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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2022年12月15日~20日

様々な記事の様々な記述の脚注になれば(記述が補充できそうなページに内部リンクおいています)とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2022年12月15日から20日の記事の一覧を示す。

12月15日(63)

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  • 日本関連
  • 台湾関連
    • 台湾東部沿岸沖で深さ5.7km・M6.2の地震、現時点で被害なし[3]
    • 台湾中銀が1.625%から1.75%に利上げ、今年四回目の利上げ[4]
  • アメリカ関連
    • 北米電力信頼度協議会(NERC=North American Electric Reliability Corporation)が電力の長期的な信頼性評価を発表、電気自動車の普及と暗号資産のマイニング(採掘)がアメリカ電力の今後数年の信頼性にとって新たな課題になるとの見方を示す[5]
    • アメリカ政府がアフリカに25億ドルの食料支援表明、緊急人道支援に加え中長期的に安定的な食料供給体制を構築する取り組みを支える、バイデンがアメリカ・アフリカ首脳会議の最終日に「われわれは世界的な食料危機に直面しており、アフリカ大陸が最も大きな痛手を受けている」と強調[6]
    • アメリカの上場企業会計監視委員会(PCAOB)がアメリカに上場している中国企業の監査状況を検査するための全面的なアクセスを初めて得たと発表、エリカ・ウィリアムズ委員長は「潜在的な問題を根絶し、企業に責任を持って解決させるため、完全かつ徹底的な検査・調査を行うことが史上初めて可能になった」、アリババなどの上場企業200社の上場廃止のリスク回避[7]
    • アメリカがドイツでウクライナ軍兵士の訓練を拡大すると発表[8]
    • ハーバード大学が黒人女性のクローディン・ゲイ人文科学部長を第30代学長に指名したと発表、来年7月に就任で黒人としては初・女性としては2人目[9]
    • アメリカの環境保護局がキーストーンで流出した油は「希釈ビチューメン(diluted bitumen→dilbit)」であり浄化作業がより困難になっていると明らかに、ビチューメンは歴青、つまり重質油である[10]
    • フィラデルフィアの教育当局が冬休み明けの来年1月3〜13日に学校内でのマスク着用を義務付けると発表[11]
    • アメリカ上院がつなぎ予算案可決に必要な賛成票を確保[12]
    • 連邦取引委員会(FTC)が個人情報保護を巡る訴訟で和解した際の合意内容を引き続き順守する資源があるかどうか確認するためツイッターと接触したと判明[13]
    • ツイッターで著名ジャーナリストのアカウントが停止、同社を買収したイーロン・マスク氏に関する記事を最近手掛けたことが分かっておりマスク氏は他人の個人情報をインターネット上にさらす「ドキシング」を禁止する規則はジャーナリストにも適用されると投稿[14]
    • アメリカが中国半導体メーカー大手の長江存儲科技(YMTC)や主要なAI向け半導体メーカー21社を事実上の禁輸リストに追加すると発表、中国大使館は米国がテクノロジー分野において「露骨な経済的な強制といじめ」に関与し米中企業間の正常なビジネス活動を損ない世界のサプライチェーンの安定を脅かしていると非難[15]
    • バイデンがアフリカ連合(AU)がG20の恒久的メンバーに加わるのを支持すると正式に表明[16]
    • アメリカがロシアの大富豪ウラジーミル・ポターニン氏および金融サービス部門と関連のある17団体や40人超の個人を制裁対象に追加すると発表[17]
    • ドナルド・トランプがカウボーイや宇宙飛行士、戦闘機パイロットなどに扮した自身の姿が描かれたデジタルトレーディングカードを1枚99ドルで発売すると発表、トランプ氏自ら「私の人生とキャリアに関連した、実に素晴らしいアートワークだ」「すごいクリスマスプレゼントになる。完売必至だ、なくなる前に今すぐ買おう!」と強烈な売り込みをかけているも「重大発表」と事前に言っていたため失笑を買うことに、またバイデンは今年の自分の成果を並べてみせた(インフレ鈍化、結婚尊重法、グライナーの帰国、アリゾナ州の雇用創出など)[18]
    • アメリカ国立公文書館が1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関する文書を13000点余りを公開、バイデン大統領が公開を認める大統領令を発行した一方で残る数百点の機密文書は引き続き非公開、元海兵隊員リー・ハーベイ・オズワルドによる単独犯行と結論付けた当時の調査を覆す内容はないとされているが事件の周辺に注目する歴史家には有益な資料とみられる[19]
    • カリフォルニア州規制当局が2045年までに同州の二酸化炭素排出量を85%削減し石油の使用量を現在の1/10に減らすなどしてカーボンニュートラルを達成するとした計画を承認し方針を「スコーピング・プラン」と呼ばれる文書の22年版に記す[20]
    • ニューヨーク州のホークル知事が2024年12月からペットショップでのイヌネコウサギの販売を禁じる法案に署名し新法が成立、「パピー・ミル」など利益優先で悪質な繁殖を行うブリーダーからの供給を阻止する狙いという[21]
    • アメリカのアディエモ財務次官が翌16日から3日間の日程でベルリンブリュッセルを訪問し同盟国に「時宜にかなった」対ウクライナ支援の継続を呼びかけるとアメリカ財務省が表明、その他ロシアへの制裁やロシア産原油の価格上限と来年2月5日発効予定のロシア産石油製品の価格上限についての協議など[22]
    • カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)が住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り価格を引き下げることを決定、富裕層優遇との批判に配慮[23]
  • フランス関連
    • フランス国立統計経済研究所が10‐12月期のフランスのGDPは0.2%マイナス成長との見通し[24]
    • ルノー、来年の株主総会でジャンドミニク・スナール会長の任期更新を提案すると発表[25]
    • マクロンがサッカーW杯カタール大会でフランスがモロッコを下した準決勝を現地で観戦した自身の判断に問題はなかったとの考え、ブリュッセルで記者団に囲まれ「全く問題ない。4年前にはロシアでフランスチームを応援した。カタールでも応援する」[26]
  • イギリス関連
    • ネットフリックスのドキュメンタリーシリーズ「ハリー&メーガン英語版」の後半の3エピソードが配信、ヘンリー王子は兄のウィリアム王子の側近がヘンリー王子夫婦に関するネガティブな記事が出ることに加担していたとしメーガン妃が流産に至ったのはマスコミの報道が原因だと語る[27]
    • イギリスの国民保健サービス(NHS)の下で働く看護師らでつくる労組の王立看護協会(RCN=Royal College of Nursing)がインフレが進行する中での待遇改善を求めて全国規模のストライキに突入、創立106年で初めてのスト[28]
    • イングランド銀行が0.5%追加利上げし3.5%に、物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明[29]
  • EU関連
    • EU首脳がボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として正式に認めることで合意、ただし法整備が遅れ加盟には時間がかかるとみられる[30]
    • EUが首脳会議を開き同会議でエネルギー価格の上昇とアメリカの新たなグリーン関連補助金法の脅威にさらされている域内産業の保護に向けた提案を来年1月末までに示すよう欧州委員会に求める、デジタル化・グリーン化・特定の分野で他国への依存度を下げる野心的な産業政策が必要との認識で一致[31]
    • コソボクルティ首相がEUへの加盟を申請、セルビアは反発[34]
  • 16日のKCNAによると北朝鮮が「高推力固体燃料エンジン」の実験をこの日実施、エンジンの信頼性と安定性を証明し「新たな戦略兵器システムの開発を保証した」としている、同日にはIAEAのグロッシが訪問先の韓国のソウルで韓国政府当局者と会談し北朝鮮の核開発阻止に向け尽力すると約束[35]
  • パキスタンのブット外相が国内のエネルギー不足への対処を模索しているがロシア産原油の割引については現実的ではないとし60ドルについては「最近は誰も石油価格の割引を提示していない」[36]
  • メキシコ中銀が0.5%利上げし政策金利は10.5%に[37]
  • 中国関連
    • 中国人民銀行の上海本部が中国の銀行間市場で取引される人民元建て債券の海外投資家保有高は10月末時点で3兆3300億元と前月の3兆3800億元から減少したと発表、減少は過去最長の10ヶ月連続[38]
    • 中国がWTOでアメリカに対する貿易紛争の手続きを正式に開始しアメリカによる半導体の対中輸出規制に異議を唱えたとWTOが明かす[39]
  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • 国連のターク人権高等弁務官が人権理事会でウクライナについて「こうした攻撃が続けば人道的苦境が一段と深刻に悪化し、避難せざるを得なくなる人が増える恐れがある」としロシアの攻撃は「この上ない悲劇であり、災厄だ」[40]
    • ドネツク市でウクライナ軍による砲撃があり1人が死亡・9人が負傷、ロシアが任命したアレクセイ・クレムジンAlexei Kulemzin)市長がソーシャルメディアに「午前7時ちょうど、ドネツク中心部が2014年以来最も大規模な砲撃に襲われた」と投稿し「ロケット弾40発が民間人に向けて発射された」と主張[41]
    • ヘルソン市でロシア軍の砲撃があり地元当局によると2人が死亡し市内が「完全に停電」[42]
    • ウクライナ軍のワレリー・ザルジニーValeriy Zaluzhny)総司令官が最近は東部と南部が主戦場となっているがロシア軍は来年初めにも首都キーウを再攻撃するとの見解を示し「非常に重要な戦略的課題は、予備隊を創設し、来年1月末~3月に起こり得る戦争に備えることだ」「ロシアは約20万人から成る新部隊を用意している。キーウに再び攻め込むのは間違いない」と語った英誌エコノミストのインタビューが公開される[43]
    • 国際金融公社(IFC)がロシアとの戦争によって荒廃したウクライナの民間部門の回復力を高め将来の復興に備えるため20億ドルの支援策を開始したと発表[44]
  • スペイン・マヨルカ島に所有していた300万ポンド以上の不動産の未払いをめぐって債権者に5000万ポンドの返済義務があり2017年に破産宣告を受けた際に250万ポンドの資産およびローンを隠して借金返済を免れた破産法違反で今年4月に禁錮2年6月の実刑判決を受けていた元男子テニスのボリス・ベッカー(Boris Becker)氏が2017年の破産宣告に関連した罪で服役していた英刑務所から釈放され母国ドイツに強制送還される、同氏の弁護士が明らかに[45]
  • スロバキアの議会がヘゲル首相率いる少数派連立政権に対する不信任案を賛成多数で可決、総選挙は23年に前倒しか[46]
  • ペルー関連
  • ネタニヤフ氏がアメリカとサウジアラビアとの同盟関係が再確認される必要があるとの見方[49]
  • 過去最高額となったアメリカの国防顕現法案がバイデンへ送付[50]
  • ギリシャ政府が金融危機でユーロ圏から受けた救済融資27億ユーロを前倒しで返済したことが判明[51]
  • イスタンブールで同市の市長に14日言い渡された禁固刑に対する抗議活動が数千人規模で行われる、政権批判など[52]
  • ノルウェー中央銀行が2.5%から2.75%に利上げ、年明けにさらなる利上げの可能性[53]
  • スイス関連
    • スイス中銀が0.5%利上げし1.0%に、物価安定へ追加利上げ示唆[54]
    • 永世中立国のスイスが同国製の自走式対空砲「ゲパルト」用砲弾のウクライナへの供与を拒んだことを受け、独防衛機器大手ラインメタルが国内で中口径弾の製造を開始すると発表[55]
  • フィリピン中銀も0.50%利上げし5.5%に、追加利上げ示唆で総裁「広範なインフレ圧力、インフレの根強い上振れリスク、インフレ期待の高止まりを踏まえ、理事会は総合インフレ率をできる限り早期に目標に戻すため、積極的な金融政策行動を取る必要があると考えている」、来年のインフレ予測も引き上げ[56]
  • インドネシア議会が中央銀行の責務を拡大する「金融部門開発・強化」法案を可決、大統領が危機的状況と宣言した際に中銀が国債を直接引き受けることを正式に認めるうえに元政治家が中銀総裁に就任することも可能になり中銀の独立性に対する懸念が浮上[57]
  • オーストラリアでガス価格上限法案可決[58]
  • タイ王室がマハ・ワチラロンコン国王の長女パチャラキティヤパー王女が心疾患で意識不明となり首都バンコク市内の病院にヘリコプターで救急搬送されたと発表[59]
  • フィンランドのアンティ・カイッコネンAntti Kaikkonen)国防相が来年1月6日から2月末まで約2か月間の育児休業を取ると所属する中央党が発表し党首のアンニカ・サーリッコ財務相は声明で「わが党はカイッコネン氏の決断を支持し、誇らしく思う」「家族休暇を取得する機会は、誰にでもある」と述べる、7月に第2子を設けたカイッコネンは「子どもはあっという間に大きくなる。写真だけでなく、記憶にも残しておきたい」とTwitterに投稿、フィンランドは2022年9月よりも前に生まれた子どもを持つ父親に54日間の育休を認めている[60]
  • 男子のサッカーW杯で史上初めての女性審判について山下良美氏が「可能性が広がった」としこれからも継続していく必要があるとの認識、「今後につながってほしい。これがここで終わっては意味がない。この先、継続していけるように、私自身も頑張っていきたい」※史上初の女性審判となったのはステファニー・フラパール(Stephanie Frappart)である[61]
  • ラファエル・ナダルが母国の大手ホテルチェーン「メリア・ホテルズ・インターナショナル」と提携して新しいブランド「Zel」を立ち上げ世界に約20軒のホテルを開業する計画であると発表[62]
  • 国連貿易開発会議(UNCTAD)のレベッカ・グリンスパン事務局長がスイスの事務局で記者団に対し来年の食料不足を回避するためのロシア産肥料の輸出緩和協議で進展がありそうだと述べる[63]

12月16日(43)

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  • マレーシアセランゴール州で地滑りがあり約100人が巻き込まれた可能性があると消防当局[64]
    • 2人が死亡し51人が行方不明[65]
    • その後12人死亡との続報[66]
    • その後の発表によると子ども4人を含む19人が死亡し14人が依然行方不明[67]
  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ウクライナの首都キーウや東部ハルキウなどでロシア軍による攻撃があり各地で断水や停電が起こる、停電は中部ポルタワクレメンチュクでも[68]
    • ロシアはICBMの発射実験を今年の4回から2023年に8回に倍増させる計画だとの戦略ロケット部隊のセルゲイ・カラカエフ司令官の発言が報じられる[69]
    • キーウなど各地でロシアの新たなミサイル攻撃に対する空襲警報が発令、南部ミコライフ州のキム知事はテレグラムに60発ものロシアのミサイルがウクライナ領空に向かって飛んでいるのが観測されたと投稿[70]
    • クレムリンプーチン大統領がインドのモディ首相と電話会談を行いウクライナ紛争について「基本的な評価」を示したほか双方が二国間協力の拡大に満足感を示したと発表[71]
    • ロシアがウクライナ各地にミサイル、少なくとも3人死亡し全国的な緊急停電に[72]
    • ゼレンスキーがワールドカップ決勝戦の前にビデオ演説を行い平和のメッセージを伝えたい考えをFIFAに申し出ていたとCNNが報道、ただし実現の見込みは小さい[73]
    • ロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ(Konstantin Vorontsov)不拡散・軍備管理局次長が生物兵器禁止条約(BWC)運用検討会議に合わせて会見し生物兵器や化学兵器、毒素兵器を禁止する同条約について「完全に義務を果たしている」としロシアは生物兵器を使用しないと明言[74]
  • タス通信によると中央アフリカ共和国にあるロシア文化センターで小包に入った爆弾が爆発しセンターの所長が負傷、「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンはフランスを非難し同国を「テロ支援国」に指定するようロシア政府に求める[75]
  • ドイツ関連
    • ベルリン中心部にあるホテル「ラディソン・ブルRadisson Blu)」で高さ14メートルの巨大水槽が破裂し大量の水と1500匹の魚がロビーに流れ出て死亡[76]」」
    • ドイツ連邦銀行が半期に一度の経済予測の改訂を公表、インフレ率の予測を上方修正(7.2%)した一方で経済成長率の予測は下方修正(-0.5%)し来年の景気後退入りは確実との見方を示す[77]
  • チアンジュール地震の死者数は震災後多くの人が親族の死亡を当局に報告せずに埋葬を急いだためこのタイミングで急増し地元当局によると602人に、ただし国家災害対策庁のアブドゥル・ムハリ(Abdul Muhari)報道官はAFPに対し同庁が確認している死者は335人だとした[78]
  • アメリカ関連
  • 日本関連
    • ソニーグループが熊本県内にスマートフォン向けの画像センサー工場を新しく建設する検討を始めたと日本の新聞で報道、8000億円の投資か[91]
    • ローソンが連結子会社のスーパーマーケットチェーンの成城石井について東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表(16-10)
    • 総務省がKDDI電気通信事業法に違反した不適切な端末代金の値引きを行ったとして規定の順守を徹底し再発防止策を着実に実施するよう同日付で行政指導したと発表[92]
    • 日本政府が「国家安全保障戦略」を閣議決定、島根県竹島を日本固有の領土としたことに対し韓国政府は強く抗議[93]
  • ドル円は137円代に、年末の利食い売りで反落か[94]
  • 国際エネルギー機関(IEA)が石炭に関する年次報告書を公表、2022年の世界の石炭消費量は1.2%増加し初めて80億トンを超え9年ぶりに過去最高を更新するとの見通し、ロシアのガス輸出絞りによる[95]
  • ECB理事会メンバーにしてフィンランド中央銀行の総裁であるレーンが記者会見、ECBはインフレ圧力を緩和するために今後2回(来年2月・3月)の理事会でそれぞれ0.50%の利上げが必要になる公算が大きいとの見解[96]
  • ティム・クック永平寺にいる様子をツイッターに投稿[97]
  • ペルー関連
  • イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が駐ローマ大使全員を招いて行われる16日の恒例行事にロシアとベラルーシの大使を招待せず[100]
  • 国際サッカー連盟ジャンニ・インファンティーノ会長がクラブW杯の出場チーム数を2025年大会から32チームに増やし毎年ではなく4年に一度の開催にする方針を発表[101]
    • また国別の方でも2026年大会のグループステージを各組3チームで行う方針について見直す計画があることを明らかに[102]
  • 飲酒が禁止されているインド東部ビハール州(Bihar)で今週、有毒な密造酒を飲んで少なくとも37人が死亡と当局[103]
  • TikTokがロシア利用者向けの主要サービスを今年停止したのに伴い同国の人員を削減すると発表[104]
  • ガラパゴス国立公園ガラパゴス諸島沖でアカシュモクザメが子育てに利用する「保育所」を新たに発見したと発表、公園は国際自然保護連合(IUCN)の「サメを保護する上で重要な地域のリストに今回発見した保育所も加えられる」のを期待[105]
  • 中国では来年を通じて新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加し(ブースター接種なしならば)死者は100万人を超える恐れがあるとの見通しをワシントン大学医学部保健指標評価研究所(IHME)が公表、来年4月1日までに国民の3分の1が罹患とも[106]

12月17日(24)

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  • サッカー豪1部Aリーグのダービーマッチでファンがピッチに侵入してGKを襲撃するという「衝撃的」な光景が展開され試合が中止、サッカー連盟「オーストラリアサッカー界にこうした振る舞いの居場所はない。オーストラリアサッカー連盟による徹底した調査が直ちに開始され、厳しい制裁が言い渡されるだろう」[107]
  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃についてロシアが同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張[108]
    • プーチンがウクライナ軍事作戦の本部を訪れ、作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたと大統領府が発表[109]
    • ザポロジエ原発で核廃棄物保管庫を砲撃や無人機攻撃から守るため、幕状の「覆い」が設置されたとロシア側幹部のウラジミール・ロゴフが明らかに[110]
    • プーチン大統領がウクライナ軍事作戦の本部を訪れ作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたと大統領府が発表、映像では円卓でショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を両脇に十数人程度の会議を主宰しその後本部の別の会議で「各方面の指揮官の意見を聞き、当面および中期的な作戦行動について提案を聞きたい」と述べた[111]
  • フランシスコ教皇が86歳の誕生日を迎え奉仕活動を行っている3人の人物をマザー・テレサ賞として顕彰[112]
  • アイルランドで2020年の合意に基づきレオ・バラッカー副首相が首相に就任・2度目[113]
  • FTXのバンクマンフリード被告が詐欺罪などで起訴されたアメリカへの身柄引き渡しについて19日の審問で一転して合意する見通しになったと関係筋[114]
  • チュニジア議会選挙2022–23 Tunisian parliamentary election)が行われる、しかし権限強化を進めるサイード大統領に反発した主要政党は選挙をボイコットし政権不満から暫定投票率わずか8.8%[115]
  • 中国関連
    • 国営メディアによると中国人民銀行劉国強副総裁が来年の金融政策について、適度に潤沢な流動性を市場で維持しつつ実体経済のニーズへの対応を改善すると述べる[116]
    • 共産党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任が今年のGDPが120兆元(17.2兆ドル)を超えた公算が大きいとの見方を示したと中国国営中央テレビが報じる、4.9%のプラス成長について「(実際の)経済成長と年初に想定した(成長率)目標にはギャップが存在する。だが他の多くの指標はより良い形で達成された」、なおゴールドマン・サックスは16日に2.6%成長に下方修正[117]
  • イラン中央銀行サレハバディ総裁がイラン通貨リアルの過去最安値への下落を反政府デモが一因だと非難、Bonbast.comによると1ドルは395600リアルでこの3ヶ月で20%下落[118]
  • 台湾当局が中国の半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして、台湾の電子機器受託生産世界最大手である鴻海精密工業に罰金を科すと発表[119]
  • イーロン・マスクが凍結した記者のアカウントの凍結解除、ツイッター上で実施した投票で記者らのアカウントを即時再開するよう求める回答が過半数を占めていた[120]
  • ポーランド国家警察のヤロスワフ・シムチク(Jaroslaw Szymczyk)長官がウクライナ政府高官からの贈り物の爆発について中身は使用済み対戦車グレネードランチャーだったと民間ラジオ局RMFに明らかに[121]
  • イタリア出身の名騎手フランキー・デットーリ(Frankie Dettori)がイギリスの競馬チャンネルのITVレーシング(ITV Racing)で「来年2023年が、ジョッキーとしてのプロ最終年になる」と語り引退表明[122]
  • ペルー関連
    • ペルーのデモ(2022–2023 Peruvian political protests)で同国内陸部の観光地に足止めされていた外国人観光客がクスコの国際空港に次々と到着し出国、前日に空港が再開[123]
    • 19日のペルー警察の発表によると首都リマサンタクロースエルフに扮した捜査官チームが麻薬密売人のアジトに突入しコカインなどを押収、ハンマーで押し入った一行に容疑者らは冗談かと思ったという[124]
  • ベッカムが物議を醸しているW杯開催国カタールとの高額なアンバサダー契約について初めて公に見解を示し「スポーツには世界を良くする力がある」と信じていると話す、前日のタイムズのベッカム氏がW杯期間中ほとんど公の場に現れず投資の見返りが得られていないことにカタール側が失望しておりベッカム氏が登場の条件を厳しく設定し同性愛を禁じるカタールの法律などについて質問されることを避けているようだと伝えたのを受け[125]
  • 年齢・身長制限撤廃などで参加資格を拡大したミス・フランス2023でグアドループ海外県代表の学生インディラ・アンピオIndira Ampiot)が優勝[126]
  • イランの司法当局が「ヒジャブ」をめぐる抗議デモへの支持を表明したとしてアカデミー賞受賞作の主演俳優タラネ・アリドゥスティTaraneh Alidoosti)さんを逮捕したと発表、今月8日に「あなた方の沈黙は、抑圧と抑圧者への支持を意味する」と書かれた画像をインスタグラムに投稿[127]
  • コソボのジャコバ(Gjakova)で同国のアーティストのアルケント・ポジグAlkent Pozhegu)氏が穀物や種子を用いサッカーW杯決勝で対戦するアルゼンチン代表のメッシとフランス代表のキリアン・エムバペのモザイク画を制作[128]
  • 18日の当局の発表によるとアフガニスタンのパルワン州と北部地方を結ぶサラン峠石油タンクローリーが横転炎上する事故があり少なくとも19人が死亡・32人が負傷[129]
  • フランス中銀が最新の長期経済予測を発表し23年の経済成長率予想を前回の0.5%から0.3%に下方修正[130]

12月18日(20)

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  • 北朝鮮関連
    • 防衛省が北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表[131]
      • 韓国軍も発表[132]
      • 日本は大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議、井野俊郎防衛副大臣によると北朝鮮は11:11と11:52ごろに同国西岸付近から東方向に1発ずつ発射、「わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」としたうえで、「北京の大使館ルートを通じて抗議し、強く非難した」と語る[133]
    • 19日の北朝鮮(KCNA)の発表によると同国が偵察衛星の開発に関する「重要な最終段階」の実験を実施[134]
  • 東海道新幹線上り線の新大阪―静岡間・下り線の東京―新大阪間で停電による運転見合わせ、JR東海「復旧には相当の時間が必要で、運転再開にはしばらく時間がかかる見込み」[135]
  • ワールドカップは決勝戦、アルゼンチンがPK戦で優勝[136]
    • ゼレンスキーが決勝戦前に世界平和サミット開催を提案することを求めていたがFIFAは応じなかったもようで実現せず[137]
  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ゼレンスキーが定例演説で16日のロシアによるインフラ攻撃で全土で停電が起きたものの既に900万人に電力供給が再開されたと発表[138]
    • ゼレンスキーが定例演説でウクライナの国境を守ることが「常に優先事項」でありロシアとその同盟国ベラルーシとのあらゆるシナリオに準備ができていると述べる[139]
  • アメリカ関連
  • EU加盟国が地球温暖化対策に向け2030年までに二酸化炭素の排出量を2005年比62%削減するために域内の炭素市場を抜本的に改革することで合意ことで合意、チェコの環境相「この合意により、経済の主要部門で気候変動対策の目標達成が可能になり、最も脆弱な市民や中小企業が気候変動対策での移行で効果的に支援されるようになる」[144]
  • イギリスののダウデン・ランカスター公領相が国内の看護師らの給与について「断固として」対応すると述べる、NHSは20日に第2回スト予定[145]
  • 台湾政府が台湾で子会社を違法に運営している疑いでTikTokに対する調査を開始したと発表、対中問題を担う大陸委員会は「近年、中国政府はTikTokのような短編動画プラットフォームを利用して他国に対する認知工作や潜入工作を行っており、ユーザーの個人情報を収集している危険性が高い」と指摘[146]
  • ペルーのボルアルテ大統領が内閣改造の一環として首相を交代させると表明[147]
  • ドイツ統一サービス産業労組(ベルディ)が国内各地のアマゾン・ドット・コム物流拠点7カ所の従業員に対し今後数日で順繰りに賃上げ要求ストに入ることを支持するよう訴え[148]
  • テスラ、ドイツ・ベルリン近郊の工場の週間生産台数が初めて3000台を記録したとツイッターで明らかに[149]
  • イラク北部キルクークの南西約30キロの村付近で警察の車列に対して爆弾が爆発し少なくとも警官8人が死亡・2人が重傷、ISの犯行か[150]

12月19日(64)

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  • 北朝鮮が偵察衛星の開発に関する「重要な最終段階」の実験を行ったとKCNA[151]
  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア国防省が中国の海軍と合同軍事演習を実施すると発表[152]
      • その後ベラルーシで行われた両国の合同軍事演習の映像を公開(19-4)
    • ロシア国防省がウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州上空で防空システムが米国製のミサイルを迎撃したと発表、同省はソーシャルメディアに「米国製の対レーダーミサイル『HARM』がベルゴロド州上空で撃ち落とされた」と投稿、ウクライナ侵攻開始以降このような主張は稀[153]
    • グテレスがニューヨークにある国連本部で年末恒例の記者会見を行いロシアによるウクライナ侵攻は当面続くだろうとの悲観的な見通しを示す「軍事衝突は続くとみている」「本格的な和平交渉が可能となるまでまだしばらく待つ必要があると思う。直ちには実現しないだろう」[154]
    • キーウの当局者が9機のイラン製ドローンを撃墜したと対話アプリに投稿[155]
    • プーチンベラルーシを訪問してアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談しロシアはベラルーシを併合することに「関心はない」と明言[156]
      • 2019年以来にベラルーシのルカシェンコ大統領と会談するためにミンスクを訪問、ベラルーシにウクライナ侵攻に参加するよう圧力をかけるのではないかと懸念がある一方ペスコフは否定[157]
    • ロシア国防省が今月21〜27日に中国との海軍合同演習を東シナ海で実施すると発表[158]
    • ウクライナの原子力企業エネルゴアトムがロシア軍を未明にウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の上空に自爆型ドローンを飛ばし原子力の安全性をないがしろにしたとして非難[159]
    • ゼレンスキーがラトビアで開催された英と北ヨーロッパ諸国が参加する合同遠征軍(JEF)の会合でビデオ演説し戦争の早期終結に向け幅広い兵器システムを供給するよう要請、スナクに「ウクライナへの防空システム供給の可能性を高めるとともに、パートナー各国による関連決定の迅速化に協力を要請したい」[160]
    • 報道によるとプーチンが国境警備の強化を指示しロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し人々の安全を確保するよう特別機関に命令[161]
    • プーチンが国境警備の強化を指示しロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し住民の安全を確保するよう特殊部隊に命令[162]
    • ロバート・ウッド国連代理大使がウクライナで使用しているロシアのドローンについて国連のグテレス事務総長が調査員をウクライナに派遣していないと批判し「ロシアの脅しに屈しているようだ」と述べる[163]
    • 国際通貨基金(IMF)がウクライナ支援についてロシアによる侵攻後の経済安定維持とドナー国の資金拠出促進を目的とした期間4カ月の理事会関与プログラム(PMB)を承認したと発表、伴って2023年に外部融資500億ドル前後を必要とした[164]
  • アメリカ関連
    • 民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が米テスラの取締役宛ての書簡でイーロン・マスクによるツイッター買収を受けテスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝える[165]
    • イーロン・マスクCEO辞任の是非問うツイッター投票が賛成多数に[166]
    • アンバー・ハードさんが元夫の米俳優ジョニー・デップさんから名誉毀損で訴えられ、巨額の損害賠償支払いを命じられていた裁判で、ハードさんが控訴を取り下げ和解するという「非常に困難な」決断に至ったと表明、インスタグラムでは再び裁判に臨むことは「耐えられない」ため和解を決めたとし裁判では自身の証言が保護されず「娯楽とソーシャルメディアのエサとなった」として、米司法制度への失望を表明した[167]
    • 昨年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が司法省に対しドナルド・トランプ前大統領が反乱を扇動したなどとして刑事訴追を勧告することを決議・全会一致で反乱の扇動や公務執行妨害・アメリカ政府に対する詐欺の共謀及び偽証の容疑を認定した、トランプは自身のSNS「Truth Social」で容疑捏造と批判し「私を訴追するというすべての動きは、弾劾がそうだったように私と共和党から力を奪おうとする党派的な試みだ」とした、また勧告事態に実効性はなし[168]
    • ニューヨークのマンハッタン東部アッパーイーストサイドにある俳優ロバート・デ・ニーロさんの自宅に押し入りクリスマスツリーの下に置かれていたプレゼントを盗もうとした女が逮捕[169]
    • 国務省のプライス報道官が中国の経済規模を踏まえると同国での新型コロナウイルス感染拡大による影響は世界にとって懸念事項だとし中国が現在の感染状況に対処できることを望むと述べる[170]
    • サム・バンクマンフリード被告の弁護士がバハマの裁判所で開かれた審問で被告が米国への身柄引き渡しに同意する前に米当局の起訴状を確認することを希望していると述べる[171]
    • クライスラーの親会社であるステランティスとアメリカの高速道路交通安全局(NHTSA)がタカタ製エアバッグ・インフレーターの異常破裂に絡み3人目となる新たな死者を確認したと発表、今年では5人目[172]
    • エピック・ゲームズが子どもの個人情報を違法に収集しユーザーに意図しない購入を促した疑いを巡り5億2000万ドル(「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA=Children's Online Privacy Protection Act)」違反で過去最高の制裁金2.75億ドル、消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法によって意図しない購入をさせられたユーザーへの返金に2.45億ドル)を支払うことで連邦取引委員会(FTC)と和解したことを双方が発表[173]
    • アメリカ連邦最高裁が新型コロナウイルス対策として導入し週半ばに失効する陸路の移民流入制限「タイトル42Title 42 expulsion)」について、共和党優位の州が求めている同措置の維持に関する訴訟の審理が進行する間は暫定的に継続させるべきとの判断を示す[174]
    • ロサンゼルス地裁の陪審団が女性らへの性的暴行罪で起訴されたハリウッド映画界の元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン被告に有罪の評決[175]
    • アメリカの議員が連邦政府職員が政府所有の端末でTikTokを利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針と判明[176]
    • アメリカ国務省がジョン・F・ケネディの孫であるジョー・ケネディ氏(42)を北アイルランド経済担当特使に指名する方針を明らかに[177]
    • アメリカ連邦議会が1.7兆ドルの歳出法案発表、来年9月まで有効で軍事費は過去最高[178]
    • イーロン・マスクがツイッターがポリシーに関する投票の参加者を有料サービス「ブルー」の契約者に限定すると表明[179]
  • オランダのマルク・ルッテ首相がハーグで演説し同国の250年間にわたる奴隷制への関与を「人道に対する罪」と呼び公式に謝罪、来年7月1日で奴隷制廃止から150年となるなか極右が強い勢力を保つ同国の緊張に火をつける恐れがあるとして謝罪を拒んだルッテには大都市の公式謝罪によって圧力が高まっていた[180]
  • 中国関連
    • 中国当局が北京で新型コロナウイルス感染により2人が死亡したと発表、ゼロコロナ政策緩和後初の公式発表だが火葬場のひっ迫などから実際の死者数はさらに多いとみられる[181]
      • 微博ではこの死者数がトレンド入り、ユーザーは「不完全な統計に意味があるのか」と投稿し別のユーザーは「国民をだましているのではないか」とした[182]
    • 中国人民銀行が年末にかけての資金需要の増加を見据え期間14日のリバースレポを通じた資金供給を9月30日以来約3カ月ぶりに再開[183]
    • ワールド・エコノミクスが中国企業の景況感指数を発表、48.1となり2013年1月以来の低水準[184]
    • 中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会が収賄のため肖亜慶・元工業情報相の党籍を剥奪することを決定したと発表[185]
    • 7月に破産法の適用を申請した暗号資産のボイジャー・デジタルが仮想通貨交換業者バイナンスUSに資産を売却すると発表、取引額は約10億ドル[186]
  • 日本関連
    • 日本銀行が7〜9月期の資金循環統計を発表、国庫短期証券を除く国債・財投債の日銀の保有比率が初めて50%を超える[187]
    • ルネサスエレクトロニクスの広報担当者が同社の北京市内にある工場を16日から操業停止していることを明らかに、コロナ拡大のため[188]
      • 同日広報担当者が操業を停止していた北京市内の工場を20日午前から再開すると明らかに[189]
    • 東芝の子会社である東芝デバイス&ストレージが車載向けパワー半導体の後工程製造棟を姫路半導体工場(兵庫県揖保郡太子町)構内に新設すると発表、24年6月着工予定で生産能力は倍以上になるという[190]
    • 中部電力がメキシコ税務当局から約759億円の納付を命じる更正決定通知を17日に受領したと発表、海外発電・エネルギーインフラ事業を持ち分適用会社であるJERAに承継した取引に対する課税だが「日墨租税条約およびメキシコ税法に反する不合理なもの」とし不服申立てへ[191]
    • 日本生命が23年度に営業職員5万人に7%程度の賃上げ実施と広報部が明かす[192]
    • 午後の会見で松野官房長官が中国海軍の測量艦が鹿児島県屋久島口永良部島周辺の日本領海内を航行したと述べ、これに対し日本政府は外交をルートを通じ強い懸念を表明したと説明[193]
  • ドイツのクリスティーネ・ランブレヒトChristine Lambrecht)国防相が演習に動員されていた最新鋭のプーマ(Puma)装甲歩兵戦闘車が全18両故障した事態を受けて新規調達の中止を発表、NATO軍配備予定[194]
  • カナダ・モントリオールで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15、2022 United Nations Biodiversity Conference)が環境破壊の影響を受けた生物多様性の回復を目指し歴史的となる2030年までに世界の陸・海の少なくとも30%を生態系保全区域とすることなどの目標を採択、富裕国の対途上国資金援助も200億ドルから300億ドルにする目標がたてられた[195]
  • ワールドアスレティックス(World Athletics、世界陸連)の独立不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット(AIU)」がケニアの男子短距離選手マークオティエノ・オディアンボ(Mark Otieno Odhiambo)に対し、反ドーピング規定違反で(出場禁止となった東京五輪のタイミングから)2年間の資格停止処分を科したと発表[196]
  • イギリス関連
    • スナクがロシアによるあらゆる一方的な停戦の要請は「現在の状況ではまったく意味がない」と述べる、また「我々の集団としての決意は明白だ。これまでも、これからもウクライナへの支援を継続する。なぜなら、何よりもまず、彼らの安全保障が我々の安全保障だからだ」と語った[197]
    • イギリス国防省がウクライナ東部ドンバス地域にある都市バフムート周辺の戦闘についてロシアの民間軍事会社ワグネル・グループが指揮官や装備を保護するために刑務所で採用した兵士を「消耗品」として使用していると分析を示す[198]
  • アルバニージー首相、ウォン外相が今週中国を訪問すると発表、21日に国交樹立50周年を迎える中で王毅との会談と第6回豪中外交戦略対話の開催を予定[199]
  • LGエナジーソリューションがEV向けの円筒型電池の生産施設に今年から2026年までに4兆ウォンを投資する計画を発表[200]
  • 南アフリカ与党のアフリカ民族会議(ANC)の党首選の投票がほぼ終了、予想外の接戦か[201]
  • イタリアのグイード・クロセット国防相が日英との戦闘機共同開発を巡りイタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べたインタビューをロイターが公開[203]
  • フィンランドのエネルギー大手フォータムが経営難に陥っている独同業ユニパーの株式をドイツ政府に売却するための最終契約書に署名したと発表[204]
  • スウェーデン最高裁がトルコ政府から2016年のクーデター未遂事件に関与したと訴えられているトルコ人男性の身柄引き渡しを阻止したことを明らかに、トルコ政府の主張は政治犯罪に一部関係しており政治的な見解を理由とする迫害の恐れがあるとの見解を示した[205]
  • EU関連
    • 欧州委員会がフェイスブックを展開するメタ・プラットフォームズに対して独占禁止法に違反していると警告したことを明らかに[206]
    • EU加盟国がエネルギー相会合を開催、天然ガスの価格上限の設定を180ユーロとすることで合意[207]
  • ドル円は136.2円[208]
  • ガーナが大半の対外債務について支払いを停止し事実上のデフォルト[209]
  • マレーシア議会下院アンワル首相の信任決議案を可決、ムヒディンが支持あるか疑問を呈したのに応えアンワルが議会を開いた[210]
  • ルイジアナ州ウェストバージニア州が政府管理の機器でのTikTok使用を禁止にすると発表[211]
  • スペインが統計を発表、死因は1/3減りながらも今年も新型コロナ関連が首位[212]
  • 国際自動車連盟(FIA)が新シーズンに向けて変更された規則の中でドライバーやチームによる「政治的、宗教的、個人的な発言やコメント」を厳重に取り締まると発表[213]
  • カレー料理の一種、チキンティッカマサラの考案者とされる英グラスゴーのシェフ、アフメド・アスラム・アリ(Ahmed Aslam Ali)さんが死去[214]

12月20日(44)

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  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • プーチン、「国家治安部隊員の日」に際してロシアが併合したと主張するウクライナの4州について「極めて困難な」状況にあるとの認識、情報活動に対抗する戦いにおいて「最大限の冷静さと戦力の集中」が必要だと訴えるとともに「外国の情報機関の活動を完全に抑え込み、直ちに反逆者やスパイ、妨害工作員を特定することが重要だ」と強調[215]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻で主戦場となっている東部前線のバフムートを訪問、現地で軍幹部と面会し10か月近くにわたりロシア軍からの激しい攻撃に応戦してきた部隊を表彰[216]
    • ゼレンスキーが東部ドネツク州の激戦バフムトを訪問、大統領府によると現地の軍関係者と会い表彰などして激励[217]
    • ロシアはイランから数百機のドローンを調達する見返りにイランに高度な軍事部品を提供する計画だとイギリスのウォレス国防相[218]
    • ロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチの幹部がポーランドドイツから2023年の石油供給の要請を受けたと明らかに[219]
    • ロシア中部の北極圏からウクライナ経由で欧州にガスを輸送する「ウレンゴイ・ポマリー・ウジホロド・パイプライン」で爆発があり3人が死亡したと当局がテレグラムで伝える[220]
    • ウクライナのレズニコフ国防相がロシアがウクライナに対する新たな攻撃を開始するためにベラルーシで攻撃部隊を準備する可能性があるとしながらもベラルーシが参戦しないことを望むと述べる[221]
    • 世界銀行がウクライナの緊急救援・復興向けに総額6.1億ドルの追加融資を承認したと発表[222]
    • ゼレンスキー大統領が21日に米ワシントンを訪問し連邦議会を訪れる見通しだと政治ニュースサイト「パンチボール・ニュース」が関係筋の話として報じる[223]
      • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が21日にワシントン訪問を計画しているとアメリカのメディアが報じる、ウクライナ侵攻以来ゼレンスキーの外国訪問はなくバイデンとの会談の可能性も[224]
    • ロシア指導部内の一部はウクライナでの攻撃続行を望んでいる一方で、ロシア側にその実行能力があるかどうか疑問視する声もあるとアメリカの高官[225]
  • アメリカ関連
    • 未明に連邦政府職員が政府所有の端末でTikTokを利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む、前日判明の通り[226]
    • イーロン・マスクが積極的にツイッターの新CEO探しに着手しているとの報道[227]
    • ツイッターの元従業員がツイッターは人員解雇で女性を標的にしたり、契約通りに退職金を支払わないなど違法な行為があったとして合わせて100件の仲裁請求[228]
    • 未明にカリフォルニア州北部沖でM6.4の地震、津波リスクなし[229]
      • カリフォルニアの地震では2人が死亡・11人が負傷・7万戸が停電[230]
  • 中国関連
    • 香港の保健当局が飲食店を利用する際の新型コロナウイルスの陰性証明を22日から不要にし娯楽施設の入場制限も撤廃すると発表[231]
    • CCTVが長江上流部にある国内および世界で2番目の大型水力発電所である白鶴灘水力発電所が20日に完工したと報じる、16の1GWタービンを備える[232]
    • 中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)がスマートフォンとインターネットサービス事業の複数部門で人員削減に着手し約15%減らす方針であると香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト[233]
    • CCTVによると習近平国家主席がドイツのシュタインマイヤー大統領と電話会談を行い中国とEUが第三者の干渉を受けずに良好な関係を築けるよう中独は協力しなければならないとの考えを伝える[234]
    • 恒大集団が販売済みで引き渡しが終わっていない631の物件で作業を再開したと明らかに[235]
  • 日本銀行が金利の変動幅を±0.25%から±0.50%に、事実上の利上げ[236]
    • ドル円は133円台にまで急落[237]
    • 日経平均も600円以上下落[238]
  • チャールズ国王の肖像を描いた新紙幣のデザインをイングランド銀行がお披露目、2024年半ばまでに流通するという[239]
  • ワールドカップ優勝のアルゼンチン代表が未明に帰国[240]
  • タイ南東部沿岸で沈没事故を起こした同国海軍艦艇「スコタイSukhothai)」の乗組員1人が救助、また5人の遺体が回収され24人が不明[241]
  • 北朝鮮関連
    • 金与正同党副部長が同国の偵察衛星で撮影したとされる偵察衛星開発のための「最終段階の重要実験」(先週末に北が発表)の白黒画像に韓国側が疑問を呈したのを受け北朝鮮は最先端技術を有していると反論[242]
    • KCNAによると北朝鮮の外務省報道官が日本の軍事力増強は東アジアの安全保障環境を根本的に変えるとして新たな防衛戦略を非難するとともに日本の選択が「間違い」で「危険」であることを行動で示すと警告[243]
      • 同紙では金与正「(偵察衛星の開発は)北朝鮮の安全保障に直結する喫緊の優先事項」「われわれの存続と発展の権利が脅かされている状況で、われわれは既に繰り返されてきた制裁をどうして恐れ、立ち止まるだろうか」[244]
  • 蔡英文が欧州議会の議員団と会談し「台湾は二者間の経済・貿易交流を拡大し、供給網の安全を強化するとともに、台湾・EU投資協定の進展を加速させることを求める。そうすれば双方の企業に投資拡大の自信を与えるだろう」と伝える、15年に投資協定を結ぶ候補先として貿易相手国・地域のリストに台湾を加えたがその後この件について台湾側と協議を行っていない[245]
  • EU関連
    • 欧州の空港でつくる業界団体「ACIヨーロッパ」が域内空港旅客数が完全回復する時期の見通しについて従来の2024年ではなく2025年に後ずれすると表明[246]
    • ボレル外交安全保障上級代表(EU外相)がイランのアブドラヒアン外相に対しイラン政府はロシアへの軍事支援とイラン国内の弾圧を直ちに停止すべきだと伝える[247]
    • Amazon競争法(独占禁止法)違反の3件の疑いに関する調査でEUと和解、世界での売上高の10%の制裁を回避[248]
  • ブラジルのルラ次期大統領がロシアのプーチン大統領と対話しプーチン氏が両国の関係強化に期待を表明したと明らかに、ツイッターの報告によると大統領選挙勝利を祝され「ブラジルは戻ってきた。全ての人との対話を模索し、飢餓のない平和な世界の構築にコミットしている」と述べた[249]
  • ニューヨーク外国為替市場ではドル円が131円台に[250]
  • アフガニスタンのタリバン暫定政権の高等教育省が公立と私立の大学に対し女子教育を直ちに停止するよう命じる[251]
  • TCエナジーがカナダからアメリカの精製施設に原油を輸送するキーストーン・パイプラインの全面的な稼働再開に向けた計画を米規制当局に提出したと判明[252]
  • ワールドカップ関連
  • 陸上競技の不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット(AIU)」が第125回ボストン・マラソン(2021年)で女子の部を制したケニアのダイアナ・キプヨゲイ(Diana Kipyogei)を失格処分にすると発表[256]
  • イタリア警察がランボルギーニの「ウラカン」のパトカーを使って数百キロ離れた場所(パドバ(Padua)からモデナ)で臓器移植を待つ患者2人に腎臓を届けたことを明らかに[257]
  • ドイツのシュタインマイヤー大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行いウクライナ戦争を終結させるためロシアのプーチン大統領に対して影響力を行使するよう要請[258]

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