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パナソニック フォト・ライティング

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（ウエスト電気から転送）
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パナソニックフォト・ライティング株式会社
Panasonic Photo & Lighting Co., Ltd.
Panasonicロゴ
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 PPL
本社所在地 日本の旗 日本
〒569-1193
大阪府高槻市幸町1番1号
設立 1947年（昭和22年）12月20日
業種 電気機器
法人番号 8120901014129 ウィキデータを編集
代表者 松原敏夫（最後の取締役社長）
資本金 1億円
売上高 89億7,500万円（2016年3月期）
純利益 ▲3億2,900万円
総資産 60億5,000万円
従業員数 188名
決算期 3月
主要株主 パナソニック ライティングデバイス株式会社 100%
主要子会社 パナソニック フォト・ライティング久美浜株式会社
外部リンク https://panasonic.co.jp/ls/ppl/
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パナソニックフォト・ライティング株式会社 (Panasonic Photo & Lighting Co., Ltd.) は、かつて存在した大阪府高槻市に本社を置く、パナソニックグループの電気機器・精密機械メーカー。2021年4月にパナソニック株式会社 ライティング事業部内に新設された光源・デバイスビジネスユニットを構成する一つの事業会社。2022年4月1日にパナソニック ライティングデバイス株式会社に吸収合併された。

概要

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閃光電球（フラッシュバルブ）、ストロボ（エレクトロニックフラッシュ）のメーカーとして著名だったウエスト電気が改称したもの。閃光電球時代は積極的な営業活動を展開していたが、ほどなく松下電器産業（現・パナソニック）の傘下に入り、そのナショナルブランドでの販売と、キヤノンを始めとした大手カメラメーカーへのOEM供給が事業となった。

その後ストロボ内蔵のポケットカメラやコンパクトカメラの設計、製造に進出。ビビター（英語版）やミノルタ、ライカなどに供給した。特にナショナルブランドで発売していたチャンスという愛称のコンパクトカメラやストロボはコンデンサを2本搭載することにより、充電時間を大幅に短縮できる機種もあった。

この時期のヒット商品にナショナルC-R1がある。これはストロボとAMラジオを内蔵したポケットカメラで、ラジオ用にスピーカーまでも備えていたため、ポケットカメラとしては筐体が大きめではあった。

近年はLUMIX DMC-LS1やDMC-LC70など、パナソニックのデジタルカメラを設計、製造する一方、液晶ディスプレイのバックパネルに使われる冷陰極蛍光灯やそれを使ったバックパネル、LEDを使用したバックパネルも製造していた。

パナソニックブランドによる単体ストロボの販売も行なっていたが、2010年9月に生産から撤退した。

2000年代前半から数回のリストラを実施したが、業績は改善していない。

歴代社長

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氏名 在任期間
初代 西原宗一郎 1947年 月 - 年 月
2代 年 月 - 年 月
3代 年 月 - 年 月
4代 年 月 - 年 月
5代 年 月 - 年 月
6代 松谷伸規 年　月 - 2002年9月
7代 大谷泰清 2002年10月 - 2007年3月
8代 重西考仁 2007年4月 -2009年 3月
9代 三川勝之 2009年4月 - 2009年10月
10代 魚屋洋 2009年11月 -2010年 11月
11代 皆川明信 2010年12月 - 2011年 7月
12代 堀西克己 2011年 8月 -2013 年12月
13代 岡本考康 2013年12月 - 2018年12月
14代 松原敏夫 2019年1月 -2022年３月

沿革

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ナショナルPE-200S
ウエスト電気の閃光電球と発光器
ウエスト電気の閃光電球

事業所

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国内

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  • 本社
  • 長田野工場
  • パナソニック フォト・ライティング久美浜株式会社

海外

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  • パナソニック フォト・ライティング香港株式会社

かつての拠点

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  • 韓国ウエスト電気株式会社 - 2009年12月閉鎖。
  • パナソニック フォト・ライティングシンガポール株式会社 2016年閉鎖。
  • パナソニック フォト・ライティング台湾株式会社 - 旧・台湾ウエスト電気有限公司。2010年3月閉鎖。
  • パナソニック HA（杭州）有限公司 PPLバックライトBU

製品

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かつての製品

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参考文献

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  • 荒川龍彦『[復刻]明るい暗箱』朝日ソノラマ、2000年。ISBN 4-257-12027-4。 
  • 『アサヒカメラ ニューフェース診断室 ライカの20世紀』朝日新聞社、2000年。ISBN 4-02-272132-4。 

関連企業

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外部リンク

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エンターテインメント＆コミュニケーション
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