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五大都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
5大都市から転送)

五大都市(ごだいとし)は、1943年昭和18年)から1956年(昭和31年)までの日本において、京都市大阪市横浜市神戸市名古屋市の5を指す場合に用いられた総称。六大都市から東京市を除いた5市にあたり、後の政令指定都市制度の元になった。

現代日本で「五大都市」という場合は、三大都市圏首都圏中京圏近畿圏)に札幌都市圏福岡都市圏を加えた五大都市圏を指す場合が多い[1][2][3]

なお、現行の政府統計における「大都市」としては、東京市を前身とする東京特別区と、「五大都市」を戦後に制度化した政令指定都市(20市)を各1都市とみなして呼ぶ慣例がある。そのため両者を合わせて「21大都市」[4][5]とも呼ぶ。

歴史

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1922年大正11年)に東京市・京都市・大阪市・横浜市・神戸市・名古屋市の6が「六大都市」とされた。1943年昭和18年)に東京都制により東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例(大正15年勅令第212号)を五大都市行政監督特例へ改正施行して「五大都市」が成立した。「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。

第二次世界大戦終戦後地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年(昭和31年)9月1日に改正地方自治法が施行され、政令指定都市制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され「五大都市」の呼称は法的根拠が失われた。

年表

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  • 1888年明治21年)4月17日市制町村制」(明治21年4月17日法律第1号)が公布される。
  • 1889年(明治22年)3月22日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号)、いわゆる三市特例が制定される。
  • 1898年(明治31年)9月30日 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」、いわゆる三市特例が廃止される。
  • 1922年大正11年)10月2日 「六大都市行政監督ニ関スル件」(大正11年・勅令第424号)公布[6]、即日施行。東京市、京都市、大阪市の旧・三市に、横浜市、神戸市、名古屋市を加えた6市に適用され、これら6市は「六大都市」と呼ばれるようになる。
  • 1926年(大正15年)7月1日 「六大都市行政監督ニ関スル件」を廃止して、「六大都市行政監督特例」(大正15年・勅令第212号)を施行。
  • 1943年昭和18年)7月1日 東京都制施行により、東京府と東京市が廃止。「六大都市行政監督特例」(大正15年・勅令第212号)を昭和18年・勅令第509号によって「五大都市行政監督特例」に改題し、「六大都市」から東京市を除いた5市に適用。以後、これら5市が「五大都市」と称されることになる。
  • 1946年(昭和21年) 地方制度調査会において、五大都市は特別市として府県から独立すべしとの答申が示される。
  • 1947年(昭和22年) 特別市制度を盛り込んだ地方自治法が成立。法律で指定された都市は都道府県から独立した特別市となる予定であった。しかし府県の反対により、同年のうちに特別市成立には都道府県での住民投票が必要になるよう地方自治法が改正され、実現が困難となる。
  • 1956年(昭和31年)9月1日 地方自治法改正。指定都市制度(政令指定都市制度)を創設。五大都市が指定都市となる。同日、「五大都市行政監督特例」は廃止。

五大都市の人口推移

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以下に五大都市を含む、明治以降の主要都市の人口推移を示す。

より詳しくは、国勢調査以前の日本の人口統計都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照。

戦前

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東京都特別区部の設置により廃止された東京市を除き、五大都市は制定当時の日本では際立って人口が多い市で、中でも大阪市の人口が特に多かった。制定後しばらく五大都市は人口上位の5市であったが、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半以降は、五大都市は人口上位5市ではなくなっている。

主要都市の人口順位 (1873年~1913年)
順位 明治6年(1873年) 明治12年(1879年) 明治17年(1884年) 明治19年(1886年) 明治22年(1889年) 明治31年(1898年) 明治41年(1908年) 大正2年(1913年)
1位 東京六大区 595,905 東京十五区 799,237 東京十五区 902,837 東京十五区 1,121,883 東京市 1,389,684 東京市 1,440,121 東京市 1,488,245 東京市 1,650,573
2位 大阪四大区 271,992 大阪四区 287,984 大阪四区 353,970 大阪四区 361,694 大阪市 476,271 大阪市 821,235 大阪市 993,003 大阪市 1,054,840
3位 京都二大区 238,663 京都二区 231,308 京都二区 255,403 京都二区 245,675 京都市 279,792 京都市 353,139 京都市 378,966 京都市 414,838
4位 名古屋 125,193 名古屋区 112,427 名古屋区 126,898 名古屋区 131,492 名古屋市 162,767 名古屋市 244,145 神戸市 327,555 神戸市 362,844
5位 金沢 109,685 金沢区 107,979 金沢区 104,320 金沢区 97,653 神戸市 135,639 神戸市 215,780 名古屋市 295,897 名古屋市 351,120
6位 広島 74,305 広島区 76,990 広島区 77,344 横浜区 89,545 横浜市 121,985 横浜市 193,762 横浜市 245,307 横浜市 288,697
7位 横浜 64,602 横浜区 64,882 横浜区 70,019 広島区 81,914 金沢市 94,257 広島市 122,306 広島市 131,245 広島市 131,748
8位 和歌山 61,124 和歌山区 60,491 神戸区 63,179 神戸区 80,446 仙台市 90,231 長崎市 107,422 金沢市 104,398 金沢市 113,847
9位 仙台 51,998 徳島 55,489 徳島 60,541 仙台区 61,709 広島市 88,820 金沢市 83,662 長崎市 96,638 函館区 100,590
10位 徳島 48,861 仙台区 55,170 和歌山区 55,574 徳島 57,456 徳島市 61,107 仙台市 83,325 呉市 86,299 長崎市 100,437
11位 45,318 鹿児島 55,071 仙台区 55,321 和歌山区 54,868 富山市 58,159 函館区 78,040 仙台市 86,060 仙台市 94,684
12位 首里 44,984 神戸区 50,191 富山 50,417 富山 53,556 鹿児島市 57,465 福岡市 66,190 函館区 79,681 呉市 91,875
13位 富山 44,682 富山 47,608 鹿児島 47,583 函館区 45,477 和歌山市 56,713 和歌山市 63,667 小樽区 72,031 小樽区 78,795
14位 熊本 44,620 福岡区 45,900 福岡区 46,506 鹿児島 45,097 長崎市 55,063 小樽 62,473 岡山市 66,994 岡山市 74,690
15位 福岡 41,635 熊本区 43,965 堺区 43,989 熊本区 44,384 福岡市 53,014 徳島市 61,501 和歌山市 62,241 鹿児島市 71,532
16位 神戸 40,900 41,886 新潟区 41,454 堺区 44,015 函館区 52,909 熊本市 61,463 徳島市 59,768 札幌区 70,577
17位 福井 39,784 福井 41,421 熊本区 40,618 福岡区 42,617 熊本市 52,833 富山市 59,558 福岡市 58,971 和歌山市 69,706
18位 高知 39,757 堺区 40,842 福井 39,571 新潟区 40,778 岡山市 48,333 岡山市 58,025 鹿児島市 58,285 福岡市 69,192
19位 38,838 松江 37,489 長崎区 39,016 長崎区 38,229 堺市 48,165 鹿児島市 53,481 新潟市 56,694 徳島市 63,333
20位 秋田 38,118 新潟区 37,394 函館区 38,417 高松 37,698 新潟市 46,353 新潟市 53,266 熊本市 54,633 静岡市 61,951
  • 明治6年は『日本地誌提要』記載の1月1日調人口(主に本籍人口東京六大区京都二大区などは現住人口)、明治12年は『日本帝国文部省第七年報』記載の12月31日調文部省調査現住人口、明治17年は『都府名邑戸口表』記載の1月1日調現住人口、明治19年は『市街各邑及町村二百戸以上戸口表』記載の12月31日調現住人口、明治22年は『日本帝国民籍戸口表』記載の12月31日調現住人口、明治31年は『日本帝国人口統計』記載の12月31日調現住人口、明治41年と大正2年は『日本帝国人口静態統計』記載の12月31日調の警察署調査現住人口。
  • 明治6年(博多: 20,985; 福岡: 20,650)、明治12年(博多: 24,154; 福岡: 21,746)、明治19年(博多: 22,954; 福岡: 19,663)の福岡/福岡区の人口と、明治12年(兵庫: 36,896; 神戸: 13,295)、明治17年(兵庫: 34,971; 神戸: 13,815)の神戸区の人口は、元資料の人口を合算した数字を用い、それぞれ斜体で示す。
  • 『日本地誌提要』によると鹿児島の人口は明治6年1月1日に27,240(鹿児島城下から武家地区のを除いた人口か)とあり20位圏外であるが、『薩隅日地理纂考』によると明治4年頃に85,435(鹿児島城下と近在を含む)、『明治八年 共武政表』によると89,374(鹿児島と吉田郷から成る鹿児島郡全域)とあり上位6位に相当する。西南戦争前の状況で鹿児島県から明治政府に適切な報告がなされていなかったと考えられる。
主要都市の人口順位 (1920年~1947年)
順位 大正9年(1920年) 大正14年(1925年) 昭和5年(1930年) 昭和10年(1935年) 昭和15年(1940年) 昭和19年(1944年) 昭和20年(1945年) 昭和21年(1946年) 昭和22年(1947年)
1位 東京市 2,173,201 大阪市 2,114,804 大阪市 2,453,573 東京市 5,875,667 東京市 6,778,804 特別区部 6,577,620 特別区部 2,777,010 特別区部 3,442,106 特別区部 4,177,548
2位 大阪市 1,252,983 東京市 1,995,567 東京市 2,070,913 大阪市 2,989,874 大阪市 3,252,340 大阪市 2,842,954 大阪市 1,102,959 大阪市 1,293,501 大阪市 1,559,310
3位 神戸市 608,644 名古屋市 768,558 名古屋市 907,404 名古屋市 1,082,816 名古屋市 1,328,084 名古屋市 1,349,225 京都市 866,153 京都市 914,655 京都市 999,660
4位 京都市 591,323 京都市 679,963 神戸市 787,616 京都市 1,080,593 京都市 1,089,726 横浜市 1,034,740 横浜市 624,994 名古屋市 719,382 名古屋市 853,085
5位 名古屋市 429,997 神戸市 644,212 京都市 765,142 神戸市 912,179 横浜市 968,091 京都市 965,399 名古屋市 597,941 横浜市 706,557 横浜市 814,379
6位 横浜市 422,938 横浜市 405,888 横浜市 620,306 横浜市 704,290 神戸市 967,234 神戸市 919,141 神戸市 379,166 神戸市 443,344 神戸市 607,079
7位 長崎市 176,534 広島市 195,731 広島市 270,417 広島市 310,118 広島市 343,968 川崎市 381,458 福岡市 252,282 福岡市 288,794 福岡市 328,548
8位 広島市 160,510 長崎市 189,071 福岡市 228,289 福岡市 291,158 福岡市 306,763 広島市 343,034 仙台市 238,250 仙台市 255,036 仙台市 293,816
9位 函館区 144,749 函館市 163,972 長崎市 204,626 呉市 231,333 川崎市 300,777 呉市 339,278 札幌市 220,139 横須賀市 249,702 横須賀市 261,805
10位 呉市 130,362 金沢市 147,420 函館市 197,252 仙台市 219,547 八幡市 261,309 横須賀市 335,505 横須賀市 202,038 札幌市 227,223 札幌市 259,602
11位 金沢市 129,265 熊本市 147,174 呉市 190,282 長崎市 211,702 長崎市 252,630 福岡市 325,925 金沢市 200,584 川崎市 210,157 川崎市 252,923
12位 仙台市 118,984 福岡市 146,005 仙台市 190,180 八幡市 208,629 呉市 238,195 長崎市 272,312 函館市 181,531 金沢市 207,287 熊本市 245,841
13位 小樽区 108,113 札幌市 145,065 札幌市 168,576 函館市 207,480 仙台市 223,630 尼崎市 270,073 熊本市 181,128 熊本市 206,016 尼崎市 233,183
14位 鹿児島市 103,180 仙台市 142,894 八幡市 168,217 静岡市 200,737 静岡市 212,198 佐世保市 265,218 川崎市 180,042 函館市 187,367 金沢市 231,441
15位 札幌区 102,580 呉市 138,863 熊本市 164,460 札幌市 196,541 札幌市 206,103 仙台市 264,277 新潟市 174,170 新潟市 184,246 広島市 224,100
16位 八幡市 100,235 小樽市 134,469 金沢市 157,311 熊本市 187,382 佐世保市 205,989 八幡市 252,662 堺市 168,348 静岡市 182,058 函館市 211,441
17位 福岡市 95,381 鹿児島市 124,734 小樽市 144,887 横須賀市 182,871 函館市 203,862 札幌市 225,981 静岡市 161,720 姫路市 175,734 静岡市 205,737
18位 岡山市 94,585 岡山市 124,521 岡山市 139,222 鹿児島市 181,736 下関市 196,022 堺市 220,814 下関市 155,623 長崎市 174,141 新潟市 204,477
19位 新潟市 92,130 八幡市 118,376 鹿児島市 137,236 和歌山市 179,732 和歌山市 195,203 静岡市 212,151 尼崎市 153,051 堺市 173,694 長崎市 198,642
20位 横須賀市 89,879 新潟市 108,941 静岡市 136,481 佐世保市 173,283 熊本市 194,139 熊本市 211,691 呉市 152,184 尼崎市 172,557 姫路市 197,299
  • 各年の人口は国勢調査(昭和19年・昭和20年・昭和21年は人口調査、昭和22年は臨時国勢調査)による10月1日調(昭和19年は2月22日調、昭和20年は11月1日調、昭和21年は4月26日調)の現在人口
  • 昭和19年の人口調査は国会図書館所蔵の日本占領関係資料の『Population statistics: Population of cities on February 22, 1944』により、報告もれ等を補正した人口を示す。総理府統計局編 『昭和19年人口調査 集計結果摘要』(1977年)による、報告もれ等を補正する前の昭和19年の人口は、特別区部: 6,558,161、大阪市: 2,833,344、名古屋市: 1,344,100、横浜市: 1,019,466、京都市: 964,466、神戸市: 918,032、川崎市: 380,919、広島市: 336,483、福岡市: 324,499(9位)、横須賀市: 298,132、呉市: 293,632(11位)、長崎市: 270,113、尼崎市: 270,073、仙台市: 261,117(14位)、八幡市: 252,662(15位)、佐世保市: 241,239(16位)、札幌市: 225,842、堺市: 217,939、静岡市: 211,666、熊本市: 211,011

戦後

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主要都市の人口順位 (1948年~1980年)
順位 昭和23年(1948年) 昭和25年(1950年) 昭和30年(1955年) 昭和35年(1960年) 昭和40年(1965年) 昭和45年(1970年) 昭和50年(1975年) 昭和55年(1980年)
1位 特別区部 4,555,565 特別区部 5,385,071 特別区部 6,969,104 特別区部 8,310,027 特別区部 8,893,094 特別区部 8,840,942 特別区部 8,646,520 特別区部 8,351,893
2位 大阪市 1,690,072 大阪市 1,956,136 大阪市 2,547,316 大阪市 3,011,563 大阪市 3,156,222 大阪市 2,980,487 大阪市 2,778,987 横浜市 2,773,674
3位 京都市 1,040,127 京都市 1,101,854 名古屋市 1,336,780 名古屋市 1,591,935 名古屋市 1,935,430 横浜市 2,238,264 横浜市 2,621,771 大阪市 2,648,180
4位 名古屋市 915,725 名古屋市 1,030,635 京都市 1,204,084 横浜市 1,375,710 横浜市 1,788,915 名古屋市 2,036,053 名古屋市 2,079,740 名古屋市 2,087,902
5位 横浜市 859,324 横浜市 951,189 横浜市 1,143,687 京都市 1,284,818 京都市 1,365,007 京都市 1,419,165 京都市 1,461,059 京都市 1,473,065
6位 神戸市 644,217 神戸市 765,435 神戸市 979,305 神戸市 1,113,977 神戸市 1,216,666 神戸市 1,288,937 神戸市 1,360,605 札幌市 1,401,757
7位 福岡市 348,052 福岡市 392,649 福岡市 544,312 福岡市 647,122 北九州市 1,042,388 北九州市 1,042,321 札幌市 1,240,613 神戸市 1,367,390
8位 仙台市 307,202 仙台市 341,685 川崎市 445,520 川崎市 632,975 川崎市 854,866 札幌市 1,010,123 北九州市 1,058,058 福岡市 1,088,588
9位 川崎市 277,903 川崎市 319,226 札幌市 426,620 札幌市 523,839 札幌市 794,908 川崎市 973,486 川崎市 1,014,951 北九州市 1,065,078
10位 札幌市 269,136 札幌市 313,850 仙台市 375,844 広島市 431,336 福岡市 749,808 福岡市 853,270 福岡市 1,002,201 川崎市 1,040,802
11位 横須賀市 268,587 広島市 285,712 広島市 357,287 仙台市 425,272 広島市 504,245 堺市 594,367 広島市 852,611 広島市 899,399
12位 熊本市 252,547 尼崎市 279,264 尼崎市 335,513 尼崎市 405,955 尼崎市 500,990 尼崎市 553,696 堺市 750,688 堺市 810,106
13位 尼崎市 249,319 熊本市 267,506 熊本市 332,493 熊本市 373,922 仙台市 480,925 仙台市 545,065 千葉市 659,356 千葉市 746,430
14位 広島市 246,134 金沢市 252,017 長崎市 303,724 長崎市 344,153 堺市 466,412 広島市 541,998 仙台市 615,473 仙台市 664,868
15位 金沢市 237,350 横須賀市 250,533 静岡市 295,172 堺市 339,863 熊本市 407,052 東大阪市 500,173 尼崎市 545,783 岡山市 545,765
16位 静岡市 220,284 長崎市 241,805 八幡市 286,241 浜松市 333,009 長崎市 405,479 千葉市 482,133 東大阪市 524,750 熊本市 525,662
17位 函館市 213,034 静岡市 238,629 横須賀市 279,132 八幡市 332,163 浜松市 392,632 熊本市 440,020 岡山市 513,471 尼崎市 523,650
18位 新潟市 210,830 鹿児島市 229,462 金沢市 277,283 静岡市 328,819 姫路市 367,807 浜松市 432,221 熊本市 488,166 東大阪市 521,558
19位 長崎市 208,644 函館市 228,994 鹿児島市 274,340 姫路市 328,689 静岡市 367,705 長崎市 421,114 浜松市 468,884 鹿児島市 505,360
20位 姫路市 200,668 新潟市 220,901 浜松市 268,792 新潟市 314,528 岐阜市 358,190 静岡市 416,378 鹿児島市 456,827 浜松市 490,824
  • 各年の人口は国勢調査(昭和23年は常住人口調査)による10月1日調(昭和23年は8月1日調)の常住人口
主要都市の人口順位 (1985年~2020年)
順位 昭和60年(1985年) 平成2年(1990年) 平成7年(1995年) 平成12年(2000年) 平成17年(2005年) 平成22年(2010年) 平成27年(2015年) 令和2年(2020年)
1位 特別区部 8,354,615 特別区部 8,163,573 特別区部 7,967,614 特別区部 8,134,688 特別区部 8,489,653 特別区部 8,945,695 特別区部 9,272,740 特別区部 9,733,276
2位 横浜市 2,992,926 横浜市 3,220,331 横浜市 3,307,136 横浜市 3,426,651 横浜市 3,579,628 横浜市 3,688,773 横浜市 3,724,844 横浜市 3,777,491
3位 大阪市 2,636,249 大阪市 2,623,801 大阪市 2,602,421 大阪市 2,598,774 大阪市 2,628,811 大阪市 2,665,314 大阪市 2,691,185 大阪市 2,752,412
4位 名古屋市 2,116,381 名古屋市 2,154,793 名古屋市 2,152,184 名古屋市 2,171,557 名古屋市 2,215,062 名古屋市 2,263,894 名古屋市 2,295,638 名古屋市 2,332,176
5位 札幌市 1,542,979 札幌市 1,671,742 札幌市 1,757,025 札幌市 1,822,368 札幌市 1,880,863 札幌市 1,913,545 札幌市 1,952,356 札幌市 1,973,395
6位 京都市 1,479,218 神戸市 1,477,410 京都市 1,463,822 神戸市 1,493,398 神戸市 1,525,393 神戸市 1,544,200 福岡市 1,538,681 福岡市 1,612,392
7位 神戸市 1,410,834 京都市 1,461,103 神戸市 1,423,792 京都市 1,467,785 京都市 1,474,811 京都市 1,474,015 神戸市 1,537,272 川崎市 1,538,262
8位 福岡市 1,160,440 福岡市 1,237,062 福岡市 1,284,795 福岡市 1,341,470 福岡市 1,401,279 福岡市 1,463,743 川崎市 1,475,213 神戸市 1,525,152
9位 川崎市 1,088,624 川崎市 1,173,603 川崎市 1,202,820 川崎市 1,249,905 川崎市 1,327,011 川崎市 1,425,512 京都市 1,475,183 京都市 1,463,723
10位 北九州市 1,056,402 広島市 1,085,705 広島市 1,108,888 広島市 1,126,239 さいたま市 1,176,314 さいたま市 1,222,434 さいたま市 1,263,979 さいたま市 1,324,025
11位 広島市 1,044,118 北九州市 1,026,455 北九州市 1,019,598 北九州市 1,011,471 広島市 1,154,391 広島市 1,173,843 広島市 1,194,034 広島市 1,200,754
12位 堺市 818,271 仙台市 918,398 仙台市 971,297 仙台市 1,008,130 仙台市 1,025,098 仙台市 1,045,986 仙台市 1,082,159 仙台市 1,096,704
13位 千葉市 788,930 千葉市 829,455 千葉市 856,878 千葉市 887,164 北九州市 993,525 北九州市 976,846 千葉市 971,882 千葉市 974,951
14位 仙台市 700,254 堺市 807,765 堺市 802,993 堺市 792,018 千葉市 924,319 千葉市 961,749 北九州市 961,286 北九州市 939,029
15位 岡山市 572,479 岡山市 593,730 熊本市 650,341 熊本市 662,012 堺市 830,966 堺市 841,966 堺市 839,310 堺市 826,161
16位 熊本市 555,719 熊本市 579,306 岡山市 615,757 岡山市 626,642 浜松市 804,032 新潟市 811,901 新潟市 810,157 浜松市 790.718
17位 鹿児島市 530,502 鹿児島市 536,752 相模原市 570,597 相模原市 605,561 新潟市 785,134 浜松市 800,866 浜松市 797,980 新潟市 789,275
18位 東大阪市 522,805 浜松市 534,620 浜松市 561,606 浜松市 582,095 静岡市 700,886 熊本市 734,474 熊本市 740,822 熊本市 738,865
19位 浜松市 514,118 船橋市 533,270 鹿児島市 546,282 鹿児島市 552,098 岡山市 674,746 相模原市 717,544 相模原市 720,780 相模原市 725,493
20位 尼崎市 509,115 相模原市 531,542 船橋市 540,817 船橋市 550,074 熊本市 669,603 静岡市 716,197 岡山市 719,474 岡山市 724,691
  • 各年の人口は国勢調査による10月1日調の常住人口

脚注

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  1. ^ 販促会議編集部 (2012年7月2日). “JR5社のデジタルサイネージが連携し、5大都市で合計275面へ”. 宣伝会議. 2021年6月12日閲覧。 “この企画商品は、首都圏エリア14駅168面、関西圏エリア5駅59面、JR名古屋駅12面、JR博多駅20面、 JR札幌駅エリア(JRタワー札幌)16面と、5大都市圏合計275面を連携させ、広告を一斉放映することができるというもの。”
  2. ^ 三大キャリアのLTE回線速度は? 五大都市圏で徹底チェック”. 週刊アスキー. 角川アスキー総合研究所 (2013年3月19日). 2021年6月12日閲覧。 “1月下旬から2月上旬にかけて、全国五大都市(首都圏、関西圏、名古屋、札幌、福岡)にて速度テストを行なった。”
  3. ^ 1位・札幌市、2位・京都市、3位・横浜市――大都市住民が住んでみたいのは、やはり「大都市」”. 新・公民連携最前線 PPPまちづくり. 日経BP (2016年11月8日). 2021年6月12日閲覧。 “5大都市(東京23区、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市)在住者5000人超を対象に調査を実施。”
  4. ^ 住民基本台帳人口移動報告 データセット一覧 政府統計の総合窓口
  5. ^ 小松崎雅晴 (2017年3月8日). “21大都市に見る人口減少と高齢化”. 繊研新聞 publisher=繊研新聞社. 2021年6月12日閲覧。 “今回は政令指定都市に東京特別区(23区)を加えた21大都市について、人口減少・高齢化の状況を整理してみる。”
  6. ^ 六大都市行政監督ニ関スル件・御署名原本・大正十一年・勅令第四百二十四号 国立公文書館デジタルアーカイブ

関連項目

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