利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月10日～5月14日

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5月10日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • タス通信によるとプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構加盟国の間で欧州に配備できる通常兵器の上限を定めた軍縮合意である欧州通常戦力条約（CFE条約）を破棄する法案を下院に提出
  • ウクライナ原子力企業エネルゴアトムが同国南部のザポロジエ原発を占拠するロシアが原発が立地する都市エネルゴダールから職員ら約3100人の退避を準備しているとの情報があると発表しロシア側には原発の運転を維持する能力がないことが証明されたとし「熟練した人材が破滅的に不足している」と指摘
  • ペスコフ大統領報道官がボスニア・ヘルツェゴビナのテレビに対しウクライナでの軍事行動について「戦争ならインフラと都市を完全に破壊すればいい。われわれはインフラを維持し、人命を尊重している。戦争とは全然違う」と強調し都市インフラを残したり人命を尊重しているため進展が遅くなっていると述べる
  • ウクライナのシルスキー陸軍司令官が激戦が続く東部ドネツク州の要衝バフムトの前線でロシア軍を約2キロ後退させたと表明、通信アプリには「前線の一部で、敵はウクライナ軍の攻勢を食い止められなかった」と投稿
  • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が仏AFP通信のジャーナリストのアルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏（32）がウクライナ東部バフムート近郊で死亡したことを受け「このジャーナリストが亡くなった状況について確認する必要がある」「本件でわれわれにできるのは弔意を表することだけだ」と述べさらに質問がある場合は国防省に問い合わせるよう促す
• アメリカ関連
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がオーストリアの首都ウィーンで翌11日にかけ中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談、新華社電によると王氏は台湾問題を巡る「中国の厳正な立場」を伝え米側を牽制した
  • 米メディアが昨年の下院選での初当選後に経歴詐称が判明した共和党のジョージ・サントス議員（34）が選挙活動費として支持者から集めた資金を私的に流用したなどとして連邦法違反の罪で起訴され身柄を拘束されたと報じる
    • 起訴状によるとサントス議員は昨年の選挙戦で支持者から選挙活動費と偽り資金をだまし取っていたほか下院に対して資産と所得に関する虚偽の申告をしていたうえ当選前には失業手当を不正受給していた
  • メリック・ガーランド司法長官がロシアのオリガルヒから押収した資産を初めてウクライナ復興資金に充てたと発表、コンスタンチン・マロフェーエフ（Konstantin Malofeyev）から押収し国務省へ渡されたた約540万ドルで「ロシアの不当な戦争による被害を救済する」ウクライナ支援金になったという、ガーランドは「米国が押収したロシアの資金がウクライナ復興に充てられるのは今回が初めてだが、これが最後とはならないだろう」と述べた
  • トランプ前米大統領が夜のCNNテレビの番組に出演、数々の疑惑を厳しく批判してきたCNNへの出演は2016年大統領選の期間中以来で出馬している24年大統領選の共和党候補指名争いに向けて露出拡大を図った形、敗北した20年大統領選は「仕組まれていた」と述べ「選挙不正」との主張を繰り返した
  • Googleが年次開発者会議「Google I/O 2023」で生成型AI「Bard」の日本語・韓国語対応を発表
  • 全米プロゴルフ選手権のエントリーリストが発表、先日に右足首の手術を受けたタイガー・ウッズは欠場が正式に決定した一方今大会でキャリアグランドスラムを目指すジョーダン・スピースは負傷中だがリストに名を連ねた
• ドイツ関連
  • ベルリンでフォルクスワーゲン（VW）の年次株主総会に人権侵害や気候変動対策に抗議する活動家が乱入、会場前にも環境活動家らが集結し原材料調達から廃棄・リサイクルまでに排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素（CO2）に換算した「カーボンフットプリント（CFP）」の削減を求め環境保護団体「サイエンティスト・レベリオン（Scientist Rebellion）」は「科学は明快だ。VWの自動車販売計画による（CO2）排出量は地球の限界を超えている」とのメッセージを掲げたほか同日80歳の誕生日を迎えたヴォルフガング・ポルシェ監査役にケーキが投げ付けられ議事が中断しオリバー・ブルーメ（Oliver Blume）最高経営責任者（CEO）の演説中にはトップレスの女性が乱入し新疆ウイグル自治区での事業を批判した
  • ナチス・ドイツ時代に富を築いたドイツ人実業家（除名されたナチス党員）の妻だったオーストリア人の富豪故ハイディ・ホルテン（Heidi Horten）氏の「カルティエ」「ブルガリ」「ヴァンクリーフ＆アーペル」などの宝飾品700点のコレクションの競売が行われ計1億5500万ドル以上の値が付けられる、競売をめぐってはユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」はナチス時代の取得品との関連について完全に調査が終わるまで、クリスティーズは「競売を中止すべきだ」と非難したほか米ユダヤ人委員会は「富のうちどの部分がナチスの犠牲者のものだったのか誠実に解明する努力がなされるまで、オークションは保留すべきだ」と批判
• AFP通信のジャーナリストのアルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏（32）がウクライナ東部バフムート近郊で死亡したことを受け人道に対する罪やヘイトクライム（憎悪犯罪）を担当する捜査機関OCLCHが戦争犯罪の疑いで捜査を開始したとフランスの検察のテロ対策部門が発表
• カナダ西部アルバータ州での山火事について当局が気温の低下や国内外からの増援部隊の到着により鎮静化に向かっていると明らかに、州内で確認されていた山火事は数日前は110件だったが現在は76件となっておりうち23件は今だ制御できていないほか火災に見舞われた地域から避難した人の数は先週末の約3万人から2万4000人に減少した
• ポーランドのバルデマル・ブダ（Waldemar Buda）開発・技術相が同国に接するカリーニングラードのポーランドでの呼称について「われわれはロシア化を望んでいないことから、ポーランド語におけるカリーニングラード州と州都カリーニングラードの呼称変更を決定した」とし歴史的な呼称であるクルレビエツ（Krolewiec）へ戻すことを発表、ポーランド語における外国語名称の標準化を担う国家委員会の勧告に基づく対応という、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「もはやロシア嫌いですらなく、狂気に近い」「ポーランドにとって何の利益にもならない。非友好的な行為を超えた敵対的行為だ」と反発、第2次世界大戦後ソ連に編入され1946年にソ連最高会議幹部会議長ミハイル・カリーニンにちなんでカリーニングラードと改名された過去がありブダは「何よりも、1940年にカチン（Katyn）でポーランド人将兵を大量虐殺する決定を下した共犯者の一人であるカリーニンにちなんだ名前を付けた事実は、ポーランド人に否定的な感情を呼び起こす」と批判した
  • 欧州メディアによるとポーランド政府が同国に接するロシアの飛び地カリーニングラードのポーランドでの呼称をポーランド語のクルレビエツに変更すると発表、ブダ開発・技術相は「私たちはロシア化を望んでいない。押し付けられた名を母国語に変更する」と説明した
• パレスチナの過激派「イスラム聖戦」など複数の武装組織が自治区ガザから多数のロケット弾をイスラエル領内に向け469発を発射しうち153発を対空防衛システム「アイアンドーム」などで迎撃、軍もイスラム聖戦のガザの拠点を中心に激しく空爆
• フィンランドのサンナ・マリン首相が夫のマーカス・ライコネン（Markus Raikkonen）氏と共に離婚届を提出したと明らかに
• 外交筋によると欧州連合（EU）の加盟27カ国がロシアのウクライナ侵攻に関連して中国に制裁を科す欧州委員会の提案について協議、しかしドイツを筆頭に複数の加盟国が慎重な姿勢を示した、欧州委は複数の中国企業をブラックリストに掲載し将来的にはEUから制裁違反国への輸出に制約を科す可能性に道を開く仕組みの導入を提案したがドイツはこの提案のうち輸出制限の部分に懸念を抱いており他の複数の国も制裁の実行と外交・通商関係を悪化させるリスクの間でバランスを取る必要があると主張したという
• 国際柔道連盟（IJF）がカタール・ドーハで開催中の世界柔道選手権でロシア軍のシンボルとなっている聖ゲオルギー・リボンの取り外しを拒否した観客の一団を会場から退場させたと発表

5月11日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシア国防省がウクライナ軍がロシア軍の前線を各所で突破したとの情報を否定し軍の状況はコントロール下にあると強調、ロシアの複数の軍事ブロガーは通信アプリ「テレグラム」への投稿でウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの北と南でウクライナ軍が前進したと伝えていた（cf. バフムートの戦い）
  • ゼレンスキー大統領が早期の欧州連合（EU）加盟に向けた計画の柱である刑事・法執行制度の改革案を承認したと発表、「早期のEU加盟という目標にかなう、正義と法の支配を保証する制度をわが国で整備する必要がある」と強調し「国家への信頼は、国家の名の下で行動する者への信頼に基づく。法執行・検察制度とともに、国家機関で働く全ての者がその鍵を握る」と述べた
  • ロシアによる子どもの連れ去り問題に取り組むウクライナの支援団体「セーブ・ウクライナ」のクレバ代表がキーウで記者会見しロシアが「避難」と称して子どもをロシア各地に連れ去るケースが拡大することへの危機感を表明、南部ザポロジエ州のロシア側「行政府」幹部は7日に原発周辺から子ども660人を含む1600人超の住民を「避難させた」と発表
  • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが「スーダンにワグネルはいない」とし2019年の軍事クーデターによるバシル政権崩壊後はスーダンの政治に関与したことはないと述べる
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに対する反転攻勢について「（今ある物でも）前進して成功することはできる。だが、それでは多くの人命が失われる。それは受け入れられないと思う。われわれは待たなくてはならない。まだ少し時間が必要だ」と述べたBBCのインタビューが公開される
  • ペスコフがボスニア・ヘルツェゴビナのテレビで「なぜロシアの行動がこれほど遅いのか疑問に思うかもしれない。ロシアは戦争をしていないからだ」「我々は、戦争をしているわけではない。戦争をするのはまったく別のことだ。（戦争とは）インフラの完全な破壊であり、都市の完全な破壊だ。我々はそんなことはしていない。我々は（ウクライナの）インフラを維持しようと努めており、人命を守ろうとしている」と述べる
  • イギリス国防省がロシア国防省が今年に入りウクライナでの戦闘要員として受刑者の活用を強化し4月だけで最大1万人が入隊契約をしたとみられるとの分析を明らかに、兵力増強の一環とみられるがワグネルとロシア国防省との確執が表面化した今年2月からワグネルは受刑者を取り込めなくなった可能性が高いという
  • ロシア中央銀行が第2四半期のGDP成長率が前年比4.2％になるとの見通しを示す、前期に予想されている-2.3％からプラスに転じると見込んだ（cf. ロシアの経済）
  • ロシア中央銀行が国産の主要油種であるウラル原油の2023～25年の平均価格は1バレル＝55ドルとの見通しを示したレポートを公開
• アメリカ関連
  • 米国のルーベン・ブリゲティ（Reuben Brigety）駐南アフリカ大使が南アフリカがロシアに対して秘密裏に武器を供与していたと発表、南ア大統領府の報道官は大使の「逆効果を生む公の姿勢」への失望を表明し米国側の主張を裏付ける証拠は示されていないと指摘した上で元判事が率いる独立調査を実施する意向を示す
  • アメリカ議会の超党派グループが米政府がシリアのアサド政権を認めて関係を正常化することを禁じるとともに対シリア制裁の権限を拡大させる法案を提出、新たな対シリア制裁を定めた2020年の「シーザー法（シーザーシリア民間保護法？Caesar Syria Civilian Protection Act）」を拡充するもので法案提出者の1人である下院中東・北アフリカ・中央アジア小委員会のジョー・ウィルソン委員長は声明で「反省しない大量殺人者で麻薬密売人のアサド氏との正常化を選んだ国々は、誤った道を歩んでいる」と述べた
  • 蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）創業者の黎智英の息子の黎崇恩氏（28）が米議会の公聴会に出席し香港国家安全維持法（国安法）の下で民主派の弾圧が進む中「悲しいことに香港では声が上げられなくなっている」とし同法の違反罪に問われた智英氏の釈放を訴え「父やほかの政治犯たちは何の罪も犯していない。バイデン政権は声を上げ続けてほしい」と語る
  • バイデン米政権がメキシコから越境してくる不法移民の難民申請を制限する新規制を発表したことは違法だとして人権団体の全米市民自由連合（ACLU）が規制の発効直前の11日夜に訴訟を起こす、同規制は「タイトル42」が切れると同時に有効化されるもの
  • オースティン米国防長官がウクライナ兵の訓練に使う米主力戦車エーブラムスがドイツに到着したと上院歳出委員会小委員会の公聴会で証言し「初秋までに」引き渡せるとの見通しを示す
  • トランプ前米大統領がニューヨーク連邦地裁の陪審が約27年前の性的暴行を認め総額500万ドルの支払いを命じたことを不服として連邦高裁に控訴、一審の法廷には一度も姿を見せなかったが9日の評決後自身のソーシャルメディアで「魔女狩りだ」と反発し10日のCNNテレビの番組に出演した際も「でっちあげの作り話だ」と非難
  • 下院中国共産党問題特別委員会のマイク・ギャラガー委員長と他の共和党議員12人がTikTokが香港の民主派活動家に関する映画の内容を投稿したミシガン州を拠点とするシンクタンク「アクション・インスティチュート」のアカウントが停止され検閲を行ったとの報道に「深い懸念」を表明し説明を求める
  • ニューヨーク市議会が住宅契約や就職の際に体重や身長を理由に差別することを禁じる法案を賛成多数で可決、法成立には市長の署名が必要だがアダムス市長は賛成の姿勢を示しており成立の公算が大きい
  • シャーマン米国務副長官が今夏に退任する見通しだとCNNが関係者の話として報じる
  • SVBファイナンシャルが傘下シリコンバレー銀行の破綻時に米連邦預金保険公社（FDIC）が引き受けた1000万ドル相当の税還付金小切手は同社に属しているとして裁判所に管理停止を命じ今後受け取る予定の2.19億ドルの還付金についても管理権を譲るよう申し立て
  • 連邦準備理事会（FRB）のウォーラー理事がスペインでの会合にて「気候変動は現実に起こっているが、大手銀行の安全性・健全性や米国の金融安定に深刻なリスクを及ぼすとは考えていない」「私の仕事は金融システムが多様なリスクに耐えられるようにすることだ。気候変動によるリスクは、特別扱いに値するほど大きな独自性はない、もしくは重大ではないと考えている」との見解を示し米銀の取り付け騒ぎに言及して「こうした種類の事柄こそ、私が現時点で注視していることだ。取り付け騒ぎによる銀行の破綻と同じ程度に、気候変動のことを心配してはいない」と述べる、FRBは欧州の金融規制当局に比べ金融機関の気候変動に対する責任を厳しく監督しない姿勢を取っておりFRBに積極対応を求める声に具体的に反論した形
  • エネルギー省のグランホルム長官が下院での公聴会で戦略石油備蓄からの2600万バレル売却を6月完了した後は買戻しによる補充を開始する可能性があると説明、備蓄は約3.72億バレルと1983年以降で最低の水準となっており政権は原油価格が一貫して1バレル＝67～72ドルかそれ以下になった場合に石油を買い戻す方針を示している
  • イーロン・マスクが「X/ツイッターの新CEOを採用した。彼女は約6週間後に職務を開始する」とツイートし自身は数週間内にCTOの役割に移行すると明らかに、これを受けテスラの株価は2.1％高で終了し引け後の取引でさらに1.6％上昇
  • ウェブサイトによるとテスラが米国で「モデル3」を除く全てのモデルを値上げ
  • オハイオ州の裁判所がエリー湖での釣り大会で魚の重さをごまかしたとして参加者2人（ジェーコブ・ラニアン被告（43）とチェース・コミンスキー被告（36））に禁錮10日と罰金2500ドルを言い渡す
  • 国際通貨基金（IMF）が記者会見でIMFが棚上げしているパキスタンへの融資11億ドルを実行するには同国が外部から「多額の追加的な資金提供」の確約を得ることが必須条件だと表明、融資は昨年11月から滞っており広報のジュリー・コザック氏は「われわれのチームは当然ながらパキスタン当局者らと熱心に話し合っている。パキスタンは極めて厳しい状況に直面しているからだ」と語った
• 新華社によると中国の丁薛祥副首相が若年者雇用優先政策を全面的に実施し市場ベースの就業経路を全力で開拓するとし中央政府直轄企業および国有企業が受け入れる大卒者の数が昨年を下回らないようにして政府がさまざまな優遇政策を実施し大卒者が地域社会で就職できるよう指導すると表明
• 日本関連
  • 04:16頃に千葉県南部で最大震度5強・M5.4・震源深さ40kmの地震が発生
  • ソフトバンクグループ（SBG）が2023年3月期の連結決算は最終（当期）損益が9701億円の赤字（前期は1兆7080億円の赤字）だったと発表、投資ファンドで損失が膨らんだ
  • 本田圭佑が自身のTwitterで「2018年に始まったカンボジアでのプロジェクトが終了。最後の大会を満足いく結果で終わることは出来なかったですが、この悔しさは次に生かしたいと思っています」と同国代表のGM退任報告
• アディダスが契約を解消したカニエ・ウェストさんとのコラボレーションで成功を収めたブランド「イージー（Yeezy）」の膨大な在庫について同社のビョルン・グルデン（Bjorn Guden）最高経営責任者（CEO）は年次総会で株主に対し「焼却処分は解決にならない」と述べ「時間がかかっても在庫の一部は販売し、ウェスト氏の発言によって傷ついた団体にその収益を寄付する」と発表、一連の反ユダヤ主義的な発言を受け昨年10月にウェストとの契約を打ち切り「イージー」ラインの生産も終了していた
• 現代自動車が今後10年にわたりインド南部タミル・ナドゥ州に2000億ルピー（24.5億ドル）を投じて電気自動車（EV）の生産を強化する方針を明らかに、同州チェンナイ近郊にある既存工場の生産能力を現在の年間約775000台から850000台に増やすという
• サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコがエネルギー取引部門の新規株式公開（IPO）計画に遅れが生じていると関係者
• パキスタンの最高裁が汚職事件に関与した疑いで逮捕されたカーン前首相の逮捕を違法と判断し捜査当局に釈放を命令、先だって判事は拘束について「裁判所の神聖さが損なわれた」「重大な恥辱だ」との認識を示していた
• イラクが同国北部のクルド人自治区からトルコのジェイハン港へのパイプラインを使った石油輸送の再開をトルコ側に要請したと発表、トルコは国際商業会議所（ICC）の仲裁裁定を受けこのパイプラインを使った日量45万バレルの輸送を3月25日に停止しICCは2014年から2018年にかけてクルド人自治区政府（KRG）がパイプラインで石油を無許可で輸出したことに対しトルコがイラクに15億ドルの損害賠償金を支払うよう命じていた
• エクアドルのガラパゴス諸島の国立公園が絶滅が危惧されている固有種ベニタイランチョウの個体数が緩やかな回復傾向にあると発表、サンタクルス島にはベニタイランチョウのつがい15組が生息しており同公園によると今年はひな12羽がふ化しており公園のディレクターのダニー・ルエダ（Danny Rueda）氏は「ふ化したひなは、絶滅の危機にひんする種を救う新たな希望だ」と述べ2018年の保護プログラム開始以来の最大の成果だという
• エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が2019年の就任以来殺人事件が1件もなかった日が365日に達したと宣言、約1年前組織犯罪との「戦争」と非常事態を宣言しこれによりこれまでにギャングと疑われる6万8000人以上が令状なしで拘束されていた、人権委員会（Human Rights Commission）のコーディネーターのミゲル・モンテネグロ氏はAFPに対し信頼できる情報があれば称賛に値するところだが数字を裏付ける「完全な情報」がないため「疑念が残る」と述べた
• 世界保健機関（WHO）がサル痘（エムポックス）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」宣言を解除すると発表（cf. 2022年のサル痘流行）
• 男子ゴルフのDPワールドツアーが許可なくLIVゴルフリーグに参加した26選手に対し1万2000〜10万ポンドの罰金や最大8大会の出場停止処分を科したと発表、この問題では昨年のLIVゴルフ開幕戦に出場した12選手が処分の取り消しを求めて提訴していたが4月にDPワールドツアー側が勝訴しその後イングランドのイアン・ポールターやリー・ウェストウッド及びセルヒオ・ガルシア（スペイン）らが同ツアーから脱退し9月には米国選抜との対抗戦ライダーカップが予定されているが欧州選抜はチーム最大のスター選手である3人を欠くこと
  • さらにこの処分を受けてヘンリク・ステンソンもDPワールドツアーから脱退、米誌のインタビューで「このような結果となり残念だが、仕方がないことであり、全く予想外というわけでもなかった」とし「他に選択肢を与えられず、脱退するしかなかった」「（欧州）ツアーが長年してくれたことには感謝している。しかし、彼らは未来をどのように展望するか選択し、われわれもそうした。残念ながら、現時点では一緒に進むことはできない」と語った
• 国内避難民監視センター（IDMC、本部ジュネーブ）が昨年の国内避難民（IDP）は過去最高の7100万人となり前年から20％増加したと発表、1700万人の難民を生み出したウクライナ戦争などの紛争やパキスタンの大洪水といった地球温暖化による自然災害が影響しシリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ウクライナ、スーダンを含む10カ国で全体の4分の3近くを占めた

5月12日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウクライナのハンナ・マリャル国防次官はソーシャルメディアへの投稿で「敵は兵士を大量に失った。わが国の防衛軍はバフムート付近で2キロ前進した。われわれは今週、一つの拠点も失っていない」と述べる、一方ロシアは11日夜バフムート周辺の支配地を失ったという報道は「事実と異なる」としウクライナ軍の前進を否定した
  • ロシア国防省が宇軍が1000を超える部隊と最大40両の戦車を投入し95kmにおよぶ前線で26回の攻撃を試みたが「ウクライナ軍部隊による攻撃は全て撃退された。ロシア軍の防衛ラインに突破口を開くことは出来なかった」と発表、ドネツク州バフムトの北西に位置するベルホフカ貯水池近くで「より有利な陣地」を確保したとした一方で戦術的な理由によりロシア軍が一部の前線からやや後退したことも示唆、バフムトへの攻撃の主力部隊を派遣するロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏はロシア国防省の発表は実際にはロシア軍が逃げ出した「敗走」と指摘しウクライナはバフムトとチャソフヤールを結ぶ重要な補給路を完全に掌握したほか有利な高台を押さえたという
  • ウクライナのマリャル国防次官がウクライナ軍は今週東部の激戦地バフムト周辺で約2km前進しその間に陣地は一切放棄していないと述べる、ただ待望されていたウクライナ側の反攻が開始されたとの見方は示さずロシアの偽情報を無視するようウクライナ市民に呼びかけたほかロシアは自画自賛し自らに都合の良い話を作っていると指摘し「敵は武器の不足について偽の情報を流しているが、おそらく実情を正当化するのが目的だろう」と述べこの1週間は「ロシアは計画を実行できず、多大な人的損失を被っている」とした
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が13日にイタリアの首都ローマを訪問しセルジョ・マッタレッラ大統領と会談すると伊大統領報道官が明らかに、またフランシスコ教皇との面会も「あり得る」との情報もあるがこの情報の確認は取れていないとAFP通信
  • ウラジーミル・プーチン大統領は南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と電話で会談し両国の関係を強化することで合意したとロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）が明らかに
    • ロシアのプーチン大統領がラマポーザ大統領にロシアはウクライナの紛争を解決するための「外交路線」を拒否したことはないと伝えたうえウクライナ和平協議にアフリカ諸国も参加するとのラマポーザ大統領の提案に支持を表明しこのほかロシア産の穀物と肥料をアフリカ諸国に無償で提供すると改めて提案したという、また今回の電話会談は南アの要請を受けて実施されたという
  • ウクライナのコルスンスキー駐日大使が東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ19日からの先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でロシアによる核の脅迫や原発占拠を巡って議論を深め強い非難声明が出されることに期待を表明しウクライナを念頭に日本で検討が始まった殺傷性武器の輸出解禁問題について迎撃兵器の供与を「大いに歓迎する」と述べる
  • ロシア国防省が英国がウクライナに長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を供与する決定を下したことについて「英国の決定は極めて敵対的な措置であり、ウクライナへの武器供与を拡大し、深刻なエスカレーションを招くのが狙いだ」「英国は明らかに一線を越え、破壊と人的損失の点で、紛争を一変させようとしている」と非難しストームシャドーがもたらす脅威を無力化するため「必要なあらゆる措置を講じる」と表明
  • ロシア国防省がロシア軍のヘリコプターがクリミアで墜落し2人のロシア人パイロットが死亡したと発表したとロシアの報道機関
  • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが同国の正規軍がウクライナ東部の激戦地バフムート近郊の拠点から「逃亡」していると述べる、ロシア国防省はこの直前バフムート北方の防御を強化するために部隊を配置転換したと発表していたが「これは再編成とは呼べない。逃亡だ」と指摘しさらに別の動画メッセージで国防省の部隊はバフムートの北方と南方から「単に逃げた」とし「（部隊の）側面は失敗し、前面は崩壊している」と述べた
  • カタール・ドーハで世界柔道選手権6日目が行われ侵攻に「中立」として出場したロシア出身のアルマン・アダミアンが男子100キロ級の金メダルを獲得、表彰式ではロシア国旗ではなく大会旗が掲げられ国歌演奏の代わりに国際柔道連盟（IJF）の曲が流れた、同氏は「すごくうれしい。早く家族に電話して一緒に祝いたい」と喜び「とにかく勝利を味わい、IJFのアンセムに耳を傾けた」と表彰台での心境について語った
• アメリカ関連
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン理事がインフレはまだ高すぎ（4.2%）現在のディスインフレの進展は不均一で望むまれるより遅いが現状から判断して「必要なこと、期待されていることはやっている」と指摘しこれが「軌道に乗っている」という言葉上の定義だと述べる、また好調だった個人消費は減速し信用状況はタイト化するとの見通しを示し3月以降に相次いだ地方銀行の破綻による信用ショックは軽微にとどまるだろうが「判断するには時期尚早」とし、下振れへの影響は予想以上に大きくなる可能性があると述べ一方で「金融政策は経済やインフレに長くさまざまな遅行を伴って影響するため、急速な引き締めの効果が完全に表れるのはまだ先」との見方を示したうえで2つの責務のバランスを取っているとし、「この観点からも軌道に乗っていると考えている」とした、なおジェファーソンは同日副議長の指名を受けた
  • 連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事がシリコンバレー銀行（SVB）破綻について「破綻を完全に理解するため、独立した外部機関に委託して、限られた（FRBの）内部調査を補完する報告書を準備すべきだ」と批判し「われわれが責任を取る上でこれが論理的な次のステップになるだろう。これは理事会のたった一人のメンバーが用意してまとめた自己査定に当然付随し得る疑念の解消に役立つ」「一連の銀行倒産を口実にして、銀行規制とは無関係な変更を求めることは避けるべきだ」「私見では、最近破綻した銀行の特殊な性格やビジネスモデルを踏まえると、過度に複雑な規制・監督上の要求を幅広い銀行に新たに課すことは正当化できない」と述べる
  • イエレン米財務長官が預金者が逃げ出し始めてもほとんどの米銀は預金保険対象外にも払い戻しができると述べつつ財務省は状況を注視していると述べる
  • G7が19日から広島市で開く首脳会合（広島サミット）で、中国の「経済的威圧」に対する懸念を共同声明に盛り込む方向で調整していることを議論を知る米当局者が明らかにしたとロイター、共同声明は「中国に特化した項目」を設け「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだという
  • ホワイトハウスのジャンピエール報道官がバイデン大統領は来週初めにマッカーシー下院議長ら議会指導部と債務上限問題を巡る協議を行うと明らかに、また「12日も協議が行われており、週末の間も実施される。このことは正しい方向に進んでいることを示している」と述べた（cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機）
  • バイデン米大統領が連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン理事を副議長に指名する方針を明らかに、ブレイナード以来の空席に座ればFRB史上2人目の黒人副議長となる、また世界銀行のエコノミストのコロンビア系米国人アドリアナ・クグラー氏をジェファーソン氏の昇格で生じる理事の空席に宛がう意向も示した（起用されれば初のラテン系理事に）
  • ニューヨーク株式相場が前日に売り込まれた地銀株の上昇を好感した買いに反発
  • ブリンケン米国務長官がシャーマン国務副長官が退任すると発表、声明で「シャーマン氏のリーダーシップにより、米国はより安全で安心な国になり、パートナーシップはより強固なものとなった」と述べる
  • イーロン・マスク氏が自身の後任となるTwitter運営会社の最高経営責任者（CEO）に米メディア大手NBCユニバーサルの広告部門責任者を務めていたリンダ・ヤッカリーノ氏が就任すると発表
    • マスク氏は「ツイッターの新CEOにヤッカリーノ氏を迎えることをうれしく思う」とツイッターに投稿しヤッカリーノ氏は主に事業運営に注力し自身は製品デザインと新技術に注力するとした
    • これに対しテスラのCEOなどを兼任しているマスク氏が注意散漫な姿勢から解放されテスラにより集中できるようになるかも知れないとの見方を示したアナリストも
  • ルミナー・テクノロジーズのオースティン・ラッセルCEOが米経済誌フォーブスを発行するフォーブス・グローバル・メディア・ホールディングスの過半数株式を取得することをラッセル氏とフォーブスの親会社である香港の投資家連合「本匯鯨媒体投資（Integrated Whale Media Investments、IWM）」が声明で明らかに
  • MLBでは藤浪晋太郎がテキサス・レンジャーズ戦の延長10回表に7番手で救援登板し3分の2回を無失点に抑えてMLB初勝利を挙げる
• 中国関連
  • 中国外務省の汪文斌報道官が元駐ロシア大使の李輝（李辉）氏をユーラシア担当の特別代表として欧州5国（ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシア）に派遣し「ウクライナ危機の政治的解決について、全関係者との意思疎通を進める」と発表、ロシアによる侵攻開始以降ウクライナを訪れる政府関係者としては最高位に当たる
  • ノルウェーを訪問した中国の秦剛外相が「現在、民主主義と専制主義の対立構造をあおり、新たな冷戦を起こそうとする一部の動きがある」「新たな冷戦に発展すれば、その結果は（過去の東西冷戦よりも）悲惨なものとなり、中国と欧州の協力関係にも深刻な打撃を与えるだろう」「中国と欧州は協力して冷戦思考を否定し、大国間の協調と交流の強化を主導すべきだ」と述べる
  • 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが中国政府に近い筋の話として中国の秦剛外相が7月にオーストラリアを訪問する予定だと報じる、シドニー工科大学・豪中関係研究所（ACRI）のディレクターのジェームズ・ローレンスソン氏もロイターに対し秦氏の7月の訪問を承知しているとし「秦剛氏のオーストラリア訪問は、二国間関係の雪解け以来、最高位の中国高官による訪問という意味で大ニュースだ」と述べた
• 日本関連
  • 財務省幹部がG7財務相・中央銀行総裁会議で対ロシア制裁の迂回対策を強化する必要があるとの認識で一致したと明らかに、初日の11日の討議ではウクライナに関するセッションを行いオンラインで参加したマルチェンコ財務相が現地の経済情勢や支援ニーズを説明しG7がウクライナ支援を「必要な限り」続けていくとの認識が確認されたほかロシア制裁については「迂回対策を強化する必要があることで一致した」とし11日のワーキングディナーでは世界経済について議論してロシアのウクライナ侵略やインフレ高進・金融セクターの安定確保などの課題に「機動的かつ柔軟にマクロ経済政策を行うことの重要性が指摘された」り12日の討議では金融システム強化に向けた議論が急務との認識が多く示されたとしバーゼル3の完全な実施のほか、SNSによる情報の急速な拡大や拡散といった環境変化に対処するという、一方G7に加えたパートナー国との議論では「新興途上国を取り巻くマクロ経済環境が厳しさを増す中でG7とパートナー国の協力が求められているとの意見が出された」という
  • 松野博一官房長官が閣議後会見で日本の軍事大国化を望んでいるとの表紙で岸田文雄首相の記事を掲載したタイム誌の本社に対し在ニューヨーク日本総領事館から表題と中身に乖離があると指摘したことを明らかに、岸田首相について「何十年も続いた平和主義を捨て、真の軍事大国にすること望んでいる」との見出しで紹介しその後オンライン版の見出しを「かつて平和主義だった日本に、世界の舞台でより積極的な立場を与えようとしている」に変更したが紙雑誌の表紙に変更はなし
  • 東芝の持分法適用会社キオクシアホールディングスが2023年3月期業績が990億円の営業赤字と発表、前年度は2162億円の黒字だったがメモリー需要が落ち込み価格が下落し純損益が1381億円の赤字
    • また同時に2023年1～3月期は1714億円の営業赤字と発表
  • 前日に発表した2023年3月業績が2608億円の最終赤字に転落したのを受け東京株式市場でシャープ株が7%安に
  • バルミューダが携帯端末事業を終了すると発表、次期モデルの開発が原材料価格の高騰と急速な円安の進行で続行が困難となり、別モデルの開発も条件が整わずに中止を決めたとのことで2023年12月期第1四半期に事業整理損5億3600万円を特別損失に計上した
  • NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の事業化に向けた新会社「NTTイノベーティブデバイス」を6月に設立すると発表、AI（人工知能）の普及で消費電力の増加が予想される中でデータ処理に電気と光の両技術を使うことで消費電力を低減する光電融合デバイスの早期事業化を目指す
  • 日本政府がSBI新生銀行とSBIホールディングスとの間で公的資金の早期返済に向けた契約を締結したと発表、契約では回収が必要な公的資金の金額を約3500億円と明記しSBI新生銀とSBIHDは「可能な限り早期に要回収額を返済するよう努める」とした
  • トヨタ自動車が子会社トヨタコネクティッド（TC）に管理を委託していた車両位置情報などの顧客データ約215万人分がクラウド環境の誤設定により10年近くインターネット上で公開状態になっており漏洩した可能性があると発表、情報が漏洩したのは2012年1月2日から2023年4月17日の間に車向け情報通信サービス「T-Connect」などを契約していた顧客の車両位置情報や車載端末の識別番号や車両ごとに割り当てられた識別番号・時刻で2013年11月6日から2023年4月17日まで外部から閲覧できる状態にあったがいずれも個人が特定される情報はなく現時点で悪用も確認されていないという
• ドイツ関連
  • 防衛機器大手ラインメタルがウクライナの国営軍事企業ウクルオボロンプロム（UkrOboronProm）との合弁会社を設立しウクライナに供与された軍用車両の整備・修理を同国内で行いいずれは製品も共同生産すると発表、合弁会社は7月半ばから稼働の見込み
  • ECB理事会メンバーであるナーゲル（Joachim Nagel）独連邦銀行（中銀）総裁が現在のインフレの波を確実に終わらせる必要があるため今月決定した利上げが最後にはならないだろうと述べる
• 英国立統計局（ONS）が第1四半期のGDP速報値は前期比0.1％増だったと発表（cf. イギリスの経済）
• フランス領ポリネシアの議会（57議席）で新行政長官を選ぶ投票が行われ独立派のモエタイ・ブロテルソン（Moetai Brotherson）氏が38得票で選出、フランスのジェラルド・ダルマナン内相兼海外領土相は住民が「変革を求めて投票した」ことを認め政権には痛手に
• 韓国関連
  • 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると尹錫悦大統領の支持率は前週より2ポイント高い35％に、4週連続30％台で推移しており不支持率も同じく2ポイント上がって59％になったほか韓日首脳会談について49％が「成果がなかった」と指摘し理由として「実益なし」（14％）・「歴史問題を無視、（日本による）謝罪なし」（12％）・「（韓国が）譲歩・与えただけ」（11％）・「東京電力福島第1原発の処理済み汚染水問題」（10％）などを挙げた一方「成果があった」との回答は33％で「韓日関係の改善」（32％）と「経済への寄与・輸出投資の誘致」（11％）を評価したほか「未来志向的」「過去の歴史の整理・歴史問題解消に努力」「会談そのものに意味」（それぞれ8％）という意見も
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」に対する若者の支持率が李在明代表の側近である金南局がゲームで獲得できる仮想通貨「WIMIX（ウィミックス）」を当時の相場で約60億ウォン分保有していたものの仮想通貨の取引実名制が導入される直前の同年2～3月に全量を処分したとされる問題を受けて12ポイント急落し19％になったことが明らかに
• オーストラリアのヘイハースト（Justin Hayhurst）駐日大使が東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ中国の行動が「台湾や南シナ海を不安定化させている」と懸念を表明し24日にシドニーで開かれる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合で安全保障などでの協力を進展させる新たな取り組みを発表できるとも述べる、またG7広島サミットにアルバニージー首相が招待されており「ウクライナ情勢や核軍縮・不拡散などG7の議題はオーストラリアにとっても重要だ」と指摘し日豪の2国間関係強化にも意欲を示した
• トルコ関連
  • エルドアン大統領が自身の最有力対抗馬と目されている中道左派の野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首が11日ロシアが14日の大統領選の結果に影響を及ぼそうと「ディープフェイク」などの偽情報を広めていると非難したのに対して「ケマル氏はロシアとプーチン氏を攻撃している。プーチン氏への攻撃は容認できない」「わが国にとってロシアとの関係は、米国との関係に劣らず重要だ」と述べウラジーミル・プーチン大統領を擁護
  • 14日に投開票を控えたトルコ大統領選の野党候補ケマル・クルチダルオール氏がSNSで公開された「ディープフェイク」と呼ばれる偽造コンテンツはロシアに責任がある具体的な証拠を自身の所属政党が握っていると主張、前日にも偽造コンテンツはロシアに責任があるとツイートしており「それ（具体的な証拠）がなければツイートしなかっただろう」と表明したほか「私たちは他国がトルコの選挙のプロセスに干渉し、ある政党を支持することは容認できないと考える。このことを全世界に知ってもらいたかったのでツイートで公然と呼びかけた」と答えた
• スイスの金融大手UBSのセルジオ・エルモッティCEOが同行が救済買収したクレディ・スイスの状況は安定しており資金流出が続いているとは思わないとし経営危機に陥ったクレディをUBSが買収した経緯について「私の考えでは（クレディ・スイスの問題は）過去6週間や6カ月で生じたものではなく、過去6、7年の間に生じたものであることは非常に明らかだ」とし「調査を行う際は、十分な時間をかけて起きたこと全てを適切に把握すべきだ」と述べる
• イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザにある過激派「イスラム聖戦」拠点への空爆を継続し新たに幹部1人を殺害、民間人の被害も増えガザ保健当局によると死者は子ども6人を含む計33人となったがイスラエルのネタニヤフ首相はツイッターで「われわれは継続する」と強調
• シンガポール金融管理局（MAS、中央銀行）が同行のメノン長官がさらに2年間続投すると発表、今年59歳になるメノン氏は2011年からMASを率いており在任期間が歴代最長となっている
• マレーシア統計局が第1四半期の経常収支を発表、43億リンギ（約9億6956万ドル）の黒字で黒字額は昨年第4四半期の275億リンギ（改定値）から縮小
• 南アフリカが制裁対象のロシア船が昨年12月に南アフリカ・ケープタウン近郊の海軍基地で武器を積載したとする米国の非難に反論、ブリゲティ（Reuben Brigety）駐南アフリカ大使（United States Ambassador to South Africa）は11日ロシアの船舶が記者向けのブリーフィングで「ロシアの貨物船『レディR』が2022年12月6～8日にサイモンズタウンに停泊し、武器と弾薬を積載してロシアに戻ったと確信している」と述べ南ア政府が公言するウクライナ紛争での中立性に合致しないことを示唆していたが南ア外務省はこの日ブリゲティ大使を呼び前日の発言について抗議したうえで声明で「昨日の行動と発言に対して政府の強い不快感を表明した」としブリゲティ大使は「一線を越えた」ことを認め「南ア政府と国民に無条件で謝罪する」と述べたという、さらに同日ロシアへの武器輸送があったとされる時期に通常兵器規制委員会（NCACC）のトップだったグングベレ通信相が702ラジオで「われわれはロシアへのいかなる武器も承認していない（中略）、制裁も承認もされていない」と語った
  • 同日には南アフリカの国際関係・協力省が南アがロシアに対して秘密裏に武器提供した情報があると発言した米国のブリゲティ駐南ア大使を呼び不快感を伝達、ブリゲティ氏はツイッターで南アのパンドール国際関係・協力相と協議したと説明し「私の発言で生じた、誤った印象を訂正した」と明らかにした
• コロンビアの海軍が全長約30メートル・幅3メートルの過去最大の「麻薬密輸用半潜水艇」を太平洋で拿捕し積み荷のコカイン3トン（末端価格1億300万ドル相当）を押収したと発表、過去30年間で拿捕した229隻で最大という
• ポルトガルで18歳以上の末期患者で「常時」「耐え難い」苦痛があり知的・精神的な判断能力を有する場合に限り安楽死を認める法案が議会で可決・成立、国民および合法的な居住者のみで自殺ほう助を希望して入国する外国人は対象外となる、敬虔なカトリック教徒で保守派のマルセロ・レベロデソウザ大統領は強く反対し安楽死法案は3年間で4回可決されたが大統領が拒否権を発動して差し戻しその都度違憲審査が行われており今回は絶対多数を占める与党・社会党が支持に回って最終版が可決された
• ケニアで野生のライオンでは世界最高齢とみられていた19歳の雄ライオン「ルーンキト」がマサイの戦士にやりで突かれて死んだとケニア野生動物公社（Kenya Wildlife Service、KWS）が発表
• スーダン軍と即応支援部隊が米国とサウジアラビアの仲介で行った協議を終え民間人保護や人道支援促進を盛り込んだ文書に署名したものの停戦合意には至らず
  • 協議後に公表された文書によると軍とRSFは「緊急人道支援の実施や不可欠なサービスの復旧に向けて、短期的な停戦を目指すための交渉に優先的に取り組むことにコミットする」としたほか「敵対行為の恒久的な停止を実現するための一連の拡大協議」のスケジュールを組むとしている、戦闘は11日も続いた
• ボレルEU外交安全保障上級代表がこの日開催されたEU外相会議でEUの中国への経済的依存度低下計画に関し「外相らは提出された文書を歓迎した。中国に対する戦略を再調整する基本路線に同意している」と指摘し「依存が大きすぎる場合、リスクとなる」としロシア産ガスに依存しすぎるという「戦略的過ち」から学ばなければならないとした
• 世界銀行のマルパス総裁が米国のデフォルト（債務不履行）リスクについて「世界最大の経済大国が苦境に陥ることは、誰にとってもマイナスであることは明らかだ」として債務問題が減速する世界経済が抱える問題に拍車をかけていると述べ金利上昇と高水準の債務によって生産高の増加促進に必要な投資が妨げられているとの見方を示す（cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機）
• 欧州連合（EU）が議長国スウェーデンの首都ストックホルムで非公式の外相会合を開き軍事的脅威を高める中国への政策を見直す方針で一致、終了後の記者会見でのボレル外交安全保障上級代表によるとウクライナに侵攻したロシアに中国が接近する動きを見せる中で警戒姿勢をより鮮明にしたという
• 世界バドミントン連盟（BWF）がサーブを打つ前にシャトルに回転をかける新しい「スピンサーブ」を5月29日まで暫定的に禁止すると発表、3月に行われたポーランド・オープン（Polish Open 2023）で初めて登場したものでBWFは競技に「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘し違反した場合はフォールトとすると説明しポールエリク・ホイヤーラーセン（Poul-Erik Hoyer-Larsen）会長は競技コミュニティーからの意見を受けての措置だと明かし選手の試みは歓迎するとしつつ同サーブは「競技に混乱を生む」可能性があると話した

5月13日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • CNNテレビがこの日までにウクライナ軍が対ロシアの反転攻勢の準備段階となる「形成作戦」を開始したとの米軍高官らの見方を報じる、また「ルガンスク人民共和国」は12日ウクライナ側からのミサイル攻撃で州都ルガンスク市内の工場2棟が破壊され子ども6人が負傷したと発表した
  • ワシントン・ポストが同紙入手の機密文書に含まれていた情報機関の通信傍受記録からウクライナのゼレンスキー大統領が今年初めにロシア領内の都市の占領や軍部隊への攻撃を側近に持ちかけていたほかロシアとハンガリーをつなぐ石油パイプラインの爆破も提案していたと報じる、ゼレンスキー氏は取材に対し情報機関の指摘は「空想だ」と退ける一方「これだけ多くの国民が殺害、拷問されている以上、あらゆる奇策を使う必要がある」と述べた
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がローマ教皇庁（バチカン）でフランシスコ教皇と面会、その後テレグラムに「多数のウクライナ人が見舞われている悲劇に教皇が個人的な関心を寄せていてくれることに深謝する」と投稿しロシアに連れ去られたとされる「数万人の子ども」や将来の和平などについて話し合ったとしたほかその前にはローマでジョルジャ・メローニとも面会しイタリアの支援に謝意を表明、メローニ氏は「勝利を確信している。ウクライナはこれまでより強く、自信にあふれ、豊かな国に生まれ変わるだろう」と語った
    • ゼレンスキーはウクライナ侵攻を巡り自らが提案した和平に向けた10項目への支持を教皇に要請し両者はロシアがウクライナから子どもを連れ去ったとされる問題について帰還に向けて協力することで一致、会談後ゼレンスキー氏はツイッターで「犠牲者と侵略者は対等ではない」として教皇にロシアを非難するよう求めたことを明らかにした
    • メローニ氏は会談後の共同記者会見でロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供与などを「必要な限り続けていく」と強調し支援継続を確認、ゼレンスキー氏のイタリア訪問は昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後初めてで自身のツイッターに「ウクライナの勝利のために重要な訪問だ」と投稿、またゼレンスキーはマッタレッラ大統領とも会談
  • ウクライナのシルスキー陸軍司令官が東部ドネツク州の激戦地バフムト方面での作戦を継続中だとし「われわれの兵士は前線のいくつかの地域で前進しており、敵は装備や人員を失っている」と通信アプリで主張し国防当局者もバフムト郊外の2方向で進軍していると説明、一方検察当局は同日にドネツク州コンスタンチノフカにロシア側の攻撃があり15歳の少女を含む2人が死亡したと通信アプリで明らかにした（cf. バフムートの戦い）
  • ウクライナ中南部ザポリージャ州でロシアが任命したエフゲニー・バリツキー「知事」がこのまでに同州メリトポリ市で裁判所のトップを狙った暗殺未遂事件が11日に起きたとSNS上で明らかに、同市では12日午前にも手製の仕掛け爆弾を用いた暗殺未遂事件が発生し狙われた州の建設担当部局の幹部が負傷しており親ロシア派の行政組織当局者によるとアパート玄関近くのごみ入れに爆弾が隠され幹部が姿を現した際に起爆したという
  • 同日のブリャンスク州知事などによるとウクライナと国境を接する同州の町でロシア軍のヘリコプター1機が墜落、一方ロシアが併合したと主張するウクライナ南部ザポリージャ州の当局者はMi8ヘリ2機・SU35戦闘機1機・スホイ34（Su-34）戦闘爆撃機1機の計4機が撃墜されたとしヘリ2機とスホイ34の搭乗員が死亡したと述べた
    • ブリャンスク州のボゴマス知事はタス通信にベラルーシとウクライナの国境に近い同州西部で少なくともヘリ1機が墜落したことを確認し地上にいた市民1人が巻き込まれて負傷したと述べたほかロシア紙コメルサント電子版も同日ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州上空付近を飛行していたロシア空軍のスホイ戦闘機2機とMi8ヘリコプター2機がほぼ同時に墜落し乗員全員が死亡したと報じウクライナ側に攻撃された可能性があると指摘した
  • ノルウェーのメディア「バレンツ・オブザーバー」がロシア北西部ムルマンスク州のオレニヤ空軍基地に核兵器を搭載可能な戦略爆撃機16機（TU160超音速戦略爆撃機2機とTU95戦略爆撃機14機）が駐機しているのが7日撮影の衛星写真で確認されたと報じる
  • ウクライナの首都近郊イルピンでバンクシーのグラフィティ作品が大きく損壊した建物から壁ごと取り外され公園に移設される
• イエレン米財務長官がG7財務相・中央銀行総裁会議の合間にインタビューに応じ米国の債務上限引き上げを巡る状況は「過去よりも厳しい」としながらも債務不履行回避への解決策に期待を示す
• 中国関連
  • 中国福建省で核兵器に使える高純度のプルトニウムを生成できる高速増殖炉「CFR600」の建設が最終段階に入ったこと衛星画像で判明、年内の稼働が見込まれ本格運転すれば年間100発超の核弾頭を製造できる量のプルトニウムが生み出されるとされ中国は核施設の査察義務がないため民生用の核物質を軍事転用する可能性が高いという
  • 中国上海市第2中級人民法院（地裁にあたる）がこの日までに国家政権転覆扇動罪で著名ブロガーの阮暁寰氏（45）に懲役7年の実刑判決を言い渡す、判決文は阮氏が「わが国の政治体制を中傷、攻撃する」100余りの文章を公表したとの起訴内容を引用したもののどの文章が「国家政権転覆扇動罪」に該当したかの認定はなく阮氏の筆名も記載されていない、すでに上訴済み
  • 中国恒大集団が投資した会社が支払いを求めて訴えていた件で中国の裁判所から同社と創業者の許家印主席が約60億元の補償金などを支払う命令を受けたとこの日までに発表
• 日本関連
  • 仙台市での先進7カ国（G7）科学技術相会合に参加した日本、英国、フランス、カナダと欧州連合（EU）の代表らが東日本大震災で津波被害に遭った震災遺構・荒浜小（同市若林区）を視察
  • 16:10頃トカラ列島付近で震度5弱・M5.1・震源深さ10kmの地震が発生
• イギリス政府がスナク首相が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に東京を訪れ防衛とテクノロジー分野で日英の新たな協力事項を発表する見通しだと明らかに、スナク氏は声明で「インド太平洋地域における防衛、経済の重要なパートナーである日本を訪れることを楽しみにしている」と表明しサミットの意義について「ウクライナが生き残りを懸けた戦いを強化し、われわれが世界の平和と繁栄に対する複雑な脅威に対処する極めて重要な時期に迎えるものだ」と述べた
• イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」がエジプトの仲介で停戦に合意しこの日の午後10時（日本時間14日午前4時）に発効、イスラム聖戦など複数の武装組織は13日夜「戦いを締めくくる」と発表しイスラエル首相府も声明を出し「敵の攻撃がなければ、攻撃はしない」と強調した
• 汚職事件に関与した容疑での逮捕後に釈放されたパキスタンの野党パキスタン正義運動（PTI）党首カーン前首相が動画投稿サイトで「偽りの事件だ」と容疑を否認した一方で釈放を命じた最高裁に謝意を示し「司法だけが民主主義を救える」と主張、カーン氏の逮捕後、抗議する支持者と治安部隊が各地で衝突し少なくとも10人が死亡したほか一部は政府庁舎や軍幹部宅を襲撃しておりラナ・サナウラ内相はPTIを非合法組織に指定する可能性を示唆しておりカーン氏は襲撃したのは自身の支持者ではないと訴えていた
• ケニアのカルト教団が信者を餓死させていたとされる事件で新たに22人の遺体が見つかり死者は計201人に
• ソマリアの中部ヒラン州で豪雨に伴うシェベリ川の氾濫のため約20万人の住民が避難を余儀なくされたと同州のアリ・オスマン・フセイン（Ali Osman Hussein）社会問題担当副知事が発表

5月14日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツの首都ベルリンでショルツ首相と共同記者会見し「空域ではロシアが優位に立っている」と述べ戦局転換のため欧州諸国の戦闘機供与が必要になると改めて訴えたほか米国に次ぐ規模の軍事支援を行うドイツに謝意を表明し「今年こそロシアを敗北させ、戦争を終わらせたい」と強調、西部アーヘンでは同日に欧州統合に貢献した人物を表彰する賞の授賞式があり今年受賞したゼレンスキー氏が出席して演説したほかベラルーシ民主化勢力の象徴的存在で昨年度の受賞者チハノフスカヤ氏も出席した
    • 会談後には共同記者会見しロシアへの反攻に向け「不法に占領された領土を奪還する準備をしている。成功を信じている」とし「和平案は自国の提案に基づくべきだ」として領土での譲歩はないとの考えを強調、さらに「ロシアが空域で優位に立っている」とし欧州に戦闘機の供与を要望したがショルツ氏は「防空分野では既に多くのものを提供した」と述べるにとどめた
    • またゼレンスキーはロシアに対する大規模反攻について「不法に占領された領土を奪還するための攻撃の準備をしている」と述べた
  • ブリャンスク州上空付近を飛行していたロシア空軍の戦闘機とヘリコプターの墜落に関しウクライナ軍のイグナット報道官が墜落したのは戦闘機2機とヘリコプター3機の計5機だとしたうえで自国軍の関与を否定しロシア軍の防空システムが撃墜したとの見方を示す、ロシア紙コメルサント電子版は13日ウクライナと国境を接するブリャンスク州でスホイ戦闘機2機とMi8ヘリコプター2機が墜落し乗員全員が死亡したと伝えウクライナ側による攻撃との見方が出ていた
  • フランスのBFMテレビなどがウクライナのゼレンスキー大統領がドイツ訪問後同日中にパリを訪れると報じる
• アメリカ関連
  • 米政府がバイデン氏がG7広島サミット出席のため18日に広島を訪れると発表、岸田首相も15日の政府与党連絡会議で18日の首脳会談実施を表明し「歴史に残るサミットとして、成功に導くべく全力で臨む」と強調し松野官房長官は記者会見で広島サミットに関し「米国とも緊密に連携し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示したい」と述べた
  • マヨルカス国土安全保障長官がCNNテレビで移民流入制限措置「タイトル42」が失効した後メキシコとの南部国境を越えようと殺到する移民が失効前と比べて「50％減少した」と述べ失効に備えて何カ月も前から準備してきたとして周到な対応が奏功したとの考えを示す、移民は1万人以上いたが12日に約6300人・13日には約4200人に減ったとのこと
  • 米国務省が世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表し中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らに「ジェノサイド」を続けていると批判
• 中国警察当局がこの日までに山西省興県で4人を殺傷した後逃走中に車で通行人ら14人を次々とはねた疑いで男（27）を拘束、死者は7人・負傷者は11人に
• 日本関連
  • 金沢市に会場を移して開かれた先進7カ国（G7）教育相会合で対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成AIの学習面での活用について「課題を継続的に把握し、リスクを軽減する重要性を認識する」との文言を盛り込んだ共同宣言が採択され新型コロナウイルス流行で停滞した留学や国際交流をコロナ禍前より拡大する方向性も確認
  • 長崎市で開催された先進7カ国（G7）保健相会合の参加閣僚らが同市の平和公園を訪問した件で鈴木史朗市長がこの日までに「献花、黙とうしてもらったことは重要な意義がある」と説明、親の被爆体験を参加者に伝えたことも明らかに
• ミュンヘン安全保障会議の議長で前ドイツ国連大使のホイスゲン（Christoph Heusgen）氏が同会議が主催する会合が14～16日に都内で開かれるのに先立ち東京都内で記者会見し南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国について「国連憲章の観点から見ると違反している」と警戒感を示す、会合には欧米やアジア各国の閣僚や研究者ら60人以上が参加し中国政府関係者も招待したが参加しないとの返答があったという
• 韓国大統領府の金泰孝国家安保室第1次長が尹錫悦大統領が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待国として参加するため19～21日の日程で広島を訪問すると発表
• アイルランドの日刊紙アイリッシュ・タイムズが人工知能（AI、ChatGPTのGPT-4）で作成され実在しないエクアドル人作家アドリアナ・アコスタコルテスの署名入りで投稿された意見記事を掲載したことについて「読者との信頼関係を損なった」と謝罪
• タイで下院（定数500）総選挙が投開票、選挙管理委員会が15日に発表した開票率99％の途中経過によると王室改革などを訴える革新系「前進党」が第1党・タクシン元首相派の「タイ貢献党」が第2党となり野党2党の合計は過半数となる見通しで焦点の政権交代へ向けた連立協議が本格化、プラユット首相の「タイ団結国家建設党」や2014年のクーデターで実権を握った親軍中核与党の「国民国家の力党」は支持を伸ばせなかった