利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2022年12月15日~20日
表示
様々な記事の様々な記述の脚注になれば(記述が補充できそうなページに内部リンクおいています)とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。
- 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
- 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
- ただし国内政治はあまり多くないかも
- 全て網羅している訳がないのでご留意。
- ここには2022年12月15日から20日の記事の一覧を示す。
12月15日(63)
[編集]- 日本関連
- 台湾関連
- アメリカ関連
- 北米電力信頼度協議会(NERC=North American Electric Reliability Corporation)が電力の長期的な信頼性評価を発表、電気自動車の普及と暗号資産のマイニング(採掘)がアメリカ電力の今後数年の信頼性にとって新たな課題になるとの見方を示す[5]
- アメリカ政府がアフリカに25億ドルの食料支援表明、緊急人道支援に加え中長期的に安定的な食料供給体制を構築する取り組みを支える、バイデンがアメリカ・アフリカ首脳会議の最終日に「われわれは世界的な食料危機に直面しており、アフリカ大陸が最も大きな痛手を受けている」と強調[6]
- アメリカの上場企業会計監視委員会(PCAOB)がアメリカに上場している中国企業の監査状況を検査するための全面的なアクセスを初めて得たと発表、エリカ・ウィリアムズ委員長は「潜在的な問題を根絶し、企業に責任を持って解決させるため、完全かつ徹底的な検査・調査を行うことが史上初めて可能になった」、アリババなどの上場企業200社の上場廃止のリスク回避[7]
- アメリカがドイツでウクライナ軍兵士の訓練を拡大すると発表[8]
- ハーバード大学が黒人女性のクローディン・ゲイ人文科学部長を第30代学長に指名したと発表、来年7月に就任で黒人としては初・女性としては2人目[9]
- アメリカの環境保護局がキーストーンで流出した油は「希釈ビチューメン(diluted bitumen→dilbit)」であり浄化作業がより困難になっていると明らかに、ビチューメンは歴青、つまり重質油である[10]
- フィラデルフィアの教育当局が冬休み明けの来年1月3〜13日に学校内でのマスク着用を義務付けると発表[11]
- アメリカ上院がつなぎ予算案可決に必要な賛成票を確保[12]
- 連邦取引委員会(FTC)が個人情報保護を巡る訴訟で和解した際の合意内容を引き続き順守する資源があるかどうか確認するためツイッターと接触したと判明[13]
- ツイッターで著名ジャーナリストのアカウントが停止、同社を買収したイーロン・マスク氏に関する記事を最近手掛けたことが分かっておりマスク氏は他人の個人情報をインターネット上にさらす「ドキシング」を禁止する規則はジャーナリストにも適用されると投稿[14]
- アメリカが中国半導体メーカー大手の長江存儲科技(YMTC)や主要なAI向け半導体メーカー21社を事実上の禁輸リストに追加すると発表、中国大使館は米国がテクノロジー分野において「露骨な経済的な強制といじめ」に関与し米中企業間の正常なビジネス活動を損ない世界のサプライチェーンの安定を脅かしていると非難[15]
- バイデンがアフリカ連合(AU)がG20の恒久的メンバーに加わるのを支持すると正式に表明[16]
- アメリカがロシアの大富豪ウラジーミル・ポターニン氏および金融サービス部門と関連のある17団体や40人超の個人を制裁対象に追加すると発表[17]
- ドナルド・トランプがカウボーイや宇宙飛行士、戦闘機パイロットなどに扮した自身の姿が描かれたデジタルトレーディングカードを1枚99ドルで発売すると発表、トランプ氏自ら「私の人生とキャリアに関連した、実に素晴らしいアートワークだ」「すごいクリスマスプレゼントになる。完売必至だ、なくなる前に今すぐ買おう!」と強烈な売り込みをかけているも「重大発表」と事前に言っていたため失笑を買うことに、またバイデンは今年の自分の成果を並べてみせた(インフレ鈍化、結婚尊重法、グライナーの帰国、アリゾナ州の雇用創出など)[18]
- アメリカ国立公文書館が1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関する文書を13000点余りを公開、バイデン大統領が公開を認める大統領令を発行した一方で残る数百点の機密文書は引き続き非公開、元海兵隊員リー・ハーベイ・オズワルドによる単独犯行と結論付けた当時の調査を覆す内容はないとされているが事件の周辺に注目する歴史家には有益な資料とみられる[19]
- カリフォルニア州規制当局が2045年までに同州の二酸化炭素排出量を85%削減し石油の使用量を現在の1/10に減らすなどしてカーボンニュートラルを達成するとした計画を承認し方針を「スコーピング・プラン」と呼ばれる文書の22年版に記す[20]
- ニューヨーク州のホークル知事が2024年12月からペットショップでのイヌ、ネコ、ウサギの販売を禁じる法案に署名し新法が成立、「パピー・ミル」など利益優先で悪質な繁殖を行うブリーダーからの供給を阻止する狙いという[21]
- アメリカのアディエモ財務次官が翌16日から3日間の日程でベルリンとブリュッセルを訪問し同盟国に「時宜にかなった」対ウクライナ支援の継続を呼びかけるとアメリカ財務省が表明、その他ロシアへの制裁やロシア産原油の価格上限と来年2月5日発効予定のロシア産石油製品の価格上限についての協議など[22]
- カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)が住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り価格を引き下げることを決定、富裕層優遇との批判に配慮[23]
- フランス関連
- フランス国立統計経済研究所が10‐12月期のフランスのGDPは0.2%マイナス成長との見通し[24]
- ルノー、来年の株主総会でジャンドミニク・スナール会長の任期更新を提案すると発表[25]
- マクロンがサッカーW杯カタール大会でフランスがモロッコを下した準決勝を現地で観戦した自身の判断に問題はなかったとの考え、ブリュッセルで記者団に囲まれ「全く問題ない。4年前にはロシアでフランスチームを応援した。カタールでも応援する」[26]
- イギリス関連
- ネットフリックスのドキュメンタリーシリーズ「ハリー&メーガン」の後半の3エピソードが配信、ヘンリー王子は兄のウィリアム王子の側近がヘンリー王子夫婦に関するネガティブな記事が出ることに加担していたとしメーガン妃が流産に至ったのはマスコミの報道が原因だと語る[27]
- イギリスの国民保健サービス(NHS)の下で働く看護師らでつくる労組の王立看護協会(RCN=Royal College of Nursing)がインフレが進行する中での待遇改善を求めて全国規模のストライキに突入、創立106年で初めてのスト[28]
- イングランド銀行が0.5%追加利上げし3.5%に、物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明[29]
- EU関連
- EU首脳がボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として正式に認めることで合意、ただし法整備が遅れ加盟には時間がかかるとみられる[30]
- EUが首脳会議を開き同会議でエネルギー価格の上昇とアメリカの新たなグリーン関連補助金法の脅威にさらされている域内産業の保護に向けた提案を来年1月末までに示すよう欧州委員会に求める、デジタル化・グリーン化・特定の分野で他国への依存度を下げる野心的な産業政策が必要との認識で一致[31]
- 同会議では首脳が対ロシア制裁第9弾でも合意、対象は200の個人・団体(cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応)[32]
- さらにポーランドが法人最低税率への反対を撤回しウクライナへの支援合意の道が開ける[33]
- コソボのクルティ首相がEUへの加盟を申請、セルビアは反発[34]
- 16日のKCNAによると北朝鮮が「高推力固体燃料エンジン」の実験をこの日実施、エンジンの信頼性と安定性を証明し「新たな戦略兵器システムの開発を保証した」としている、同日にはIAEAのグロッシが訪問先の韓国のソウルで韓国政府当局者と会談し北朝鮮の核開発阻止に向け尽力すると約束[35]
- パキスタンのブット外相が国内のエネルギー不足への対処を模索しているがロシア産原油の割引については現実的ではないとし60ドルについては「最近は誰も石油価格の割引を提示していない」[36]
- メキシコ中銀が0.5%利上げし政策金利は10.5%に[37]
- 中国関連
- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- 国連のターク人権高等弁務官が人権理事会でウクライナについて「こうした攻撃が続けば人道的苦境が一段と深刻に悪化し、避難せざるを得なくなる人が増える恐れがある」としロシアの攻撃は「この上ない悲劇であり、災厄だ」[40]
- ドネツク市でウクライナ軍による砲撃があり1人が死亡・9人が負傷、ロシアが任命したアレクセイ・クレムジン(Alexei Kulemzin)市長がソーシャルメディアに「午前7時ちょうど、ドネツク中心部が2014年以来最も大規模な砲撃に襲われた」と投稿し「ロケット弾40発が民間人に向けて発射された」と主張[41]
- ヘルソン市でロシア軍の砲撃があり地元当局によると2人が死亡し市内が「完全に停電」[42]
- ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー(Valeriy Zaluzhny)総司令官が最近は東部と南部が主戦場となっているがロシア軍は来年初めにも首都キーウを再攻撃するとの見解を示し「非常に重要な戦略的課題は、予備隊を創設し、来年1月末~3月に起こり得る戦争に備えることだ」「ロシアは約20万人から成る新部隊を用意している。キーウに再び攻め込むのは間違いない」と語った英誌エコノミストのインタビューが公開される[43]
- 国際金融公社(IFC)がロシアとの戦争によって荒廃したウクライナの民間部門の回復力を高め将来の復興に備えるため20億ドルの支援策を開始したと発表[44]
- スペイン・マヨルカ島に所有していた300万ポンド以上の不動産の未払いをめぐって債権者に5000万ポンドの返済義務があり2017年に破産宣告を受けた際に250万ポンドの資産およびローンを隠して借金返済を免れた破産法違反で今年4月に禁錮2年6月の実刑判決を受けていた元男子テニスのボリス・ベッカー(Boris Becker)氏が2017年の破産宣告に関連した罪で服役していた英刑務所から釈放され母国ドイツに強制送還される、同氏の弁護士が明らかに[45]
- スロバキアの議会がヘゲル首相率いる少数派連立政権に対する不信任案を賛成多数で可決、総選挙は23年に前倒しか[46]
- ペルー関連
- ネタニヤフ氏がアメリカとサウジアラビアとの同盟関係が再確認される必要があるとの見方[49]
- 過去最高額となったアメリカの国防顕現法案がバイデンへ送付[50]
- ギリシャ政府が金融危機でユーロ圏から受けた救済融資27億ユーロを前倒しで返済したことが判明[51]
- イスタンブールで同市の市長に14日言い渡された禁固刑に対する抗議活動が数千人規模で行われる、政権批判など[52]
- ノルウェー中央銀行が2.5%から2.75%に利上げ、年明けにさらなる利上げの可能性[53]
- スイス関連
- フィリピン中銀も0.50%利上げし5.5%に、追加利上げ示唆で総裁「広範なインフレ圧力、インフレの根強い上振れリスク、インフレ期待の高止まりを踏まえ、理事会は総合インフレ率をできる限り早期に目標に戻すため、積極的な金融政策行動を取る必要があると考えている」、来年のインフレ予測も引き上げ[56]
- インドネシア議会が中央銀行の責務を拡大する「金融部門開発・強化」法案を可決、大統領が危機的状況と宣言した際に中銀が国債を直接引き受けることを正式に認めるうえに元政治家が中銀総裁に就任することも可能になり中銀の独立性に対する懸念が浮上[57]
- オーストラリアでガス価格上限法案可決[58]
- タイ王室がマハ・ワチラロンコン国王の長女パチャラキティヤパー王女が心疾患で意識不明となり首都バンコク市内の病院にヘリコプターで救急搬送されたと発表[59]
- フィンランドのアンティ・カイッコネン(Antti Kaikkonen)国防相が来年1月6日から2月末まで約2か月間の育児休業を取ると所属する中央党が発表し党首のアンニカ・サーリッコ財務相は声明で「わが党はカイッコネン氏の決断を支持し、誇らしく思う」「家族休暇を取得する機会は、誰にでもある」と述べる、7月に第2子を設けたカイッコネンは「子どもはあっという間に大きくなる。写真だけでなく、記憶にも残しておきたい」とTwitterに投稿、フィンランドは2022年9月よりも前に生まれた子どもを持つ父親に54日間の育休を認めている[60]
- 男子のサッカーW杯で史上初めての女性審判について山下良美氏が「可能性が広がった」としこれからも継続していく必要があるとの認識、「今後につながってほしい。これがここで終わっては意味がない。この先、継続していけるように、私自身も頑張っていきたい」※史上初の女性審判となったのはステファニー・フラパール(Stephanie Frappart)である[61]
- ラファエル・ナダルが母国の大手ホテルチェーン「メリア・ホテルズ・インターナショナル」と提携して新しいブランド「Zel」を立ち上げ世界に約20軒のホテルを開業する計画であると発表[62]
- 国連貿易開発会議(UNCTAD)のレベッカ・グリンスパン事務局長がスイスの事務局で記者団に対し来年の食料不足を回避するためのロシア産肥料の輸出緩和協議で進展がありそうだと述べる[63]
12月16日(43)
[編集]- マレーシアセランゴール州で地滑りがあり約100人が巻き込まれた可能性があると消防当局[64]
- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- ウクライナの首都キーウや東部ハルキウなどでロシア軍による攻撃があり各地で断水や停電が起こる、停電は中部ポルタワやクレメンチュクでも[68]
- ロシアはICBMの発射実験を今年の4回から2023年に8回に倍増させる計画だとの戦略ロケット部隊のセルゲイ・カラカエフ司令官の発言が報じられる[69]
- キーウなど各地でロシアの新たなミサイル攻撃に対する空襲警報が発令、南部ミコライフ州のキム知事はテレグラムに60発ものロシアのミサイルがウクライナ領空に向かって飛んでいるのが観測されたと投稿[70]
- クレムリンがプーチン大統領がインドのモディ首相と電話会談を行いウクライナ紛争について「基本的な評価」を示したほか双方が二国間協力の拡大に満足感を示したと発表[71]
- ロシアがウクライナ各地にミサイル、少なくとも3人死亡し全国的な緊急停電に[72]
- ゼレンスキーがワールドカップ決勝戦の前にビデオ演説を行い平和のメッセージを伝えたい考えをFIFAに申し出ていたとCNNが報道、ただし実現の見込みは小さい[73]
- ロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ(Konstantin Vorontsov)不拡散・軍備管理局次長が生物兵器禁止条約(BWC)運用検討会議に合わせて会見し生物兵器や化学兵器、毒素兵器を禁止する同条約について「完全に義務を果たしている」としロシアは生物兵器を使用しないと明言[74]
- タス通信によると中央アフリカ共和国にあるロシア文化センターで小包に入った爆弾が爆発しセンターの所長が負傷、「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンはフランスを非難し同国を「テロ支援国」に指定するようロシア政府に求める[75]
- ドイツ関連
- ベルリン中心部にあるホテル「ラディソン・ブル(Radisson Blu)」で高さ14メートルの巨大水槽が破裂し大量の水と1500匹の魚がロビーに流れ出て死亡[76]」」
- ドイツ連邦銀行が半期に一度の経済予測の改訂を公表、インフレ率の予測を上方修正(7.2%)した一方で経済成長率の予測は下方修正(-0.5%)し来年の景気後退入りは確実との見方を示す[77]
- チアンジュール地震の死者数は震災後多くの人が親族の死亡を当局に報告せずに埋葬を急いだためこのタイミングで急増し地元当局によると602人に、ただし国家災害対策庁のアブドゥル・ムハリ(Abdul Muhari)報道官はAFPに対し同庁が確認している死者は335人だとした[78]
- アメリカ関連
- アンジェリーナ・ジョリーが長年にわたり務めてきた国連難民高等弁務官事務所の特使を退任する意向を表明[79]
- ツイッターを所有するイーロン・マスク氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことに対して国連や欧州連合などから批判や警告が相次ぐ、グテーレスの報道官は世界中の報道関係者が検閲や身の危険にさらされている中で「危険な前例」をつくったとマスク氏を批判し国境なき記者団(RSF)もツイッターに頼るジャーナリストたちにとって「不条理な悪夢」だと非難[80]
- イーロン・マスクはこの後複数の著名記者のツイッターアカウントの凍結を解除する考えを明らかに、「世論を受け、私の居場所をネットで公開していたアカウントの凍結をすぐに解除する」とツイート[81]
- 金融大手ゴールドマン・サックス・グループが厳しい経済環境を乗り切るために数千人の人員削減を計画していると判明[82]
- アメリカ財務省がイエレン財務長官の来年1月17〜28日のセネガル、ザンビア、南アフリカへの訪問を発表、経済関係協力をアピール[83]
- ブリトニー・グライナー選手が釈放後初めてのコメントを発表し「家に帰れて本当にうれしい」と喜ぶとともにインスタグラムでバイデンらに感謝し「あと一つ明確にしておきたい。今季はWNBAのフェニックス・マーキュリーでバスケットボールをプレーするつもり」と投稿、マーキュリーは所属チームである[84]
- 移民政策をめぐる分断が深まっているアメリカで中米出身の移民約90人を乗せたバスがテキサス州からペンシルベニア州フィラデルフィアに到着[85]
- 米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA=National Highway Traffic Safety Administration)がゼネラルモーターズ傘下クルーズの自動運転車が後続車両から追突された事故について「不適切な急ブレーキ」が原因との指摘を受け正式調査を開始したと発表[86](16-35)
- 米通商代表部(USTR)が通商法301条に基づく追加関税の対象となる中国輸入品352品目の適用除外について年末に期限切れになるのを前に9カ月間延長すると発表[87]
- アメリカのエネルギー省が戦略石油備蓄(SPR=Strategic Petroleum Reserve (United States))の補充を来年2月受け渡し分の最大300万バレルから開始すると発表、今年は1億8000万バレルを放出[88]
- FTXと関連の債務者が同社の4事業(日本法人、欧州法人、エンベッド、レジャーX)売却に向け破産裁判所に入札手続きの承認申請を行ったと発表[89]
- アドベント・インターナショナルが高精度画像に強みを持つアメリカの衛星運営マクサー・テクノロジーズを約40億ドルで買収することで合意[90]
- 日本関連
- ドル円は137円代に、年末の利食い売りで反落か[94]
- 国際エネルギー機関(IEA)が石炭に関する年次報告書を公表、2022年の世界の石炭消費量は1.2%増加し初めて80億トンを超え9年ぶりに過去最高を更新するとの見通し、ロシアのガス輸出絞りによる[95]
- ECB理事会メンバーにしてフィンランド中央銀行の総裁であるレーンが記者会見、ECBはインフレ圧力を緩和するために今後2回(来年2月・3月)の理事会でそれぞれ0.50%の利上げが必要になる公算が大きいとの見解[96]
- ティム・クックが永平寺にいる様子をツイッターに投稿[97]
- ペルー関連
- ペルーでカスティジョ前大統領罷免に抗議するデモ(2022–2023 Peruvian political protests)が各地で拡大し死者が出たことを理由にコレア教育相とペレス文化相が辞任[98]
- ペルー共和国議会が2026年に実施予定の総選挙を23年12月に前倒しで実施する法案を否決、マチュピチュでは800人が足止め[99]
- イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が駐ローマ大使全員を招いて行われる16日の恒例行事にロシアとベラルーシの大使を招待せず[100]
- 国際サッカー連盟のジャンニ・インファンティーノ会長がクラブW杯の出場チーム数を2025年大会から32チームに増やし毎年ではなく4年に一度の開催にする方針を発表[101]
- 飲酒が禁止されているインド東部ビハール州(Bihar)で今週、有毒な密造酒を飲んで少なくとも37人が死亡と当局[103]
- TikTokがロシア利用者向けの主要サービスを今年停止したのに伴い同国の人員を削減すると発表[104]
- ガラパゴス国立公園がガラパゴス諸島沖でアカシュモクザメが子育てに利用する「保育所」を新たに発見したと発表、公園は国際自然保護連合(IUCN)の「サメを保護する上で重要な地域のリストに今回発見した保育所も加えられる」のを期待[105]
- 中国では来年を通じて新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加し(ブースター接種なしならば)死者は100万人を超える恐れがあるとの見通しをワシントン大学医学部保健指標評価研究所(IHME)が公表、来年4月1日までに国民の3分の1が罹患とも[106]
12月17日(24)
[編集]- サッカー豪1部Aリーグのダービーマッチでファンがピッチに侵入してGKを襲撃するという「衝撃的」な光景が展開され試合が中止、サッカー連盟「オーストラリアサッカー界にこうした振る舞いの居場所はない。オーストラリアサッカー連盟による徹底した調査が直ちに開始され、厳しい制裁が言い渡されるだろう」[107]
- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃についてロシアが同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張[108]
- プーチンがウクライナ軍事作戦の本部を訪れ、作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたと大統領府が発表[109]
- ザポロジエ原発で核廃棄物保管庫を砲撃や無人機攻撃から守るため、幕状の「覆い」が設置されたとロシア側幹部のウラジミール・ロゴフが明らかに[110]
- プーチン大統領がウクライナ軍事作戦の本部を訪れ作戦の進め方についてロシア軍司令官らに提案を求めたと大統領府が発表、映像では円卓でショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を両脇に十数人程度の会議を主宰しその後本部の別の会議で「各方面の指揮官の意見を聞き、当面および中期的な作戦行動について提案を聞きたい」と述べた[111]
- フランシスコ教皇が86歳の誕生日を迎え奉仕活動を行っている3人の人物をマザー・テレサ賞として顕彰[112]
- アイルランドで2020年の合意に基づきレオ・バラッカー副首相が首相に就任・2度目[113]
- FTXのバンクマンフリード被告が詐欺罪などで起訴されたアメリカへの身柄引き渡しについて19日の審問で一転して合意する見通しになったと関係筋[114]
- チュニジア議会選挙(2022–23 Tunisian parliamentary election)が行われる、しかし権限強化を進めるサイード大統領に反発した主要政党は選挙をボイコットし政権不満から暫定投票率わずか8.8%[115]
- 中国関連
- イラン中央銀行のサレハバディ総裁がイラン通貨リアルの過去最安値への下落を反政府デモが一因だと非難、Bonbast.comによると1ドルは395600リアルでこの3ヶ月で20%下落[118]
- 台湾当局が中国の半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして、台湾の電子機器受託生産世界最大手である鴻海精密工業に罰金を科すと発表[119]
- イーロン・マスクが凍結した記者のアカウントの凍結解除、ツイッター上で実施した投票で記者らのアカウントを即時再開するよう求める回答が過半数を占めていた[120]
- ポーランド国家警察のヤロスワフ・シムチク(Jaroslaw Szymczyk)長官がウクライナ政府高官からの贈り物の爆発について中身は使用済み対戦車グレネードランチャーだったと民間ラジオ局RMFに明らかに[121]
- イタリア出身の名騎手フランキー・デットーリ(Frankie Dettori)がイギリスの競馬チャンネルのITVレーシング(ITV Racing)で「来年2023年が、ジョッキーとしてのプロ最終年になる」と語り引退表明[122]
- ペルー関連
- ベッカムが物議を醸しているW杯開催国カタールとの高額なアンバサダー契約について初めて公に見解を示し「スポーツには世界を良くする力がある」と信じていると話す、前日のタイムズのベッカム氏がW杯期間中ほとんど公の場に現れず投資の見返りが得られていないことにカタール側が失望しておりベッカム氏が登場の条件を厳しく設定し同性愛を禁じるカタールの法律などについて質問されることを避けているようだと伝えたのを受け[125]
- 年齢・身長制限撤廃などで参加資格を拡大したミス・フランス2023でグアドループ海外県代表の学生インディラ・アンピオ(Indira Ampiot)が優勝[126]
- イランの司法当局が「ヒジャブ」をめぐる抗議デモへの支持を表明したとしてアカデミー賞受賞作の主演俳優タラネ・アリドゥスティ(Taraneh Alidoosti)さんを逮捕したと発表、今月8日に「あなた方の沈黙は、抑圧と抑圧者への支持を意味する」と書かれた画像をインスタグラムに投稿[127]
- コソボのジャコバ(Gjakova)で同国のアーティストのアルケント・ポジグ(Alkent Pozhegu)氏が穀物や種子を用いサッカーW杯決勝で対戦するアルゼンチン代表のメッシとフランス代表のキリアン・エムバペのモザイク画を制作[128]
- 18日の当局の発表によるとアフガニスタンのパルワン州と北部地方を結ぶサラン峠で石油タンクローリーが横転炎上する事故があり少なくとも19人が死亡・32人が負傷[129]
- フランス中銀が最新の長期経済予測を発表し23年の経済成長率予想を前回の0.5%から0.3%に下方修正[130]
12月18日(20)
[編集]- 北朝鮮関連
- 東海道新幹線上り線の新大阪―静岡間・下り線の東京―新大阪間で停電による運転見合わせ、JR東海「復旧には相当の時間が必要で、運転再開にはしばらく時間がかかる見込み」[135]
- ワールドカップは決勝戦、アルゼンチンがPK戦で優勝[136]
- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- アメリカ関連
- イーロン・マスク、自身がツイッター社のトップを辞任すべきかを問う投票をツイッター上で開始「投票結果に従う」[140]
- ツイッターがフェイスブックとインスタグラム、ドイツ発のマストドン、トランプ前米大統領が立ち上げたトゥルース・ソーシャル、トリベル(Tribel)、ノストル(Nostr)、ポスト(Post)などの他の交流サイト(SNS)の宣伝のためだけに設けられたアカウントを削除しツイッター以外のSNSへのリンクやユーザーネームの投稿も禁止すると発表、TikTokは含まれず[141]
- スピルバーグが自身が手掛けた映画『JAWS/ジョーズ』が大ヒットした影響で「サメの個体数が減少した」のを申し訳なく思っているとBBCラジオの番組で語る[142]
- アメリカの防衛企業L3ハリス・テクノロジーズがアメリカのロケットエンジンメーカーのエアロジェット・ロケットダイン・ホールディングスを現金47億ドルで買収すると発表[143]
- EU加盟国が地球温暖化対策に向け2030年までに二酸化炭素の排出量を2005年比62%削減するために域内の炭素市場を抜本的に改革することで合意ことで合意、チェコの環境相「この合意により、経済の主要部門で気候変動対策の目標達成が可能になり、最も脆弱な市民や中小企業が気候変動対策での移行で効果的に支援されるようになる」[144]
- イギリスののダウデン・ランカスター公領相が国内の看護師らの給与について「断固として」対応すると述べる、NHSは20日に第2回スト予定[145]
- 台湾政府が台湾で子会社を違法に運営している疑いでTikTokに対する調査を開始したと発表、対中問題を担う大陸委員会は「近年、中国政府はTikTokのような短編動画プラットフォームを利用して他国に対する認知工作や潜入工作を行っており、ユーザーの個人情報を収集している危険性が高い」と指摘[146]
- ペルーのボルアルテ大統領が内閣改造の一環として首相を交代させると表明[147]
- ドイツ統一サービス産業労組(ベルディ)が国内各地のアマゾン・ドット・コム物流拠点7カ所の従業員に対し今後数日で順繰りに賃上げ要求ストに入ることを支持するよう訴え[148]
- テスラ、ドイツ・ベルリン近郊の工場の週間生産台数が初めて3000台を記録したとツイッターで明らかに[149]
- イラク北部キルクークの南西約30キロの村付近で警察の車列に対して爆弾が爆発し少なくとも警官8人が死亡・2人が重傷、ISの犯行か[150]
12月19日(64)
[編集]- 北朝鮮が偵察衛星の開発に関する「重要な最終段階」の実験を行ったとKCNA[151]
- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- ロシア国防省が中国の海軍と合同軍事演習を実施すると発表[152]
- その後ベラルーシで行われた両国の合同軍事演習の映像を公開(19-4)
- ロシア国防省がウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州上空で防空システムが米国製のミサイルを迎撃したと発表、同省はソーシャルメディアに「米国製の対レーダーミサイル『HARM』がベルゴロド州上空で撃ち落とされた」と投稿、ウクライナ侵攻開始以降このような主張は稀[153]
- グテレスがニューヨークにある国連本部で年末恒例の記者会見を行いロシアによるウクライナ侵攻は当面続くだろうとの悲観的な見通しを示す「軍事衝突は続くとみている」「本格的な和平交渉が可能となるまでまだしばらく待つ必要があると思う。直ちには実現しないだろう」[154]
- キーウの当局者が9機のイラン製ドローンを撃墜したと対話アプリに投稿[155]
- プーチンがベラルーシを訪問してアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談しロシアはベラルーシを併合することに「関心はない」と明言[156]
- ロシア国防省が今月21〜27日に中国との海軍合同演習を東シナ海で実施すると発表[158]
- ウクライナの原子力企業エネルゴアトムがロシア軍を未明にウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の上空に自爆型ドローンを飛ばし原子力の安全性をないがしろにしたとして非難[159]
- ゼレンスキーがラトビアで開催された英と北ヨーロッパ諸国が参加する合同遠征軍(JEF)の会合でビデオ演説し戦争の早期終結に向け幅広い兵器システムを供給するよう要請、スナクに「ウクライナへの防空システム供給の可能性を高めるとともに、パートナー各国による関連決定の迅速化に協力を要請したい」[160]
- 報道によるとプーチンが国境警備の強化を指示しロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し人々の安全を確保するよう特別機関に命令[161]
- プーチンが国境警備の強化を指示しロシアが自国領と主張するウクライナの地域で大規模集会を規制し住民の安全を確保するよう特殊部隊に命令[162]
- ロバート・ウッド国連代理大使がウクライナで使用しているロシアのドローンについて国連のグテレス事務総長が調査員をウクライナに派遣していないと批判し「ロシアの脅しに屈しているようだ」と述べる[163]
- 国際通貨基金(IMF)がウクライナ支援についてロシアによる侵攻後の経済安定維持とドナー国の資金拠出促進を目的とした期間4カ月の理事会関与プログラム(PMB)を承認したと発表、伴って2023年に外部融資500億ドル前後を必要とした[164]
- ロシア国防省が中国の海軍と合同軍事演習を実施すると発表[152]
- アメリカ関連
- 民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が米テスラの取締役宛ての書簡でイーロン・マスクによるツイッター買収を受けテスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝える[165]
- イーロン・マスクCEO辞任の是非問うツイッター投票が賛成多数に[166]
- アンバー・ハードさんが元夫の米俳優ジョニー・デップさんから名誉毀損で訴えられ、巨額の損害賠償支払いを命じられていた裁判で、ハードさんが控訴を取り下げ和解するという「非常に困難な」決断に至ったと表明、インスタグラムでは再び裁判に臨むことは「耐えられない」ため和解を決めたとし裁判では自身の証言が保護されず「娯楽とソーシャルメディアのエサとなった」として、米司法制度への失望を表明した[167]
- 昨年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が司法省に対しドナルド・トランプ前大統領が反乱を扇動したなどとして刑事訴追を勧告することを決議・全会一致で反乱の扇動や公務執行妨害・アメリカ政府に対する詐欺の共謀及び偽証の容疑を認定した、トランプは自身のSNS「Truth Social」で容疑捏造と批判し「私を訴追するというすべての動きは、弾劾がそうだったように私と共和党から力を奪おうとする党派的な試みだ」とした、また勧告事態に実効性はなし[168]
- ニューヨークのマンハッタン東部アッパーイーストサイドにある俳優ロバート・デ・ニーロさんの自宅に押し入りクリスマスツリーの下に置かれていたプレゼントを盗もうとした女が逮捕[169]
- 国務省のプライス報道官が中国の経済規模を踏まえると同国での新型コロナウイルス感染拡大による影響は世界にとって懸念事項だとし中国が現在の感染状況に対処できることを望むと述べる[170]
- サム・バンクマンフリード被告の弁護士がバハマの裁判所で開かれた審問で被告が米国への身柄引き渡しに同意する前に米当局の起訴状を確認することを希望していると述べる[171]
- クライスラーの親会社であるステランティスとアメリカの高速道路交通安全局(NHTSA)がタカタ製エアバッグ・インフレーターの異常破裂に絡み3人目となる新たな死者を確認したと発表、今年では5人目[172]
- エピック・ゲームズが子どもの個人情報を違法に収集しユーザーに意図しない購入を促した疑いを巡り5億2000万ドル(「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA=Children's Online Privacy Protection Act)」違反で過去最高の制裁金2.75億ドル、消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法によって意図しない購入をさせられたユーザーへの返金に2.45億ドル)を支払うことで連邦取引委員会(FTC)と和解したことを双方が発表[173]
- アメリカ連邦最高裁が新型コロナウイルス対策として導入し週半ばに失効する陸路の移民流入制限「タイトル42(Title 42 expulsion)」について、共和党優位の州が求めている同措置の維持に関する訴訟の審理が進行する間は暫定的に継続させるべきとの判断を示す[174]
- ロサンゼルス地裁の陪審団が女性らへの性的暴行罪で起訴されたハリウッド映画界の元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン被告に有罪の評決[175]
- アメリカの議員が連邦政府職員が政府所有の端末でTikTokを利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針と判明[176]
- アメリカ国務省がジョン・F・ケネディの孫であるジョー・ケネディ氏(42)を北アイルランド経済担当特使に指名する方針を明らかに[177]
- アメリカ連邦議会が1.7兆ドルの歳出法案発表、来年9月まで有効で軍事費は過去最高[178]
- イーロン・マスクがツイッターがポリシーに関する投票の参加者を有料サービス「ブルー」の契約者に限定すると表明[179]
- オランダのマルク・ルッテ首相がハーグで演説し同国の250年間にわたる奴隷制への関与を「人道に対する罪」と呼び公式に謝罪、来年7月1日で奴隷制廃止から150年となるなか極右が強い勢力を保つ同国の緊張に火をつける恐れがあるとして謝罪を拒んだルッテには大都市の公式謝罪によって圧力が高まっていた[180]
- 中国関連
- 中国当局が北京で新型コロナウイルス感染により2人が死亡したと発表、ゼロコロナ政策緩和後初の公式発表だが火葬場のひっ迫などから実際の死者数はさらに多いとみられる[181]
- 中国人民銀行が年末にかけての資金需要の増加を見据え期間14日のリバースレポを通じた資金供給を9月30日以来約3カ月ぶりに再開[183]
- ワールド・エコノミクスが中国企業の景況感指数を発表、48.1となり2013年1月以来の低水準[184]
- 中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会が収賄のため肖亜慶・元工業情報相の党籍を剥奪することを決定したと発表[185]
- 7月に破産法の適用を申請した暗号資産のボイジャー・デジタルが仮想通貨交換業者バイナンスUSに資産を売却すると発表、取引額は約10億ドル[186]
- 日本関連
- 日本銀行が7〜9月期の資金循環統計を発表、国庫短期証券を除く国債・財投債の日銀の保有比率が初めて50%を超える[187]
- ルネサスエレクトロニクスの広報担当者が同社の北京市内にある工場を16日から操業停止していることを明らかに、コロナ拡大のため[188]
- 同日広報担当者が操業を停止していた北京市内の工場を20日午前から再開すると明らかに[189]
- 東芝の子会社である東芝デバイス&ストレージが車載向けパワー半導体の後工程製造棟を姫路半導体工場(兵庫県揖保郡太子町)構内に新設すると発表、24年6月着工予定で生産能力は倍以上になるという[190]
- 中部電力がメキシコ税務当局から約759億円の納付を命じる更正決定通知を17日に受領したと発表、海外発電・エネルギーインフラ事業を持ち分適用会社であるJERAに承継した取引に対する課税だが「日墨租税条約およびメキシコ税法に反する不合理なもの」とし不服申立てへ[191]
- 日本生命が23年度に営業職員5万人に7%程度の賃上げ実施と広報部が明かす[192]
- 午後の会見で松野官房長官が中国海軍の測量艦が鹿児島県屋久島と口永良部島周辺の日本領海内を航行したと述べ、これに対し日本政府は外交をルートを通じ強い懸念を表明したと説明[193]
- ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト(Christine Lambrecht)国防相が演習に動員されていた最新鋭のプーマ(Puma)装甲歩兵戦闘車が全18両故障した事態を受けて新規調達の中止を発表、NATO軍配備予定[194]
- カナダ・モントリオールで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15、2022 United Nations Biodiversity Conference)が環境破壊の影響を受けた生物多様性の回復を目指し歴史的となる2030年までに世界の陸・海の少なくとも30%を生態系保全区域とすることなどの目標を採択、富裕国の対途上国資金援助も200億ドルから300億ドルにする目標がたてられた[195]
- ワールドアスレティックス(World Athletics、世界陸連)の独立不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット(AIU)」がケニアの男子短距離選手マークオティエノ・オディアンボ(Mark Otieno Odhiambo)に対し、反ドーピング規定違反で(出場禁止となった東京五輪のタイミングから)2年間の資格停止処分を科したと発表[196]
- イギリス関連
- アルバニージー首相、ウォン外相が今週中国を訪問すると発表、21日に国交樹立50周年を迎える中で王毅との会談と第6回豪中外交戦略対話の開催を予定[199]
- LGエナジーソリューションがEV向けの円筒型電池の生産施設に今年から2026年までに4兆ウォンを投資する計画を発表[200]
- 南アフリカ与党のアフリカ民族会議(ANC)の党首選の投票がほぼ終了、予想外の接戦か[201]
- イタリアのグイード・クロセット国防相が日英との戦闘機共同開発を巡りイタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べたインタビューをロイターが公開[203]
- フィンランドのエネルギー大手フォータムが経営難に陥っている独同業ユニパーの株式をドイツ政府に売却するための最終契約書に署名したと発表[204]
- スウェーデン最高裁がトルコ政府から2016年のクーデター未遂事件に関与したと訴えられているトルコ人男性の身柄引き渡しを阻止したことを明らかに、トルコ政府の主張は政治犯罪に一部関係しており政治的な見解を理由とする迫害の恐れがあるとの見解を示した[205]
- EU関連
- 欧州委員会がフェイスブックを展開するメタ・プラットフォームズに対して独占禁止法に違反していると警告したことを明らかに[206]
- EU加盟国がエネルギー相会合を開催、天然ガスの価格上限の設定を180ユーロとすることで合意[207]
- ドル円は136.2円[208]
- ガーナが大半の対外債務について支払いを停止し事実上のデフォルトに[209]
- マレーシア議会下院がアンワル首相の信任決議案を可決、ムヒディンが支持あるか疑問を呈したのに応えアンワルが議会を開いた[210]
- ルイジアナ州とウェストバージニア州が政府管理の機器でのTikTok使用を禁止にすると発表[211]
- スペインが統計を発表、死因は1/3減りながらも今年も新型コロナ関連が首位[212]
- 国際自動車連盟(FIA)が新シーズンに向けて変更された規則の中でドライバーやチームによる「政治的、宗教的、個人的な発言やコメント」を厳重に取り締まると発表[213]
- カレー料理の一種、チキンティッカマサラの考案者とされる英グラスゴーのシェフ、アフメド・アスラム・アリ(Ahmed Aslam Ali)さんが死去[214]
12月20日(44)
[編集]- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- プーチン、「国家治安部隊員の日」に際してロシアが併合したと主張するウクライナの4州について「極めて困難な」状況にあるとの認識、情報活動に対抗する戦いにおいて「最大限の冷静さと戦力の集中」が必要だと訴えるとともに「外国の情報機関の活動を完全に抑え込み、直ちに反逆者やスパイ、妨害工作員を特定することが重要だ」と強調[215]
- ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻で主戦場となっている東部前線のバフムートを訪問、現地で軍幹部と面会し10か月近くにわたりロシア軍からの激しい攻撃に応戦してきた部隊を表彰[216]
- ゼレンスキーが東部ドネツク州の激戦地バフムトを訪問、大統領府によると現地の軍関係者と会い表彰などして激励[217]
- ロシアはイランから数百機のドローンを調達する見返りにイランに高度な軍事部品を提供する計画だとイギリスのウォレス国防相[218]
- ロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチの幹部がポーランドとドイツから2023年の石油供給の要請を受けたと明らかに[219]
- ロシア中部の北極圏からウクライナ経由で欧州にガスを輸送する「ウレンゴイ・ポマリー・ウジホロド・パイプライン」で爆発があり3人が死亡したと当局がテレグラムで伝える[220]
- ウクライナのレズニコフ国防相がロシアがウクライナに対する新たな攻撃を開始するためにベラルーシで攻撃部隊を準備する可能性があるとしながらもベラルーシが参戦しないことを望むと述べる[221]
- 世界銀行がウクライナの緊急救援・復興向けに総額6.1億ドルの追加融資を承認したと発表[222]
- ゼレンスキー大統領が21日に米ワシントンを訪問し連邦議会を訪れる見通しだと政治ニュースサイト「パンチボール・ニュース」が関係筋の話として報じる[223]
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が21日にワシントン訪問を計画しているとアメリカのメディアが報じる、ウクライナ侵攻以来ゼレンスキーの外国訪問はなくバイデンとの会談の可能性も[224]
- ロシア指導部内の一部はウクライナでの攻撃続行を望んでいる一方で、ロシア側にその実行能力があるかどうか疑問視する声もあるとアメリカの高官[225]
- アメリカ関連
- 中国関連
- 香港の保健当局が飲食店を利用する際の新型コロナウイルスの陰性証明を22日から不要にし娯楽施設の入場制限も撤廃すると発表[231]
- CCTVが長江上流部にある国内および世界で2番目の大型水力発電所である白鶴灘水力発電所が20日に完工したと報じる、16の1GWタービンを備える[232]
- 中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)がスマートフォンとインターネットサービス事業の複数部門で人員削減に着手し約15%減らす方針であると香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト[233]
- CCTVによると習近平国家主席がドイツのシュタインマイヤー大統領と電話会談を行い中国とEUが第三者の干渉を受けずに良好な関係を築けるよう中独は協力しなければならないとの考えを伝える[234]
- 恒大集団が販売済みで引き渡しが終わっていない631の物件で作業を再開したと明らかに[235]
- 日本銀行が金利の変動幅を±0.25%から±0.50%に、事実上の利上げ[236]
- チャールズ国王の肖像を描いた新紙幣のデザインをイングランド銀行がお披露目、2024年半ばまでに流通するという[239]
- ワールドカップ優勝のアルゼンチン代表が未明に帰国[240]
- タイ南東部沿岸で沈没事故を起こした同国海軍艦艇「スコタイ(Sukhothai)」の乗組員1人が救助、また5人の遺体が回収され24人が不明[241]
- 北朝鮮関連
- 金与正同党副部長が同国の偵察衛星で撮影したとされる偵察衛星開発のための「最終段階の重要実験」(先週末に北が発表)の白黒画像に韓国側が疑問を呈したのを受け北朝鮮は最先端技術を有していると反論[242]
- KCNAによると北朝鮮の外務省報道官が日本の軍事力増強は東アジアの安全保障環境を根本的に変えるとして新たな防衛戦略を非難するとともに日本の選択が「間違い」で「危険」であることを行動で示すと警告[243]
- 同紙では金与正「(偵察衛星の開発は)北朝鮮の安全保障に直結する喫緊の優先事項」「われわれの存続と発展の権利が脅かされている状況で、われわれは既に繰り返されてきた制裁をどうして恐れ、立ち止まるだろうか」[244]
- 蔡英文が欧州議会の議員団と会談し「台湾は二者間の経済・貿易交流を拡大し、供給網の安全を強化するとともに、台湾・EU投資協定の進展を加速させることを求める。そうすれば双方の企業に投資拡大の自信を与えるだろう」と伝える、15年に投資協定を結ぶ候補先として貿易相手国・地域のリストに台湾を加えたがその後この件について台湾側と協議を行っていない[245]
- EU関連
- ブラジルのルラ次期大統領がロシアのプーチン大統領と対話しプーチン氏が両国の関係強化に期待を表明したと明らかに、ツイッターの報告によると大統領選挙勝利を祝され「ブラジルは戻ってきた。全ての人との対話を模索し、飢餓のない平和な世界の構築にコミットしている」と述べた[249]
- ニューヨーク外国為替市場ではドル円が131円台に[250]
- アフガニスタンのタリバン暫定政権の高等教育省が公立と私立の大学に対し女子教育を直ちに停止するよう命じる[251]
- TCエナジーがカナダからアメリカの精製施設に原油を輸送するキーストーン・パイプラインの全面的な稼働再開に向けた計画を米規制当局に提出したと判明[252]
- ワールドカップ関連
- フランスサッカー連盟(FFF)がW杯カタール大会に出場した代表メンバーのうち、アルゼンチンとの決勝のPK戦でキックを外したキングスレイ・コマンとオーレリアン・チュアメニがSNSで「憎むべき」人種差別の標的になったと発表し法的措置を検討していると明かす[253]
- モロッコも凱旋パレード、国王に謁見[254]
- アルゼンチンの優勝に湧くブエノスアイレスで乱闘がおこり13人が逮捕・警官ら8人が負傷[255]
- 陸上競技の不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット(AIU)」が第125回ボストン・マラソン(2021年)で女子の部を制したケニアのダイアナ・キプヨゲイ(Diana Kipyogei)を失格処分にすると発表[256]
- イタリア警察がランボルギーニの「ウラカン」のパトカーを使って数百キロ離れた場所(パドバ(Padua)からモデナ)で臓器移植を待つ患者2人に腎臓を届けたことを明らかに[257]
- ドイツのシュタインマイヤー大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行いウクライナ戦争を終結させるためロシアのプーチン大統領に対して影響力を行使するよう要請[258]
reflist
[編集]- ^ 「「にじさんじ」のANYCOLOR、プライムへの変更申請を準備」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「デンソー、今後10年で10兆円投資 ソフト・データ開発増加=社長」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月13日閲覧。
- ^ 「台湾東部沿岸沖でM6.2の地震、現時点で被害なし=気象当局」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月13日閲覧。
- ^ 「台湾中銀が利上げ、来年の打ち止め示唆 成長見通し下方修正」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「EVと仮想通貨採掘が米電力の信頼性に新たな課題=NERC」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「米、アフリカに25億ドルの食料支援表明」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「米、中国企業の監査「全面点検可能に」 上場廃止リスク回避」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「米軍、ドイツでウクライナ軍の訓練拡大へ 1月から」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「米ハーバード大、初の黒人学長を指名 来年7月就任へ」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「キーストーンパイプライン、「希釈ビチューメン」流出で浄化困難」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「米フィラデルフィア、年明けに学校でのマスク着用を一時義務化へ」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米上院、1週間のつなぎ予算案可決 政府機関閉鎖回避」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米FTCがツイッターに接触、個人情報保護巡る懸念で=関係筋」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ツイッター、複数の著名ジャーナリストのアカウント停止」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米、中国YMTCやAI半導体企業を禁輸リストに 計30社超」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「バイデン氏、アフリカ連合のG20入り支持を正式表明」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米、ロシア富豪ポターニン氏と金融サービス部門に制裁」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ “トランプ氏「重大発表」はトレカ発売、Xマス商戦狙いか”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ケネディ暗殺の資料1.3万点公開、オズワルドの政府記録も」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「カリフォルニア州、45年までにCO2排出85%減 当局が計画承認」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米NY州、ペットショップで犬猫など販売禁止 24年末に法施行」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米財務次官、欧州訪問へ ウクライナ支援や対ロ制裁を協議」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米加州、住宅用ソーラー補助金縮小 富裕層優遇との批判に配慮」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「仏経済は10‐12月期にマイナス成長へ 来年は回復=INSEE」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「仏ルノー、スナール会長の任期更新へ 来年の株主総会で提案」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ “仏大統領、W杯現地観戦「問題ない」 汚職事件渦中のカタール”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 「メーガン妃流産は報道が原因、英王子がネトフリ番組で批判」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「英国民保健サービスの看護師が初のスト、インフレ進行受け」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「英中銀0.5%追加利上げ 「一段の引き上げ」予想 6対3で決定」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ボスニア、EU候補国に ウクライナ戦争で加盟動き加速」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「EU首脳、域内産業保護案の提示を欧州委に要求 来年1月末期限」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「EU首脳、対ロシア制裁第9弾で合意 200の個人・団体が対象に」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「EU首脳、ウクライナ支援合意に道 ポーランドが法人税巡る反対撤回」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「コソボ、EU加盟を申請 隣国セルビアは反発」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「北朝鮮、高出力固体燃料エンジンの実験成功=KCNA」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「ロシア産原油の値引き、現実的でない=パキスタン外相」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「メキシコ中銀、利上げ幅0.50%に減速 あと1回の利上げ示唆」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「訂正-海外投資家の中国債保有高、11月は10カ月連続で減少」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「中国、米の半導体輸出規制巡りWTO紛争手続き開始」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「ロシアの攻撃でウクライナ「極度の苦難」、悪化を懸念=人権高等弁務官」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ “ウクライナ軍が「大規模砲撃」、東部州都で1人死亡 親ロ派当局”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ “ロシア軍がヘルソン砲撃 2人死亡、市内「完全停電」”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ “ロシア軍、年初にもキーウ再攻撃 ウクライナ軍総司令官”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 「世銀・国際金融公社、20億ドルのウクライナ企業支援策立ち上げ」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ “ベッカー氏釈放、ドイツへ強制送還”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 「スロバキア議会、へゲル政権の不信任案可決 総選挙前倒しも」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月14日閲覧。
- ^ 「ペルー、アルゼンチンなど4カ国大使召還 前大統領拘束が波紋」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ペルー最高裁、カスティジョ前大統領の拘束継続認める」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「イスラエルのネタニヤフ氏、米とサウジの同盟再確認を訴え」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「米国防権限法案、上院可決で大統領に送付 過去最高の8580億ドル」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ギリシャ、ユーロ圏の救済融資を前倒し返済=関係筋」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「イスタンブールで数千人が抗議活動、市長の禁固刑巡り」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ノルウェー中銀、0.25%利上げ 年明けに追加利上げ予想」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「スイス中銀、0.5%利上げ 物価安定へ追加利上げ示唆」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ “独防衛大手、国内に砲弾工場新設 ゲパルト用も製造可”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 「フィリピン中銀、0.50%利上げ 追加利上げ示唆」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「インドネシアが金融法案可決、中銀の責務拡大 国債引き受けも」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「豪議会、ガス価格上限法案可決 家計・中小企業の光熱費支援」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月15日閲覧。
- ^ “タイ国王の長女が入院、心疾患で意識不明 王室”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ “NATO加盟申請中のフィンランド、国防相が男性育休”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ “女性審判の「可能性が広がった」 山下氏がカタールW杯振り返る”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ “ナダルがホテルブランド新設、地元マヨルカ島など全世界で開業へ”. www.afpbb.com. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 「ロシア産肥料の輸出緩和、進展の見通し=UNCTAD事務局長」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月15日閲覧。
- ^ 「マレーシア地滑りで12人死亡、20人超なお行方不明 捜索活動続く」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「マレーシア地滑りで12人死亡、20人超なお行方不明 捜索活動続く」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「マレーシア地滑りで12人死亡、20人超なお行方不明 捜索活動続く」『Reuters』2022年12月15日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “キャンプ場で土砂崩れ、19人死亡 マレーシア”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “首都キーウなど各地でロシア軍の攻撃 ウクライナ”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ロシア、ICBM発射実験を来年8回に倍増へ=軍幹部」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ウクライナ首都含む各地で空襲警報、ミサイル60発との情報も」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「印ロ首脳電話会談、ウクライナ紛争「評価」や二国間協力など議題」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ウクライナ各地にミサイル、少なくとも3人死亡 全国で緊急停電」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、W杯決勝戦前に演説の機会要請=報道」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “ロシア、生物兵器使わないと主張”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “ロシア文化センターに小包爆弾、所長が負傷 中央アフリカ”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “独ホテルで巨大水槽破裂 ロビー損壊、魚1500匹死ぬ”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ドイツ連銀、インフレ予測上方修正 来年はマイナス成長見通し」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “インドネシア地震、死者602人に急増 住民の報告遅れで”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “A・ジョリーさん、国連特使を退任 難民支援20年”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “マスク氏、記者のアカウント凍結解除”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ゴールドマン、最大4000人の削減計画か=関係筋」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「米財務長官、1月にアフリカ訪問 経済関係強化の取り組みアピールへ」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “「家に帰れてうれしい」 ロで収監の米バスケ選手、釈放後初コメント”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “米テキサス州、移民90人をフィラデルフィアに移送”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「米当局、GM傘下クルーズの自動運転車を調査 衝突事故受け」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「米、中国輸入品352品目の関税適用除外を9カ月延長」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「米政府、戦略石油備蓄補充の購入開始へ 2月受け渡し分で最大300万バレル」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「FTX、日本法人など4事業売却へ 破産裁判所に入札承認申請」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「米PEアドベント、米高精度画像衛星マクサー買収で合意 約40億ドル」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ソニーが熊本に半導体新工場、投資額は8000億円規模=報道」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「総務省、KDDIに行政指導 不適切な端末代金の値引きで」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「国家安全保障戦略の竹島領有権主張、韓国が削除を要求」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「午後3時のドルは137円前半へ反落、高値圏で利食い売り」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「世界の石炭消費量、今年は過去最高の80億トン超に=IEA」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ECB利上げ、2月と3月に0.5%ずつの公算=フィンランド中銀総裁」『Reuters』2022年12月16日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “https://twitter.com/tim_cook/status/1603689732872892416”. Twitter. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「混乱続くペルー、抗議デモ死亡受け閣僚2人が辞任 新政権に圧力」『Reuters』2022年12月17日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “ペルー議会、総選挙前倒し否決 マチュピチュで依然大勢足止め”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “伊大統領、恒例行事からロシア・ベラルーシ排除”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “クラブW杯、25年から32チームに拡大へ FIFA会長”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “W杯グループステージの4チーム制、廃止「再考」へ FIFA会長”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ “密造酒飲んで37人死亡 インド「禁酒州」”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ティックトック、ロシアで人員削減へ 主要サービス停止で」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “アカシュモクザメの新たな「保育所」発見 ガラパゴス国立公園”. www.afpbb.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 「ゼロコロナ緩和の中国、来年に死者100万人超える恐れ=米研究所」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月16日閲覧。
- ^ “豪ダービーで「衝撃的」光景 ファン乱入でGK襲う”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “ロシア「外国製兵器の搬入阻止」 ウクライナ大規模空爆で”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ 「プーチン氏が対ウクライナ作戦本部訪問、司令官らに提案求める」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ウクライナ原発、核廃棄物保管庫に「覆い」 無人機攻撃防御と主張」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「プーチン氏が対ウクライナ作戦本部訪問、司令官らに提案求める」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ローマ教皇86歳に、ホームレス含む3人を顕彰 奉仕の功績で」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「アイルランド、バラッカー氏が再び首相に 連立合意に基づき交代」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「FTX創業者、米への身柄引き渡しに一転合意へ=関係筋」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「チュニジア議会選挙の投票率わずか8.8%、主要政党はボイコット」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「中国、来年は潤沢な流動性維持 積極的な財政政策を実施」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「今年の中国GDPは120兆元余り=共産党幹部」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「イラン通貨が最安値、中銀総裁「デモが一因」 デモ支持の女優拘束」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「台湾、鴻海に罰金へ 中国半導体企業への出資巡り」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ツイッター、記者のアカウント凍結解除 「投票」でも批判相次ぎ」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ “ウクライナからの贈り物はグレネードランチャー ポーランド警察長官”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “名騎手デットーリ、2023年限りで引退”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “反政府デモで足止めの観光客4500人、出国開始 ペルー”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “サンタに扮した捜査官、麻薬密売人宅に突入 ペルー”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “ベッカム氏、巨額アンバサダー契約に初言及 カタールW杯”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “ミス・フランス大会、資格拡大でイメージ刷新 海外県代表の学生に栄冠”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “イラン、オスカー受賞作の主演俳優を逮捕 デモ支持のSNS投稿で”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “穀物で描かれたメッシとエムバペ、カタールW杯決勝前に”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ “アフガンでタンク車炎上、19人死亡”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ 「仏中銀、23年経済成長予想を0.3%に下方修正 24年は持ち直しへ」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「訂正北朝鮮が弾道ミサイル2発、日本のEEZ外に落下 井野防衛副大臣「強く非難」」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「北朝鮮が弾道ミサイルを発射=韓国軍」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「訂正北朝鮮が弾道ミサイル2発、日本のEEZ外に落下 井野防衛副大臣「強く非難」」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「北朝鮮、18日に「最終段階」の偵察衛星実験 4月完了目指す」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ “東海道新幹線、停電で一部運転見合わせ 「復旧には相当の時間」”. 毎日新聞. 2023年1月17日閲覧。
- ^ 「サッカー=アルゼンチンが36年ぶりW杯優勝、PK戦でフランス下す」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ゼレンスキー氏、世界平和サミット呼びかけ W杯演説実現せず」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、900万人に電力供給再開 インフラ攻撃から2日で=大統領」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、あらゆる国境防衛シナリオの用意ある=大統領」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「マスク氏、ツイッターCEO辞任すべきか投票開始 退任賛成が優勢」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「再送-ツイッター、他SNSへの宣伝リンク禁止 FBやインスタなど対象」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ “『ジョーズ』でサメ減少? 「申し訳ない」とスピルバーグ監督”. www.afpbb.com. 2023年1月17日閲覧。
- ^ 「L3ハリス、エアロジェットを47億ドルで買収 ミサイル需要拡大」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「EU、域内炭素市場の抜本的見直しで合意」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「英看護師の給与問題、「断固として」対応=高官」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「台湾、TikTokを調査 子会社違法運営の疑い」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ペルー大統領、内閣改造で首相を交代へ」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「独労組、アマゾンの各地物流拠点で順繰りの年末商戦スト要請」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「テスラが独米両工場で週間3000台生産達成、当初目標より遅れる」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月17日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年12月18日). “イラク北部で爆発 警官8人死亡 ISが関与か”. 産経ニュース. 2023年1月17日閲覧。
- ^ 「北朝鮮、18日に「最終段階」の偵察衛星実験 4月完了目指す」『Reuters』2022年12月18日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “中ロ海軍、東シナ海で合同軍事演習へ”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ロシア国防省、西部州で米国製ミサイル迎撃と主張”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ウクライナ侵攻「当面続く」 国連総長が悲観的見通し”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、キーウ攻撃の無人機を9機撃墜=当局者」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “ロシア、ベラルーシ併合に「関心なし」 プーチン氏”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ロシア大統領がベラルーシ訪問、国防相と外相随行」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中ロ、21─27日に東シナ海で海軍合同演習 ミサイル発射も」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ザポロジエ原発上空に自爆型ドローン、ウクライナが非難」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、欧州首脳に防空システムや戦車など提供を要請」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ロシア大統領、国境警備強化を指示 大規模集会規制を特別機関に命令」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ロシア、編入宣言のウクライナ領で規制強化へ 特殊部隊投入」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米、イラン製ドローン巡り国連批判 「ロシアの脅しに屈した」」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「IMF、ウクライナ支援プログラム承認 ドナー国の拠出促す」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ウォーレン米上院議員、マスク氏のツイッター買収巡りテスラ取締役に書簡」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “マスクCEO辞任の是非問うツイッター投票 賛成多数に”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ハードさん、控訴取り下げ和解 デップさんの名誉毀損裁判”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “トランプ氏の刑事訴追を 議会襲撃事件で米下院委決議”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “デ・ニーロさん宅に女侵入 クリスマスプレゼント盗もうとし逮捕 米”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国のコロナ感染拡大は世界の懸念事項=米国務省」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「FTX創業者、米への身柄引き渡し合意へ 起訴状の確認後=弁護団」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米、タカタ製エアバッグで今年5人目の死者 所有者に修理要請」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米FTC、エピックに制裁金 児童プライバシー侵害で過去最高」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米最高裁、移民制限の暫定的継続認める コロナ対策として導入」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ハリウッドの元大物、性的暴行事件で再び有罪 量刑追加へ」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米政府端末でTikTok禁止、歳出法案に盛り込む方針=関係筋」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米国務省、北アイルランド特使にジョー・ケネディ氏指名へ 経済担当」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米議会、1.7兆ドルの歳出法案発表 軍事費は過去最高」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ツイッターの投票、有料サービス「ブルー」契約者に限定へ=マスク氏」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “オランダ首相、250年間の奴隷制を公式謝罪”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “中国、ゼロコロナ緩和後初の死者公表 病院や火葬場は逼迫”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国、ゼロコロナ転換以来初の死者報告 増加に警戒感」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国人民銀、期間14日のリバースレポで資金供給再開 9月30日以来」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国企業の景況感、約10年ぶり低水準 コロナ規制が影響=調査」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国、肖亜慶・元工業情報相の党籍剥奪を決定 収賄で」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「破綻のボイジャー・デジタル、バイナンスUSに資産売却」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「短国除く日銀の国債保有、9月末に初の50%超=資金循環統計」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ルネサス、中国北京の工場を16日から数日間停止 コロナ感染急増で」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月17日閲覧。
- ^ 「ルネサス、北京工場の稼働を20日午前から再開」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「東芝、姫路工場内にパワー半導体棟を新設へ 生産能力2倍超に」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中部電、メキシコが約759億円の納付命じる通知 不服申し立てへ」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「日本生命、23年度に営業職員5万人に7%程度の賃上げ実施へ」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国測量艦が鹿児島沖の領海内航行、強い懸念表明=官房長官」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “独、最新鋭戦闘車に不具合 調達見合わせへ”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “COP15、生物多様性の回復目指す歴史的な目標を採択”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ケニア男子短距離選手、ドーピング違反で2年間の資格停止”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ロシアによる一方的な停戦要請は「意味なし」 英首相”. CNN.co.jp. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 編集部, Mashup Reporter (2022年12月20日). “ロシア傭兵組織 囚人兵士を「消耗品」に”. Mashup Reporter. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「豪外相、週内に中国訪問へ 外相会談や外交戦略対話開催」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「LGエナジー、韓国の電池生産施設に31億ドル投資へ」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「南アフリカ与党党首選、19日に結果判明へ 予想外に接戦か」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「南アフリカ与党党首選、現職のラマポーザ大統領が再任」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「イタリア国防相、日英との戦闘機共同開発で平等な扱い求める」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「独政府へのユニパー株売却で最終合意、フォータム発表」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「スウェーデン最高裁、トルコ人引き渡し拒否 クーデター未遂巡り」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「EU、フェイスブック展開の米メタに独禁法違反で警告」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「EUエネ相、ガス価格上限発動180ユーロで合意 2月15日から」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「午後3時のドル小幅安136円前半、日銀政策修正の思惑で売買交錯」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止」『Reuters』2022年12月19日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「マレーシア議会下院、アンワル首相の信任決議案を可決」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ルイジアナなど米2州、政府の機器でTikTok利用禁止」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「スペイン死因、今年も新型コロナ関連が首位 3分の1減少も」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “FIA、モータースポーツにおける「政治的発言」を禁止”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “チキンティッカマサラの「考案者」死去 77歳 英”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “プーチン氏、併合4州の状況は「極めて困難」”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ウクライナ大統領、東部前線バフムートを訪問”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、激戦地バフムト訪問し激励 首都は電力不足深刻」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ロシア、イランに高度軍事部品提供へ 無人機調達の見返り=英国防相」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ポーランドと独から23年分の石油受注=ロシアのトランスネフチ」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ロシア中部ガスパイプラインで爆発、3人死亡 欧州ガス価格上昇」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ベラルーシ、ウクライナ侵攻に参戦しないよう望む=レズニコフ国防相」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「世銀、6.1億ドルのウクライナ向け追加融資を承認」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ウクライナ大統領、21日にワシントン訪問へ=米報道」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “ゼレンスキー氏、21日の訪米計画 バイデン氏と会談も メディア報道”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “ロシア指導部、ウクライナへの冬季攻勢で意見対立 米高官”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米歳出法案、政府端末でのTikTok禁止盛り込む」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「マスク氏、積極的にツイッターの新CEO探しに着手=報道」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米ツイッター元従業員が100件の仲裁請求、差別など違法行為で」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米加州北部沖でM6.4の地震、停電・断水発生 道路や橋に亀裂も」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “米加州でM6.4の地震 13人死傷、7万戸が停電”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「香港、飲食店での陰性証明廃止へ 娯楽施設への入場制限も撤廃」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国、世界2番目の大型水力発電所が完工」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国スマホ大手シャオミ、人員15%削減へ=香港紙」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国主席が独大統領と電話会談、「干渉」受けずに良好な関係構築望む」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「中国恒大、631の販売済み物件で作業再開」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「日銀が長期金利の許容変動幅を拡大、市場機能に配慮 金利目標は維持」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「ドルは133円台に急落、日銀が長期金利の変動幅拡大」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「日経平均は大幅下落、600円超下落 日銀が事実上の利上げ」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “チャールズ国王の新紙幣お披露目 24年半ばまでに流通”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “カタールW杯制覇のアルゼンチン代表が帰国”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “タイ海軍艦艇沈没、5人の遺体収容 不明者の捜索続く”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “金与正氏、国産スパイ衛星は高性能 韓国に反論”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 「北朝鮮、日本の安保戦略「新たな侵略政策」と非難 ICBM発射示唆」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「北朝鮮、制裁によりミサイル開発止めることない=KCNA」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「台湾総統、欧州議会議員団と会談 「投資協定の進展加速期待」」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「欧州空港の旅客数、完全回復時期は25年に後ずれ=業界団体」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「イランに弾圧とロシア支援停止を要求=EU」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「米アマゾン、競争法違反調査3件でEUと和解 制裁金回避」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「プーチン氏、ブラジルとの関係強化に期待表明=ルラ次期大統領」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「NY外為市場=円急伸、対ドルで131円台後半 日銀決定受け」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「タリバン、アフガン女子の大学教育を停止 米英や国連が批判」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ 「「キーストーン」原油送管、稼働再開計画を米当局に提出=関係筋」『Reuters』2022年12月20日。2023年1月21日閲覧。
- ^ “仏代表選手が人種差別被害に、カタールW杯決勝のPK失敗後に”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “W杯4強のモロッコが凱旋パレード、母親同伴で国王に謁見”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “W杯優勝パレード後のアルゼンチン首都で衝突発生 逮捕者も”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “昨年のボストン・マラソン女王が失格処分に ドーピング違反”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “伊警察、ランボルギーニ「ウラカン」で腎臓搬送”. www.afpbb.com. 2023年1月21日閲覧。
- ^ “実現すればノーベル平和賞に匹敵…習近平がウクライナ和平に描くシナリオ プーチン説得とロシア軍撤退というミッション|まいどなニュース”. まいどなニュース. 2023年1月21日閲覧。