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チコマート

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社チコマート[1]
種類 株式会社[1]
市場情報 非上場
略称 チコマート、チコ
本社所在地 日本の旗 日本
〒124-0024[1]
東京都葛飾区新小岩1-48-18第二デリカビル3F[1]
設立 1998年（平成10年）4月1日[1]
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアのチェーン本部[1]
代表者 十枝利樹（代表取締役社長）[1]
資本金 3005万円[1]
売上高 50億円
従業員数 28名
主要子会社 株式会社ショップアンドライフ、株式会社太公
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チコマート店舗例（大阪府・大東浜町店）

チコマート（CICO MART CO., LTD.）は、コンビニエンスストア：Cico Martとショップアンドライフ、スーパーマーケット：Cico、レストラン：TOP RUNなどの運営をしていた企業である。

概要

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1983年に伊藤忠燃料（現・伊藤忠エネクス）の事業部として誕生し、ミニスーパーチェーンとしてスタートした。その後、1998年分社化した[1]。店舗は1995年頃の約200店舗をピークに減少し、2002年には100店舗を割った。その後2005年10月に倒産した。2018年現在も個人経営に転換し「チコマート」の屋号で営業している店舗は少なからず残っている[2]。

沿革

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  • 1983年（昭和58年）10月 - 大分県の大分食品協同組合より大分SGチェーン24店舗を買収し、伊藤忠燃料内に事業部を発足[3][4]。
  • 1984年（昭和59年）5月 - 大阪市生野区に1号店を開店し大阪地区に出店開始[3]。
    • 9月 - 群馬県にて既存のミニスーパーを買収し、一挙に29店舗を開店[5][6]。
  • 1993年（平成5年）- 首都圏の直営店の運営会社として東京チコマート株式会社を設立。12月にスーパー「チコマート立花店」を開店し、首都圏に出店開始[7]。
  • 1995年（平成7年）
    • 橘高倒産に伴いKマートの大阪の店舗の一部を継承[8]。
    • 12月 - コンビニ「チコマート井土ケ谷店」を開店し、首都圏にコンビニ出店開始[9]。
  • 1998年（平成10年）4月1日 - 「チコマート」事業を伊藤忠燃料より分社化、株式会社チコマートを設立[1][10]。
  • 1999年（平成11年） - 株式会社ショップアンドライフを買収し子会社化。
  • 2001年（平成13年）11月 - 伊藤忠エネクスが、保有するチコマートの株式をキョウデンの関連会社である株式会社クラフトへ売却[10][11]。2000年3月期と2001年3月期の売上高はそれぞれ149億円, 162億円、最終損益はそれぞれ7400万円, 2700万円の赤字であった[12]。その後、クラフトが当社株式をキョウデンに譲渡、同社の傘下となる。
  • 2002年（平成14年）
    • 3月 - キョウデンがチコマートを連結子会社化[13]。
    • 3月1日- チコマートと九九プラスが商品調達を一本化[14]。
  • 2003年（平成15年）
    • 4月 - マネジメント・バイ・アウト（MBO）により独立し、キョウデングループから離脱。のちに社長となる十枝利樹は、独立して自分で店舗設計がしたいとキョウデン会長の橋下浩に訴え、キョウデンの買収額（約3000万円）の2倍でチコマートを買い取った[15]。チコマートの業績は順調であったが[15]、2002年3月期にキョウデンは連結最終損益が初の赤字に転落していた[16]。
    • 6月16日 - チコマート日本橋本町店を千円ヘアカット「C'sカット」一号店に業態転換し、理髪事業に参入。不採算のフランチャイズ加盟店を業態転換する際には、本部が物件を借り上げて直営店にするとした[17]。
    • 7月 - 直営店の大東浜町店でクリーニングの取り次ぎサービスを始める。シー・ヴイ・エス・ベイエリアの子会社に業務を委託した[18]。
    • 10月 - ハナマサから株式会社太公を買収し子会社化。焼肉店事業に参入する[19]。
  • 2004年（平成16年）3月 - 全日本食品グループに加盟。全日食は子会社のボランタリー・マーチャンダイジング・ネットワークを通じてチコマートに商品を供給し、チコマートは公共料金支払い代行などのノウハウを既存加盟店に移植することを狙った[20][21]。
  • 2005年（平成17年）10月 - 倒産。

店舗数

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1985年3月 33店
1990年3月 134店
1992年3月 136店
1993年3月 151店
1994年 176店
1995年10月 205店
1997年6月 196店
1998年 181店
1999年 193店
2000年 174店
2001年 102店
2002年 90店
2003年 85店

主な子会社

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  • 東京チコマート株式会社
  • 関西チコマート株式会社 -2002年6月のキョウデングループ傘下時代、同じく同グループ傘下で「SHOP99」を運営する株式会社九九プラスが買収し同社の傘下に入る。その後社名を株式会社九九プラス関西に変更[22]。
  • 株式会社ショップアンドライフ
  • 株式会社太公

関連項目

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  • エムグラントフードサービス - 同社の主力業態であった「ステーキ&ハンバーグ　けん」は元々チコマートの外食部門だった「ステーキ&ハンバーグ　いわたき」を発展させたもの。2020年1月にMFSへ商号変更され、同年3月16日に東京地方裁判所から破産手続開始決定。
  • ファミリーマート - 当店と同じ伊藤忠グループで現在も経営しているコンビニエンスストア。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 502 
  2. ^ 消えたはず「チコマート」兵庫に3店　もしや、ほかにも?、神戸新聞NEXT、2018年12月5日 14時35分。
  3. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年2月13日閲覧。
  4. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年2月13日閲覧。
  5. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年2月13日閲覧。
  6. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年2月14日閲覧。
  7. ^ “チコマート、食品スーパー組織化へ、東京の実験店順調”. 日本食糧新聞電子版. 2021年1月2日閲覧。
  8. ^ “チコマート、東京・福岡で出店加速 96年度234店目指す”. 日本食糧新聞電子版. 2021年1月2日閲覧。
  9. ^ “チコマート、惣菜バイキング目玉に首都圏初のＣＶＳ「井土ｹ谷店」開店”. 日本食糧新聞電子版. 2021年1月2日閲覧。
  10. ^ a b https://www.itcenex.com/ja/corporate/history/index.html
  11. ^ https://web.archive.org/web/20030204171345/www.itcenex.com/news/011023a.html
  12. ^ “伊藤忠エネクス、エネルギー事業に軸足、コンビニ子会社など売却――給油所出店拡大。”. 日経産業新聞. (2001年11月14日) 
  13. ^ “キョウデン流通集団、収益力、最大の課題――長崎屋、再上場視野に。”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 2. (2004年4月1日) 
  14. ^ “キョウデン傘下のチコマート、低価格コンビニ多店舗化――仕入れ連携＝訂正あり”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 12. (2002年3月5日) 
  15. ^ a b “第８部組織を受け継ぐ（下）安住捨て新事業の夢追う（起業）”. 日本経済新聞: p. 15. (2004年10月27日) 
  16. ^ “キョウデン――見えない買収の果実、流通事業の収益改善急務（会社分析）”. 日経金融新聞. (2002年9月19日) 
  17. ^ “チコマート、理髪事業に参入――１５分１０００円、不振店に併設。”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 10. (2003年6月17日) 
  18. ^ “クリーニング、チコマートが取り次ぎ。”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 5. (2003年7月22日) 
  19. ^ “チコマートが焼き肉店。”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 2. (2003年10月2日) 
  20. ^ “全日食、チコマートが加盟、コンビニのノウハウ移植――ＡＴＭの設置も。”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 4. (2004年2月17日) 
  21. ^ “全漬連、総額表示で公取に要望書　小売りから負担を強いる要請も”. 日経食品マーケット 2004年04月号. (2004). 
  22. ^ “九九プラス、九州に来期進出――福岡中心５０店、Ｍ＆Ａも視野。”. 日経ＭＪ（流通新聞）: p. 5. (2005年5月2日) 

参考文献

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  • フランチャイズ契約の要点[1]、[2]

外部リンク

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上位3社
セブン&アイHLDGS.
ファミリーマート
ローソン
4位以降
鉄道会社系
消滅したコンビニ
関連項目

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