ノート:生活保護

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大分市の却下取り消しについて

外国籍者への保護支給裁判の項目について、外国人への生活保護支給について - 情報の海の漂流者 にて「高裁でひっくり返っている」という情報があります。出典として、時事ドットコムの 永住外国人「生活保護の対象」＝大分市の却下取り消し－福岡高裁 という記事を挙げてらっしゃいます。 --Milkmeta 2012年2月8日 (水) 07:38 (UTC)

• これについては本記事でも示されていますが、2014年7月18日の最高裁判所判決によって更に結果がひっくり返っており、そして終局裁判所による判決まで出ているという事になりますので、この項（ノート:生活保護#大分市の却下取り消しについて）について削除を提案しますが、どうでしょうか。2012年に作成された項であり、メンテナンスもされていないので、問題無いかと思われますが。1月程待とうかと思いますが、それまでに何らかの意見や追記等無ければ削除を行う可能性がある事について、了解願います。--119.63.145.12 2018年12月11日 (火) 21:53 (UTC)

ノートでの議論の記録については、特別な事がない限り削除することは望ましくはありません。詳しくは、Help:ノートページ#他の利用者のコメントをご参照下さい。なお、色々と話題が不可視化されているようですので、そちらも復帰させておきます。--静葉（会話） 2019年2月2日 (土) 07:59 (UTC)

｢生活保護｣の本質について

　｢貨幣｣を｢労働証明書」ととらえるゲゼルの立場に立てば、｢労働」なくして、｢労働証明書｣を交付することは、それを受け取った側に｢貨幣」の｢労働証明書」たる本質を見失わせるおそれがあるので問題であると思います。 　したがって給付は、原則として食物および無料の住宅などの現物給付とすべきと思います。--服部吉寿（会話） 2012年3月31日 (土) 07:38 (UTC)

Wikipediaは、あなたの社会に対する個人的な意見を述べる場ではありません。--静葉（会話） 2012年3月31日 (土) 09:19 (UTC)

「ナマポ」という表現について

以前から「ナマポ」という表現を書き込む人がいると差し戻すという流れになっていますが、ある程度信頼性のあるメディアでも取り上げられるようになってきました[1]ので、俗称として一文書き入れたいと思うのですがいかがでしょうか?--準特橋本（Talk/Contribs） 2012年10月14日 (日) 12:13 (UTC)

概要の国際比較について

出来れば国際比較に関する部分を全削除したいと思いますがいかがでしょうか？

記事では「なお生活保護支給額のGDPに占める比率はアメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツが2.0%、フランスが2.0%、イタリアが3.3%、カナダが2.5%であるのに対して、日本は0.3%（OECD加盟国の平均は2.4%）、受給者の人口に占める比率はアメリカが10.0%、イギリスが15.9%、ドイツが5.2%、フランスが2.3%、イタリアが4.6%、カナダが15.0%であるのに対して、日本は0.7%（OECD加盟国の平均は7.4%）である」と記入してますが、これは完全なデータの誤り、もしくは、完全な表記不足です。本文に一応書きましたが、OECD基準は高齢、障害、疾病、保健、失業など９項目にわたっており、９つ目の項目が「その他」です。介護扶助は高齢に分類され、１兆円を超える医療扶助は「保健」に分類され、生活保護８種類の内６つの数字だけが比較されているにすぎません。そもそも他の国とも生活保護の制度が異なるため、この数字だけの比較では完全なミスリードとなります。]]（胸肉）2012年10月25日 (木) 12:10 (UTC)

一部転記提案

こちらは日本の制度についての記事なので、生活保護#各国の類似制度節については総論にあたる公的扶助に転記できればと考えましたが、いかがでしょうか。--Yuasan（会話） 2014年8月11日 (月) 04:46 (UTC)

反映させました。--Yuasan（会話） 2014年8月18日 (月) 05:44 (UTC)

クレジットカードの利用についての記述についての収録が数人により拒まれている問題について

当方が生活保護#その他で行った記述

=== その他 ===
被保護者が生活費等を支払うための[[クレジットカード]]の保有及び利用については、生活費の管理が適正に行われており、生活に支障が出ていなければ、利用そのものについて不可ではないのが通常である（生活保護法及びその配下法令等においては、クレジットカードの利用を禁止する定めは無い（ただし実際には地方公共団体の細則や本人の状況からの実際の判断による。）。ただし、カードによるキャッシングやローンによる借入れについては、借金に該当しうるため（また、収入として扱われる可能性もある）、原則としては許容されない（キャッシングについては通常許容されない。ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある（相応の事情がある場合、場合により許容される。）<ref>{{PDFlink|[https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000633460.pdf 厚生労働省社会・援護局保護課資料「家計改善支援事業従事者研修資料（生活保護受給者向け家計改善支援事業について）」]}}18頁「家計に関する課題を抱える世帯への家計改善支援について4」等より</ref>。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出（[[s:生活保護法#a61|生活保護法61条]]の届出）が義務として必要となる。）。）。

について、複数人がその収録の拒否を行っているようですが、適切な記述なので、収録されるべき事を主張します。

クレジットカードの保有及び利用については禁止されていませんし、またそれまでに保有及び利用していた者が被保護者になった場合においても、それらについての禁止は基本としてありません（ただし、記述を行ったとおり、キャッシング及びローンについては貸付に該当するものであるので基本として禁止であり、行った場合は届出の義務があるとなっていますが。）。--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 05:48 (UTC)

• 禁止されていないことをあえて書くのであればそれが可能である出典を<ref> と </ref> とで囲み記載すればよいだけの話でしょう。それをご存知ない初心者ではないのですから要約で説明しようとするの甘えでしょう。ご自分で悪魔の証明になるとおっしゃっているのであればなおさらです。Wikipediaで重要なのは「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」です。なお、役所や専門家に問い合わせる等の行動は検証可能性を満たしておらずそのまま使用することは不可能です。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 06:07 (UTC)
  • 検証について、根拠となるサイト…サイト全て（あるいはサイトそのもの）を示すのでは、どうでしょうか？行いませんでしたが、厚生労働省法令等データベースサービスにおいて禁止の定めは無いのであり、その事実について示す場合において示す出典について、当該サイトそのものを示すという事は一応行えるかと思われるのですが。それでよいならそうしますが。--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 06:36 (UTC)

記載事項が「ない」ことを理由に記事を執筆するのであれば、それは独自研究にあたるでしょう。要約欄に「～が根拠だ」と主張されても、執筆された部分に出典が記載されていない限り、その編集内容を認めることはできないとお考えください。なお、該当部分を何度も差し戻しして復帰されていますが、これはWikipedia:スリー・リバート・ルールに明らかに違反しています。本件はWikipedia:出典を明記するに明らかに反する行為であるため、同様の編集については認めることはありません。出典を提示できない加筆は行わないでください。これはWikipediaのルールである方針とガイドラインに沿った上でのコメントです。いずれにせよ、明確な出典の提示が行えないのであれば、その加筆を認めることはコミュニティとしてはあり得ないでしょう。--静葉（会話） 2021年4月4日 (日) 07:01 (UTC)

• 困りましたね、では、無い事について示す事は、一般に出来ないとなるのでは。実際に見て無い事が分かるものでも、無いと書くと独自研究になりますでしょうか。ある時点において存在しない事について示すのは、例えば上記の厚生労働省サイトの場合においては、収録されている法令・告示・通知等の最新収録日について付記し、生活保護関係の書類（社会・援護局保護課の通知全て、で相当するでしょう。）について網羅しての根拠・出典提示を行うと、検証可能な形での根拠・出典の提示となりませんでしょうか？（なお、スリー・リバート・ルールについて、当該の記事における状況については、まぁちょっと言いたい事が無いわけでもないですが（「生活保護」の変更履歴からは多少色々と。これは複数IP・アカウントを利用しての行為があるのでは？そういう疑念があります（なお当方はそういう事はしないです。）。）、そのルールについては厳正に受け止めます。）--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 07:30 (UTC)

• 会話ページでももうしあげましたが、かくたる根拠のない話を感情的に書かないようにしてください。侮辱であるとかそういうことを言われるのでしたら余計にです。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 07:41 (UTC)

• その件については記述自体が根拠になるものではないかと思われますが…。（なお、ここで話をする事ではないかと思われます。）--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 08:47 (UTC)

• まず、出典なしに記載していた文章に出典を後から付け加える場合、出典に沿った内容に書き換えるのが普通です。同じ間違いをしている方をよく見かけますが、出典つき記述というのはほぼ100％その出典をもとに独自見解や知識披露等なく書かれていなければいけないのですから、前のままだとどこかで矛盾が生じてしまいます。それと、禁止されていることを書く場合に出典が必要であるのと同じく、禁止されていないことを記載する際にも（ただし書きをふくめ）出典が不要とはならないということです。当該サイトでもどこでも、「禁止されていない」もしくは「可能である」という文面の書かれた資料を持ってくればよいのではないでしょうか。どうしても記載したいのであれば、ですが。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 07:09 (UTC)

• 当然に書くべきものですので、どうしても記載を行いたいですね。それで色々な問題が解決するはずでしょう。弁護士等も他の仕事が出来るようになるでしょうし、社会的に意義がある事でしょう。ただ、最も頼りになるであろう、国厚生労働省の法令・通知について収録されている法令等データベースサービスにおいては、明示的には無かったです、現状（2021/4/4時点）。（ただ、そういうのは、要出典範囲での指摘を行うのが適切と思われますが。内容的には合っているもののはずですし。）--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 07:31 (UTC)

あなたのそのような個人的な考えを記事に反映させることを、私達コミュニティは一切歓迎しません。同様の編集を今後行われるとされるのであれば、私達コミュニティはWikipedia:投稿ブロックの方針に従い、あなたの投稿をお断りせざるを得なくなります。今回の発言は、Wikipedia:独自研究は載せない及びWikipedia:中立的な観点の、２つの方針に反していると考えます。…そもそも、「色々な問題が解決する～」というのは、それはWikipediaとは全く関係のないことです。Wikipedia:ウィキペディアは何ではないかという方針、そして免責事項もご確認ください。--静葉（会話） 2021年4月4日 (日) 07:55 (UTC)

• いえ、ちゃんと法律による根拠を示しているはずですが…。クレジットカードの利用についての記述については、明らかに現代社会において求められるようなものであるのは確実でしょう？そして関係してその利用にあたっての生活保護法61条での届出の義務について示さないというのは不適切かと思われるのですが、それは「個人的な考え」云々ではなく、一般的に認められるものでしょう。（同様の編集、と仰いますが、同様の事柄が書かれるべきであるのは間違い無い事なのでは？この（）内の記述については個人的な考えで書いていますが（結局、クレジットカードの利用について同様の事が書かれるべきと思いませんか？という同意の求めは、個人的な考えで書いているものです。）、クレジットカードの利用についての記述の意義については、一般に認められるものでしょう。）　まぁ、「色々な問題が解決する」というのは個人の考えですね。しかし、クレジットカードの利用についての記述については、一般的にその意義があるとなるものでしょう。それは「個人的な考え」とは異なるものになるかと思われますが。少なくとも、単なる「個人的な考え」ではなく、一般的に認められる事もあるものでしょう。載せないのは載せる場合と比較して不利益になるかと思われますし、また記述については適切なものかと思われますが。--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 08:47 (UTC)

必要なのは、法律による根拠ではなく、法律による根拠を示した二次資料です。その二次資料という資料があり、その資料を基に加筆されているのであればば問題ありません。あなたが個人的にそう捉えているというのは、それは独自研究に他なりません。信頼できる情報源に照らし合わせた資料による加筆を行われるのであれば、私達は誰一人として編集に反対することはありません。--静葉（会話） 2021年4月4日 (日) 10:07 (UTC)

• 一次資料を用いてはいけない、というわけではないでしょう。あと、現在編集が出来ない状態にありますが、貸付に関して、札幌地方裁判所 平成18年(行ウ)第10号 生活保護費徴収処分取消請求事件 平成20年2月4日 判決 棄却という判例があるようですね。（判例については一次資料になるのか二次資料になるのか分かりませんが。）--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 11:32 (UTC)
• 上記判例と、判例中にもある厚生労働省通知（これが一次資料となるのか二次資料となるのか分かりませんが）について記述を行うのは、望ましいと考えます。--202.231.116.232 2021年4月4日 (日) 13:22 (UTC)

• 『明らかに現代社会において求められるようなものであるのは確実』『クレジットカードの利用についての記述の意義については、一般に認められるものでしょう。』という個人見解は不要です。判例にクレジットカードという文言がない以上、争点である「クレジットカードの保有及び利用は可能」という二次資料をお探しください。以上です。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 13:29 (UTC)

• はい、ですので、本文中にはその様な内容は記しません。しかし、一般的にその様な認識がなされるものと考えられるものかと思われますし、社会的意義はあるでしょう。判例については当然示しますが、判例中の通知（これは一次情報になるのでしょうか、それともに二次情報になるのでしょうか、ちょっと分からないのですが。）と、他にいくつか法令等を示す事になるでしょう。ただ、判例を示す場合、通常、いわゆる「情報の合成」は多少行ってしまうかと思われます。禁止の事態について、根拠を通知と判例によって示すには、通知と判例を根拠資料として付すのは適切と考えますが、行政機関でも行うような、通知や判例の根拠情報としての使用は、行う事があるでしょう。そこで、ローンやキャッシングにおいて貸付の発生がある事について示す資料と合わせて、多少「情報の合成」が発生するのではないかと思われます（不適切にならないようにしますが、全ての文脈・用語についてきれいに整合性がある形になるかどうかは分かりません。）。当方は、そういうのは仕方ないと考えます。しかし、行う行為については、Wikimedia財団の使命に反しないと考えます。不適切でない認識を生じさせるような情報の合成は、行う部分があるのではないかと思われます。--202.231.116.232 2021年4月5日 (月) 17:08 (UTC)

生活保護でもクレジットカードは持てるの？ - マイナビニュースには「結論を先に言いますと、生活保護受給者もクレジットカードの利用はできますし、クレジットカードを利用しても生活保護を打ち切られる事はありませんのでご安心ください」と記載があります（出典としては頼りないですが一応ファイナンシャルプランナーが監修している記事のようです。生活保護法に関して法学者が書いた著書を図書館で調べればもっと良い出典が見つかるでしょう）。202.231.116.232さんに求められているのはご自身で法令・判例を精査することではなく、このように専門家が法令・判例を精査した結果を記載した記事を探してきて出典として提示することです。一方、静葉さんやAiwokusaiさんの対応は初心者に対するものとしては好ましくないと思います。おっしゃっていることは正しいのですが、お二人ともベテランなのですから、もう少し相手が建設的な議論に進めるように導けないものでしょうか。コメント依頼を提出してやり合うような案件ではないと思います。--218.148.213.239 2021年4月4日 (日) 13:55 (UTC)

• 情報提供については大変感謝いたします。ただもうしあげておくと、このIPの方は初心者ではありません。いくらIPとはいえこれまで相当数の議論をしていた経歴があり、活動が数年（最低でも4年ちかく）におよぶユーザーを初心者扱いはさすがにできないでしょう。提出についてはご存知のよういですので、詳細はWikipedia:コメント依頼/202.231.116.232をごらんください。--Aiwokusai（会話） 2021年4月4日 (日) 14:32 (UTC)

少なくとも現時点で該当部分の執筆に関し歓迎している意見は現時点で何一つありません。そもそも、いつまでもWP:NOT#ORに抵触するようなことを繰り返し述べられたところで、私達コミュニティがその意見を受け入れるわけがないではありませんか。さらに言えば、これは私の個人的な考えになりますが、そうした記載事項は、百科事典の記事として掲載するに相応しくないと考えてもいます。出典がたとえあったとしても、なんでもかんでも書けばいいってものじゃない。生活保護受給者がクレジットカードを持つことができるかどうかなんてものは、百科事典の記事の記載事項として本当に必要なものかと問われれば、私は明らかにNOと答えます。…まさか、クレジットカード機能つきデビットカードなら所有できるとか、そんなことまで言い出すわけでもないですよね？　百科事典の記事として、そこまで書かなければなりませんか？　いずれにせよ、執筆に拘っている本人以外、該当部分の執筆は現時点で誰も好意的な意見を述べてはいないこともご理解いただきたく思います。--静葉（会話） 2021年4月6日 (火) 08:30 (UTC)

せっかくなので、こんな話を。生活保護受給者がクレジットカードを持つべきではないとする話ですが、生活保護費を借金の返済に充てることはできないとするのが解釈としてあげられています。出典として用いる事はできませんが、このサイトの記述はひとつの参考となるでしょう。クレジットカードの所有そのものは、特に問題はないものの、しかしキャッシングを行う事は原則できない、またクレジットカードを保有した状態で生活保護の受給は開始できはするが、それでキャッシングを行った場合は生活保護の打ち切りもあり得ると考えてもいいでしょうね。もっとも、生活保護受給者がローンなどを組めるわけもなく、という印象ですけれど。…でもそんな裏話じみたこと、いちいち記事に書く必要はありません。Wikipediaは百科事典を作るプロジェクトであって、生活保護に関するガイドを行うための場所ではないからです。なんなら、各地方自治体において、生活保護を受ける方の為に小冊子がある、とのことですので、その小冊子などにその記述があるとするなら、それなら検証可能性を満たすことができるのだから記事に反映させますか？　私はやりませんけれど、でもクレジットカードを持つことはできないとする根拠としては充分な資料になるでしょうね。--静葉（会話） 2021年4月6日 (火) 08:41 (UTC)

• 野田博也（愛知県立大学）「生活保護受給者にとっての「金融」の経験」という資料 https://www.isc.meiji.ac.jp/~koseki/PS1125-32.pdf に、"クレジットカード保有等は禁止されていない"ことが明記されています。これは出典になると思います。 --2001:268:C083:FC10:6840:32C7:C45E:31FD 2021年4月9日 (金) 15:25 (UTC)

該当する出典があったとしても、私は、それは百科事典に掲載するような事柄ではないと考え、記載に合意することはありません。…そもそも、その記載を百科事典に行わなければならないと考える理由はどこにあるでしょうか。Wikipediaは生活保護制度の案内を行う場ではありませんし、そもそもそのような事項を記載せずとも記事として成立しています。--静葉（会話） 2021年4月10日 (土) 11:14 (UTC)

貴方個人として合意しないのは自由ですが、生活保護と金融、生活保護と借入、といったテーマの論文等が野田氏のもの以外にもあれば、それをまとめる中でクレジットカードが登場するのは特におかしなことではないと思います。 --2001:268:C083:F9FD:996F:4860:514A:C942 2021年7月24日 (土) 11:00 (UTC)

生活保護バッシングについて

冒頭に載せるものではないと思います。あくまでも「国民の権利」であるものであり、「不正だ不正けしからん」と騒ぎ立てるのは小田原のジャンパー事件から何も学んでないのではないかと。--Razgriz0220（会話） 2022年3月25日 (金) 15:04 (UTC)

出典 - 「生活保護は国民の権利です」厚労省が申請呼びかけ 新型コロナウイルス：朝日新聞デジタル

--Razgriz0220（会話） 2022年3月25日 (金) 15:04 (UTC)

また、別の節でも言ってる方がいますが「ナマポ」という蔑称を載せることには反対します。日本人の記事にジャップが載ってないのと同じで、百科事典としてふさわしくないと考えます。ナマポという記事で単独立項できるほどの特筆性が認められれば、別記事として立ち上げることには反対しませんが、現状ではそこまでの特筆性ある語句ではないと考えます。--Razgriz0220（会話） 2022年3月26日 (土) 09:39 (UTC)

小悪魔リルルさんが追記されているのでこちらも補足しておきますが、ナマポという記事を作成しようとすると「2016年12月4日 (日) 10:28 作成=管理者のみ許可] (無期限) (度重なる荒らし)」と作成保護されており、管理者Muyo氏、さかおり氏、 Y-dash氏、おはぐろ蜻蛉氏、計4名の管理者によって「荒らし」として即時削除される記事となっております。蔑称ではなく単なる略称と主張するなら、こんな作成保護なんてされていないと思います。--Razgriz0220（会話） 2022年7月2日 (土) 01:31 (UTC)

それは芸能人で例えるなら、本名の記事があるのに通称の記事を新規作成するようなものですね。新規記事は認められない事例です。--小悪魔リルル（会話） 2022年7月2日 (土) 01:47 (UTC)

「(WP:CSD#全般3 荒らしもしくはいたずら：内容：「即時削除/全般3 #転送 生活保護」」と書かれていますからリダイレクトにするだけでも荒らし扱いされています。管理者の判断ですから、保護した管理者に言って、作成保護解いてもらってください。--Razgriz0220（会話） 2022年7月2日 (土) 01:50 (UTC)

ジャップ、イエローキャブ (スラング)など蔑称でも特筆性が認められているケースはあります。芸能人の例えとは違います。--Razgriz0220（会話） 2022年7月2日 (土) 01:55 (UTC)

WP:3RRで差し戻ししました。--小悪魔リルル（会話） 2022年7月2日 (土) 02:16 (UTC)

WP:3RRは小悪魔リルルさんも同じですし、ノートでの対話も呼びかけました。そして上記への反論はないのですか？--Razgriz0220（会話） 2022年7月2日 (土) 02:25 (UTC)

3RRは「24時間以内に3回を超えて」編集を行なった場合です。私は7月2日に入ってから3回しか本稿の編集を行なっていません。--小悪魔リルル（会話） 2022年7月2日 (土) 03:01 (UTC)

• 2022年7月2日 (土) 00:49時点
• 2022年7月2日 (土) 01:03時点
• 2022年7月2日 (土) 01:40時点
• 2022年7月2日 (土) 02:16時点

4回以上編集していますよね。また3回を超えなくても許されるというものではありません。「24時間以内であれば3回までの差し戻しを許容するルールではありません」WP:3RR--Razgriz0220（会話） 2022年7月2日 (土) 03:11 (UTC)

通常記事としては作成が認められないレベルとご自身で認められているのに、一般に通称として浸透していると主張し、記載するのは矛盾していませんか。私は別にナマポって単独記事化するなら反対はしていないんですよ。それこそ浸透しているなら信頼できる情報源がたくさん集まって、記事として充実するでしょう。ただ生活保護の記事のトップに載せるのはふさわしくないと思ってるだけで。女性の記事のトップに通称としてビッチ・アバズレがあると記載したら中立的な観点からおかしいでしょう。--Razgriz0220（会話） 2022年7月2日 (土) 12:52 (UTC)

コメント依頼から来ました。わたしも「生活保護」の記事の冒頭に記載するには蔑称としての意味合いが強いので不適切であると考えます。案だけですが、「生活保護バッシング」という記事を立項できるのであれば、そちらへの記載およびリダイレクト化は認められるのではないでしょうか。ちなみに曖昧さ回避記事「生保」には2012年4月より記載があり（差分：生保）、こちらは「生保」の説明として適していると私は考えます。--ねむりねずみ（会話） 2022年7月2日 (土) 13:14 (UTC)

生活保護バッシング（生活保護問題にリダイレクトになっていますが）という記事を作ること、そちらにナマポをリダイレクトすることにも私は反対はしません。積極的に自分で執筆しようとは思いませんが、｢生活保護バッシング｣がやまない本質的理由 | 家庭 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュースといったニュースでも取り上げられているので、記事としては立項可能だと思います。--Razgriz0220（会話） 2022年7月4日 (月) 06:18 (UTC)

「ナマポ」という名称が不適切であるということには同意しますが、その記述をこの記事から取り除くことには反対します。ナマポという言葉は日本ではある程度市民にも認識されており、たとえこの記事から記述を除いたところでバッシングがなかったことにはなりません。「欧米諸国との比較と制度の問題点」節あたりに記述を移動し、その上で「日本ではナマポという名称が広まっており〜」のような書き口でもう少し深掘りすべきなのでは、くらいに思います。--240F:79:9287:1:C57B:C0BE:D67F:E689 2022年7月4日 (月) 21:54 (UTC)

少なくとも冒頭に記載するほどのものではないという点では意見の一致が見られるのではないでしょうか。問題点に節に書くほうが適切なのは同意します。--Razgriz0220（会話） 2022年7月4日 (月) 22:12 (UTC)

問題点への記載案としては「2012年（平成24年）の新語・流行語大賞において「ナマポ」（生活保護を意味する俗称）がノミネート候補に選ばれたが、その後生活保護受給者から差別や悪意の助長のおそれが指摘され、受賞は差別を肯定したという解釈につながると判断し、後に受賞対象外となった。」と書くのはどうでしょうか。--Razgriz0220（会話） 2022年7月4日 (月) 22:28 (UTC)

コメント依頼から参りました。「ナマポ」という呼び方については、生活保護批判者が蔑称として用いているというのが客観的事実と考えられます。したがって、冒頭に別称として掲載することには反対。本文中で「欧米諸国との比較と制度の問題点」の中で、Razgriz0220さんご提案の記載を行うことは妥当かと考えます。ただし、「（生活保護を意味する俗称）」よりは「（生活保護制度への批判者が用いる蔑称）」の方が正確かと思います。「日本ではナマポという名称が広まっており〜」という文案については、「ナマポ」の方が一般的である、もしくは批判なく受け入れられているという誤解を生みますので、反対です。--Greywagtail（会話） 2022年7月9日 (土) 06:16 (UTC)

では、「生活保護制度への批判者が用いる蔑称」とカッコ内を変えた上で記載することで合意形成したいと思います。1週間程度待ち、反映します。--Razgriz0220（会話） 2022年7月9日 (土) 06:25 (UTC)

「略称・通称」を消すことに反対します。批判者のみが使用する言葉ではないでしょう。--小悪魔リルル（会話） 2022年7月12日 (火) 05:33 (UTC)

藤田和恵「収入ゼロでも｢生活保護は恥ずかしい｣男の心理」東洋経済オンライン2020/06/26には「ナマポとは生活保護の蔑称であるネットスラングだし、内容的にも簡単に不正受給ができるかのような誤解を招きかねない。」とあります。また、デジタル大辞泉（小学館）【生保（ナマポ）】でも「インターネットなどで使われる俗語で、生活保護、またはその受給者の蔑称。」と明記されています。このように「蔑称」であることは信頼できる情報源に記されています。したがって「略称・通称」というニュートラルもしくは肯定的なニュアンスを有する言葉に置き換えることには反対します。--Greywagtail（会話） 2022年7月12日 (火) 08:46 (UTC)

コメント 小悪魔リルルさんの反論もないまま1週間経過のため、上記で提案した文言に変更します。--Razgriz0220（会話） 2022年7月19日 (火) 07:58 (UTC)

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