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→特殊法人である特殊会社: 日本貿易保険 |
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*株式会社[[産業再生機構]] (株式会社産業再生機構法) |
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**2003年設立。[[2007年]](平成19年)業務の完了により解散。 |
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*[[九州旅客鉄道]]株式会社(JR九州 |
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**[[2016年]](平成28年)根拠法から当該条項削除。同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。 |
**[[2016年]](平成28年)根拠法から当該条項削除。同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。 |
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2017年6月27日 (火) 19:25時点における版
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
特殊会社(とくしゅがいしゃ)とは、日本において特別法により設立される会社のことをいう。
概説
国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に完全に民営化して普通の会社に移行させる可能性もあることから、株式会社形態で設立される。
特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断される。
- 類似の概念として「特別な学校法人」があり、放送大学学園法によって設立された放送大学学園と沖縄科学技術大学院大学学園法によって設立された沖縄科学技術大学院大学学園がこれに該当する。
「独立行政法人等登記令」(旧特殊法人登記令)の別表に掲げる法人(狭義の特殊法人)には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人(広義の特殊法人)には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。
2010年(平成22年)5月18日に行われた鳩山由紀夫内閣の閣議において、日本郵政や日本政策投資銀行など26社の常勤役員数のうち天下りと言われる公務員OBが占める人数割合を、その時点の2分の1以内から1年間に3分の1以内に削減する方針が決定された。また、国が株式を100%保有する特殊会社の場合、会社ごとに第三者委員会の評価と所管大臣の認可後に役員任命を行うことを決定し、天下り根絶に繋げるとした[1][2]。
特殊法人である特殊会社
名称と根拠法(括弧内)を所管省庁別に一覧にする。
総務省所管
- 日本電信電話株式会社(NTT) (日本電信電話株式会社等に関する法律)
- 日本郵政株式会社(日本郵政株式会社法)
- 日本郵便株式会社 (日本郵便株式会社法)
財務省所管
- 日本たばこ産業株式会社(JT) (日本たばこ産業株式会社法)
- 株式会社日本政策金融公庫 (株式会社日本政策金融公庫法)
- 株式会社日本政策投資銀行 (株式会社日本政策投資銀行法)
- 株式会社国際協力銀行(株式会社国際協力銀行法)
- 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 (電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律)
経済産業省所管
- 日本アルコール産業株式会社 (日本アルコール産業株式会社法)
- 株式会社商工組合中央金庫 (株式会社商工組合中央金庫法)
- 株式会社日本貿易保険(貿易保険法)
国土交通省所管
- 新関西国際空港株式会社 (関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律)
- 北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律)
- 四国旅客鉄道株式会社(JR四国) (同上)
- 日本貨物鉄道株式会社(JR貨物) (同上)
- 東京地下鉄株式会社(東京メトロ) (東京地下鉄株式会社法)
- 成田国際空港株式会社 (成田国際空港株式会社法)
- 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本) (高速道路株式会社法)
- 中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本) (同上)
- 西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本) (同上)
- 首都高速道路株式会社 (同上)
- 阪神高速道路株式会社 (同上)
- 本州四国連絡高速道路株式会社 (同上)
環境省所管
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 (中間貯蔵・環境安全事業株式会社法)
認可法人である特殊会社
- 株式会社地域経済活性化支援機構(株式会社地域経済活性化支援機構法)
- 株式会社産業革新機構(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構(株式会社農林漁業成長産業化支援機構法)
- 株式会社民間資金等活用事業推進機構(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)
- 株式会社海外需要開拓支援機構(株式会社海外需要開拓支援機構法)
特別民間法人である特殊会社
- 東京中小企業投資育成株式会社 (中小企業投資育成株式会社法)
- 名古屋中小企業投資育成株式会社 (同上)
- 大阪中小企業投資育成株式会社 (同上)
かつて特殊会社であった法人
→「日本の民営化の一覧」も参照
特殊銀行は除く
- 南満州鉄道株式会社 (明治39年勅令第142号「南満州鉄道株式会社に関する件」)
- 同社傘下にあった物流関連会社は現在の東洋埠頭株式会社となり存続。
- 東洋拓殖株式会社 (東洋拓殖株式会社法)
- 樺太開発株式会社 (樺太株式会社法)
- 南洋拓殖株式会社 (南洋拓殖株式会社令・昭和11年勅令第228号)
- 台湾拓殖株式会社 (台湾拓殖株式会社法)
- 北支那開発株式会社 (北支那開発株式会社法)
- 中支那振興株式会社 (中支那振興株式会社法)
- 国際電気通信株式会社 (国際電気通信株式会社法)
- 帝国鉱業開発株式会社 (帝国鉱業開発株式会社法・昭和14年法律第82号)
- 帝国燃料興業株式会社 (帝国燃料興業株式会社法・昭和12年法律第52号)
- 1949年(昭和24年)根拠法廃止。
- 日本製鐵株式会社 (日本製鐵株式会社法・昭和8年法律第47号)
- 帝国石油株式会社 (帝国石油株式会社法・昭和16年法律第73号)
- 1950年(昭和25年)根拠法廃止・民営化。
- 日本通運株式会社 (日本通運株式会社法・昭和12年法律第46号)
- 日本発送電株式会社 (日本発送電株式会社法)
- 日本硫安輸出株式会社(硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法・昭和29年法律第173号、肥料価格安定等臨時措置法・昭和39年法律第138号)
- 石油資源開発株式会社 (石油資源開発株式会社法・昭和30年法律第152号)
- 株式会社科学研究所(株式会社科学研究所法・昭和30年法律第160号)
- 日本合成ゴム株式会社(合成ゴム製造事業特別措置法→日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律・昭和32年法律第150号)
- 電力用炭代金精算株式会社→電力用炭販売株式会社(電力用炭代金精算株式会社法→電力用炭販売株式会社法・昭和38年法律第144号)
- 日本自動車ターミナル株式会社(日本自動車ターミナル株式会社法・昭和40年法律第75号)
- 沖縄電力株式会社(沖縄振興開発特別措置法・昭和46年法律第131号)
- 日本航空機製造株式会社 (航空機工業振興法・昭和33年法律第150号)
- 東北開発株式会社 (東北興業株式会社法→東北開発株式会社法・昭和11年法律第15号)
- 日本航空株式会社(JAL)(日本航空株式会社法・昭和28年法律第154号)
- 国際電信電話株式会社(KDD)(国際電信電話株式会社法・昭和27年法律第301号)
- 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律・昭和61年法律第88号)
- 東海旅客鉄道株式会社(JR東海)(同上)
- 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)(同上)
- 電源開発株式会社 (電源開発促進法)
- 株式会社産業再生機構 (株式会社産業再生機構法)
- 2003年設立。2007年(平成19年)業務の完了により解散。
- 九州旅客鉄道株式会社(JR九州)(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律)
- 2016年(平成28年)根拠法から当該条項削除。同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。
脚注
- ^ “平成22年5月18日(火)定例閣議案件、一般案件、特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について”. 首相官邸 (2010年5月18日). 2010年6月15日閲覧。
- ^ 読売新聞2010年5月18日夕刊3版2面