, asked citizens to congregate at the National Assembly while on his way there himself.”. The New York Times. 3 December 2024閲覧。
- ^ Yoon, John (3 December 2024). “Police officers are clashing with protesters outside the National Assembly, some of whom appear to be trying to enter the building as officers try to block them, live television footage shows.”. The New York Times. 3 December 2024閲覧。
- ^ “South Korea’s Yoon Declares Martial Law in Emergency Address” (3 December 2024). 2024年12月3日閲覧。
- ^ 이, 재연 (2024年12月4日). “미 백악관 “한국 정부와 연락 중, 상황 긴밀 모니터링”” (朝鮮語). 서울신문. 2024年12月3日閲覧。
- ^ 서, 정명 (2024年12月3日). “[속보 계엄사령부 포고령(제1호) 전문]” (朝鮮語). 서울경제. 2024年12月3日閲覧。
- ^ “South Korea president declares emergency martial law, warns of "communist forces"” (英語). CBS News (2024年12月3日). 2024年12月3日閲覧。
- ^ “戒厳司令部の布告全文「国会・政党など活動禁止」「報道と出版は司令部の統制受ける」”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年12月4日). 2024年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月3日閲覧。
- ^ 徐台教 (2024年12月3日). “[全訳]韓国、戒厳司令部布告令（第1号）”. Yahoo!ニュース. LY Corporation. 2024年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月3日閲覧。
- ^ a b “韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と 国会の要求受け解除を表明”. BBCニュース (2024年12月3日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ 【速報中】韓国大統領が「非常戒厳」 国会は解除要求決議を可決：朝日新聞デジタル at the Wayback Machine (archived 2024-12-03)
- ^ “【速報中】尹大統領の弾劾訴追案、国会に提出 与党からの造反が焦点：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年12月4日). 2024年12月4日閲覧。
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- ^ “韓国野党、尹錫悦大統領の弾劾訴追案提出 国会で審議へ”. 日本経済新聞 (2024年12月4日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ 김, 은정 (3 December 2024). “[속보 외신도 '비상계엄' 잇따라 긴급 타전…원화 가치는 급락]” (朝鮮語). 한국경제. 3 December 2024閲覧。
- ^ Yoon, So-Yeon (2024年12月3日). “'Martial law is wrong': Han Dong-hoon pledges to stop Yoon Suk Yeol” (英語). koreajoongangdaily.joins.com. 2024年12月3日閲覧。
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- ^ 박, 귀빈 (2024年12月4日). “더불어민주당 인천시당, ‘윤석열 독재 시대’ 질타…“국민과 함께 대한민국 구할 것”” (朝鮮語). 경기일보. 2024年12月3日閲覧。
- ^ “韓国最大野党、大統領に退陣要求 応じなければ「弾劾手続きに突入」”. 毎日新聞. 2024年12月4日閲覧。
- ^ “韓国最大野党 尹大統領に「辞任しなければ弾劾手続き突入」”. 聯合ニュース. (2024年12月4日) 2024年12月4日閲覧。
- ^ “【速報】韓国大統領を内乱罪で告発すると最大野党”. 47NEWS. 共同通信社. (2024年12月4日) 2024年12月4日閲覧。
- ^ “US in contact with South Korean gov't, monitoring situation 'closely' after martial law declaration: White House” (英語). koreatimes (2024年12月4日). 2024年12月3日閲覧。
- ^ “ソウルの米大使館が領事業務中断 「戒厳解除後の状況は流動的」”. 聯合ニュース. (2024年12月4日) 2024年12月4日閲覧。
- ^ “【速報中】韓国大統領 非常戒厳を宣布 解除 高官ら一斉に辞意”. NHK. 2024年12月4日閲覧。
- ^ “自民・菅義偉副総裁らの訪韓中止 尹大統領との会談も一時模索 日韓議連”. 産経新聞. (2024年12月4日) 2024年12月4日閲覧。
- ^ “Live Updates: South Korean Leader Declares Martial Law”. The New York Times (December 3, 2024). December 3, 2024閲覧。
- ^ “スウェーデン首相 訪韓を先送り＝戒厳事態で外交日程にも支障”. 聯合ニュース. (2024年12月4日) 2024年12月4日閲覧。
