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2009年新型インフルエンザの世界的流行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（H1N1pdm2009から転送）
2009年新型インフルエンザの世界的流行
電子顕微鏡で撮影されたH1N1インフルエンザウイルス。このウイルスは直径 - 100 ナノメートル[1]。
概要
分類および外部参照情報
MedlinePlus 007421
eMedicine article/1673658
MeSH D053118
PSIカテゴリー1のパンデミック
2009年新型インフルエンザの統計
地域 死者
全世界 (総計) 14,286人
欧州連合
EFTA 		2,290人
他の欧州国
中央アジア 		457人
地中海沿岸国
中東 		1,450人
アフリカ 116人
北米 3,642人
中米
カリブ海地域 		237人
南米 3,190人
北東アジア
南アジア 		2,294人
東南アジア 393人
オーストラリア
太平洋諸島 		217人
出典: ECDC – 2010年1月18日[2]
詳細は感染の状況（感染確認事例数）参照
注意:全死者数における各地域の死者数の割合は不明

2009年新型インフルエンザの世界的流行（2009ねんしんがたインフルエンザのせかいてきりゅうこう、Pandemic 2009H1N1）は、2009年1月頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルスの人への感染が世界的に流行した事象である[3]。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである[4][5]。

発生源はブタの間で流行していた豚インフルエンザウイルスとされ、これが農場などで豚から人に直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされている[6]。新型インフルエンザ、豚インフルエンザ（swine flu）、A型H1N1亜型インフルエンザ、H1N1インフル(H1N1 flu)、A/H1N1 pdm[7]とも呼ばれる（詳細は#呼称）。

この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群 (SARS) のような高い死亡率は示してはいない[注 1]。当時の日本では、感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、感染者は原則入院の対象となっていたが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、通常の季節性インフルエンザとほぼ同等の扱いとなっている[9]。

A(H1N1)pdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。

CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人（15万人から最大57万5千人）とされる[10][11]。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており[12]、季節性インフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である[10]。

発生確認

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→豚由来インフルエンザのこれまでの流行については「豚インフルエンザ#人への感染例」を参照

遺伝子調査により、最初の人間への感染は2008年の6月以降と推定されている[13]。

2009年2月からメキシコで3か所、アメリカでは2か所においていずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、アメリカのテキサス州とカリフォルニア州の3か所にて確認された[14]。感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した[15]。2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった[16]。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。

4月に入り、WHOはアメリカのアメリカ疾病予防管理センター (CDC) から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理した[17]。WHOの陳馮富珍事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行（パンデミック）につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。人に感染しているからだ」と懸念も表明している[18]。同会合（第1回会合）後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) に該当する史上初の状況と決定したことを表明した[19]。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準（下の節を参照）をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定[20]。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。

2009年6月に、アメリカは「証明できる手段はないが、メキシコで発生したとされる世論とは異なりアジア由来だと考えられる」とコメントした[21]。しかし、後のマウントサイナイ医科大学の調査ではメキシコ中央部で発生した可能性を指摘している[22][23]。

症状

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H1N1インフルエンザの症状は他のインフルエンザの症状と似ており、発熱、咳（通常は乾咳）、頭痛、筋肉や関節の痛み、喉の痛み、悪寒、倦怠感、鼻水などがある。下痢、嘔吐、神経学的問題も報告されることがある[24][25]。重篤な合併症のリスクが高い人口は、65歳以上、5歳未満の子供、神経発達障害のある子供、妊婦（特に妊娠後期）などである[26][27]。

トリアージ基準

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各種ガイドラインで示されたトリアージ基準は以下の通り。

  1. 重症 - 呼吸困難・異常に早い呼吸・けいれん・意識障害など
  2. 軽症 - 急な38度以上の熱・せき・のどの痛みなど通常の風邪と同程度[28]
  3. 症状がない
  • 重症の場合 - すぐに、119番。救急隊到着までの数分間（3 - 6分）に心肺蘇生が必要になる可能性も
  • 軽症の場合(通常の風邪と同程度) - 感染が疑われる場合は早期受診を(日本感染症学会[29]、感染研)[28][30][31][32]
  • 発症後48時間 - 急激な重症化の危険性があるので、発症後48時間は目を離さないでほしい
    • 基礎疾患の有無に関わらず、重症化の兆候が認められる場合は、すぐに119番などできる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を
    • 17歳以下・65歳以上・高リスク者、特に2歳以下の小児の様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい
    • タミフルの処方の有無を問わず、急激に重症化したり飛び降りる場合もあるので、一人にならないよう配慮し、目を離さないでほしい[33]。

高リスク層

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下記の人々[34]は、特に注意が必要とされる。

  • 妊娠中の女性 - 特に妊娠28週以降。妊婦はそうでない一般集団より集中治療室を必要とする確率が10倍高い[35]
  • 5歳以下の子供 - 2歳以下の小児は特に注意が必要。目を離さないでほしい。
  • 65歳以上の人 - 1930年以降に生まれた80歳未満の人のほとんどは免疫がない[36][37]。免疫を持たない人は重症化が懸念される(感染研)
  • 持病のある人 - 腎臓・心臓・呼吸器・神経に病気・障害のある人、糖尿病など代謝性疾患の人、免疫機能不全の人(癌、ステロイド全身投与、メタボリックシンドローム等)
  • 免疫力が低下 - 栄養状態が悪い、過労、睡眠不足、体力が落ちている場合など
  • 治療までに時間がある - 抗インフルエンザ治療薬の投与が発症後48時間以内に行われていない（欧米、カナダ、メキシコ）[38]、貧困(アメリカ、メキシコ、中国)、医療アクセスが悪い(アメリカ、ウクライナ、オーストラリアのアボリジニ)など

感染力

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CDCによると、18歳以下が家庭内感染・発症する確率は、19 - 50歳の2倍。4歳以下の乳幼児は3.5倍、51歳以上は0.4倍。家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられ、家族に感染し発症するまでの期間は、平均2.6日[39]

予防

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→「インフルエンザ § 予防」も参照

個人における衛生

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→「セルフケア」も参照

メイヨークリニックは季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮な野菜と果物を含むバランスのとれた栄養、全粒穀物、脂肪の少ない蛋白質、充分な睡眠、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである[40]。

WHOなどが提唱する他の追加的な予防法：口や鼻を触らない（感染者の手に付着したウイルスがボタン・ドアノブ・手すり・つり革などに付着し、他者がそれらを触れ、そのまま手で口や鼻を触ると感染する可能性が高い）。うがいをする。石鹸で手洗い。症状のある人に近づかない。部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。

  • マスクを着用
    • 口の両脇が空いてしまうマスクは、99%と表示されていても99%遮断の効果はない[41]
    • 外出時はマスクを着用する人がほとんどであった神戸・大阪では感染拡大が百人単位で収束
    • 外出時にマスク着用の習慣のないカナダ・米国への渡航者に集団感染
    • 手作りマスク - マスクが品切れになった神戸などでは、家庭・学校などでマスクの手作りが行われた[42]。
  • 室内は、換気・室温高め・湿度高め - 室内にぬれタオルを干すなど工夫を[43]。暖房・冷房で部屋を閉め切ると、感染の危険性が高まる。新型ウイルスは湿気を嫌い低温を好む
    • 室内でのスカーフ・マフラーなど防寒着の着用。体温を暖かく維持
  • 手のケア
    • 外出中は、ボタン・ドアノブ・手すり・つり革などはティッシュの上から触れる
    • 外出後は手洗い
  • 口のケア
    • 外出後はうがい
    • こまめに水分補給。のどが渇かないようにする

感染管理

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→「インフルエンザ § 感染管理」も参照
  • 周囲に感染させない- 高リスク者の感染を防ぐには、感染患者による2次被害防止は必要不可欠。新型インフルエンザは弱毒性ではない[44]。4月のウイルスは重篤な全身症状を生じる遺伝子を欠くために季節性インフルエンザと同様に主に呼吸器の症状にとどまり、3 - 7月の致死率は約200万人が死亡したアジア風邪並みの約0.5%（オランダ・ユトレヒト大学の西浦博氏ら）であったが、10月には致死率は2 - 9%へ上昇[45]している。
  • マスクの着用 - 症状が出た人はマスクを着用し、外出を自粛し、他人にせきやくしゃみをかけないよう推奨されている[46][47]。マスクにより、せきの飛沫は95〜99%減少。患者全員が真剣にマスクをすれば、感染抑止力は大きい（西村秀一 仙台医療センター ウイルスセンター長）
  • 自宅待機 - 自宅待機の目安となる体温は37.5度。家族などとは別の部屋で過ごして接触を避ける。タオルは家族などとは違うものを使用し、マスクを着用。窓を開けての換気と水分補給はこまめに。十分に睡眠。熱が下がってから2 - 7日間は外出を控える[28]。
  • 通院前に電話で行動を確認 - 必ず、通院前に電話で医療機関に受診場所・受診時間・入り口などを確認[28][48]
  • 大きな効果 - 患者1人がマスクを着用し外出を控えると、感染患者・国内患者総数は40 - 75%に減少、効果はワクチン1600万人分に匹敵（田中剛平・東京大学助教（数理工学）、合原一幸教授・東京大生産技術研究所）

新型インフルエンザワクチン

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→「インフルエンザワクチン」も参照

2009 - 2010年時点の情報であり、英国医師会は有効性の根拠となるデータに疑問を示した（#治療参照）

  • 対象：スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。季節性インフルエンザの高リスク層（幼児・高齢者）より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき(米ジョージ・ワシントン大学のシモンセン教授。2009年5月9日 Bloomberg)。日本では、2009年9月8日までに入院した患者は、19歳以下が75%、基礎疾患なしが55%[49]であったため、同年11月以降に小児に優先接種、以降は感染者総数が減少。
  • 接種回数：小児と免疫不全以外を1回にすることでより多くの人へ接種するよう推奨[50][51]
    • 「2回接種」より「1回で2倍の人口」が効果(科学技術振興機構、神戸大)[52]
  • 変異型：重篤な症状を生じている変異型にも有効[53]
  • 供給：WHOは、発展途上国など85か国でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、米英仏は自国で確保したワクチンから5000万回分を寄贈[54][55]、グラクソ・スミスクライン社は5000万本を寄贈し途上国95か国へ配布[56]。
  • 2010-11年冬は、季節性ワクチンへの新型ワクチンの組み込みを推奨[57]

アメリカ

  • CDCは接種を推奨 しているが、成人の過半数と子供の3割に接種希望がなく[58][59]、2月5日までに米国民の約23.4%、18歳以下の子供では約37%が接種[60]

欧州

  • 副作用への懸念や、H1N1インフルエンザの毒性は強くないと考えられて、確保したワクチンの8 - 9割に接種希望がなく、接種率が極めて低い[61]
  • 英：接種率17%。病院を訪れる人の54%、妊婦の95%がワクチン接種を拒否[62]
  • 仏：接種率14%。追加注文の5割を解約[63]
  • 独：接種率8%。追加注文の3割を解約[63]
  • 伊：接種率5%
  • ポーランド：ワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった[63]
スイスの対応[64] 接種可能 接種禁止 備考
ノバルティス社（本社：スイス）のワクチン「フォセトリア」 生後6カ月以上-成人 妊婦 EU認可
グラクソ・スミスクライン社（本社：イギリス）のワクチン「パンデムリクス」 60歳以上、妊婦、18歳未満の子供

政府による医薬品以外の対策

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  • 発熱相談センター
    • 発熱相談センターの有効性。住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能[65]
  • 医療体制
    • 小児用の医療体制。発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない
    • 厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場（病院など）への行政による送迎
    • 入院施設。発症して外来を訪れる全ての小児患者・ハイリスク者について、投薬中の5日間入院が可能であれば、投薬後の様態急変に100%対処できる
    • 貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない
  • 職場
    • 感染者の自宅待機(無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も)
    • 感染者の同居者の自宅待機(同)
    • 通勤時の混雑を回避（出勤時間・通勤手段の変更など。国土交通政策研究所によると、8割は、通勤における混雑回避に勤務先の指示が必要[66]）
    • 自宅勤務
    • 休暇取得
  • 入国者・帰国者への検疫
    • ガザ地区（パレスチナ自治区、09年11月)：感染者なし。封鎖中。隣国は死者が出ている(イスラエル:48人、エジプト:7人)[67]
    • 日本の死亡率は著しく低い(米国の1/16、アルゼンチンの1/73[68])

治療

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タミフル
→「インフルエンザ § 治療」も参照

治療法は従来のインフルエンザと同様である。特徴的な事としては、治療薬の予防目的使用が推し進められた点がある。

アメリカ疫病予防管理センター (CDC) は、健康な人、大人でも子供でも大部分は抗ウイルス薬がなくても休養すれば治るもので、抗ウイルス薬による治療は必要なく、薬の備蓄には限りがあり、過剰に投与すれば耐性ウイルスの危険性があるとした[69]。

2009年には、WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要とされた[70][71]。発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある[72]。

日本感染症学会の提言では、病院施設、高齢者施設においてインフルエンザが発生した場合、ワクチン接種の有無にかかわらず、同居者に対して抗インフルエンザ薬の予防的投与を行うとの方針を取った[73]。

しかしWHOやアメリカCDC、欧州ECDCタミフルを推奨したが、その根拠となるデータは確認しておらずまたロシュは臨床試験の完全なデータを公開すると約束していたが、その大部分は未発表のままであった[74]。『イギリス医師会雑誌』（BMJ）はサイトを立ち上げ[74]、ロシュ社に対して完全な臨床試験データを公開するよう促した[75]。2012年には、コクラン共同計画が日本、アメリカ、欧州の規制機関に提出された臨床試験のデータをシステマティック・レビューし、21時間発症時間が短縮されることと、感染や入院のリスクを低下させるかは結論できないとし、また出版バイアスの可能性を発見した[76]。そして2014年には提出された完全なデータに基づいて、報告は改定された[77]。伴って、コクラン共同計画とBMJは声明を出した[78]。それは、出版バイアスを除外した24,000人以上からの分析からは、オセルタミビル（タミフル）とザナミビル（リレンザ）は、当初の使用の理由である入院や合併症を減少させるという十分な証拠はなく、成人では発症時間を7日から6.3日に減少させ、小児では効果は不明であり、5%に嘔吐・悪心の副作用が生じ、精神医学的な副作用を1%増加させるとし、世界的な備蓄が必要なほどの恩恵があるかどうかの見直しの必要性を報告した[78]。このH1N1インフルエンザの流行中に実施された臨床試験は0に近いため、オセルタミビルとザナミビルがどれほど有効かは不明である[79]。

各国政府の対応

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各国は、インフルエンザの流行に備えて、数千億円規模を投じてオセルタミビル（タミフル）を備蓄したが[80]、不発に終わり、後には政府や科学者に対する「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ」による影響があったためとみなされている[81]。

日本

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→詳細は「日本における2009年新型インフルエンザ」を参照

2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した[82]。4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、福岡の国内4空港に到着した国際便については、降機前に乗客に機内検疫（健康質問表への記入、サーモグラフィーなどで体温を計測し問診を行なう）の実施を始めた[83]。

4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても、上記3か国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。だが、日本全国の検疫官は358人（2009年度）であり、十分な水際対策を行うには人手不足であった。検疫官不足解消のため、防衛医科大学校職員と陸上自衛隊医官の応援派遣が実施された。また4月30日より、品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。

国内各地で保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられ、4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。地方自治体の動きとしては、5月5日に最初の感染者が神戸市で発見されたことにより、5月17日に兵庫県庁が「緊急事態宣言」を発表した。

政府の方針転換を受けて、7月24日以降に全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。また、東京などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同等の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった。

また、法的措置としては当初、感染症法に基づく対処を目論んでいたが、公衆衛生上の対策（例として、外出自粛や学校、興行場、催物の制限など）を市民に要請する際に、感染症法では興業の制限などの要請を想定しておらず対応が出来ないことが明らかとなった。この事態を踏まえ、2012年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された[84]。

アメリカ合衆国

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アメリカ合衆国（アメリカ）は2009年4月26日、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した[85]。

2009年10月24日、アメリカのバラク・オバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。 [86]

イスラム圏

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エジプト政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した[87]。イスラム教では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系のコプト派信者だったが[87]、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている[88]。なお、エジプトでは豚が処分された結果、今まで豚が生ゴミの処分を行っていたため生ゴミが処分されずに町中に溢れかえりゴミ問題が深刻化している[89]。

統計

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地域・国 調査時期 発症者 入院患者 重症患者 死亡 備考
世界

[45][90][91][92][93] 		09年3 - 10月 10 - 24歳が大半。千人単位で流行 最多は0 - 5歳。10%が妊婦 ICU:10 - 25%
妊婦のICU使用率:他の10倍 		2 - 9%。9割に持病(最多は肥満・糖尿病・メタボ）。多くは60歳以下 診療を統計より優先しているため、実際の感染者数・死亡者数は公表値より多い
豪州

[94] 		09年6 - 8月(冬) 例年の約15倍。
65歳以下が9割以上 		ICU:最長2週間(中央値:7日)
入院患者の60%が人工呼吸器を使用(4 - 16日、中央値:8日) 		最多は5歳未満の子供 妊婦:9.1%、肥満度(BMI)35以上:28.6%、リスク要因の全くない成人:約3割
中南米

[95][96]


[97]

09年6 - 8月(冬) 0 - 5歳、15 - 24歳がほとんど(アルゼンチン) 発症後すぐに治療を受けた人のほとんどは回復(メキシコ) 肥満、糖尿病、喘息、慢性腎疾患を持つ人が多かった（ペルー）、肺炎球菌の重複感染で重症化し致死率4.5%[98](アルゼンチン)、市販薬で治そうとした人に死者が多い(メキシコ) 致死率は、発症後2 - 3日以内に抗インフル治療薬を投与したチリで低く、同様の対応がほとんど取られなかったブラジルとアルゼンチンで高い
アメリカ

[99][100]


[101][102]

[103]

09年4月-10年1月12日 4100 - 8400万人 18万3000 - 37万8000人。糖尿病:19% 糖尿病患者のICU使用率:25%。重度肥満の入院率は他の4倍 8330 - 1万7160人。子供の死亡率は他の年齢層の5倍、重度肥満の死亡率は他の4倍 生存例と死亡例の違いは、48時間以内の抗インフルエンザ治療薬投与の有無
欧州

[31][104]


[105]

09年4 - 11月 最多はメタボ
英国:40% 		戦略は、弱い人を守る。英国は昨冬、暖房代節約の高齢者多数が死亡
日本

[100][106] 		09年8 - 10年1月 受診は2043万人 最多は5 - 9歳。推計11723人(-12月) 重症肺炎が多発。多くが発症後12 - 48時間に重症化。脳症は5 - 9歳が最多[107]

[108]

抗インフル治療薬の備蓄による発症後の早期の投与が功奏し、死亡者は大幅に少なかった[38] 総体的に慢性疾患患者の受診さえ減少しているため、医療アクセスの喪失・貧困などにより、通院しなかった患者・死者は多数と推定
(スペイン風邪)

[109][110]


[111][112]

[92][113]

1918年5月-1919年秋 人類の約半数。第1波の感染者は、第2波に感染しにくい 初期に医師多数が倒れ、多くの患者が治療を受けることができずとても困った[114]。栄養・睡眠・温度管理・医療レベルが極端に低い戦争中(-1919年6月)に重症者・死者が多く、戦後は重症者・死者が激減した可能性 直接死因は大部分が肺炎。計3波で5000万人。秋冬に激増。第一次世界大戦と飢饉の影響で健康な20 - 40歳が多かった。1918年春(毒性が弱い第1波)の感染者は、秋(致死型の第2波)における死亡率が70%低い 日常生活の管理・社会的距離の確保・治療薬・人工呼吸器・医療従事者へのワクチン優先接種・医療体制の確保などにより、現在は被害をより抑制できる(2008年5月25日日本経済新聞「蘇れ医療」第一部ほころびる制度(3)「貧しく栄養状態の悪い人から犠牲になった」[115])
0 - 9歳 10 - 19歳 20 - 29歳 30 - 39歳 40 - 49歳 50 - 59歳 60 - 69歳 70 - 79歳 80歳以上 感染研、WHO、学会などの考察
主な感染者層[116]
(7/6 - 11/15) 		38.6% 47.4% 5.6% 3.9% 2.7% 1.0% 0.9% 小児医療体制の充実が重要。5歳以下は発症後24時間以内、5歳以上は発症後48時間以内の抗インフルエンザ治療薬の投与が生死を分けている。日本小児科学会は、ワクチン接種を推奨
入院[117]
(-3月31日) 		基礎疾患なし 46.5% 11.1% 1.3% 0.9% 0.8% 0.6% 0.5% 0.5% 0.5% 62.6%
基礎疾患あり 18.3% 6.5% 1.2% 1.4% 1.5% 2.1% 2.2% 2.4% 1.8% 入院患者の基礎疾患の60%は慢性呼吸器疾患
重症
(-3月31日)

[117][118] 		人工呼吸器

[119][120] 		47.1% 11.0% 3.7% 4.8% 7.5% 9.2% 6.9% 6.7% 3.1% 発熱後12 - 48時間で重症化[121]。最多は5 - 8歳、死亡は5人、多くは感染初期に重症化しやすいウイルス性肺炎、肺炎による入院は最大1万人[122]
脳症

[120][123] 		68.1% 21.2% 2.4% 1.8% 1.5% 1.5% 1.5% 1.5% 0.6% 感染研のまとめ。発熱当日-48時間で重症化しやすく、全例で意識障害、中心年齢層は5―9歳、年齢分布は1 - 70歳、死亡・後遺症は計22人[108]。新型ウイルスは肺まで達しやすく、脳症につながりやすい
死亡[117]
(-3月30日) 		基礎疾患なし 12.6% 1.5% 3.5% 3.0% 4.5% 4.0% なし 1.0% なし 14歳以下はほぼ全員が自宅で重症化。
症状がなく通院前に自宅で突然死1例(4歳)、
症状があり通院前に自宅で突然死3例(0 - 2歳)、
症状があり通院後自宅療養中に重症化20例[124]。
感染者の2割は発熱などの症状が出ない。注意が必要
基礎疾患あり 4.0% 2.5% 2.0% 4.0% 11.1% 11.6% 12.6% 10.6% 11.1% 70%。通院後、帰路・自宅で重症化・死亡も多い。
0 - 29歳は喘息等の呼吸器疾患/神経疾患/肥満/糖尿。
20 - 69歳は糖尿病/呼吸器疾患/心臓疾患/高血圧、
70歳以上は呼吸器疾患/心臓疾患/糖尿病が多い[125]。肥満・糖尿病・高血圧・心臓疾患・メタボの多くは、食事療法・規則的な生活・適度な運動で予防できる
感染研・厚労省の考察

[126] 		感染の主体 看病の母親も感染の主体。家庭から地域社会へ流行が拡大する恐れ 感染時の死亡率はもっとも高い 一番体が弱く、季節性インフルエンザで数多く死亡する65歳以上は、まだほとんどかかっていない。65歳以上に流行が広がれば、死者が増加する可能性

感染の状況（感染確認事例数）

[編集]
新型インフルエンザの感染の状況
  死亡者が確認された国・地域
  感染者が確認された国・地域
  感染の疑いのある者が存在する国・地域
  感染者がまだ確認されていない国・地域
新型インフルエンザの感染者数
  5000人以上の感染者が確認された国・地域
  500 - 4999人の感染者が確認された国・地域
  50 - 499人の感染者が確認された国・地域
  5 - 49人の感染者が確認された国・地域
  1 - 4人の感染者が確認された国・地域
  感染者がまだ確認されていない国・地域
→個別国の患者数のデータについては「en:2009 flu pandemic tables」を参照

日本

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日本での新型インフルエンザの感染状況
  死亡者が確認された都道府県
  感染者が確認された都道府県
  感染者がまだ確認されていない都道府県
→詳細は「日本における2009年新型インフルエンザ」を参照

厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて新型インフルエンザかどうかを調べるPCR（遺伝子）検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、国立感染症研究所は2009年第28週（同年7月12日）以降これまでの累積の推計患者数は約1546万人に達したと推計している。

また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年12月7日-12月13日（2009年第50週）の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数（全国約5000カ所の定点医療機関からの報告数のみ）と、同定点医療機関の1医療機関あたりの人数、それに2009年12月21日までの新型インフルエンザによる死者数が掲載されている。

※1 新型か季節性かは不明だが、ほとんどは新型とみられている。

→日本におけるインフルエンザ感染確認事例数については「日本における2009年新型インフルエンザ#感染の状況」を参照

感染確認の推移

[編集]
WHO 発表[127]で見る感染確認の推移
注：確認事例で右に特記した国は表中最新データで確認事例数が多い国。
発表 UTC現在 国 確認事例 うち ()内は死亡事例
国数 初確認
国・地域		 世界 アメリカ メキシコ カナダ 日本 イギリス チリ オーストラリア
1 2009-04-24
 2 メキシコ、アメリカ 25
(不明)		 7
(不明)		 18
(不明)
2 2009-04-26
 2 ― 38
(不明)		 20
(不明)		 18
(不明)
3 2009-04-27
 4 カナダ、スペイン 73
( 7)		 40 26
(7)		 6
4 2009-04-28
19:15		 7 ニュージーランド、
イギリス、イスラエル 		105
( 7)		 64 26
(7)		 6 2
5 2009-04-29
18:00		 9 オーストリア、
ドイツ 		148
( 8)		 91
(1)		 26
(7)		 13 5
6 2009-04-30
17:00		 11 オランダ、スイス 257
( 8)		 109
(1)		 97
(7)		 19 8
7 2009-05-01
06:00		 11 ― 331
(10)		 109
(1)		 156
(9)		 34 8
8.1 2009-05-01
23:30		 13 中国（香港）、
デンマーク 		367
(10)		 141
(1)		 156
(9)		 34 8
9 2009-05-02
06:00		 15 フランス、韓国 615
(17)		 141
(1)		 397
(16)		 34 13
10 2009-05-02
17:00		 16 コスタリカ 658
(17)		 160
(1)		 397
(16)		 51 15
11 2009-05-03
06:00		 17 アイルランド 787
(20)		 160
(1)		 509
(19)		 70 15
12 2009-05-03
16:00		 18 イタリア 898
(20)		 226
(1)		 509
(19)		 85 15
13 2009-05-04
06:00		 20 コロンビア、
エルサルバドル 		985
(26)		 226
(1)		 590
(25)		 85 15
14 2009-05-04
18:00		 21 ポルトガル 1085
(26)		 286
(1)		 590
(25)		 101 18
15 2009-05-05
06:00		 21 ― 1124
(26)		 286
(1)		 590
(25)		 140 18
16 2009-05-05
16:00		 21 ― 1490
(30)		 403
(1)		 822
(29)		 140 27
17 2009-05-06
06:00		 22 グアテマラ 1516
(30)		 403
(1)		 822
(29)		 165 27
18 2009-05-06
16:00		 23 スウェーデン 1893
(31)		 642
(2)		 942
(29)		 165 28
19 2009-05-07
06:00		 23 ― 2099
(44)		 642
(2)		 1112
(42)		 201 28
20 2009-05-07
18:00		 24 ポーランド 2371
(44)		 896
(2)		 1112
(42)		 201 32
21 2009-05-08
06:00		 24 ― 2384
(44)		 896
(2)		 1112
(42)		 214 32
22 2009-05-08
16:00		 25 ブラジル 2500
(46)		 896
(2)		 1204
(44)		 214 34
23 2009-05-09
06:00		 29 オーストラリア、日本、
パナマ、アルゼンチン 		3440
(48)		 1639
(2)		 1364
(45)		 242
(1)		 3 34 1
24 2009-05-10
07:30		 29 ― 4379
(49)		 2254
(2)		 1626
(45)		 280
(1)		 4 39 1
25 2009-05-11
06:00		 30 中国（本土）、
ノルウェー 		4694
(53)		 2532
(3)		 1626
(48)		 284
(1)		 4 47 1
26 2009-05-12
06:00		 30 ― 5251
(61)		 2600
(3)		 2059
(56)		 330
(1)		 4 55 1
27 2009-05-13
06:00		 33 キューバ、タイ、
フィンランド 		5728
(61)		 3009
(3)		 2059
(56)		 358
(1)		 4 68 1
28 2009-05-14
06:00		 33 ― 6497
(65)		 3352
(3)		 2446
(60)		 389
(1)		 4 71 1
29 2009-05-15
06:00		 34 ベルギー 7520
(65)		 4298
(3)		 2446
(60)		 449
(1)		 4 71 1
30 2009-05-16
07:00		 36 エクアドル、ペルー 8451
(72)		 4714
(4)		 2895
(66)		 496
(1)		 4 78 1
31 2009-05-17
06:00		 39 インド、マレーシア、
トルコ 		8480
(72)		 4714
(4)		 2895
(66)		 496
(1)		 7 82 1
32 2009-05-18
06:00		 40 チリ 8829
(74)		 4714
(4)		 3103
(68)		 496
(1)		 125 101 1 1
33 2009-05-19
06:00		 40 ― 9830
(79)		 5123
(5)		 3648
(72)		 496
(1)		 159 102 4 1
34 2009-05-20
06:00		 41 ギリシャ 10243
(80)		 5469
(6)		 3648
(72)		 496
(1)		 210 102 5 1
35 2009-05-21
06:00		 41 ― 11034
(85)		 5710
(8)		 3892
(75)		 719
(1)		 259 109 5 3
36 2009-05-22
06:00		 42 フィリピン 11168
(86)		 5764
(9)		 3892
(75)		 719
(1)		 294 112 24 7
37 2009-05-23
06:00		 43 ロシア、中華民国（台湾） 12022
(86)		 6552
(9)		 3892
(75)		 719
(1)		 321 117 24 12
38 2009-05-25
06:00		 46 アイスランド、
ホンジュラス、
クウェート 		12515
(91)		 6552
(9)		 4174
(80)		 805
(1)		 345 122 44 16
39 2009-05-26
06:00		 46 ― 12954
(92)		 6764
(10)		 4174
(80)		 921
(1)		 350 137 74 19
40 2009-05-27
06:00		 48 シンガポール、
バーレーン 		13398
(95)		 6764
(10)		 4541
(83)		 921
(1)		 360 137 86 39
41 2009-05-29
06:00		 53 ドミニカ共和国、
ウルグアイ、
チェコ、ルーマニア、
スロバキア、 		15510
(99)		 7927
(11)		 4910
(85)		 1118
(2)		 364 203 165 147
42 2009-06-01
06:00		 62 バハマ、ジャマイカ、
ベネズエラ、ボリビア、
パラグアイ、ベトナム、
ハンガリー、キプロス、
エストニア 		17410
(115)		 8975
(15)		 5029
(97)		 1336
(2)		 370 229 250 297
43 2009-06-03
06:00		 66 レバノン、ニカラグア、
エジプト、ブルガリア 		19273
(117)		 10053
(17)		 5029
(97)		 1530
(2) 		385 339 313 501
44 2009-06-05
06:00		 69 ルクセンブルク、
バルバドス、
サウジアラビア 		21940
(125)		 11054
(17)		 5563
(103)		 1795
(3) 		410 428 369
(1)		 876
45 2009-06-08
06:00		 73 ケイマン諸島、
ドミニカ国、
トリニダード・トバゴ、
アラブ首長国連邦 		25288
(139)		 13217
(27)		 5717
(106)		 2115
(3) 		410 557 411
(1)		 1051
46 2009-06-10
06:00		 74 ウクライナ 27737
(141)		 13217
(27)		 5717
(106)		 2446
(4) 		485 666 1694
(2)		 1224
47 2009-06-11
14:00		 74 ― 28774
(144)		 13217
(27)		 6241
(108)		 2446
(4) 		518 822 1694
(2)		 1307
48 2009-06-12
07:00		 74 ― 29669
(145)		 13217
(27)		 6241
(108)		 2978
(4) 		549 822 1694
(2)		 1307
49 2009-06-15
17:00		 76 モロッコ、
ヨルダン川西岸地区、
ガザ地区 		35928
(163)		 17855
(45)		 6241
(108)		 2978
(4) 		605 1226 1694
(2)		 1823
50 2009-06-17
12:00		 88 イエメン、カタール、
ヴァージン諸島、
キュラソー島、
サモア、ジャージー、
スリランカ、マン島、
マルティニーク、
バミューダ、ポリネシア、
ヨルダン 		39620
(167)		 17855
(44)		 6241
(108)		 4049
(7) 		666 1461
(1)		 2335
(2)		 2112
51 2009-06-19
07:00		 94 オマーン、スリナム、
セント・マーチン島、
パプアニューギニア、
南アフリカ、ラオス 		44287
(180)		 17855
(44)		 7624
(113)		 4905
(12) 		690 1752
(1)		 2199
52 2009-06-22
07:00		 99 アルジェリア、スロベニア、
バングラデシュ、
フィジー、ブルネイ 		52160
(231)		 21449
(87)		 7624
(113)		 5710
(13) 		850 2506
(1)		 4315
(4)		 2436
(1)
53 2009-06-24
07:00		 108 アンティグア・バーブーダ、
カーボヴェルデ、
エチオピア、カンボジア、
コートジボワール、
チュニジア、バヌアツ、
モンテネグロ、ラトビア 		55867
(238)		 21449
(87)		 7847
(115)		 6457
(15) 		893 2905
(1)		 4315
(4)		 2857
(2)
54 2009-06-26
07:00		 112 イラン、セルビア、
インドネシア、
ガーンジー 		59814
(263)		 21449
(87)		 8279
(116)		 6732
(19) 		1049 3597
(1)		 5186
(7)		 3280
(3)
55 2009-06-29
09:00		 116 イラク、ネパール、
モナコ、リトアニア 		70893
(311)		 27717
(127)		 8279
(116)		 7775
(21) 		1212 4250
(1)		 5186
(7)		 4038
(7)
56 2009-07-01
09:00		 120 ニューカレドニア、
ケニア、モーリシャス、
ミャンマー、セントルシア 		77201
(332)		 27717
(127)		 8680
(116)		 7983
(25) 		1266 6538
(3)		 6211
(12)		 4090
(7)
57 2009-07-03
09:00		 125 アルバ、ウガンダ、
パラオ、マルタ、
ボスニア・ヘルツェゴビナ 		89921
(382)		 33902
(170)		 10262
(119)		 7983
(25) 		1446 7447
(3)		 7376
(14)		 4568
(9)
58 2009-07-06
09:00		 135 イギリス領ヴァージン諸島、
ガイアナ、クック諸島、
グアドループ、クロアチア、
セント・マーチン島、
シリア、プエルトリコ、
マケドニア、リビア 		94512
(429)		 33902
(170)		 10262
(119)		 7983
(25) 		1790 7447
(3)		 7376
(14)		 5298
(10)

2009年7月6日より、WHOの集計方法が変更された。

WHO 発表[128]で見る感染確認の推移（世界地域別）
報告 UTC現在 世界地域別・確認累計
感染者数 うち ()内は死者数
アフリカ[129] 南北アメリカ（注）[130] 東地中海[131] ヨーロッパ[132] 東南アジア[133] 西太平洋[134] 全世界
59 2009-07-27
 157
(0)		 87965
(707)		 890
(1)		 16556
(34)		 7358
(44)		 21577
(30)		 134503
(816)
60 2009-08-04
 229
(0)		 98242
(1008)		 1301
(1)		 26089
(41)		 9858
(65)		 26661
(39)		 162380
(1154)
61 2009-08-12
 591
(1)		 102905
(1274)		 2546
(7)		 32000超
(53)		 11432
(83)		 28120
(43)		 177457
(1462)
62
改訂		 2009-08-21
 1469
(3)		 105882
(1579)		 2532
(8)		 32000超
(53)		 13172
(106)		 27111
(50)		 182166
(1799)
63 2009-08-28
 3843
(11)		 110113
(1876)		 3128
(10)		 42557超
(85以上)		 15771
(139)		 34026
(64)		 209438超
(2185以上)
64 2009-09-04
 3872
(11)		 116046
(2234)		 5031
(21)		 46000超
(104以上)		 19362
(188)		 63895
(279)		 254206超
(2837以上)
65 2009-09-11
 6336
(35)		 120653
(2467)		 9844
(51)		 49000超
(125以上)		 22387
(221)		 69387
(306)		 277607超
(3205以上)
66 2009-09-18
 8125
(40)		 124126
(2625)		 10533
(61)		 52000超
(140以上)		 25339
(283)		 76348
(337)		 296471超
(3486以上)
67 2009-09-25
 8264
(41)		 130488
(2948)		 11621
(72)		 53000超
(154以上)		 30293
(340)		 85299
(362)		 318925超
(3917以上)
68 2009-10-02
 8352
(42)		 137147
(3020)		 12008
(74)		 56000超
(176以上)		 33594
(413)		 96197
(383) 		343298超
(4108以上)
69 2009-10-09
 12382
(70)		 146016
(3292)		 12861
(80)		 59000超
(193以上)		 38038
(480) 		109926
(410)		 378223超
(4525以上)
70 2009-10-16
 12456
(70)		 153697
(3406)		 13855
(90)		 61000超
(207以上)		 39522
(530) 		118702
(432)		 399232超
(4735以上)
71 2009-10-23
 13297
(75)		 160129
(3539)		 14739
(96)		 63000超
(261以上)		 41513
(573) 		122267
(455)		 414945超
(4999以上)
72 2009-10-30
 13536
(75)		 174565
(4175)		 17150
(111)		 64000超
(281以上)		 42901
(605) 		129509
(465)		 441661超
(5712以上)
73 2009-11-06
 14109
(76)		 185067
(4399)		 22689
(137)		 78000超
(300以上)		 44147
(661) 		138288
(498)		 482300超
(6071以上)
74 2009-11-13
 14868
(103)		 190765
(4512)		 25531
(151)		 78000超
(300以上)		 44661
(678) 		149711
(516)		 503536超
(6260以上)
75 2009-11-20
 14950
(103)		 190765
(4806)		 28751
(188)		 79000超
(350以上)		 45844
(710) 		166750
(613)		 526060超
(6770以上)
76 2009-11-27
 15503
(104)		 190765
(5360)		 38359
(330)		 154000超
(650以上)		 47059
(738) 		176796
(644)		 622482超
(7826以上)

（注） 南北アメリカ地区は、11月13日の発表より新たな感染者の報告を中止した。

2009年12月4日より、WHOの集計方法が変更され、感染者数の公表を中止した。

WHO 発表[135]で見る死者数の推移（世界地域別）
報告 UTC現在 世界地域別・確認累計
死者数
アフリカ[129] 南北アメリカ[130] 東地中海[131] ヨーロッパ[132] 東南アジア[133] 西太平洋[134] 全世界
77 2009-12-4
 108 5878 392 918以上 766 706 8768以上
78 2009-12-11
 109 6131以上 452 1242以上 814 848 9596以上
79 2009-12-18
 109 6335以上 572 1654以上 892 1020 10582以上
80 2009-12-23
 109 6670以上 663 2045以上 990 1039 11516以上
81 2009-12-30
 130 6670以上 693 2422以上 1056 1249 12220以上
82 2010-01-08
 131 6880以上 708 2554以上 1165 1361 12799以上
83 2010-01-15
 131 7016以上 883 2778以上 1289 1447 13554以上
84 2010-01-22
 131 7094以上 941 3099以上 1366 1511 14142以上
85 2010-01-29
 133 7166以上 1002 3429以上 1426 1555 14711以上
86 2010-02-05
 167 7261以上 1014 3605以上 1474 1653 15174以上
87 2010-02-12
 167 7261以上 1018 3648以上 1523 1675 15292以上
88 2010-02-19
 167 7433以上 1018 4056以上 1562 1685 15921以上
89 2010-02-26
 167 7484以上 1018 4266以上 1601 1690 16226以上
90 2010-03-05
 167 7539以上 1018 4388以上 1633 1710 16455以上
91 2010-03-12
 167 7576以上 1019 4571以上 1664 1716 16713以上
92 2010-03-19
 167 7622以上 1019 4596以上 1691 1718 16813以上
93 2010-03-26
 167 7673以上 1019 4637以上 1709 1726 16931以上
94 2010-04-01
 167 8175以上 1019 4669以上 1726 1727 17483以上
95 2010-04-09
 167 8217以上 1019 4763以上 1733 1801 17700以上
96 2010-04-16
 168 8274以上 1019 4776以上 1757 1804 17798以上
97 2010-04-23
 168 8309以上 1019 4783以上 1769 1805 17853以上
98 2010-04-30
 168 8316以上 1019 4835以上 1773 1808 17919以上
99 2010-05-07
 168 8357以上 1019 4860以上 1787 1810 18001以上
100 2010-05-14
 168 8361以上 1019 4861以上 1798 1829 18036以上
101 2010-05-21
 168 8396以上 1019 4874以上 1808 1832 18097以上
102 2010-05-28
 168 8401以上 1019 4878以上 1814 1834 18114以上
103 2010-06-04
 168 8410以上 1019 4878以上 1825 1837 18138以上
104 2010-06-11
 168 8423以上 1019 4879以上 1829 1838 18156以上
105 2010-06-18
 168 8427以上 1019 4879以上 1838 1841 18172以上
106 2010-06-25
 168 8450以上 1019 4879以上 1852 1841 18209以上
107 2010-07-02
 168 8462以上 1019 4879以上 1866 1845 18239以上
108 2010-07-09
 168 8516以上 1019 4879以上 1883 1846 18311以上

発生からの動き

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2009年

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1月から3月

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  • 2月下旬 - メキシコの東部ベラクルス州ラグロリア村[136]で、インフルエンザのような呼吸器障害・高熱の症状を示す村人が相次ぎ、死亡する事例も現れる。この時、政府に訴えたが政府は危険性を把握できなかった為に事件が広まったと、ある記者は言う。翌3月には、村の人口の6割である約1800人が発症[137]。
  • 3月30日 - カリフォルニア州サンディエゴ郡の少年にせきや発熱、嘔吐などの症状（アメリカでの最初の症例）[138]。

4月

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  • 4月2日 - メキシコ政府は、東部ベラクルス州ラグロリア村での4歳男児の感染（3月下旬から発熱。後に回復）が確認された（4月27日の記者会見で公表）[138]。
  • 4月13日 - メキシコ南部オアハカ州で女性の感染（後に死亡）が確認された（当初、メキシコでの最初の症例とされた。）。メキシコでは解明ができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼[138]。
  • 4月14日 - アメリカの疾病対策センター(CDC)が、サンディエゴの少年について豚インフルエンザの感染例と初めて断定[138]。
  • 4月23日
    • 16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明[138]。
    • 23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表（初めての発表）。メキシコシティとメキシコ州の教育施設全校の休校を決定[138]。
  • 4月24日 - メキシコの一部事例とアメリカの事例で、H1N1型ウイルスが共通する遺伝子を持っているとするカナダの研究所の調査結果をWHOが公表[139]。
  • 4月25日 - 状況がWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの決定を事務局長が発表[19]。
  • 4月26日
    • アメリカが「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言（ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見）[85]。
    • カナダで、感染例の確認を発表[140]。
  • 4月27日
    • 新たに2カ国で感染確認を発表（スペイン[141]・スコットランド[142]）。
    • WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げ[20]、国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告。
    • 日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、内閣総理大臣を本部長とする全閣僚参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置[20][143]。メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める感染症危険情報を出す（史上初の感染症危険情報）[20]。
  • 4月28日
  • 4月29日
    • 新たにイスラエル、オーストリア、ドイツ[146]とコスタリカ[147]で感染が確認される。
    • アメリカでも1歳11か月の幼児の感染者が初めて死亡した（メキシコ以外で初の死亡症例。）[148]。
    • WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ4からフェーズ5に引き上げたことを発表。
  • 4月30日
    • スイスでの感染者が確認される。
    • WHOが、新型の豚インフルエンザを「インフルエンザA」と呼称変更[149]。

5月

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  • 5月1日
    • 香港特別行政区政府が1日夜、感染者確認を発表（香港初）。4月29日にAM098便でメキシコを出発、30日に上海に到着、MU505便で30日に香港に到着した25歳のメキシコ人男性で、宿泊先だった香港の湾仔地区にあるホテルが封鎖され、宿泊者200人、従業員100人あまりが隔離された[150][151]。
    • フランスが初の感染確認を発表[152][153]。
  • 5月2日 - 韓国、イタリアで初の感染が確認される[152][153][154]。
  • 5月6日 - テキサス州の慢性病を抱える女性が新型インフルエンザで死亡（アメリカ国内居住者初の死者となった。）[155][156]。
  • 5月7日
    舛添元厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」[157]。8日の会見では「フェーズ（警戒水準）が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」[158]。
  • 5月8日
    • 日本人の感染が初めて判明（シカゴ在住の6歳男児）したことが外務大臣会見で発表される[159]。その後、男児は快復した。
    • 福岡県北九州市の教育委員会は、新型インフルエンザが蔓延している国や地域から帰国した児童・生徒に潜伏期間を考慮して症状の有無にかかわらず、帰国翌日から10日間出席を停止させると発表[160]。
    • 香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除[161][162]。
  • 5月9日
    • カナダの西部アルバータ州保健当局は現地時間8日、先月28日に死亡した30代の女性が新型インフルエンザに感染していたと発表した（カナダで初の死亡例）[163][164]。
    • WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した[165][166]。
  • 5月10日
WHO 発表による2009年5月10日 7時30分 UTC現在の感染確認事例数:メキシコ1626（うち死亡例45）、米国2254（うち死亡例2）、カナダ280（うち死亡例1）、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計29か国・地域で4379（うち死亡例3カ国49）。（日本は感染確認4）（注目のスペイン93、英国39)
  • 5月11日 - キューバが感染確認事例を発表（同国初）。同国の大学で学ぶメキシコ人男性[167]。
  • 5月12日
    • フィンランドが「2人の感染が確認された」と発表した[168]。
    • タイのアピシット首相が同国初の感染確認を発表した（東南アジア初、保健省によると5月初旬にメキシコから帰国したタイ人2人）[169]。
  • 5月17日
    午後7時過ぎに、新たに神戸市内の高校生と保護者の計12人の感染を確認した。この時点で日本国内感染者は計40人。WHOの幹部は、日本国内での感染に対して「注視」していると話した（渡航歴なしの高校生に対して感染が流行している点）。また、フェーズの引き上げ基準は北米以外での二次感染が正式に確認された場合としており、日本次第によってはフェーズの引き上げも検討していると話した。
  • 5月18日 - 厚労省は同日未明、大阪府と兵庫県に全中学・高等学校の臨時休校を要請[170]。
  • 5月27日 - 新たに4カ国で感染を確認（シンガポール[171]・ドミニカ共和国[172]・ウルグアイ[172]・ルーマニア[173]）。

6月

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7月

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  • 7月6日 - イギリスで5人目の死者が発生したと報じられた[179]。（初の事例など特殊な例を除き、何人目などの報道は時系列に必要ない。）
  • 7月15日 - 山形県が初の感染確認を発表（14日にタイから帰国した20歳代女性会社員）[180]。
    これにより、日本の全都道府県で感染が確認された。7月15日午前6時時点での感染者数は3122人。
  • 7月18日 - グルジア（現・ジョージア）で初の感染が確認がされた（イギリスから帰国した男性）[181]。
  • 7月19日 - ECDCによると、世界で779人の死者が発生したと報じられた[182]。
  • 7月21日 - アルバニアで初の感染確認（1人のアルバニア人学生と3人のフィリピン人船員）[183]。
  • 7月22日 - ハンガリーで初の死者（41歳の男性）[184]。

8月

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  • 8月3日 - インドで初の死者が出た（14歳の女子学生）[185]。
  • 8月7日 - パレスチナで初の死者（34歳の男性）[186]。
  • 8月11日
    • 茨城県で国内初の重症例[187]。
    • コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス大統領が新型インフルエンザに感染したことが分かった。国家元首としては初[188]。
    • WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。また、感染者が確認されたのは170か国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった[189]。
  • 8月15日
    • 沖縄県宜野湾市の57歳男性が新型インフルエンザで死亡し、日本では初の死者となった。沖縄県によると、この男性は人工透析を受けており心臓に持病があったという[190]。
    • 韓国で初の死者が出た（タイから帰国した50代の男性）[191]。
  • 8月19日
  • 8月27日
    • FAOとチリ政府の発表によると、2つの農場でヒト型（新型）インフルエンザH1N1に感染した七面鳥が発見された:これはヒトと豚以外で初めて新型インフルエンザが発見された例である。
      より重要なことは「ヒト→鳥」の直接感染が初めて確認されたことである[193]。
      遺伝子検査結果によると、世界中に配布されている（ヒトの）新型インフルエンザの参照見本(A/California/4/2009)と、8つの部位（HA、NAなど）すべてで99.5%以上一致した。幸いなことにチリでは鳥インフルエンザH5N1が存在しないので交雑（遺伝子が組み合わさること）は起こらなかったが、H1H1とH5N1が組み合わさった場合の脅威について、FAO,OIE,WHOは重大な懸念を表明している[194]。
      今回「種の壁」（「伝染病は他の種に伝染するのが極めて困難である」という経験則。例えばコメの病気は人間にうつらない。しかし狂牛病などを通して見直しを迫られている。新しい型のインフルエンザが鳥や豚に由来するという考え方が主流になってから約10年である。）は存在しなかった。
  • 8月29日
    • WHOによると、死者は2185人で、北米と中南米地域で1876人と大半を占めている。世界で最多の死者はブラジルの522人と発表された。

9月

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10月

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2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている[86]。

専門家によると、日本の対策には問題がいくつかある。（主として、「カンブリア宮殿」「クローズアップ現代」などによる。）

  1. 学級閉鎖、学校閉鎖基準が変化し、対応できない。
  2. 厚労省が情報提供してくれるが、量が多く未整理のうえ、何回も改訂された。
  3. 輸入ワクチンがMDCK細胞由来の細胞培養で、十分試験が済んでいない。
  4. ワクチンの絶対量が少ない。（予定量が確保できないし、医療従事者にゆきわたっていない）
  5. 病院によっては発熱外来を設けているが、待合室や特に薬局での物理的・時間的分離がなされていない。
  6. 少ない医師数で発熱外来を設ける場合、通常医療が停滞している。
  7. 開業医は通常の2倍程度の患者を診ている。病院によっては3時間以上の受診待ちをしている。（10月11日には札幌市の休日診療所は8時間待ちだった。開業医の診察人数は連日100人を越えていた。10月12日に江戸川区の休日急病診療所は平年の5倍の268人、9月末の連休には世田谷区の休日診療所で連日300人を診察した[195]。）
  8. 新型対策に追われ、季節性インフルエンザへの対応準備が不十分である。

11月

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2009年11月6日、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は日本が最も低い2.9人。アメリカは3人、ブラジルは8.8人、オーストラリアは22.5人。最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0.2人。イギリスは2.2人、アメリカは3.3人、ブラジルは7.0人、オーストラリアは8.6人。最も高いのはアルゼンチンで14.6人だった。日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している[196]。

2010年

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3月

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  • 3月31日 - 厚生労働省が新型インフルエンザの最初の流行が沈静化したとの見解を表明、第一波の終息を宣言[197]。

6月

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  • 6月3日 - 世界保健機関が新型インフルエンザの最も深刻な時期は脱したと表明。警戒レベルフェーズ6は変更せず[198]。

8月

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  • 8月10日 - 世界保健機関がフェーズ6からポスト・パンデミックへの引き下げを決定、世界的な大流行の終結を宣言[199][200]。

動物への感染

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2009年11月末現在、遺伝子解析により以下の動物への感染が確認されている。

  • 豚
  • 七面鳥（2009年8月チリ、以後カナダ、アメリカ・カリフォルニア州）
  • 猫
  • 犬 （2009年11月 中国）
  • フェレット（イタチの一種）（2009年10月 アメリカ）
  • チータ（2009年11月 カリフォルニア）

呼称

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2009年の確認当初は、豚インフルエンザに最も近いとする分析[201]や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方[202]もあって、WHO[203]や米国CDC[202]を初めとする公的機関の発表、英語[204]や日本語[205]などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。

ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた[202]。また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあり、イスラエルの保健副大臣は2009年4月28日、ユダヤ教では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した[206]。

WHOは2009年4月30日、"swine" （豚）を冠する英語呼称"swine Influenza A/H1N1（豚インフルエンザA/HINI) "を、ウイルス型による呼称"influenza A(H1N1)"に切り替えた[203][注 2]。農業や食品業界への風評被害に配慮したものと言われる[211]。同様にフランス語呼称は"Grippe A(H1N1)"[212]に切り替わっている。なお、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされ[202]また、国際獣疫事務局は当初から発生地（北米）にちなむ呼称を提唱した[202]。WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO（国連食糧農業機関）を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している[213]。

日本政府は、2009年4月28日から「新型インフルエンザ」と呼び始めた[20][201][注 3]。

アメリカは2009年4月29日から、農家の生活を守るために亜型名H1N1による呼称に切り替えた[202]。

カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名H1N1による呼称のほかに「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称（英語"Human Swine Flu"[215]; フランス語"grippe porcine chez l'être humain"[216]）も使用している。

一方、WHOがによる呼称切り替え後も英語圏の報道において「豚の」を意味する"swine" はなお使用された[注 4]。

日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると2009年5月現在、読売新聞[222]と毎日新聞[223]が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞[224]も使用している。

中国語呼称も「猪流感」（「猪」は豚）[225]から「甲型H1N1流感」[226]へと切り替わり、中国のメディアでは5月1日に国営新華社通信が呼称変更を伝え、国営中国中央テレビは変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した[227]。

利益相反の告発

[編集]
→「病気喧伝」も参照

2010年1月には、ドイツの副議長で欧州評議会の保健委員会長のヴォルフガング・ワダルグ（英語版）が主張するには、大企業がワクチンを売るために「偽りのパンデミック」を宣言するよう、世界保健機関 (WHO) に圧力をかけるためのパニック・キャンペーンを画策してきた。政界最大の医学のスキャンダルの1つだと述べ、2009年5月にメキシコシティで始まったとされる「偽りのパンデミック」キャンペーンは、数百人程度の「通常」のインフルエンザ症例が報告され、これが新たなパンデミックの脅威だとされたが、その根拠は乏しかった[228]。

3月には、欧州評議会は国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始した[229]。4月、WHOのインフルエンザの責任者でもあるケイジ・フクダがパンデミック宣言を導いた体制が、H1N1についての混乱をもたらしたと述べ、その懸念を表明したがそれは、恐れるほどの致命性がないものだと判明したこの新しいウイルスに関する、不確実な部分について、情報伝達が失敗したということであり、陳馮富珍事務局長は、レビューを実施するために機関の外部の専門家を任命したことを伝えた[230]。

6月、BMJのフィオナ・ゴッドリー（英語版）編集長は調査をもとにWHOを批判し、パンデミックに関するWHOの顧問に、抗ウイルス薬とワクチンを生産している製薬会社との間に金銭関係があるという調査があるとした[231]。これに対して陳馮富珍事務局長は「製薬業界の影響を受けているという印象を残してしまうだろうが、パンデミック宣言の決定は定義された基準に基づいたもので、この基準をねじまげるのは難しい」と応答している[230]。

→「オセルタミビル § 有効性」も参照

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 当初は、世界平均では1957年のアジアかぜ(0.5%)と類似する死亡率であり、WHOが発表した2009年7月6日での推定死亡率は0.45%で[8]、通常の季節性インフルエンザの0.1%よりも高いとされていたが、その推定値の10分の1以下であった。
  2. ^ この切り替え前、WHOは"swine Influenza A/H1N1（豚インフルエンザA/HINI) ：4月24日[207]、26日[208]、28日[209]、または"swine influenza A(H1N1)"とも表記[210]といった英語呼称を用いていた
  3. ^ フェーズ4移行に伴って、感染症予防法第6条第7項[214]で「新型インフルエンザ等感染症」の一つとして規定する「新型インフルエンザ」に該当。ただ、地方の新聞や新聞社のウェブサイト（ニュースサイト）では、「豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ」や、「新型の豚インフルエンザ」「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」のように、依然として「豚」の文字が使われている。豚を飼育している施設の少ない東京や大阪などの大都市では、このような現象は見られない[要出典]。
  4. ^ 2009年5月下旬の時点で、たとえば英国BBC[217]や米国CNN[218]、オーストラリアのABC[219]のニュース・サイトには"Swine" インフルエンザの特集があり、また、「WHOの発表を出典としていても"swine"を使用、亜型名は無し」という記事[220]も見られる。2009年5月現在、ウイルスの呼称表記は一様ではなく、WHOのようにA のあとでH1N1を()に入れる以外にも、たとえば型名A を書かず亜型名H1N1を()無しで表記している記事[221]も見受けられる

出典

[編集]
  1. ^ International Committee on Taxonomy of Viruses. “The Universal Virus Database, version 4: Influenza A”. 2010年1月14日閲覧。
  2. ^ “ECDC Daily Update – Pandemic (H1N1) 2009 – 18 January 2010”. European Centre for Disease Prevention and Control (2010-01-18 09:00 UTC +2). 2010年1月18日閲覧。
  3. ^ 「WHO、2009年発生のパンデミックウイルスの名称を「A(H1N1)pdm09」と決定」『日経メディカル』2017年6月1日。 
  4. ^ Pellerin, Cheryl (12 Feb 2007). “Simple Planning Tools Can Help in Early Days of Pandemic”. USINFO. http://www.america.gov/st/washfile-english/2007/February/20070212130917lcnirellep0.3025629.html 
  5. ^ Fox, Maggie (16 Sep 2009). “Swine flu death rate similar to seasonal flu: expert”. Reuters. http://www.reuters.com/article/healthNews/idUSTRE58E6NZ20090916 
  6. ^ Information on Swine Influenza/Variant Influenza Viruses（CDC）
  7. ^ 国立感染症研究所の表記
  8. ^ “Situation updates - Influenza A(H1N1)” (英語). 世界保健機関. 2009年7月6日閲覧。
  9. ^ “新型インフル、全医療機関で診療…厚労省が運用指針改定”. 読売新聞 (2009年6月19日). 2009年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年10月10日閲覧。
  10. ^ a b “CDC estimate of global H1N1 pandemic deaths: 284,000” (英語). CIDRAP (27 June 2012). 27 April 2020閲覧。
  11. ^ “First Global Estimates of 2009 H1N1 Pandemic Mortality Released by CDC-Led Collaboration” (英語). cdc.gov (25 June 2012). 31 January 2020閲覧。
  12. ^ “H1N1 Swine Flu No Worse Than Seasonal Flu” (英語). WebMD. 13 March 2020閲覧。
  13. ^ MacKenzie, Debora (9 May 2009). “Swine flu: Can science save us from the second wave?”. New Scientist (2707): 4–5. doi:10.1016/S0262-4079(09)61215-X. ISSN 0262-4079. オリジナルの9 May 2009時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090509093515/http://www.newscientist.com/article/mg20227073.500-swine-flu-can-science-save-us-from-the-second-wave.html. 
  14. ^ 「豚インフルエンザ」読売新聞 2009年4月27日閲覧
  15. ^ 「WHO「緊急事態」声明：警戒レベル引き上げ見送り：NYで8人感染・豚インフル」時事通信 2009年4月27日配信（2009年4月27日閲覧）[リンク切れ]
  16. ^ “メキシコの豚インフルエンザ、感染疑い例は854人超、死亡は59人”. 日経メディカル オンライン (株式会社日経BP). (2009年4月25日). https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200904/510427.html 2009年5月8日閲覧。 
  17. ^ Influenza-like illness in the United States and Mexico (WHO)
  18. ^ “WHO局長『事態深刻』 豚インフル 警戒水準引き上げも”. 東京新聞 (中日新聞社). (2009年4月26日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042602000106.html 2009年5月8日閲覧。 
  19. ^ a b “豚インフルエンザに関する4月26日記者会見 ［世界保健機関(WHO)マーガレット・チャン事務局長4月25日発言(仮訳）］”. 世界保健機関 (WHO). 厚生労働省. (2009年4月26日). https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090426.html 2009年5月8日閲覧。 
  20. ^ a b c d e 豚インフルエンザ：WHO、警戒引き上げ 日本政府、「新型」発生を宣言, 毎日jp, 毎日新聞社(2009-04-28). 2009-05-09閲覧.
  21. ^ McNeil Jr, Donald G. (23 June 2009). “In New Theory, Swine Flu Started in Asia, Not Mexico”. The New York Times. オリジナルの7 August 2009時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090807164633/http://www.nytimes.com/2009/06/24/health/24flu.html 1 September 2009閲覧。 
  22. ^ “Origins of the 2009 H1N1 influenza pandemic in swine in Mexico”. eLife 5: e16777. (June 2016). doi:10.7554/eLife.16777. PMC 4957980. PMID 27350259. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4957980/. 
  23. ^ “2009 swine flu pandemic originated in Mexico, researchers discover”. Science Daily (27 June 2016). 18 March 2020閲覧。
  24. ^ “CDC Briefing on Investigation of Human Cases of H1N1 Flu”. Centers for Disease Control and Prevention (CDC) (24 July 2009). 29 August 2009時点のオリジナルよりアーカイブ。28 July 2009閲覧。
  25. ^ “Interim Guidance for 2009 H1N1 Flu (Swine Flu): Taking Care of a Sick Person in Your Home”. Centers for Disease Control and Prevention (CDC) (5 August 2009). 3 November 2009時点のオリジナルよりアーカイブ。1 November 2009閲覧。
  26. ^ “Clinical features of severe cases of pandemic influenza”. Geneva, CH: World Health Organization (WHO). (16 October 2009). オリジナルの25 October 2009時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091025105555/http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/h1n1_clinical_features_20091016/en/ 25 October 2009閲覧。 
  27. ^ Picard, Andre (1 November 2009). “Reader questions on H1N1 answered”. The Globe and Mail (Toronto, Canada). オリジナルの4 November 2009時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091104040801/http://www.theglobeandmail.com/life/health/h1n1-swine-flu/updated-reader-questions-on-h1n1-answered/article1329448/ 2 November 2009閲覧。 
  28. ^ a b c d インフルエンザかな？症状がある方々へ 厚生労働省
  29. ^ 一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について 日本感染症学会 2009年5月21日
  30. ^ 新型インフルエンザ(H1N1)ウイルスの合併症に関するハイリスク者 CDC 5月6日
  31. ^ a b Epidemiology of fatal cases associated with pandemic H1N1 influenza 2009 Eurosurveillance 2009年8月20日
  32. ^ 重症患者の臨床像 WHO 2009年10月16日
  33. ^ 「新型インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い」について（依頼） 厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部 2009年11月30日
  34. ^ 重篤化しやすい基礎疾患を有する者等について 厚生労働省 2009年5月23日
  35. ^ 妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染に対する対応?Q&A(医療従事者向け) 日本産科婦人科学会 2009年11月9日
  36. ^ 1918年以前誕生の免疫 河岡教授(東京大医科学研究所)2009年7月13日
  37. ^ 60歳以上に抗体の可能性：時事通信 2009年5月22日
  38. ^ a b 低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル 2010年3月17日 CBニュース
  39. ^ 家族発症まで平均2.6日＝家庭内感染－子供はリスク2倍・米調査 2010年1月4日 時事通信[リンク切れ]
  40. ^ "Flu Prevention" Mayo Clinic
  41. ^ “ウイルス対策をうたったマスク－表示はどこまであてになるの？－(商品テスト結果)_国民生活センター”. www.kokusen.go.jp. 2017年6月1日閲覧。
  42. ^ マスク売り切れ！手作りマスクのアイデア続々 AFP 2009年05月25日
  43. ^ 新型インフル対策 毎日新聞 2009年11月19日
  44. ^ 弱毒でない 日本感染症学会 2009年9月14日
  45. ^ a b パンデミックワクチンの方針と戦略についてのWHO専門家アドバイス WHO 2009年10月30日
  46. ^ マスクに一定のインフルエンザ予防効果を確認 日経メディカル 2008年1月22日
  47. ^ 手洗いやマスク着用はインフルエンザの家族内感染を抑制 日経メディカル 2009年8月12日
  48. ^ 都道府県の窓口 厚生労働省
  49. ^ “日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の新型インフルエンザによる入院患者数の概況（平成21年9月8日時点）｜厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2017年6月1日閲覧。
  50. ^ WHO専門家会合、1回接種を勧告 時事通信 2009年10月30日[リンク切れ]
  51. ^ Experts advise WHO on pandemic vaccine policies and strategies WHO 2009年10月30日
  52. ^ A simple mathematical approach to deciding the dosage of vaccine against pandemic H1N1 influenza Eurosurveillance 2009年11月12日
  53. ^ ノルウェー、ウイルスの変異を検知 新型インフルエンザ・パンデミック対策情報サイト 2009年11月20日
  54. ^ 新型インフルワクチン生産能力を6割に下方修正 WHO 朝日新聞 2009年9月25日
  55. ^ 米仏、新型インフルワクチンを他国に分配 自国分は確保 朝日新聞 2009年9月18日
  56. ^ 新型ワクチン5000万本、途上国に 英の製造元が寄贈 朝日新聞 2009年11月13日
  57. ^ 新型インフルエンザ：WHO、ワクチン「新型」推奨 来季から接種1回 毎日新聞 2010年2月19日
  58. ^ 米成人の過半数、H1N1型ワクチン「接種したくない」 CNN 2009年11月19日
  59. ^ 半数近く、子供に接種させぬ＝3割がワクチン安全性不安-米新型インフル[リンク切れ]
  60. ^ H1N1型感染、まだ終息せず 米CDCがワクチン接種奨励 CNN 2010年2月8日
  61. ^ 欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 朝日新聞 2009年12月20日
  62. ^ 英国民の多くが接種拒否 2009年11月18日ロイター
  63. ^ a b c 余るワクチン 欧米でWHO非難も 2010年2月24日 毎日新聞
  64. ^ 18歳未満と高齢者は認可留保＝グラクソのワクチン、日本も輸入-スイス 時事通信 2009年10月30日[リンク切れ]
  65. ^ 消防機関の新型インフル対策で報告書－消防庁 2010年3月18日 医療介護CBニュース
  66. ^ 通勤混雑回避わずか16%＝昨年の新型インフル確認時－「企業が指示を」交通政策研 2010年3月11日 時事通信[リンク切れ]
  67. ^ “新型インフルエンザ：閉ざされたガザ、「感染ゼロ」の皮肉”. 2017年6月1日閲覧。
  68. ^ 新型インフル、日本の入院・死亡率は低水準 WHO報告(WHO疫学週報から) 朝日新聞 2009年11月16日
  69. ^ 田中繁宏「2009年新型インフルエンザウイルスA（H1N1）の流行とその対策についての一考察」『武庫川女子大学紀要. 自然科学編』第57巻、2010年3月31日、1-8頁、doi:10.14993/00000494、NAID 120005999687。 
  70. ^ Clinical features of severe cases of pandemic influenza Pandemic (H1N1) 2009 briefing note 13 WHO 2009年10月16日
  71. ^ These findings strengthen previous WHO recommendations for early treatment with these drugs for patients who meet treatment criteria, even in the absence of a positive confirmatory test WHO 2009年10月16日
  72. ^ 「タミフルドライシロップが入手困難な場合」日本医師会・厚生労働省、2009年11月9日
  73. ^ 日本感染症学会提言2012 インフルエンザ病院内感染対策の考え方について（高齢者施設を含めて） (Report). 日本感染症学会. 2012.
  74. ^ a b Tamiflu campaign (BMJ)
  75. ^ Kmietowicz, Z. (2012). “Cochrane group rejects Roche's offer of "advisory board" to discuss analysis of oseltamivir data”. BMJ 345 (nov26 2): e8072–e8072. doi:10.1136/bmj.e8072. PMID 23183073. 
  76. ^ Jefferson, Tom; Jones, Mark A; Doshi, Peter; Del Mar, Chris B; Heneghan, Carl J; Hama, Rokuro; Thompson, Matthew J; Jefferson, Tom (2012). “Neuraminidase inhibitors for preventing and treating influenza in healthy adults and children”. The Cochrane Database of Systematic Reviews: CD008965. doi:10.1002/14651858.CD008965.pub3. PMID 22258996. 
  77. ^ Jefferson, Tom; Jones, Mark A; Doshi, Peter; Del Mar, Chris B; Hama, Rokuro; Thompson, Matthew J; Spencer, Elizabeth A; Onakpoya, Igho et al. (2014). “Neuraminidase inhibitors for preventing and treating influenza in healthy adults and children”. The Cochrane Database of Systematic Reviews: CD008965. doi:10.1002/14651858.CD008965.pub4. PMID 24718923. http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/14651858.CD008965.pub4/abstract. 
  78. ^ a b BMJ and Cochrane (10 April 2014). "Tamiflu & Relenza: how effective are they?" (Press release). Cochrane Collaboration. 2014年4月10日閲覧。、邦訳:BMJ誌（英国医師会雑誌）プレスリリース (PDF)
  79. ^ Hawkes, Nigel (2015). “Knowledge gaps about Tamiflu and Relenza for pandemic flu are blamed on research failure”. BMJ: h5390. doi:10.1136/bmj.h5390. PMID 26449492. 
  80. ^ Peter C. Gøtzsche (14 December 2012). Corporate crime in the pharmaceutical industry is common, serious and repetitive (pdf) (Report). Nordic Cochrane Centre. 2014年6月4日閲覧。, これの短縮版は以下である:Gotzsche, P. C. (2012). “Big pharma often commits corporate crime, and this must be stopped”. BMJ 345 (dec14 3): e8462–e8462. doi:10.1136/bmj.e8462. PMID 23241451. 
  81. ^ Alex Newman (05 January 2010). “Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal”. The New American. http://www.thenewamerican.com/world-news/europe/item/8525-europe-to-investigate-who-false-pandemic-scandal 2014年6月25日閲覧。 
  82. ^ “4空港周辺に一時隔離施設=成田で500室確保-豚インフルで厚労省”. 時事通信. (2009年4月27日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042700881&rel=y&g=soc [リンク切れ]
  83. ^ 4月30日、厚生労働省は28日から29日午前にかけて成田、羽田、中部国際、関西国際から空路入国した約1万800人に対する新型インフルエンザの検疫実施時に健康状態質問票を配布しなかったことを明らかにした。検疫官や職員が不足したため質問票を準備できなかったが、29日午後からは全入国者に配布し回収しているとされた。
  84. ^ 感染症法があるのに、なぜ「特措法」が必要だったのか 日経メディカルオンライン 記事:2013年2月15日 閲覧:2013年2月25日
  85. ^ a b 「米政府、緊急事態を宣言 豚インフル、各国へ拡大の様相」共同通信社 47NEWS 2009年4月27日閲覧
  86. ^ a b “経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版”. www.nikkei.co.jp. 2017年6月1日閲覧。
  87. ^ a b “新型インフルエンザ：広がる動揺 豚すべて殺処分、エジプト政府決定”. 『毎日新聞』（東京朝刊） (毎日新聞社). (2009年4月30日). https://web.archive.org/web/20090510125928/http://mainichi.jp/select/science/news/20090430ddm007040080000c.html 2009年4月30日閲覧。 
  88. ^ “エジプト、30〜40万頭の豚すべて処分へ”. YOMIURI ONLINE. 読売新聞社 (2009年4月30日). 2009年4月30日閲覧。
  89. ^ 新型インフル対策で豚処分が裏目 エジプトでゴミ問題が深刻に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
  90. ^ メタボ患者、新型インフル死亡率上昇の恐れ 読売新聞 2009年8月22日
  91. ^ 世界の「新型」死者、1週間で最多の1000人超増 読売新聞 2009年11月28日[リンク切れ]
  92. ^ a b 世界の状況、日本の対応 押谷教授 2009年10月21日
  93. ^ 低い死亡率、少ない妊婦患者 CBニュース 2010年2月15日
  94. ^ “H1N1 Influenza Center - From the Publishers of the New England Journal of Medicine”. h1n1.nejm.org. 2017年6月1日閲覧。
  95. ^ 死者、米国に次ぐ アルゼンチン CNN 2009年8月7日
  96. ^ 53% of the 337 people killed by this virus was not a risk factor or disease basis El Argentino 2009年8月5日
  97. ^ “日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」”. 日本感染症学会 (2009年5月). 2009年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月15日閲覧。
  98. ^ 肺炎球菌の重複感染で重症化 アルゼンチン調査 2010年1月10日 時事通信[リンク切れ]
  99. ^ 新型インフル：米死者3900人に 10万人が入院と試算 毎日新聞 2009年11月13日
  100. ^ a b 死亡者 保健所新型インフルエンザ対策情報発信班 2009年10月22日
  101. ^ H1N1型感染による死者、最大で1万6千人 CDC推定 CNN 2010年1月17日
  102. ^ CDC Estimates of 2009 H1N1 Cases and Related Hospitalizations and Deaths from April 2009 - January 16, 2010, By Age Group CDC 2010年2月12日
  103. ^ 子どもや肥満の人は重症化しやすい＝米研究 ロイター 2010年2月25日
  104. ^ 欧州死者4万人か 続く季節性で増加も--来年初め峠 ECDC 2009年11月6日
  105. ^ 昨冬の死者数が急増＝燃料高騰が高齢者を直撃-英 時事通信 2009年11月27日[リンク切れ]
  106. ^ まとめ 厚生労働省 2009年12月25日
  107. ^ 5-9歳のインフル脳症13倍に…昨年7月以降 2010年2月5日 読売新聞
  108. ^ a b 急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所 2010年2月9日 医療介護CBニュース
  109. ^ スペイン風邪の記録 長崎県県南保健所 2009年8月9日
  110. ^ Taubenberger, Jeffery; Morens, David (2006), Why Did the 1918 Virus Kill So Many Healthy Young Adults?, “1918 Influenza: the Mother of All Pandemics”, Emerging Infectious Diseases Journal, History (Centers for Disease Control and Prevention, U. S.) 12 (1), http://www.cdc.gov/ncidod/eid/vol12no01/05-0979.htm 2009-05-23Z閲覧。 
  111. ^ 致死性の変異型に免疫となる可能性も AFP 2009年5月7日
  112. ^ Epidemiologic Characterization of the 1918 Influenza Pandemic Summer Wave in Copenhagen: Implications for Pandemic Control Strategies The Journal of Infectious Diseases 2008年1月15日
  113. ^ Cross‐Protection between Successive Waves of the 1918?1919 Influenza Pandemic The Journal of Infectious Diseases 2008年11月15日
  114. ^ スペイン風邪では医師が最初にどんどん倒れてしまい、治療する人がいなくて困った 日経メディカル 2009年6月22日
  115. ^ 新型インフルエンザに備える 慈恵医大 浦島准教授
  116. ^ 14歳以下が7割 朝日新聞 2009年10月30日
  117. ^ a b c “日本国内の集団感染数・入院患者数・死亡者数”. 2017年6月1日閲覧。
  118. ^ “新型インフルによる脳症や重症肺炎、季節性と異なる特徴も”. 2017年6月1日閲覧。
  119. ^ 新型インフルで重症肺炎、小児194人 読売新聞 2009年11月8日
  120. ^ a b 小児新型インフルエンザ重症例の動向 日本小児科学会 2009年11月5日
  121. ^ 新型インフルによる脳症や重症肺炎、季節性と異なる特徴も 2009年12月9日 医療介護CBニュース
  122. ^ 新型インフルで重症肺炎400人…小児科学会 2010年1月31日 読売新聞
  123. ^ インフル脳症が既に132例、「6歳以上も注意を」－感染研 医療介護CBニュース 2009年11月25日
  124. ^ 元気な子 突然の悪化 新型インフル、抗体は接種2週間後 2010年1月7日 琉球新報
  125. ^ 国民8人に1人が受診＝新型インフル、重症化率横ばい－厚労省 2010年1月6日 時事通信[リンク切れ]
  126. ^ “10歳未満が流行の主流に―新型インフル”. 2017年6月1日閲覧。
  127. ^ “Situation updates - Influenza A(H1N1)” (英語). 世界保健機関 (WHO). 2009年6月7日閲覧。
  128. ^ “Situation updates - Pandemic (H1N1) 2009” (英語). 世界保健機関 (WHO). 2009年11月28日閲覧。
  129. ^ a b AFRO管区
  130. ^ a b AMRO管区
  131. ^ a b EMRO管区
  132. ^ a b EURO管区
  133. ^ a b SEARO管区
  134. ^ a b WPRO管区
  135. ^ “Situation updates - Pandemic (H1N1) 2009” (英語). 世界保健機関 (WHO). 2009年12月20日閲覧。
  136. ^ ラグロリア村には、アメリカ資本の大規模な養豚場がある。
  137. ^ メキシコ「第一号」は?…感染源、小さな村の5歳児に注目 Yomiuri Online・2009年4月29日
  138. ^ a b c d e f 「豚インフルエンザ：公表は1週間後 メキシコ政府の対応混乱」毎日.jp 2009年4月26日
  139. ^ “米とメキシコのウイルス、同一の遺伝子 豚インフル”. アサヒ・コム. 朝日新聞社 (2009年4月25日). 2009年5月8日閲覧。
  140. ^ “カナダでも4人の感染確認 豚インフル”. アサヒ・コム. 朝日新聞社 (2009年4月27日). 2009年4月27日閲覧。
  141. ^ “スペインで豚インフル感染者確認 欧州で初”. アサヒ・コム (朝日新聞社date=2009-04-27). http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904270266.html 2009年5月8日閲覧。 
  142. ^ 「豚インフルエンザ：英でも感染確認 韓国「疑い」例」毎日jp 2009年4月28日
  143. ^ 政府、豚インフルで「対策本部」設置…首相を本部長に, YOMIURI ONLINE, 読売新聞社(2009-04-28). 2009-05-09閲覧.
  144. ^ 「新型インフル：キューバとアルゼンチン、メキシコ便を停止」毎日jp 2009年4月29日
  145. ^ 新型インフルエンザ：国内3空港で機内検疫開始, 毎日jp, 毎日新聞社(2009-04-29). 2009-05-09閲覧.
  146. ^ “感染、10カ国に拡大=新型インフル”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2009年4月29日). 2009年4月29日閲覧。
  147. ^ “コスタリカで2人の感染を確認 新型インフル、8カ国目”. 47NEWS. 全国新聞ネット (2009年4月29日). 2009年4月29日閲覧。
  148. ^ “Mexican child is first swine flu death in U.S” (英語). Reuters.com. Thomson Reuters Corporate (2009年4月29日). 2009年5月2日閲覧。
  149. ^ “新型インフル、呼称を「インフルエンザA」に変更…WHO”. YOMIURI ONLINE（読売新聞社） (2009年5月1日). 2009年5月1日閲覧。
  150. ^ “香港の新型インフルエンザ第1例は25歳のメキシコ人男性”. 日経メディカル オンライン (日経BP社). (2009年5月2日) 
  151. ^ “香港で新型インフル感染を確認、旅行のメキシコ人男性 ホテルを7日間封鎖”. APFBB News. AFP. (2009年5月2日). https://www.afpbb.com/articles/-/2598780?pid=4100509 2009年5月18日閲覧。 
  152. ^ a b “韓国でメキシコ帰りの女性、感染を確認…仏などでも感染者”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年5月2日). https://web.archive.org/web/20090503094239/http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090502-OYT1T00220.htm 2009年5月7日閲覧。 
  153. ^ a b “韓国・仏でも新型インフル感染確認”. アサヒ・コム (朝日新聞社). (2009年5月2日). http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905020034.html 2009年5月7日閲覧。 
  154. ^ 新型インフル：イタリアでも感染確認 メキシコ帰りの男性 毎日.jp・2009年5月3日
  155. ^ "新型インフル、米国で2人目の死者…テキサス州の女性", YOMIURI ONLINE, 読売新聞社(2009-05-06). 2009-05-18閲覧。
  156. ^ Officials Confirm Second U.S. Swine Flu Death (Washington Post , May 5 2009; 16:35 PDT)
  157. ^ “新型インフル、感染2400人超す”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年5月8日). https://web.archive.org/web/20090511222445/http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090508-OYT8T00263.htm 2009年5月9日閲覧。 
  158. ^ “【新型インフル】フェーズ6にも国内事情で柔軟対応 舛添厚労相”. 産経新聞. (2009年5月8日). https://web.archive.org/web/20090511153104/http://sankei.jp.msn.com/life/body/090508/bdy0905080950006-n1.htm 2009年5月9日閲覧。 
  159. ^ 新型インフル：日本人初 シカゴ在住男児が感染, 毎日.jp, 毎日新聞社(2009-05-08). 2009-05-09閲覧.
  160. ^ “帰国児童ら10日間出席停止 新型インフルで、北九州市教委”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2009年5月8日). https://web.archive.org/web/20090730012430/http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000784.html 2009年5月18日閲覧。 
  161. ^ “香港のホテル隔離解除 280人、1週間ぶり外の空気”. アサヒ・コム. 朝日新聞社 (2009年5月8日). 2009年5月18日閲覧。
  162. ^ “香港政府、新型インフル感染者滞在のホテルの封鎖を解除”. APFBB News (2009年5月9日). 2009年5月18日閲覧。
  163. ^ “カナダで死者、3カ国目 30代女性、親族から感染か”. 朝日新聞 (2009年5月9日). 2009年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年5月9日閲覧。
  164. ^ “新型インフル、感染29か国・地域に…カナダでも死者”. 読売新聞 (2009年5月9日). 2009年5月9日閲覧。
  165. ^ “新型インフル：WHO「水際」に疑問 潜伏患者見逃す恐れ”. 毎日新聞 (2009年5月9日 10時44分). 2009年5月10日閲覧。
  166. ^ “「封じ込め」より早期治療…WHO”. 読売新聞 (2009年5月10日). 2009年5月10日閲覧。
  167. ^ “キューバでも感染者 新型インフル”. アサヒ・コム (朝日新聞社). (2009年5月12日). http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905120152.html 2009年5月14日閲覧。 
  168. ^ “新型インフル、フィンランドで2人の感染確認＝保健当局”. アサヒ・コム. Thomson Reuters Corporate ロイター (朝日新聞社). (2009年5月12日). https://web.archive.org/web/20170610091330/http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200905120120.html 2009年5月14日閲覧。 
  169. ^ “新型インフル タイで2人の感染確認 東南アジア初”. アサヒ・コム (朝日新聞社). (2009年5月13日). http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905120398.html 2009年5月14日閲覧。 
  170. ^ “新型インフル、大阪府下の中、高休校に…兵庫も臨時休校要請”. 報知新聞社 (2009年5月18日). 2009年8月19日閲覧。
  171. ^ “シンガポールでも初の感染者＝新型インフル”. 時事ドットコム (時事通信社). (2009年5月27日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052700390&rel=j&g=int 2009年6月2日閲覧。 [リンク切れ]
  172. ^ a b “中南米2カ国で初感染者＝新型インフル”. 時事ドットコム (時事通信社). (2009年5月28日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052800076&rel=j&g=int 2009年6月2日閲覧。 [リンク切れ]
  173. ^ “ルーマニアで初の感染者＝新型インフル”. 時事ドットコム (時事通信社). (2009年5月27日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052700835&rel=j&g=int 2009年6月2日閲覧。 [リンク切れ]
  174. ^ “【新型インフル】警戒水準引き上げ勧告、「パンデミック」を宣言”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2009年6月11日). オリジナルの2009年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090614040351/http://sankei.jp.msn.com/life/body/090611/bdy0906112332005-n1.htm 2009年6月12日閲覧。 
  175. ^ “World now at the start of 2009 influenza pandemic” (英語). 世界保健機関 (2009年6月11日). 2009年6月12日閲覧。
  176. ^ “新型インフル、イギリスで死者…米州以外で初めて”. Yomiuri Online (読売新聞社). (2009年6月15日). https://web.archive.org/web/20090618052048/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090615-OYT1T00250.htm 2009年6月15日閲覧。 
  177. ^ “新型インフル：アルジェリアで初の感染例 米国から帰国”. 毎日.jp (毎日新聞社). (2009年6月21日). https://web.archive.org/web/20090629013348/http://mainichi.jp/select/science/news/20090616k0000m040155000c.html 2009年6月22日閲覧。 
  178. ^ “新型インフル：タミフル耐性のウイルス確認”. 毎日.jp (毎日新聞社). (2009年6月30日). https://web.archive.org/web/20090703041205/http://mainichi.jp/select/world/news/20090630k0000e040010000c.html 2009年6月30日閲覧。 
  179. ^ “イギリスで5番目の死者：9歳の子供が新型インフルエンザで死亡”. BBC News（英語） (BBC英国国営放送). (2009年7月6日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/england/london/8136629.stm 2009年7月6日閲覧。 
  180. ^ “新型インフル：山形でも感染者 47都道府県に広がる”. 毎日.jp (毎日新聞社). (2009年7月15日). https://web.archive.org/web/20090716025416/http://mainichi.jp/select/science/news/20090715k0000e040049000c.html 2009年7月15日閲覧。 
  181. ^ 新型インフル、グルジアで初の感染確認 ロイター 2009年7月19日
  182. ^ “世界の死者約800”. BBC News（英語） (BBC英国国営放送). (2009年7月19日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8083179.stm 2009年7月19日閲覧。 
  183. ^ 新型インフル、アルバニアで初の感染確認 ロイター 2009年7月21日
  184. ^ 新型インフルエンザ感染、ハンガリーで初の死者 ロイター 2009年7月23日
  185. ^ 新型インフルエンザ、インド初の死亡例 インド新聞 2009年8月4日
  186. ^ 新型インフルエンザ：パレスチナで初の死者確認 毎日新聞 2009年8月8日
  187. ^ 新型インフル、茨城の4歳児が急性脳症で重症 読売新聞 2009年8月11日
  188. ^ コスタリカ大統領、国家元首初の新型インフルエンザ感染 ロイター 2009年8月12日
  189. ^ 新型インフル感染者、世界で17万7千人超 日テレNEWS24 2009年8月16日
  190. ^ 新型インフル国内初の死者、沖縄の57歳男性 読売新聞 2009年8月16日
  191. ^ 韓国で新型インフルによる初の死者 AFP 2009年8月15日
  192. ^ “【新型インフルが本格流行】舛添厚労相が真夏のインフルエンザ流行入りを発表 : 薬事日報ウェブサイト”. www.yakuji.co.jp. 2017年6月1日閲覧。
  193. ^ “新型インフルエンザ：人から鳥へ 南米チリで初の感染”. 2017年6月1日閲覧。
  194. ^ “FAO - News Article: H1N1 flu in turkeys may spread”. www.fao.org. 2017年6月1日閲覧。
  195. ^ “新型インフル、休日診療に殺到…8時間待ちも”. 2017年6月1日閲覧。
  196. ^ “asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル、日本の入院・死亡率は低水準　ＷＨＯ報告 - 社会” (19 11月 2009). 2017年6月1日閲覧。
  197. ^ “新型インフル第一波は終息宣言 厚労省、検疫など検証”. 朝日新聞. (2010年3月31日). http://www.asahi.com/health/news/TKY201003310459.html 2010年8月10日閲覧。 
  198. ^ “新型インフル「峠越えた」 WHO、警戒水準は据え置き”. 朝日新聞. (2010年6月3日). オリジナルの2010年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100609013139/www.asahi.com/national/update/0603/TKY201006030441.html 2010年8月10日閲覧。 
  199. ^ “新型インフル「パンデミック」終結宣言…WHO”. 読売新聞. (2010年8月10日). http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100810-OYT1T01033.htm 2010年8月10日閲覧。 
  200. ^ “H1N1 in post-pandemic period” (英語). WHO (2010年8月10日). 2010年8月11日閲覧。 “The world is no longer in phase 6 of influenza pandemic alert.”
  201. ^ a b “新型インフル 当初、なぜ「豚」の名称を使ったのか”. イザ! (株式会社産経デジタル). (2009年4月29日). https://web.archive.org/web/20090502132928/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/248456/ 2009年5月2日閲覧。 
  202. ^ a b c d e f OYT1T00964.htm “豚インフル→インフルA、養豚配慮して WHOが呼称変更”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年5月1日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090501- OYT1T00964.htm 2009年5月2日閲覧。 
  203. ^ a b “W.H.O. Gives Virus a Name That’s More Scientific and Less Loaded” (英語). NYTimes.com (The New York Times Company). (2009年4月30日). http://www.nytimes.com/2009/05/01/health/01name.html 2009年5月4日閲覧。 
  204. ^ “Swine Flu (swine influenza A H1N1)” (英語). Telegraph.co.uk (Telegraph Media Group Limited). (2009年). http://www.telegraph.co.uk/health/swine-flu/ 2009年5月2日閲覧。 
  205. ^ “米で豚インフルエンザに7人感染 「人から人」可能性も”. アサヒ・コム (朝日新聞社). (2009年4月24日). http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904240086.html 2009年5月9日閲覧。 
  206. ^ “病名を「メキシコ・インフルエンザ」に、イスラエル保健副大臣”. AFPBB News (2009年4月28日). 2009年4月28日閲覧。
  207. ^ “Influenza-like illness in the United States and Mexico” (英語). 世界保健機関 (WHO) (2009年4月24日). 2009年5月12日閲覧。
  208. ^ “Swine flu illness in the United States and Mexico - update 2” (英語). 世界保健機関 (WHO) (2009年4月26日). 2009年5月12日閲覧。
  209. ^ “Swine influenza - update 4” (英語). 世界保健機関 (WHO) (2009年4月28日). 2009年5月12日閲覧。
  210. ^ 27日、“Swine influenza - update 3” (英語). 世界保健機関 (WHO) (2009年4月27日). 2009年5月12日閲覧。
  211. ^ 「豚インフル」の呼称は使用せず WHO、風評被害を懸念 共同通信社、2009年5月1日
  212. ^ “Grippe A(H1N1)” (フランス語). 世界保健機関 (WHO). 2009年5月4日閲覧。
  213. ^ “インフルエンザA(H1N1)と豚肉の安全性に関するFAO/WHO/OIEの共同声明（2009年4月30日）”. 国立医薬品食品衛生研究所. https://www.nihs.go.jp/hse/food-info/microbial/h1n1flu/h1n1whofaooie.html 2009年5月12日閲覧。 
  214. ^ “感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第6条: 定義等 第7項”. e-Gov (2014年11月21日). 2019年12月28日閲覧。 “2016年4月1日施行分”
  215. ^ “H1N1 Flu Virus (Human Swine Flu)” (英語). カナダ公衆衛生庁. 2009年5月4日閲覧。
  216. ^ “Grippe porcine chez l'être humain” (フランス語). カナダ公衆衛生庁. 2009年5月4日閲覧。
  217. ^ Swine flu, BBC NEWS, BBC (2009-05-26). 2009-05-27閲覧.
  218. ^ Swine Flu, CNN.com, CNN (2009-05-22). 2009-05-27閲覧.
  219. ^ Swine Influenza, Australian Broadcasting Corporation. 2009-05-27閲覧.
  220. ^ AP通信の配信記事の例: Deaths linked to swine flu top 100 worldwide, Associated Press, The Washington Post Company (2009-05-27). 2009-05-27閲覧.
  221. ^ 米国ABC の例: Swine Flu: 'Encouraging Signs' But 'We Cannot Lower Our Guard', ABC,INC. (2009-05-03). 2009-05-27閲覧.
  222. ^ "new type"と"new strain": 47 released from new-flu quarantine, 読売新聞社 (2009-05-16). 2009-05-28閲覧.
  223. ^ "new type": First Japanese infected with swine flu in Chicago, 毎日新聞社 (2009-05-08). 2009-05-28閲覧.
    "new strain": First domestic case of swine flu confirmed in Kobe; officials, experts urge calm, 毎日新聞社 (2009-05-16). 2009-05-28閲覧.
  224. ^ "new strain": Swine flu: Be sensible but don't overreact, 朝日新聞社 (2009-05-19). 2009-05-28閲覧.
  225. ^ “"猪流感–最新简报5"” (中国語). 世界保健機関 (WHO) (2009年4月29日). 2009年5月4日閲覧。
  226. ^ “"甲型H1N1流感–最新简报6"” (中国語). 世界保健機関 (WHO) (2009年4月30日). 2009年5月4日閲覧。
  227. ^ “中国、新型インフル呼称から「豚」外す 風評被害懸念か”. アサヒ・コム (朝日新聞社). (2009年5月2日). http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905010340.html 2009年5月2日閲覧。 
  228. ^ Pollard, Chris (13 January 2010). “Swine flu 'a false pandemic' to sell vaccines, expert says”. News.com. オリジナルの14 January 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100114013335/http://www.news.com.au/world/swine-flu/story-e6frfkyi-1225818388508 13 January 2010閲覧。 
  229. ^ Flynn, Paul (23 March 2010). “The handling of the H1N1 pandemic: more transparency needed” (PDF). memorandum, Social, Health and Family Affairs Committee, The Council of Europe. 2018年4月13日閲覧。
  230. ^ a b Chan M (8 June 2010). “WHO Director-General's letter to BMJ editors”. World Health Organization (WHO). 30 January 2011時点のオリジナルよりアーカイブ。30 January 2011閲覧。
  231. ^ Fiona Godlee (2010). “Conflicts of interest and pandemic flu”. BMJ 340: c2947. doi:10.1136/bmj.c2947. PMID 20525680. オリジナルの21 December 2010時点におけるアーカイブ。. http://www.bmj.com/content/340/bmj.c2947.full#ref-1 21 December 2010閲覧。. 

参考文献

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関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、2009年新型インフルエンザの世界的流行に関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースには豚インフルエンザに関連するニュースのカテゴリがあります。

外部リンク

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主要項目
ウイルス
A型の亜型
H1N1
パンデミック
H5N1
流行
科学
H7N9
流行
治療
抗ウイルス薬
ワクチン
流行・
パンデミック
流行
パンデミック
ヒト以外
哺乳類
哺乳類以外
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