利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月1日～11月4日

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11月1日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシアのラブロフ外相がモスクワでアラブ諸国の大使らと会談しガザ地区情勢について早期停戦を求め民間人保護・国際人道法の順守や人質解放を求める原則的立場を説明しパレスチナ国家創設によるイスラエルとの「2国家共存」に基づく和平プロセス再開に向けた環境整備を訴える、アラブ側も中東諸国が主導的役割を果たす調停枠組みの必要性を強調したという、ロシア外務省の発表はイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘による死者が約1万人に達し「前例がないほど緊張が高まっている」と指摘している
  • ロシアのプーチン大統領批判で知られるパンクバンド「プッシー・ライオット」がウクライナ侵攻を批判する音楽ビデオ「白鳥の湖」を公開するとともに声明で政権の宣伝を担う者は「ウクライナで民間人を殺した兵士や、命令を下した将軍と同じ戦争犯罪者だ」と非難しながら侵攻後に始まったロシアの子どもに対するプロパガンダ教育の廃止と連れ去った子どもの返還を要請、タイトルはソ連時代に指導者死去などの際に国営テレビが正式発表まで白鳥の湖を放送したことから政権が真実を隠しているとの意味を込めたという
  • ウクライナ中部ポルタワ州の知事（フィリプ・プロニン、Filip Pronin）が同州クレメンチュクの製油所にロシア軍の無人機による攻撃があり火災が起きたと通信アプリに投稿、イラン製無人機シャヘドが使われたという
  • ウクライナのイーホル・クリメンコ（イゴール・クリメンコ）内相がロシア軍が過去24時間に同年最多となる10州の118の集落に対し砲撃を行ったと発表、ヘルソン州・ハルキウ州・ニコポリでそれぞれ1人が亡くなったとされている
  • ウクライナメディア「ディフェンス・エクスプレス」がロシアが占領するアゾフ海沿岸のザポロジエ州ベルジャンスクの飛行場からロシア南部ロストフ州タガンログに軍用ヘリコプターを移したと報じる
  • ロシアの侵攻を受けるウクライナのアレストビッチ元大統領府長官顧問が2024年3月に大統領選が予定通り実施されれば出馬する意向を示す、同氏は同年1月のロシアによる東部ドニプロの集合住宅攻撃を巡る失言で批判を浴び解任されている
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン米大統領がガザ地区からの外国人退避や人質解放の交渉に尽力したカタールについて「われわれと緊密に連携し、市民の円滑な退避に向けた交渉を支持してくれた」と称賛、イスラエルも人質解放を巡り「カタールは不可欠な利害関係者。その外交努力は極めて重要だ」（ハネグビ国家安全保障顧問）と認め対外情報機関モサドの長官がカタールを秘密裏に訪れて人質問題を協議したとの報道もある（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領がガザ地区から外国籍保有者らが脱出したことを歓迎し「集中的な米外交の成果」だと強調
  • バイデン米大統領が米外交を担う国務省ナンバー2の副長官に国家安全保障会議（NSC）のインド太平洋調整官で知日派のカート・キャンベル氏を指名すると発表、政権のアジア政策を取り仕切ってきたキャンベル氏は「豪腕」（外交筋）と評され日本政府とも太いパイプを持つ
    • バイデン米大統領が国務副長官に国家安全保障会議（NSC）のキャンベルインド太平洋調整官（66）を指名すると発表、キャンベル氏は8月ワシントンでの会合で「インド太平洋における米国の関与は今後も続き、これから先も維持されていくだろう」と強調していた
  • バイデン大統領が選挙集会で演説中ユダヤ教指導者を名乗る聴衆の1人がイスラエルでの戦闘の「停戦」呼び掛けを求めたのに応じて「戦闘の一時停止が必要だと思う。取り残された人々を脱出させる時間を稼ぐということだ」と語る
  • FRB（連邦準備制度）が年5.5%を上限とする現在の政策金利を据え置くことを決定、パウエル（ジェローム・パウエル）議長は物価上昇率は依然としてFRBが目標とする2%を大きく上回っているとして、次回12月の会合では追加の利上げをする可能性に言及しながらも「何も決めていない」とした
    • 米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を協議し政策金利を2会合連続で据え置くことを全会一致で決定、パウエル議長は記者会見で物価安定を回復する上で「十分に景気抑制的な政策スタンスに達したとはまだ確信していない」と発言し追加利上げの可能性に含みを持たせた
  • バイデン政権がAIを悪用した不正対策に乗り出すと発表、AI生成の音声で高齢者を狙う「おれおれ詐欺」などの防止が狙いでスマートフォンにかかってくる通話や送られてくるメッセージの中から危険なものを検知し遮断するAIで対抗するという、10月30日にはAIの開発・利用促進とリスク低減を図る大統領令を発出し偽情報の拡散対策としてAIが生成した動画や音声を識別可能にする技術や政府公式コンテンツの認証に関する手引を作ることを盛り込んでいる
  • 米国務省がブリンケン長官が2～10日の日程でイスラエルなどの中東諸国や日本・韓国・インドを歴訪すると発表、東京で7・8両日に開かれる先進7カ国（G7）外相会合に出席し岸田文雄首相とも会談するほかインド太平洋地域における連携強化を話し合うという
  • 英政府主催の「人工知能安全サミット」に参加した米企業家のイーロン・マスクがAIは「人類にとって最大の脅威の一つだ」との認識を示しAIの開発企業を監督し懸念があれば警告する「第三者的な審判」の設置を提案、なおも「私たちは初めて、人間よりもはるかに賢いものが存在する状況の中にいる」とし「コントロールできるかどうかはわからない」としつつも「人類にとって有益な方向を目指すことはできる」としている
  • 英政府主催の「人工知能安全サミット」のため訪英中のハリス米副大統領がAIの安全に関する指針策定などを主導する「AI安全研究所」を設立すると表明、またスナク英首相と会談し英政府が既に設置を表明している同様の研究所と連携することを確認したという
  • ハリス米副大統領が在ロンドンアメリカ合衆国大使館で人工知能（AI）についてより強化された民主主義と安全な世界のために利用すべきだと強調しAI大国で権威主義の中国を牽制
  • 米通商代表部（USTR）が日米など14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合を5～12日に米サンフランシスコで開くと発表
  • 「トランプのは小さ過ぎる」とプリントされたTシャツの商標登録をめぐり連邦最高裁判所で知的財産権と表現の自由の観点から口頭弁論が行われる、2016年大統領選の共和党指名争いの際にマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）が対抗馬のドナルド・トランプについて「手が小さい」と発言したことがきっかけで生まれ当時トランプは「手が小さいなら別のものも小さいだろう。私に関してはその問題はない」としていたがカリフォルニア州の弁護士スティーブ・エルスターは当時のルビオ氏の発言をもじって「トランプのは小さ過ぎる」とのスローガンの商標登録を特許商標庁に申請した際に本人の許可が得られていないとして却下されていたことを受けた裁判で連邦高裁が憲法修正第1条にうたわれている言論の自由を侵害すると判断したのに対し連邦政府は特許商標庁の決定はスローガンの使用を禁じるものではなく知財関連法に準拠していない点が問題だとし最高裁に上訴していた
  • ハリス米副大統領が高度な人工知能（AI）規制に関し「米国の政策がグローバルな政策モデルになることを狙っている」と述べ国際的な論議を主導したい意向を表明するとともにAIが国境を超えて影響を及ぼす恐れがあるとして国際協調の必要性を訴える
  • 欧州連合（EU）のデータ保護当局がメタに対しインターネット上での利用者の検索履歴に基づく「ターゲティング広告」の配信をEUの27国とノルウェーなどを含めた合計30カ国で禁止すると発表
  • ワールドシリーズ第5戦が行われテキサス・レンジャーズが5-0でアリゾナ・ダイヤモンドバックスを下して戦績を4勝1敗とし球団創設63年目で初優勝、3本塁打・6打点を記録したコーリー・シーガーがロサンゼルス・ドジャース在籍時の2020年に続くワールドシリーズ最優秀選手（MVP）を獲得しており2度目の受賞は史上4人目となっている、またブルース・ボウチー監督はサンフランシスコ・ジャイアンツ時代に続いて自身4度目のワールドシリーズ制覇を遂げた
  • メジャーリーグサッカーのインテル・マイアミがリオネル・メッシを擁するチームが2試合に臨む予定だった同月の中国ツアーをプローモーター側での「不測の事態」により中止すると発表、5日に中国スーパーリーグ（1部）の青島海牛（Qingdao Hainiu）・8日に同リーグの成都蓉城との対戦が予定されていた
• 中華人民共和国関連
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で北朝鮮の在香港総領事館の閉鎖の事実を認め「各国は在外公館の設置・廃止を決定する権利を有している。中国は（北）朝鮮の総領事館閉鎖の決定を尊重する」と語る
    • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で北朝鮮が在香港総領事館を閉鎖することを決めたと明らかにし北朝鮮の決定を「尊重する」と述べ「どの国も必要に応じて在外公館を設立したり閉鎖したりする権利がある」と理解を示す
  • 中国の王毅外相が2023年3月に国交を樹立したホンジュラスのレイナ（エドゥアルド・エンリケ・レイナ、Eduardo Enrique Reina）外相と北京で会談し両国関係について「確実な成果を得られるよう進展させていきたい」と述べる、レイナは「一つの中国」を遵守すると伝えた
  • 王毅共産党政治局員兼外相がオマーンのバドル（サイイド・バドル・ビン・ハマド・ビン・ハムード・アルブーサイーディー）外相と電話会談しガザ地区の情勢について話し合う、王氏は中国が11月の国連安保理議長国に当たることを踏まえ「アラブ諸国との連携を強化する」と強調したほか中国外務省の発表によると「ガザ情勢は悪化しており、良識と責任ある国であれば、このような惨事を継続させることはできない」と指摘しイスラエルや同国を支持する米国を暗に批判しながらパレスチナ側に寄り添う姿勢を示し紛争解決に向けた「国際平和会議」の開催を主張
    • 中国の王毅外相がオマーンのバドル（サイイド・バドル・ビン・ハマド・ビン・ハムード・アルブーサイーディー、Sayyid Badr bin Hamad bin Hamood AlBusaidi）外相とパレスチナ自治区ガザ情勢について電話会談、王氏は「問題の根源はパレスチナ人の合法的権益が保障されていないことにある」と指摘しイスラエルとパレスチナの「2国家共存」が問題解決の「活路」だと改めて強調したほか中国外務省によると「各国特にアラブ諸国との協調を強化し、人道危機の緩和や和平プロセスに向け努力したい」と述べた
• 日本関連
  • 日英両政府が7・8両日に東京都内で開く先進7カ国（G7）外相会合に併せ外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催する方向で調整に入っており5月の首脳会談の成果文書「日英広島アコード」を踏まえ外交・安全保障協力の深化を確認する見通しであると報じられる
  • 参院予算委員会でイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃が議論になり岸田文雄首相が多数の犠牲者を出している空爆や地上作戦が国際法違反かどうかを問われ「現実の状況をしっかり確認できない立場にあるわが国として、法的な判断をする立場にない」と述べ明言を避ける、ウクライナ侵攻は国際法違反を認めている
  • 2025年大阪・関西万博の会場建設費を巡り日本国際博覧会協会が最大2350億円に増額する見通しを示したことに関し西村康稔経済産業相がこれを受け入れる意向を表明、政府と共に1/3ずつ費用負担する大阪府・市と経済界は1日に容認姿勢を示しておりこれで建設費の上振れが正式に決まった（2日も参照）
  • 大阪市中央区難波の交差点でイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議し平和を求める街頭宣伝が行われる、約150人が集まり「ガザへの爆撃やめて」「侵攻するな」「子どもたちを殺さないで」と思い思いのメッセージを掲げた
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会で経済対策の柱となる所得税と住民税の減税や低所得世帯への給付を巡り「地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう、留意することが重要なポイントだ」と述べるとともに自治体の財源となる住民税の減収分について「全額国費で補填する」と重ねて強調、新藤義孝経済再生担当相は自治体による給付を後押しする重点支援地方交付金の追加に関し年末までに決定する考えを示した
  • れいわ新選組の山本太郎代表が参院予算委員会の質疑の冒頭にて岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる、首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答え山本氏が「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と畳み掛けると「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた、山本氏はこのあと「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた
  • ロームが炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の生産拠点として2024年稼働予定の宮崎第二工場（宮崎県国富町）で同半導体の材料となるSiCウエハー基板も生産する方針を明らかに、同社がSiCウエハーを国内生産するのは初めて
  • 住友化学が2024年度までの業績改善策と国内エチレンプラントの再編を含む構造改革の一部を発表、石油化学需要の低迷などで2023年4〜9月期連結決算（国際会計基準）は過去最大の当期赤字となっていた、業績改善策としてすでに着手しているのは事業再構築などを通じて2024年度までの約5000億円のキャッシュ創出と約500億円の収益改善
  • SUBARUが2025年から北米で販売する一部の電気自動車（EV）にテスラの充電規格「NACS」を採用すると発表、同様の動きは日本勢で4社目
    • SUBARU（スバル）が北米で2025年以降に販売する電気自動車（EV）についてテスラの急速充電規格「NACS」を採用すると発表、日本勢は日産自動車に続いてホンダ・トヨタ自動車が採用を決めている
  • トヨタ自動車の米子会社が主力のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」約1854000台をバッテリーに発火の恐れありとしてリコール（回収・無償修理）すると発表
• ドイツ関連
  • 独紙ビルト（ビルト）がメルケル前首相が2015年の欧州難民危機時に行った「私たちはできる」との発言に対する評価を聞いた世論調査を公表、71.9%が同意しないと回答したという
  • ドイツ政府が国際紛争地における性暴力を「戦争犯罪」や「人道に対する罪」として訴追できるようにするための法案を承認、法務省提出の同法案は「普遍的管轄権」の原則の下で国外で起こった「性的暴行」「性奴隷化」「強制堕胎」を含む性犯罪に関しても訴追できるようにするというもの、リサ・パウス（Lisa Paus）家族・高齢者・女性・青少年相はAFPに「特に女性に対する性暴力は長い間、世界各地の武力紛争でテロリストによって組織的に、戦術的な武器として使われてきた」と指摘し犠牲者も共同原告となることによって刑事裁判に積極的に参加できるようにしたいと述べた
  • ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領が訪問先のタンザニア・ソンゲアのマジ・マジ博物館で自国が植民地支配中に犯した犯罪を「恥じる」「ドイツ人があなた方の祖先にしたことに許しを請いたい」と述べ「ここで起きたことは、われわれが共有する歴史だ。あなた方の祖先の歴史であり、ドイツにおけるわれわれの祖先の歴史だ」「われわれドイツ人は、あなた方が心を休めることのできない未解決の答えを共に探していくことを約束したい」として過去の「共同処理」に取り組む用意があると表明するとともに過去の残虐行為に関する自国民の認識を高めていくと約束（cf. マジ・マジ反乱）
    1. シュタインマイヤー氏は前日の10月31日、ダルエスサラームでサミア・スルフ・ハッサン（Samia Suluhu Hassan）大統領と会談した際、植民地時代にタンザニアから略奪された「文化財や遺骨の返還」に関し国として協力する姿勢を示していた
    2. 英国のチャールズ国王（チャールズ3世）も同日訪問先のケニアで植民地時代の独立運動を英国が弾圧したことについて「忌まわしく、正当化できない暴力行為」があったと認め「過去の過ちについて最も深い悲しみと遺憾」を表明している
  • サッカードイツカップ2回戦が行われバイエルン・ミュンヘンが1-2で3部ザールブリュッケンに敗れる、バイエルンが3回戦進出を逃すのはここ4年間で3度目、なおこの日はSCフライブルクもSCパーダーボルン07に敗れている
  • ブンデスリーガ1部のマインツ05が同クラブに所属するアンワル・エル・ガジがイスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突に関する自身の発信について同日に「後悔していない」「原因が私にあるとされている別の発言、コメント、謝罪は事実に反しており、私によってなされたものでも、私が承認したものでもない」と述べたことは「驚きであり、理解不能だ」と表明、マインツはオランダ人選手のエル・ガジが「現在中東で起こっている衝突に対して、受け入れがたいと思える立ち位置を取った」として10月17日に活動停止処分を言い渡していたが同30日にその投稿から「明確に距離を置いた」ことを受け「すぐ」にも復帰する可能性があると発表していた、件の発言は「パレスチナを自由に」というもので親イスラエル的なものか親パレスチナ的なものか議論がある
• イギリス関連
  • ロンドン近郊で「人工知能安全サミット」が開幕、ドネラン（ミシェル・ドネラン、Michelle Donelan）英科学相は開幕演説で「われわれの課題はAIを善の力として発展させることだ」と指摘しAIのリスク低減に向け「受け身ではなく、先手を打っていく必要がある」と訴えた、参加した28カ国と欧州連合（EU）はAIの安全管理における国際協力の必要性を唱えた「ブレッチリー宣言」で合意するとともに半年後に韓国・1年後にフランスで安全サミットを開くことも決まった
    • 日米中を含む28カ国と欧州連合（EU）がAIのリスク管理に向けた国際協調の必要性で合意、またレモンド（ジーナ・レモンド）米商務長官はAIの安全性などを検証する研究所を設立すると説明したほか英国も同様の研究所を設置する計画で米英の研究所を提携させる意向も明らかにしている
  • ボリス・ジョンソン政権で首相上級顧問を務めたドミニク・カミングスが新型コロナ流行に関する公的調査に応じた供述書でジョンソン元首相が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行初期に政府の首席科学顧問に対し「特別なヘアドライヤー」で同ウイルスを撃退できるか尋ねていたことを明らかに、ジョンソン氏が「コロナを殺すために鼻に特別なヘアドライヤーを吹きかける男性の動画」を皆に見せ英政府首席科学顧問を務めていたパトリック・バランス（Patrick Vallance）氏と同じくイングランド首席医務官だったクリス・ホウィッティ（Chris Whitty）氏に向かって「どう思うか尋ねたときが最悪だった」と述懐している
  • 世界屈指の曲技飛行隊である英空軍の「レッドアローズ」でセクシュアルハラスメントやいじめが「蔓延し、常態化していた」とする調査結果を公表するとともに誤った忠誠心と同僚のキャリアを台無しにすることへの恐れが有害な文化を存続させる原因となったと批判し女性隊員は望まない身体接触や性的なテキストメッセージ・外見への言及・性交の誘いなどへの対処を強いられていた可能性が高いと指摘する文書が公表される、中には女性隊員が、隊あるいは個人の「所有物」として扱われたケースもあったとのことで女性隊員は自衛のために「シャーク・ウオッチ」と名付けたグループを結成し社交の場などでの一部の男性隊員を寄せ付けないようにしていた
• フランス関連
  • フランスのマクロン大統領が訪問先のカザフスタンの大学で開かれた学生との交流イベントで「大統領として10年間、国に尽くしたことをとても幸せに思う」としながら2027年に大統領任期を満了した後は「全く違うことをする可能性が高い」と述べ政界引退を示唆、仏大統領の任期は2期10年が最長
  • エマニュエル・マクロン大統領が「『ユダヤ人の命の方が大切だ』『パレスチナ人の命の方が大切だ』といった人々を分断する議論を残念に思う。クレージーだー」「この世界ではすべての命が大切だ」と述べ「テロ攻撃とは無関係だ」「テロ組織を攻撃し処罰することは必要だが、民間人を攻撃すべきではない」として「ガザ地区の民間人をまず守るべきだ」と呼び掛ける（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ウクライナ情勢を巡りイタリアのメローニ首相が「みんなが疲れている」「期待したようにいかないだろう。紛争の行方を変えなかった」「解決策を見つけないと（紛争は）何年も続くとみんなが気づいている」と欧州の「本音」を漏らした音声会話がインターネット上に流出した問題でイタリア首相府が電話がロシア人コメディアンによる偽電話であったことを認める、国営テレビによるとアフリカ連合の首脳を装っていたとのことで以前にもトルドー加首相・ドゥダ大統領も被害に遭っている
  • イタリア首相府がメローニ首相が国連総会前の9月18日にアフリカ連合（AU）委員長を装った人物からのいたずら電話の被害に遭っていたと発表、ANSA通信によると電話はロシア人のコメディアンからのもので2人組のうち1人がAU委員長のふりをしていた
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国国会情報委員会の劉相凡（ユ・サンボム、Yoo Sang-bum）議員が北朝鮮がロシアに計100万発以上の砲弾を供与しその見返りとして衛星技術に関する助言を受けているとの情報を同国の国家情報院が手にしていると明らかに、北朝鮮は偵察衛星の打ち上げに2回失敗した後10月に3回目の打ち上げを予告しており劉議員は「10月の打ち上げ日は延期されたがエンジンや発射装置の点検など最終準備は本格化している」とし「ロシアから技術的助言を受けたとみられることから、成功率が高まったと考える」と述べた
    • 韓国の情報機関である国家情報院が北朝鮮による軍事偵察衛星の3回目の打ち上げについて「エンジンと発射装置の点検など大詰めの準備に入っている」との分析を明らかにロシアから技術的な助言を受けたことで「成功率が上がる可能性がある」と指摘、打ち上げは10月中に行われなかった
  • 韓国外務省がブリンケン米国務長官が8・9両日に韓国を訪れ朴振外相と会談すると発表、尹政権発足後では初となる訪韓
• オーストラリアのアルバニージー（アンソニー・アルバニージー）首相が中国で4年以上拘束されている豪国籍の作家楊恒均氏について4～7日の中国訪問の際に解放を求める意向を記者団に明らかに、同様に拘束されていた豪州人記者が10月に解放されたことから楊氏の家族は「第2の奇跡を起こしてほしい」と首相に手紙で陳情している
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 国連人権高等弁務官事務所がパレスチナ自治区ガザ地区の「ジャバリア難民キャンプに対するイスラエルの空爆は、民間人の死傷者の多さと破壊の規模から、戦争犯罪に相当しかねない不均衡な攻撃ではないかという深刻な懸念を抱いている」と指摘、ガザの保健当局によるとイスラエルはガザ北部のジャバリア難民キャンプをこの2日間で2回空爆し50人以上が死亡・約150人が負傷しているがイスラエル軍はハマス指揮官殺害のためとしている
  • イスラエルが前日に続きガザ北部ジャバリヤの難民キャンプを空爆、ガザ地区の保険当局は2日間の攻撃で計195人が死亡したと発表している、イスラエル軍は同日にハマスの対戦車ミサイル部隊の司令官を殺害したと明らかにしている
  • ハマスの指導者イスマイル・ハニヤが「（イスラエルが）武器を持たない民間人を残酷に虐殺している」「その悪行により、大敗北を防ぐことはできない」と非難するとともにパレスチナ人が「自由と独立、（イスラエル建国以前の居住地への）帰還に関する正当な権利」を獲得しない限り中東に安定はもたらされないと強調、ガザの保健当局は1日にイスラエルの攻撃で10月7日以降に8796人が死亡したと発表したがうち3648人が子どもだった
  • イランの最高指導者ハメネイ師が「ガザへの爆撃は直ちに停止されなければならない。シオニスト政権への石油と食料の輸出を停止すべきだ」としてイスラム諸国にイスラエルへの石油・食品輸出を停止するよう要請したと国営メディアが報じる
  • アルジャジーラがガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所が再開したと報じる
  • パレスチナ自治区ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所が同地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃後初めて再開、早朝から人々の列ができており外国人や二重国籍者計545人と傷病者約90人の出発が見込まれていた
  • ガザ地区の境界管理当局がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通じエジプトへの出域が許可された日本人数人を含む外国籍保有者のリストを発表
  • ガザ地区当局がエジプトとの境界にあるラファ検問所から同日外国籍保有者345人と負傷者76人がエジプト側に出たと明らかに
  • ロイター通信などがガザ地区を出た外国籍保有者の一部がエジプトに入国したと報じる
  • 日本政府関係者によるとガザ地区からの退避を希望していた日本国籍の10人とその家族のパレスチナ人8人の計18人がラファ検問所からエジプト入りする、国境なき医師団の日本事務局によれば残っていた3人全員がエジプトに出たほか松野博一官房長官は翌2日の記者会見で「退避した邦人の健康に特段の問題は生じていないことを確認している」と指摘しその上で現地に生活拠点がある邦人1人が退避を望まずとどまっていることを明らかにしている
  • 国際医療援助団体「国境なき医師団」がガザ地区で活動していた外国人スタッフ全員がエジプトに退避したと発表、日本人の有無は不明
  • ロイター通信がガザ地区からエジプトへの外国籍保有者らの出域はカタールが米国と連携して仲介しイスラエルとハマス・エジプトが同意してのものであると報じる
• タイ関連
  • タイが前週イランに代表団を派遣しイスラム組織ハマスと人質になっているタイ人22人の解放について直接交渉を行ったと同国議会議長が任命した代表団のアーリーペン・ウッタシン（Areepen Uttarasin）代表が明らかにし「無実の人質を解放するよう要請した」「彼らは、人質は人道的に扱われていると請け負ったが、具体的な解放の時期については言及しなかった。適切な時期を待っている」「タイはイスラム教徒のコミュニティーに思いやりを持ち接し、恩恵をもたらしていることを彼らは分かっており、私たちの懸念に対しても理解を示した。彼らはタイを尊重している」と語る、同日にはセーター（セーター・タウィーシン）とネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）の首脳会談も行われセーター氏は会談後ネタニヤフ氏は「タイ人の人質の即時解放に全力を尽くすと述べた」と話したほかイスラエルの首相府はネタニヤフ氏がセーター氏に「イスラエルは人質全員の解放に向け、あらゆる努力をしている」と述べたとしている
  • タイサッカー協会が3部リーグの試合中にタイ系ガーナ人選手に対して人種差別的な中傷をした審判に停職処分を科すとともに処分期間は「事実調査」が行われている間継続されるとの声明を発表、現地メディアによるとプラーチーンブリー・シティ（Prachinburi City FC）に所属するアブドゥル・カディリ・ハミット（Abdul Qadiri Hamit）選手（22）が10月29日に行われた試合中に主審から人種差別的な発言を受けたという、プラーチーンブリーは「われわれは人種、宗教、民族に基づいた人種差別、侮辱に反対する」と述べるとともにハミット選手がこういった発言に直面したのは「初めてではない」と声明に記した
• 世界保健機関（WHO）が南東アジア地域事務局長にバングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド（シェイク・ハシナ）首相の娘であるサイマ・ワゼド（Saima Wazed）氏（49）を選出、正式な就任には2024年1月のWHO執行理事会での承認が必要とされるが候補に上がった段階で縁故主義的な動きであるとの非難が英誌ランセットなどから出ている
• AP通信によるとパキスタン当局が不法移民の一斉摘発に乗り出し南部の最大都市カラチで拘束された数十人のアフガニスタン移民が収容所に連行される、当局は順次不法移民を強制送還する方針という、アフガニスタンのタリバン政権から逃れる形でパキスタンにはおよそ60万人が移り住んでおり国連機関は「送還されれば人権侵害の重大な危機にさらされる」と訴えている
  • パキスタン当局が隣国アフガニスタン出身者が多くを占める不法移民の強制送還に向け大規模な取り締まりを開始、アムネスティ・インターナショナルはタリバンが極端なイスラム法解釈に基づき女性への抑圧を強めていることから「特に女性は深刻な危険にさらされる」と強制送還に反対しているほかパキスタン国内からも批判が出ており地元紙ドーンは社説で「パキスタンは長い間増え続ける難民と闘ってきたが、多数の強制送還がこの課題を克服する最善の方法かどうか、疑問を抱かざるを得ない。もっと思いやりのあるやり方はあるはずだ」と指摘
• セルビアのブチッチ（アレクサンダル・ヴチッチ）大統領はが国民議会（一院制、任期4年）を解散し12月17日に前倒し選挙を実施すると発表、1年8ヶ月ぶりの選挙に
• チュニジアの女子テニス選手オンス・ジャバーがこの日の試合後のインタビューで「勝てたのはとても幸せだが、最近はあまり幸せではない。世界情勢のせいで幸せになれない」と述べ現在出場しているシーズン最終戦のWTAファイナルズの賞金の一部をパレスチナに寄付すると表明、「これは政治的なメッセージではなく人道の話。私は世界の平和を望んでいる。ただそれだけ」としたほか会見では「お金を寄付することで、人々の苦しみが少しは良くなるかもしれない。今彼らにとってお金が何の意味も持たないのは分かっている。すべての人の自由と平和を願っている」とコメントした
• ヨルダン外務省がイスラエルの攻撃によりパレスチナ・ガザ地区で住民に多数の犠牲者が出ていることを受け駐イスラエル大使の召還を決定したと発表、ロイター通信によればバーレーンの議会も同日に駐イスラエル大使の召還とイスラエルとの経済関係停止を決めているほかイスラエルの駐バーレーン大使も既に帰国したという
  • イスラエルと国交を持つ隣国ヨルダンがガザ地区へのイスラエルの「戦争」に対する拒絶と非難を示すため駐イスラエル大使を即座に召還すると発表
• 国連総会（193カ国）の第1委員会（軍縮）がAIを使って人間の判断に基づかず攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）への対応が急務だと強調するオーストリア提出の決議案を日本や米国など164カ国の賛成で採択、総会でのLAWS関連決議は初めてだがロシア・インドなど5国が反対した

11月2日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシアのプーチン大統領が包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案に署名し同法が成立
  • 英国防省がロシア軍が前週ウクライナ軍の使用する「近代的な精密攻撃兵器に手を焼いて」おり同国東部ルガンスク州などで長距離地対空ミサイルの発射機を少なくとも4基失ったとの見方を示すとともにロシアにとって地対空ミサイルは「軍事戦略上の重要な要素」であり補充に伴い「他の作戦地域の防空態勢が弱体化する可能性が現実味を帯びている」と説明
  • ウォールストリート・ジャーナル電子版がロシアの民間軍事会社ワグネルがレバノンの民兵組織ヒズボラに対し防空システムの供与を検討していると報じる、ヒズボラはイスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスに協力しており米政府はワグネルの動向に警戒を強めているとのことで米政府当局者は同紙にワグネルが既に防空システムを供与したとの確認はできていないとした上で注目していると述べた
  • ゼレンスキー大統領がビデオ声明で特殊作戦軍の新司令官にルパンチュク氏を任命したと発表、一方で交代となったホレンコ前司令官はウクライナメディアに「（交代の）理由は分からない。報道で知った」と述べており軍内部の意思疎通に齟齬が生じている可能性がある
  • ウクライナ南部ザポロジエ州で軍事式典に出席していたウクライナ軍兵士19人がロシアのミサイル攻撃を受けて死亡、最前線で式典を開いたウクライナ軍側への批判がありゼレンスキー大統領は5日のビデオ演説で「避けることができたかもしれない悲劇だ」「どのようにして悲劇が起こったのか、不適切な命令が出されていなかったかについて、答えを出さなければならない」と述べ関係者に対する捜査が始まったことを明らかにした
  • ドミトロ・クレバ外相が戒厳令の規定により中止されることになっている来年（2024年）の大統領選について「世界広しと言えども、これほど大規模な侵攻を受けながら選挙の実施を検討している国は他にないと思う」「だが、われわれはこのページを閉じるつもりはない。ウクライナ大統領はさまざまな是非を検討している」としてウォロディミル・ゼレンスキー大統領が大統領選を実施できるか「検討」していると明らかに、ただしクレバ本人は大勢のウクライナ国民が国外に避難するか前線で兵士として戦っている現状を考えれば選挙の実施は困難との見方を示している、前月には議会選が実施予定だったが中止となっている
  • ロシア政府が次期駐日大使に同国外務省で日本を担当するアジア第3局長のニコライ・ノズドレフ氏（52）を充てる人事を内定し日本政府に同意（アグレマン）を求めていることが判明、日本政府も先月の閣議で2015年から約8年間在任した上月豊久大使に代わる新たな駐ロシア大使に武藤顕前外務省研修所長を起用する人事を決定している
  • ロシアのサンクトペテルブルク・フィルハーモニー交響楽団の発表などによると同国の指揮者ユーリ・テミルカーノフ（84）が病院で死去
• アメリカ合衆国関連
  • 米政府がロシアのウクライナ侵攻に加担し技術や軍事転用可能な部品などを供与したとしてロシアや中国などを拠点とする200を超える個人・団体を制裁対象に追加指定したと発表、中にはエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が権益を持っているプロジェクト「アークティックLNG2」が含まれていた、ブリンケン国務長官は声明を出し制裁措置は「将来の収益を破壊目的に注ぎ込むことを制限するものだ」と強調した
  • 米国務省がケリー大統領特使（気候変動担当）が4～7日に米カリフォルニア州のサニーランズ（Sunnylands）で中国の解振華特使と会談すると発表、米中対立が続く中で協力可能な分野と位置付ける気候変動問題を巡って対話を深め同月中旬に見込まれる米中首脳会談に向けた環境を整えるという
  • イエレン米財務長官が11月中旬にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控えワシントン市内で講演し日本を含むインド太平洋地域で「必要な分野で目的を絞った対応で安全保障を確保しながら、経済的な統合を追求する」と話し投資や貿易拡大を目指す方針を表明するとともに中国とは「デカップリング（分断）を求めていない」として安定的な関係構築を目指す考えを示す
  • ブリンケン米国務長官がイスラエル再訪のため米国を出発、出発前にはイスラエル軍による地上作戦に関し「民間人を保護するため、あらゆることを行う責任がある」としてイスラエル側に国際人道法の順守を迫る考えを示しながらもガザ地区の住民の「被害を最小限に抑える具体的措置」についてイスラエル側と協議すると記者団に語った
  • ブリンケン米国務長官がロシアで包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法が成立したことを受け声明で「深刻な懸念」を表明しロシアの行動を「国際的な軍備管理体制への信頼を後退させるだけだ」と非難
    • ブリンケン米国務長官が声明でロシアのプーチン大統領が包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法律に署名したことについて「深い懸念」を表明し「国際的な軍備管理体制への信頼を損なわせるだけだ」と指摘するとともにウクライナ侵攻を続けるロシアが「核のリスク」を高め続けていると批判し核実験を再開しないよう要請
  • 複数の米当局者がイスラム組織ハマスによってパレスチナ・ガザ地区で拘束されている人質捜索のため米国の無人偵察機がガザ上空を飛行していると明らかに、居場所を特定するための情報収集活動を1週間以上行ってきたという
  • バイデン米政権がウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表、国務省がエネルギー関連など約100の団体・個人を追加したほか米財務省も同日にロシアを支援している中国やトルコなどの約130の団体・個人を制裁対象に加えた、前者の中には日本の独立行政法人であるエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が共同で権益を保有する「アークティックLNG2」も含まれている
  • 米下院がイスラエルへの軍事支援に絞った共和党の予算案（総額は143億ドル、ウクライナ支援は入っておらず）を賛成多数で可決、上院民主党トップのシューマー院内総務は上院を通過する「可能性はゼロ」だと表明
  • 米上院か米海軍制服組トップの海軍作戦部長にリサ・フランチェッティ作戦副部長を充てる人事を承認、米海軍の制服組トップに初めて女性が就任することになると同時に共和党議員が米軍人らに人工妊娠中絶の関連費用を支給するバイデン政権の政策に反対したために一時は主要3軍の制服組トップが不在となる異常事態に陥っていたがこれも解消されることとなった
  • ニューヨーク・タイムズ電子版がニューヨーク市のアダムズ市長の側近で選挙資金の金庫番を務める女性の自宅を連邦捜査局（FBI）が家宅捜索したと報じる、詳細は不明も汚職担当部門が捜索を指揮しており2025年の次期市長選へ向けた資金集めを巡る何らかの疑惑の捜査とみられる
  • ニューヨークの連邦地裁の陪審が経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディング創業者サム・バンクマン・フリード被告（31）に対し投資家に対する詐欺など起訴事実すべてについて有罪評決を下す、量刑は2024年3月に言い渡される予定で最長115年の禁固刑となる可能性もある
  • 米上院が米海軍制服組トップの作戦部長にリサ・フランケティを起用する人事を賛成95・反対1で承認、海軍作戦部長に女性が就任するのは初めてかつ統合参謀本部メンバーとしても初の女性となりオースティン国防長官は声明で「（フランケティ氏らは）わが軍の偉大な指導者であり続けるだろう」と述べている
  • Appleが2023年7～9月期決算を発表、販売コストが下がり純利益は11%増の229.56億ドルになったもののMacの売り上げが34%下がるなどし売上高は前年同期比1％減の894億9800万ドルとなり4四半期連続の減収となった
• 中華人民共和国関連
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で米中外交当局が来週ワシントンで核軍備管理を巡り協議を行うと明らかに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は協議が6日に実施予定であるもののこれは核軍縮交渉の開始ではなく「中国政府の核ドクトリンと核戦力増強について、米当局者が探りを入れる機会となる」ものと伝えている、WSJによると協議にはマロリー・スチュワート米国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）と中国外務省の孫暁波軍縮局長が出席するとのことで米当局者は核軍縮などに関し「中国側の見解を理解するための協議が必要だ」と強調した上で対話が核戦力制限に向けた議論につながることに期待感を示している
  • 中国国営新華社通信によると10月27日に68歳で急死した李克強前首相の遺体が北京市郊外の「八宝山革命公墓」で荼毘に付される、習近平国家主席（中国共産党総書記）ら党最高指導部のメンバー7人全員や習氏の妻彭麗媛などが葬儀場を訪れ弔意を示したが胡錦濤は欠席した
  • 中国の情報機関である国家安全省がSNSの公式アカウントで論評を発表し「金融面で混乱を引き起こそうとしている」として低迷する中国株式市場における「空売り」に警告を発する、論評は金融リスクの予防と制御が重点課題だと強調する一方で「混乱から利益を得ようとしている」として「空売り」を行う勢力を強くけん制したほか「金融分野における国家安全保障リスク」を防止する必要があると指摘し「違法な犯罪行為」を取り締まると摘発を強めていく考えを示した
• 日本関連
  • 経済対策の閣議決定を同日午後に控えた岸田文雄首相が賃金上昇が物価高に追いついていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも必要です」「定額減税による還元策およびその関連経費と合わせると17兆円前半程度と見込まれます」と明らかに
  • 北京の在中国日本大使館が半旗を掲げ急死した李克強前首相に哀悼の意を示し微博（ウェイボー）に写真を投稿
  • 岸田文雄首相が記者会見で自身が交流サイト（SNS）などで「増税メガネ」と揶揄されていることに関し「どんなふうに呼ばれても構わない。やるべきだと信じることをやる」と訴え時折笑みを浮かべながら最優先課題と位置付ける経済対策の実現に注力する姿勢をアピール
  • 西村康稔経済産業相と自見英子万博相が記者会見で日本政府が大阪・関西万博の会場建設費の増額（2350億円）を受け入れる方針であると明らかに、西村氏は会見で「やむを得ない。着実に準備を進め、すばらしい万博になるように取り組んでいきたい」としたほか自見氏も受け入れ方針を述べた上で「今後もコストダウンに努めることは当然の前提だ」と語った
  • 衆院安全保障委員会が上川陽子外相と木原稔防衛相の所信を聴取、与野党はこれに先立つ理事会で9日に実施する所信に対する質疑に関し上川氏には答弁の要求がある場合のみ出席を求めることで合意した、中東情勢の逼迫を受けたもので本来は所信への質疑では外相の常時出席が慣例で今回の対応は異例
  • 日本商工会議所の小林健会頭が記者会見にて予てより要請していた事業承継税制で2024年3月末となっている特例承継計画の提出期限延長が政府の総合経済対策で示されたことについて「中小企業支援では価格転嫁、人手不足、事業再生が目玉だ。支援方針が明確に打ち出されており、評価したい」と述べる
  • 宮内庁が佳子さまがペルー公式訪問のため乗っていた飛行機か日本時間午前アメリカ・ヒューストンからペルーに向けて出発したものの途中で機体に不具合が見つかったため引き返しヒューストンに着陸し代替機で再び同空港を出発したが離陸前にエンジントラブルが判明し離陸を取りやめたと発表
  • ミネベアミツミが日立製作所の完全子会社で電力の制御に使われるパワー半導体を手掛ける「日立パワーデバイス」（茨城県日立市）を買収すると発表、買収額は非公表だが400億円程度とみられる、自社のパワー半導体事業の強化が狙いで関連する日立の海外販売事業も譲り受けるという
  • スタジオジブリがXの公式アカウントを翌日に閉鎖すると発表
• イギリス関連
  • 英政府が主催する「人工知能（AI）安全サミット」が最終日を迎え首脳級の会合を開く、対面でハリス米副大統領・フォンデアライエン欧州委員長・グテーレス国連事務総長・メローニ伊首相・マクロン仏大統領・ショルツ独首相などが参加したほか岸田文雄首相・尹錫悦大統領・リー・シェンロン首相がオンラインで参加し最先端のAIがもたらすリスクを巡り国際社会が今後5年間に取り組むべき優先課題などについて協議した、スナク英首相は会合でAIについて「経済、社会、技術の発展にとって、これ以上の変革をもたらすものはない」と述べる一方「新たな恐怖と、偏見や偽情報による新しい危険を社会にもたらす」と指摘し「共通の価値観を持つリーダーらと膝を突き合わせて話し合いたい」と語ったほか成果文書を発表し閉幕を宣言する見通しとされる
  • 英領北アイルランドの警察当局が北部ロンドンデリーで開かれたハロウィーンイベントに関連しパレスチナのイスラム組織ハマス戦闘員の仮装をした人物の画像がSNS上で出回ったが調査の結果人工知能（AI）で作成された可能性があると発表、地元警察の幹部は「一般市民や警察官らからこの人物の目撃情報はなかった。フェイク（偽）画像だと思う」と語っている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 英語辞典「コリンズ」を出版する米出版大手ハーパー・コリンズの英国法人がこの日までに今年頻繁に使われた代表的な言葉に「人工知能（AI）」を選んだと発表、「人間の心の働きをコンピュータープログラムで表現したもの」と定義し、急速な発展を遂げ今年の主要な話題になっていると指摘した、このほかネポティズム（縁故主義）と赤ちゃんを意味するベイビーを合わせた造語で、親から譲り受けた名声やルックスのおかげで成功している有名人を指す「ネポベイビー」やレトルト食品やスナック菓子などを製造する工業的な手法「ウルトラプロセス（超加工）」なども最終候補に残った
• 北朝鮮の朝鮮中央通信が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が中国建国74周年を祝うメッセージを送ったことに対し中国の習近平国家主席が前月28日に返電し「地域の平和と安定、発展と繁栄を守るため、より大きな貢献をする用意がある」と表明するとともに「両国の伝統的な親善は年月が経つにつれてさらに強固になっている」として「国際・地域情勢が深刻かつ複雑に変化している中で、中朝関係が時代と共に前進し発展するようにする」と強調したと報じる
• オーストラリア関連
  • オーストラリアのウォン（ペニー・ウォン）外相が記者会見でイスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの衝突激化を受け「イスラエルには自衛の権利があると認めるが、問題なのはやり方だ。戦争にもルールがあり、国際社会は民間人の犠牲が続くことを認めない」「ハマスが卑劣なテロ集団で、民間人を盾にしていることは承知している。だが、それによって国際法と戦争のルールを順守するイスラエルの義務が減免されるわけではない」「人道的見地から敵対行為の一時停止を求める」と述べるとともに「イスラエルの友好国が民間人の命を守れと促すとき、イスラエルが聞き入れることが重要だ」と苦言を呈する
  • オーストラリア警察がキノコが入った料理を食べた3人が死亡し1人が重症となった事件をめぐり料理を提供したエリン・パターソンを逮捕したと明らかに、症状は猛毒のタマゴテングタケを食した時と似ているというが同氏はキノコはアジア系食品店から有毒とは知らずに購入したもので事故だったと繰り返し訴えている
• 台湾の中央選挙委員会（選管）が2024年1月13日の台湾総統選に無所属で立候補する場合に必要な署名（署名数は有権者の1.5%≒290000人）の受理を締め切る、世界的企業である鴻海精密工業創業者の郭台銘の事務所は2日同日までに提出した署名数は合計で103万人分を超えたと発表し「支持者の期待を背負っている」と強調している
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍報道官がパレスチナ・ガザ地区の中心都市ガザ市の「包囲を完了した」と発表、イスラエル軍の戦車がガザ市中心部へ進んでいるとの報道もあり人口密集地でイスラム組織ハマスとの戦闘が迫っているとみられる
    1. ガラント国防相は2日に「トンネルを解体する独自の解決策がある」と主張しハマスの戦闘員に対して「トンネル内で死ぬか、出てくるか。（トンネルから出た後）わが軍の砲撃で死ぬか、無条件降伏するかだ」と警告した
    2. 戦時内閣に加わるガンツ（ベニー・ガンツ）前国防相は2日ガザの住民に向けて「人質の帰還を支援した者とその家族は免責される」と訴えた
    3. ガザに拉致された240人以上の人質の中にはハマスや他の武装組織だけでなく組織に属していない住民に拘束されている人もいるとみられている
    4. 国連の人権理事会の専門家は2日に「パレスチナ人がジェノサイド（集団虐殺）の重大危機にあると依然確信している」とする声明を出した
    5. 軍は3日にハマスの関連施設を空爆した上武器や爆発物などを押収したと発表した
  • イスラエル軍参謀総長（ヘルツィ・ハレヴィ）が「イスラエル軍の兵士はここ数日ガザ市で活動し、ガザ市をいくつかの方向から包囲している。ガザ地区の深くまで入り込み、戦果をあげている」と述べるとともに声明で「新たに重大な局面に入った」と強調してガザ地区への地上侵攻を開始していると明らかに
• パキスタンの選挙管理委員会が国民議会（下院）の選挙を2024年2月8日に実施すると発表、大統領（アリフ・アルヴィ）との協議の結果当初の発表（2024年1月最終週）から小幅に遅れることとなった（cf. 2024年パキスタン国民議会選挙）
• 国際連合環境計画（UNEP、本部ナイロビ）が途上国が気候変動の影響に順応していく「適応」に必要な資金が世界全体で年間1940億～3660億ドル（約29兆～55兆円）不足しているとの試算を発表し各地で異常気象の被害が相次ぐ中でこれまでよりも大幅に資金支援を増やすべきだと訴える

11月3日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシア軍がウクライナ全土で無人機による大規模な攻撃を行う、ウクライナのゼレンスキー（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領は約40機の無人機のうち半数以上を撃墜したと主張するとともに厳しい冬を控え電力施設などの防衛態勢を強化する意向を表明している（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • ロシアのプーチン大統領が翌日の祝日「国民統一の日」を前にモスクワで開かれた国の諮問機関「社会評議会」メンバーとの間で設けられた会合の場にてウクライナで続けている軍事作戦により「われわれは自らの道徳的価値観や歴史、文化を守っている」と述べ国の独立を懸けた歴史的な戦いと位置付けて侵攻を正当化するとともにクリミア併合後に起きたウクライナ東部のロシア系住民とウクライナ政府軍の交戦を念頭に2022年2月の侵攻開始以前にロシアは「攻撃されていた」と主張、このほかウクライナでの汚職は「事実上制度化されている」と述べ欧米が供与した兵器が中東やアフガニスタンに横流しされているとしている
  • ヘルソン州のロシア側行政府知事サリド（ヴォロディーミル・サルド）が実効支配する同州中部の集落チャプリンカの年金基金などが入居する建物などにウクライナ軍のミサイル攻撃があり9人が死亡・9人が負傷したと明らかに、同国の上院議員は「ウクライナ軍が民間インフラを攻撃するのは初めてではない」と非難している
  • NBCニュース（電子版）がウクライナ紛争の戦況が膠着状態に陥りウクライナ軍の兵士不足が懸念されていることに加えイスラエルとハマスによる軍事衝突を背景に欧米の支援余力が低下しているのを受け欧米諸国が10月の支援国会合にてウクライナに対しロシアとの和平交渉の可能性に関する協議を持ち掛けたと報じる（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • モスクワ・タイムズ（電子版）が国営タス通信のミハイロフ前社長が7月に退任した内幕についてワグネルによる6月の武装反乱（ワグネルの反乱）を「詳しく報じ過ぎた」ことが原因の更迭だったと伝える、同社は反乱の「状況証拠」としてワグネルが南部ロストフナドヌーを占拠する写真をいち早く配信していた
• アメリカ合衆国関連
  • 米労働省が10月の雇用統計を発表、全米自動車労働組合のストが影響し非農業部門雇用者数が前月比15万人増加で市場予想以上に減速する結果となった、対して失業率は小幅に上げて3.9%となっている
    • リッチモンド地区連銀（リッチモンド連邦準備銀行）のバーキン（トーマス・I・バーキン、Thomas I. Barkin）総裁がこの日発表された10月の雇用統計で労働市場の逼迫が緩和していることを歓迎し労働市場はより良いバランスにあるとの見解を示す
  • 米財務省など金融規制当局で構成する金融安定監視評議会（FSOC）がヘッジファンドや保険会社などノンバンクを対象に規制・監督を強化する枠組みの導入を決定、資産運用額が膨らむ一方銀行とは異なり規制が及びにくいため対策が急務となっていたのと米銀の破綻を受けた措置でイエレン財務長官は声明で「金融の安定性は公共の利益だ。枠組み構築は企業や家計に打撃を与える金融危機を和らげることができる」と意義を強調した
  • 米国務省がランバート国務副次官補と中国外務省の洪亮国境海洋事務局長が北京で会談したと発表、東・南シナ海周辺の海洋問題に関して協議し米側は危険な行動を繰り返す中国軍などの動きに懸念を伝えたという一方で協議は「建設的で率直」だったとしている（cf. 南シナ海の領土問題）
  • イーロン・マスクが新会社「xAI」が開発した人工知能（AI）を一部のグループに4日から提供すると発表、マスク氏はX（旧ツイッター）上に「いくつかの重要な点で、現存するもので最高だ」と投稿した
  • ニューヨーク株式相場が米雇用統計が市場予想を下回る内容となったことを受けて米国の追加利上げ観測が後退し5日続伸に
• 中華人民共和国関連
  • 香港の裁判所が日本留学中などにSNSに「香港独立」を主張する投稿をしたとして刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（23）に禁錮2月の判決を言い渡す、裁判官は中央政府や香港政府への憎しみや蔑視を引き起こすと指摘し「被告は消すこともできた。（同種行為の）予防も考慮した」と述べている
  • 中国国家外貨管理局が同年7～9月期の国際収支を発表、海外からの直接投資は118億ドルのマイナスで減額は1998年以降初めて
• 日本関連
  • 防衛省が未明に邦人退避のため派遣していた航空自衛隊のKC767空中給油輸送機1機がイスラエルから日本に向け出発したと発表、空自による邦人輸送は2度目で邦人20人を含む計46人が搭乗している
  • 三井物産がエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同出資で計10％の権益を所有するロシア北極圏の液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティック2」が米国の対露経済制裁の対象に指定されたことを受け精査のうえ必要な措置を適切に講じると発表、ただし現時点で業績への影響はないとしている
  • アラブ諸国・地域の駐日大使でつくる「在京アラブ外交団」がイスラエルとイスラム組織ハマスの「即時停戦」を求める声明を発表、団長を務める駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム（ワリード・アリ・シアム）大使は東京都内で記者会見し7・8両日に東京で先進7カ国（G7）外相会合が開催されることを踏まえ「日本は議長国として、即時停戦や人道支援のため役割を果たしてほしい」と訴えている
• 中華人民共和国関連
  • 中国の習近平国家主席がドイツのショルツ首相とビデオ会談、習氏は両国の貿易や気候変動問題における連携強化の重要性を強調するとともにパレスチナ情勢などについても意見交換し「中国と欧州は紛争の調停や緊張緩和に尽力しなければならない」と語ったほか中国外務省の発表によると「中独協力は安定し、堅実なものとなっている」と指摘し対立する米国を念頭に「冷戦思考が復活する中、多国間主義を守り、手を携えて世界的課題に対処すべきだ」と述べた（cf. 中華人民共和国とドイツの関係）
  • 香港独立を主張する内容をSNSに投稿したなどとして日本留学から一時帰郷した香港人女性（23）が刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）の罪に問われた裁判で香港の裁判所が無知な人々が扇動される可能性があるとして女性に禁錮2月の有罪判決を言い渡す
• ブンデスリーガ1部のマインツ05がSNSでイスラエルとハマスの武力衝突に関する発信をしたFWアンワル・エル・ガジとの契約を解除したと発表、独検察は同日エル・ガジがSNSのメッセージを通じて「憎悪につながる犯罪行為を容認し、公共の平和を乱した」疑いがあるとし捜査を開始すると発表していた（1日も参照）
• イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員が英労働市場のマッチング機能が悪化しているもようとし「労働市場が機能不全に陥っている以上、金利はそうでない場合よりも長期にわたり高止まりせざるを得ない」と述べる
• フランス関連
  • フランスのサッカー専門誌「フランス・フットボール」を所有するアモリー・グループ（Amaury Group）が欧州サッカー連盟との提携を発表、バロンドールの授賞は共催になるとのこと
  • 長野県がみそ・日本酒など県産品の販路拡大と観光誘致に向けフランス・パリで食材のバイヤーや旅行会社関係者らを招きPRイベントを開催、阿部守一知事はコロナ禍で落ち込んだフランス・ドイツからの観光客に回復傾向が見られると指摘し「この勢いを持続しながら、欧州に県の食品を売り込んでいきたい」と語った
• 北朝鮮外務省報道官が在外公館の削減を進めていることを認め朝鮮中央通信記者の質問への回答として「国際環境や外交政策の変化により、外交代表部の撤収・新設を進めている」「国家の外交的力量を効率的に再配置し、運用する」ためだと説明、香港・スペイン・ウガンダなどで北朝鮮の公館撤退の動きがあると伝えられている
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ブリンケン米国務長官がイスラム組織ハマスと交戦を続けるイスラエルを再訪しネタニヤフ首相らと会談、ブリンケン氏は一連の会談で人道目的の「戦闘の一時停止」について協議し双方は実現に向けて議論を継続することで一致した、会談後の記者会見では戦闘の一時停止は「議論の重要な部分だった」と述べ時期や範囲などに関して意見を交換したと説明しイスラエル側は一時停止への懸念も表明しており双方は「現実的な解決策について引き続き話し合うことで合意した」としている
    • 双方は戦闘停止の時期や範囲などに関して意見を交わしたが具体的な実施方法を巡って話し合いがまとまらず議論を継続することで一致した、ネタニヤフ氏は会談後にテレビ演説しハマスに拘束され人質となっているイスラエル人が解放されない限り「あらゆる戦闘の中断を拒否する」と表明した
  • イスラエル軍がガザ地区で救急車に空爆を加えたと発表、ロイター通信によれば病院付近で救急車が空爆を受け15人が死亡・60人が負傷したが軍はハマスに関し「戦闘員や武器を救急車で搬送する手法を取ることを示す情報」があったと主張している、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「大きな衝撃を受けた」とX（旧ツイッター）に投稿し即時停戦を求めた
  • イスラエル軍がガザ地区にあるAFPガザ支局が入る建物「付近」を爆撃したと明らかに、イスラエル軍は数週間にわたって同地区を攻撃しておりAFPガザ支局は2日の爆発でも深刻な被害を受けていた、イスラエル軍の報道官は（複数回に及ぶ問い合わせの末に）「これまでに入った情報によると、差し迫った脅威を排除するために、イスラエル国防軍が建物付近を攻撃したようだ」と明らかにしたという
  • レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師がテレビ演説でイスラエルへのハマスの奇襲を「適切な時期に行われた勇敢で賢明な選択だ」と称賛しガザ地区での戦闘はイスラエルを全面的に支援する米国の責任と批判し「抵抗の勝利で終わるだろう」とハマスへの連帯を主張するとともにイスラエルと支援を続ける米国に対し「地域戦争を防ぎたければ、すぐにガザへの侵略をやめなければならない」と警告し「あらゆる可能性に備えている」としてイスラエルへの攻撃を強化する可能性を示唆
  • イスラエル軍報道官が夜にガザ地区での拡大地上作戦において「トンネルの発見と破壊」のために特殊工兵部隊「ヤハロム」を投入したことを明らかに、報道官はガザの中心都市である北部ガザ市で地上作戦を強めハマスの施設を破壊し戦闘員を殺害していると述べ
  • レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師が「ガザとその住民に対して行われている戦争の全責任は米国にある。イスラエルは（戦争を）遂行する道具にすぎない」「地中海に配備されているあなた方（米国）の艦隊を恐れてはいない。われわれを威嚇しているあなた方の艦隊と対決する準備はできている」と述べイスラエルでの紛争のレバノンへの拡大に対しては「あらゆる選択肢」が開かれていると述べるとともに「米国人に告ぐ」「地域戦争を防ぎたければ、ガザ侵略を即座に止めなければならない」「（米国は）停戦と侵略の終了を妨げている」と批判
  • ヨルダン外務省がイスラエルの攻撃が続くガザ地区での停戦実現や人道支援物資の搬入策などを協議するためアラブ5カ国（ヨルダン・エジプト・アラブ首長国連邦・カタール・サウジアラビア）の外相会議を翌4日に開くことを明らかに
  • 国際NGO「ピースボート」の大型客船（乗客約1800人）が午前船体の側面に「STOP KILLING GAZA」との横断幕を掲げてギリシャのピレウスに寄港、共同代表の一人である畠山澄子が現地で声明を読み上げ即時停戦やイスラム組織ハマスによって連れ去られた人質の解放を訴えた
• 西村康稔経済産業相が訪問先のハノイのホテルでベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相と会談しサプライチェーン（供給網）の強化を含めた両国間の協力で意見を交わす、西村経産相は供給網やグリーン経済などでの新たなルール作りを目指す米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の協議に言及し早期の合意に向け「（ベトナムとの）協力を加速したい」と呼び掛けた
• ニュージーランド（NZ）選管が前月実施した総選挙の在外投票分を含む最終結果を発表、中道右派の第1党となった国民党が保守のACT党・NZファースト党と合わせて過半数に達することが確定した
• 陸上競技の不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット」がドーピング違反があったとして女子3000メートル障害の前世界女王だったカザフスタン代表のノラ・ジェルトに科していた暫定資格停止処分を即時解除すると発表、生体パスポートに異常が確認され「禁止されている物質や方法を使用した」疑いがあるとして4月に暫定処分を科されていたがジェルト本人とジェルト側の医師は生体パスポートに異常が出た要因について腹部の潰瘍と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を患ったことが考えられると主張していた
• 米地質調査所（USGS）によるとネパール西部ジュムラ郡付近で3日午後11時45分（日本時間4日午前3時）ごろM5.6・震源深さ18kmの地震があり地元警察によれば少なくとも128人が死亡・数十人が負傷、ジャジャルコット郡の当局者は時事通信の電話取材に対し数十人の負傷者が救助を待っていると明かし「今すぐ医療物資や人員が必要だ。中央政府からの支援がなければ、できることは少ない」と語ったほか地元警察によると被災地に通じる道路が地滑りで一部寸断され救助活動が阻まれている
  • ネパール西部で夜にマグニチュード5.6の地震が発生し内務省の報道官によると「ジャジャルコット（Jajarkot）郡で92人、ルクム（Rukum）郡で40人が死亡」、震源地は西部ジュムラ（Jumla）の南方42km・米地質調査所（USGS）によると震源の深さは18kmで揺れは震源地から500km近く離れたインドの首都ニューデリーでも感じられたという
  • 発生は午後11:47でロイター通信は地元警察の話として128人が死亡し多くの負傷者が出ていると報じた

11月4日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ゼレンスキー（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領がフォンデアライエン欧州委員長と会談しウクライナのEU加盟などを協議するとともに首都キーウ（キエフ）で記者会見しイスラエルとハマスの衝突が国際社会の耳目を集める中で「ウクライナは脇に追いやられている」と述べ対ウクライナ支援低下の可能性に懸念を示しウクライナでの戦争が注目されないようにすることが「ロシアの狙いの一つだ」と述べて「この困難を乗り越える」と強調（cf. ウクライナ支援疲れ）
  • ぺスコフ報道官が「いまメディアやSNSではプーチン大統領の“影武者”疑惑が飛び交っていて、専門家と言われる人が3人なのか4人なのか、と推測している」とした上で「プーチンは1人だ」と明言し「（民族統一の日の）けさ、記念碑に献花したプーチンが影武者の3人目なのか、4人目なのか、それはわかりません」と一笑
  • NBCニュースが複数の米当局者らの話としてウクライナを支援する欧米諸国がウクライナ側と停戦について「ひそかに」協議を始めたと報じる、ウクライナ軍の反攻が進まず戦局が膠着していることやウクライナ軍の疲弊・イスラエルとハマスとの交戦などを背景に欧米側のウクライナ支援の余力が低下していることが背景だとしているほかウクライナがロシアに一定の譲歩をする見返りに北大西洋条約機構（NATO）がウクライナの安全を保証しロシアの再侵略を防ぐ案が浮上しているという
  • 民族統一の日を迎えたロシアで男性歌手のシャマン＝本名ヤロスラフ・ドロノフ＝が核兵器を連想させる「赤いボタン」を押す過激なパフォーマンスが政府系テレビで放送される
• アメリカ合衆国関連
  • ワシントンでイスラエル軍とハマスの間の即時停戦を求める大規模なデモが行われる、同日にはロンドンやパリでも装用のデモが行われたという
  • 米国務省がブリンケン国務長官がヨルダン滞在後にトルコを訪問すると発表、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟承認について議論する
  • イーロン・マスクがX（旧ツイッター）で月額16ドル（日本では1960円）の最上位プランを契約している有料会員を対象に新会社「xAI」が開発した対話型AI（人工知能）「グロック」の提供を始めたと明らかに
• 日本関連
  • 日本赤軍が1974～1975年オランダ・ハーグの仏大使館とマレーシア・クアラルンプールの米大使館を占拠した事件（ハーグ事件・クアラルンプール事件）で殺人未遂と逮捕監禁の罪に問われて無期懲役が確定し服役していた元メンバーの和光晴生受刑者（75）が病死
  • 文部相や自民党政調会長を歴任した保利耕輔（ほり・こうすけ）元衆院議員が午後誤嚥性肺炎のため川崎市の病院で死去
• ドイツ北部のハンブルク空港で夜に銃を所持した男が4歳の娘を車に乗せて駐機場に侵入し娘を人質に車に立てこもる事件が発生、その後警察の説得に応じ負傷者なきまま拘束されたが警察の発表や地元メディアの報道によると男はトルコ語を話し娘の親権を巡る争いが動機とみられる
  • ハンブルク空港で午後8時ごろ銃を持った男が子どもを人質にとり自動車内に立てこもったのを受け離着陸が停止される、警察によると男は車で制限エリアを突破して滑走路に侵入し銃を上に向け2発撃った後火炎瓶2本を車外に投げたとのこと
• ニューデリーで北海道産ホタテなど日本の食の魅力をアピールするイベントが在インド日本大使館主催のもと開催
• プレミアリーグのリバプールに所属するコロンビア代表FWルイス・ディアスの両親が誘拐された事件について左翼ゲリラ「民族解放軍」の指導者が誘拐が「間違い」だったことを認め「ルチョ（ディアスの愛称）はコロンビアのシンボル。それがわれわれELNの彼に対する印象だ」として父親の解放に向けて動いていくと約束
• オーストラリア関連
  • オーストラリア東部クイーンズランド州で午後に山火事の監視活動に当たっていた民間の小型機が山中に墜落し乗員3人が死亡
  • キャンベラで夜にキャンドル祭りが開かれ姉妹都市の奈良市ゆかりのろうそく2000本が灯される
• トルコの外務省が声明でガザ地区で市民が多数犠牲になっているイスラエルの軍事作戦について「停戦の呼び掛けを拒否し、継続的な人道支援物資の搬入を妨げている」と抗議し駐イスラエル大使を召還すると発表、トルコのメディアによるとエルドアン大統領はこれに先立ち訪問先のカザフスタンからの帰途に記者団に対しイスラエルとハマスの戦闘を巡り「外交的なあらゆる手段」を使って停戦実現を模索していると指摘しながらもイスラエルのネタニヤフ首相については「もはや話ができる相手ではない。もう彼を見捨てた」と痛烈に批判した
• アイルランドの首都ダブリンで富山県が食文化をPRするイベントを開催、すしについては「漁場が近く、新鮮で魚の種類も多い」（横田美香副知事）と売り込みを図っている
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルがハマスが実効支配するガザ地区への激しい攻撃を続行、AFP通信によると北部ジャバリヤの学校が空爆を受け少なくとも15人が死亡・70人が負傷、なおガザ保険省によると一連の死者は9500人を突破しうち少なくとも3900人は子供としている
  • イスラエルのガラント（ヨアブ・ガラント）国防相がハマスが実効支配するガザ地区の中心都市でイスラエル軍が包囲していたガザ市の南北から作戦を行い「市街地に入った」と宣言、同軍は5日にガザでの地上作戦開始以降陸海空から2500カ所以上の標的を攻撃したと発表
    • イスラエルのガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相がイスラム組織ハマスが中核拠点を置くとみるパレスチナ・ガザ地区の中心都市である同地区北部ガザ市を同国軍が南北から攻撃し市街地に侵攻したと明言、ハマスは4日にイスラエル軍の攻撃で人質60人以上が行方不明になる一方で軍車両24台を破壊したと主張している、中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日にヨルダンで記者会見しイスラエルが民間人の被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えた
  • 中東メディアによるとガザ中部のマガジ難民キャンプへ夜にイスラエル軍の攻撃があり47人が死亡
  • 中東歴訪中のブリンケン米国務長官がヨルダンの首都アンマンでアラブ諸国外相らとの会合に出席しイスラエルとハマスの戦闘が続き人道状況が悪化しているガザ地区の情勢や人道支援の拡大などを協議、ブリンケン氏は会合後の共同記者会見でイスラエルと協議した人道目的の「戦闘の一時停止」について「民間人を保護し、支援を届け、外国籍保有者を退避させる重要な仕組みだ」と強調した一方でより長期間にわたる「停戦」についてはハマスに態勢を立て直す猶予を与えるだけだと否定的な考えを示したほか同じく会見に出席したエジプトのシュクリ（サーメハ・シュクリー）外相は「この大惨事を終わらせるために即時停戦が必要だ」と強調した
    1. アラブ諸国はこれに先立ち外相会議を開催しておりイスラエルと国交を持つヨルダン・エジプト・アラブ首長国連邦（UAE）のほかサウジアラビアやハマスと関係が良好なカタール・パレスチナ解放機構（PLO）の代表らが参加した
    2. 4日の外相会議の前にブリンケンはレバノンのミカティ（ナジーブ・ミーカーティー）首相と会談しておりレバノンのシーア派武装組織ヒズボラによるイスラエルへの越境攻撃に「深い懸念」を示し「紛争拡大防止が重要だ」と強調した
  • ガザ地区からエジプトに退避した国境なき医師団（MSF）の日本人スタッフがカイロからオンラインで記者会見しガザ地区で昼夜を問わずイスラエル軍の「無差別攻撃が続いている」として「強い憤りを感じる」と訴える
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がガザ地区北部の地中海沿岸部に入ったイスラエル軍部隊に同行した記者のルポを掲載、「パレスチナ人住民は南部に逃れ、後に残ったのはイスラエル軍と数匹の野良犬、猫だった」などと荒廃した様子を伝えている
  • イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが国境を挟んで交戦、イスラエル軍は声明でレバノン側が攻撃を試みたのを受け「テロリストの2集団」とヒズボラの観測所を攻撃したと説明しイスラエル北部への迫撃砲攻撃にも反撃したことや負傷者は出ていないことを明らかにしたほか別の声明でジェット戦闘機や戦車・大砲でロケット弾貯蔵庫などの施設を攻撃したと述べた、ヒズボラは国境沿いのイスラエルの5拠点を同時攻撃したと発表したほかアルアバド（Al-Abbad）のイスラエル軍拠点にも攻撃を加えたとしている
  • 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がイスラエル軍がガザ地区最大の病院付近で救急車を空爆したことを受け「ガザのシファ病院付近で患者を避難させていた救急車が攻撃され、死傷者と物損が出たとの報告に大きな衝撃を受けた」「繰り返すが、患者と医療従事者、医療施設、救急車は常に保護されなければならない。いついかなる時もだ」と述べる、イスラエル軍は3日に同地区の中心都市ガザ市にあるシファ（Al-Shifa）病院前で救急車を空爆しガザ保健当局によればこの空爆で民間人数人が死亡・数十人が負傷した、イスラエル軍は「戦闘地域内のテロ組織ハマスの拠点のすぐそばで、同組織の部隊が使用していることが確認された救急車1台」を空爆し「多数のハマス戦闘員を殺害した」と主張している
  • パレスチナ赤新月社（PRCS）がイスラエル軍が3日にパレスチナ自治区ガザ地区で救急車の車列を空爆の標的にしたことについて医療チームを意図的に攻撃目標にするのは「ジュネーブ条約の重大な違反であり、戦争犯罪」に当たると非難、同団体はガザ市にあるシファ病院の出入り口から約2メートルの場所で同団体の救急車の1台が「イスラエル軍が発射したミサイル」による攻撃を受け民間人15人が死亡・60人以上が死亡したとしている、またこのほかアントニオ・グテレス国連事務総長は攻撃の数時間後に発表した声明で「ガザのシファ病院前で救急車の車列が攻撃されたとの報告に恐怖を感じる」「（紛争は）やめなければならない」と述べた
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関のトーマス・ホワイトがガザ地区では国連の建物50棟以上がイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の影響を受けうち5棟は「直撃」を受けたとして国連施設はもはや安全な避難所ではなくなっていると述べたとAFPが報じる
  • イスラエルで前月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃を予知できなかったことや人質への対応をめぐり人質の親族や友人を含む数千人がテルアビブでベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議するデモを敢行、エルサレムでも首相公邸前で行われたネタニヤフ氏の退陣を求めるデモに数百人が参加した
• ブリンケン米国務長官とアラブ諸国外相らがヨルダンの首都アンマンで会合を開きイスラエルとハマスの衝突（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）を巡り協議するとともにヨルダンのサファディ（アイマン・アッ＝サファディー）外相・エジプトのシュクリ（サーメハ・シュクリー）外相と共同記者会見を行う、アンマンでブリンケン氏は人道目的の「戦闘の一時停止」を目指す考えを示してアラブ側が訴える「即時停戦」に反対しておりアラブとの対立を顕在化せしめた、また後者ではシュクリ氏が「ガザでの即時停戦を無条件で求める」と主張しイスラエルに「人道支援物資搬入の妨害中止」を要求した
  1. ブリンケンは5日にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区）ラマラを訪れアッバス（マフムード・アッバース）自治政府議長とも会談し米国の立場を伝えたがロイター通信によるとアッバス氏は他のアラブ諸国と同じように「即時停戦と支援物資の搬入」を求めた
• 日本の外務省によると上川陽子外相がヨルダンの首都アンマンで同国のサファディ（アイマン・アッ＝サファディー、Ayman Safadi）外相と会談、イスラエル軍の攻撃で多数の犠牲者が出ているガザ地区の情勢を巡り人道支援目的の一時的な戦闘中断の実現に向け協力することで一致し上川氏はサファディ氏に「協力に深く感謝する」と語るとともに「深刻な懸念を持って注視している」と述べ事態沈静化へ連携する考えを強調した
• ネパールで前日起こった地震を受けダハル（プラチャンダ）首相が被災地入りし病院で被災者を見舞い「医師団を連れ、薬も持ってきたので治療に問題はない」と述べる、4日までに死者は少なくとも157人・負傷者は170人に増加しており同国のモディ（ナレンドラ・モディ）首相はX（旧ツイッター）に「可能な限りの援助を差し伸べる」と投稿した
• カンボジア北西部シエムレアプにある世界遺産アンコールワットで日本が支援した西参道の修復工事の完成式典及び「渡り初め式」が開催、フン・セン前首相やフン・マネット首相に加えシハモニ国王と工事で中心的な役割を果たした上智大アジア人材養成研究センターの石澤良昭所長（86）らが出席しシハモニ国王は「アンコール遺跡群のために、持続可能な方法で保存や人材育成を推進してくれた石澤所長らに感謝する」とあいさつしたほか石澤氏は「今後もカンボジアの人と一緒に協力を続けたい」と話した