利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年8月28日～8月31日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧参照。

8月28日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウクライナのハンナ・マリャル国防次官が「ロボティネは解放された。わが軍はロボティネの南東、マラトクマチカ（Mala Tokmachka）の南を前進している」と語りウクライナ軍がザポリージャ州の前線に位置する集落ロボティネ（Robotyne）を奪還したと発表
  • レズニコウ宇国防相が「今月末か9月の初めに、良いニュースがあるだろう。複数の強力なプレーヤーがウクライナの武器市場に参入することについてだ。いくつかの契約が結ばれるはずだ」と述べウクライナが9月下旬または10月上旬前後の日程で計画している防衛産業のフォーラム開催に武器市場の強力なプレーヤーがおよそ50社参加する見通しだと明らかに、同時に国内での砲弾製造にも触れ「これらのプログラムを2024年から2025年にかけて実行に移すには、多くの資金が必要になる。だから我々は議論を重ねている。今資金を投じて外国のメーカーから砲弾を購入するのか、それとも（国内に）投資して1年ほどの間にミサイルを入手するのか」としている
  • ウクライナのポドリャク大統領府顧問が地元テレビにて2014年からクリミア半島を占領するロシア軍への攻撃強化について後ろ盾の西側のパートナー諸国から同意を得られていると主張し「1年前はやめてくれと言われた」が今やコンセンサスがあると述べる
• アメリカ関連
  • ワシントンの連邦地裁が2020年大統領選で敗北した事実を覆そうとしたとして起訴されたドナルド・トランプ前大統領の初公判を来年3月4日に設定、弁護団の提案より2日早く共和党の指名候補を選ぶ予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の前日にあたる
  • ラッパーのエミネムがこのほど米大統領選に共和党から立候補を表明している実業家のビベック・ラマスワミ氏（38）に対し選挙キャンペーンで自身の楽曲を使用しないよう正式に要請したとする書簡が公開される、演奏権管理団体「放送音楽協会」がエミネムから今後この楽曲の使用停止をラマスワミ氏に求める正式な要請を受けたとしている
  • マウイ島の山火事で地元電力会社「ハワイアン・エレクトリック」がこの日までに強風で送電線が倒れて出火したが完全に消火されたとする声明を出す、地元マウイ郡が電力の遮断を怠って被害を拡大させたとして同社を提訴したことへの反論
  • 国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER（JASSM）」や関連装備の日本への売却を承認し議会に通知、売却額は約1億400万ドルと見込みで日本から最大50基の売却を求められたとしている
  • ジャンピエール米大統領報道官が記者会見でワグネルの創設者プリゴジン氏について「飛行機の墜落によって死亡したとの確信が深まっている」と述べる
  • 米政府がジョー・バイデン大統領が9月10日にベトナムの首都ハノイを訪問し最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談すると発表、バイデン氏は9月7～10日にインドを訪れニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席した後ハノイに移動し11日にはアラスカ州で米中枢同時テロの追悼式典に出席するという
  • AP通信が2024年の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領（80）について国民の77％がもう1期4年を務めるには「高齢過ぎる」と不安視しているとの世論調査結果を発表、返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（77）に関しては51％だった、最初に浮かぶ言葉を尋ねたところバイデン氏については26％が「時代遅れ」「年寄り」など高齢に関係する単語を挙げたほか15％が「動きがのろい」「混乱している」「へま」だと答えた
  • OpenAIが企業向けサービス「チャットGPTエンタープライズ（ChatGPT Enterprise）」の提供を開始すると発表、セキュリティーと個人情報保護が強化されたバージョンとのこと（28
  • MLBのコロラド・ロッキーズ対アトランタ・ブレーブス戦でグラウンドに侵入してブレーブスのロナルド・アクーニャJr.と接触した観客の23歳と21歳の男2人が不法侵入と騒乱の罪で逮捕される、2人は後に訴追、アクーニャは試合後「最初は少し怖かったが、ファンは写真撮影を求めて出てきたのだと思う。警備員が駆けつけてくれたし、すべて大丈夫だ」と話したがリーグもこの件の調査を行っているという
  • 全米オープンテニス男子シングルス1回戦が行われ大会第4シードのホルガー・ルーネが世界ランキング63位のロベルト・カルバレス・バエナに3-6/6-4/3-6/2-6で敗れ初戦敗退
    • また大会第2シードのノバク・ジョコビッチは6-0/6-2/6-3でアレクサンドレ・ミュラーを下しカルロス・アルカラスから世界ランキング1位の座を取り返すことが確定した
• 恒大集団（China Evergrande Group）が上場廃止まで20日あまりに迫るなかで約1年5カ月ぶりに香港市場で株式の取引を再開、同日の取引終了時の株価は78.79%安の0.35香港ドル（約6.5円）で時価総額はわずか約46億香港ドル（約850億円）となり2017年の最高額4390億香港ドル（約8兆1400億円）から大幅に縮小
• 三菱重工業が日本初の月面着陸を目指す探査機「SLIM（スリム）」を載せたH2Aロケット47号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げる予定だったが天候不順のため延期すると発表、同ロケットは銀河や星の構造を明らかにするためのエックス線観測衛星「XRISM（クリズム）」も搭載している
• イギリス関連
  • イギリスで午前に航空管制システムの技術的な障害が発生し航空便の欠航や大幅な遅延が発生、同日午後には復旧したが午後2時半（日本時間同10時半）時点で500便以上が欠航になった
  • エディンバラのスコットランド国立博物館に展示されている巨大なトーテムポールがカナダの先住民ニスガ族に94年ぶりに返還されることになったのを受け搬出を前にした儀式が執り行われる、今後カナダ空軍が輸送し同国西部のナス川流域まで運ばれる予定、1929年にカナダ人類学者が「購入」しスコットランドに運ばれたというがニスガ族側は盗品であると主張していた
• インドネシア・東ジャワ州ラモンガンにある中学校教師がヒジャブを正しく着用していないとしてイスラム教徒の女子生徒14人の頭髪の一部をそったことが判明、校長によると「女子生徒にはヒジャブ着用の義務はないが、身だしなみを整えるためにインナーキャップの着用が推奨されていた」とのこと
• スペインの検察当局がスペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス会長が女子W杯（2023 FIFA女子ワールドカップ）で優勝した同国代表のヘニフェル・エルモソの唇にキスをした行為について「性的暴行」の罪に該当する可能性があるとして予備捜査を開始したと発表、エルモソが先日ソーシャルメディアでルビアレス会長からキスされた際に自分が「暴行の被害者」であると感じたことや同意がなかったことを明かしたのを受け発言の「明確性」を踏まえて捜査を開始したとのことだが「性的暴行、ハラスメントまたは性的虐待の事件を進めるためには、被害者もしくはその法定代理人の告訴が必要」とのことで司法関係者によればエルモソが告訴に踏み切らないと決めた場合検察が事件を進めることは「困難」になるという
  • ルイス・ルビアレス会長の母アンヘルス・ベハル（Angeles Bejar）が同日息子を擁護するためにハンガーストライキを開始、エルモソが「真実を語る」まで抗議を続けるつもりだという
  • 批判の声は拡大しており、イニエスタはXで「今週起こったことを受け、人として、3人の娘の父親として、夫として、サッカー選手として悲しんでいる」「今回目にしたような行動は許されるものではない。素晴らしい経験をした大会のことや、自分たちが見せた見事なサッカーについて話せない、代表選手たちの気持ちは計り知れない。多くの選手が何年もかけて築いてきた美しいストーリーが汚されているのは残念だ」「代わりに私たちは、地位にしがみつき、自らの行いが容認できないものであることを認めず、世界における私たちの国やサッカーのイメージを傷つけている会長に耐えなくてはならずにいる」と述べている
• 台湾の鴻海精密工業の創業者で前会長の郭台銘氏（72）が台北市内で記者会見し2024年1月の台湾総統選に無所属で出馬すると表明、総統選への出馬表明は頼清徳・侯友宜・柯文哲に続き4人目
• ウガンダで同性と繰り返し性的関係を結ぶような「重度の同性愛」に当たる行為をしたとして検察当局が20歳の男性を訴追したとロイター、5月に反LGBT法が成立して以来「重度の同性愛」違反を適用した訴追は初で最高死刑の可能性も
• アフガニスタン中部の世界遺産バーミヤン遺跡を望む地区にガソリンスタンド（GS）が建設されていることが判明、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は遺跡群とともに周辺を「文化的景観」として世界遺産に登録しており専門家は「開発が進み文化的景観が損なわれる」と懸念を表明している、タリバンが政権を掌握する以前はアフガン政府が文化的景観を成す緑地地区として保護対象とし2010年には農地以外への転用を禁じる大統領令も出されていたがタリバン暫定政権の情報・文化省でバーミヤンを管轄する責任者は「GSの場所は保護対象外」とし農業省担当者もかつては保護地区だったが「現在は対象外」との見解を示している

8月29日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が搭乗機の墜落で死亡したワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の葬儀にウラジーミル・プーチン大統領は参列しないと明らかに
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が岸田文雄首相との電話会談に絡み日本との2国間の防衛協力に関する協定締結に向けて協議を始める用意があると表明
  • エフゲニー・プリゴジン氏の密葬が出身地のサンクトペテルブルクで執り行われる、ワグネルは家族や近しい人のみでプリゴジン氏を送り出したとしており警戒態勢が敷かれる中プリゴジン氏は同市北東の郊外にあるポロホフスコエ（Porokhovskoye）墓地に埋葬されたとされる、ワグネルは「別れを告げたい人は、ポロホフスコエ墓地を訪れるといい」としている、またウクライナ政府関係者は葬儀が密葬形式で執り行われたことについて、抗議デモに発展する可能性をロシア大統領府が懸念している表れだと指摘しておりミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はテレグラムで「プリゴジン氏の密葬は、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領が心から恐れているものをまさに象徴している」と述べている
  • ウクライナでコールサイン「ジュース」として知られ首都上空を防衛して「キーウの幽霊」とも称された空軍のエースパイロットのアンドリー・ピルシチコウ少佐の葬儀が執り行われ大勢の参列者が集う、第40戦術航空旅団所属のピルシチコウ少佐は先週ジトーミル州上空での訓練飛行中に2人のパイロットと共に死亡した、予備役のオレクサンドル・ドブガル中佐はピルシチコウ少佐について「効率的に技術を向上できる米国式のパイロット訓練を行えるよう、官僚的形式主義をなくそうとしていた」とし米国での訓練に参加した後ウクライナ空軍の近代化を考えるようになっていたと振り返ったほか「（米兵が）ジュースというコールサインを付与したのは、アルコールを一滴も飲まず、ジュースしか飲まなかったからだ」と説明した
  • タス通信などによると深夜から翌30日未明にかけてロシア北西部プスコフ州やウクライナ国境の西部ブリャンスク州・モスクワ州など計6州にウクライナの無人機（ドローン）攻撃がなされる、プスコフ州西部の空港では駐機していた軍の大型輸送機イリューシン76が少なくとも2機損傷し火災を起こし終日民間機の発着を取りやめることとなった（cf. 2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ドネツク州のキリレンコ（パブロ・キリレンコ）知事がロシア軍の攻撃で28日に州内で住民5人が死亡し4人が負傷したと明らかに、地元当局はクラスター（集束）弾も使われたとしている、なおヘルソン州のプロクジン（オレクサンドル・プロクジン、Oleksandr Prokudin）知事によると同州では28日にロシアの攻撃で1人が死亡・4人が負傷した（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • ロシア政府がエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した自家用ジェット機の墜落について国際ルールに基づく調査を現時点では行わない方針を同機の製造国であるブラジルの航空当局に伝えたと同局がロイターに明かす、国際民間航空機関（ICAO）によるとジェット機の飛行はロシア国内の移動だったため事故調査の手法などを定めた国際民間航空条約第13付属書として知られる国際ルールの対象ではないという
  • 30日のロシア紙「独立新聞」電子版によるとウクライナ侵攻での作戦が消極的だとしてプーチン大統領や国防省を公然と批判していたロシア軍元大佐イーゴリ・ストレルコフ氏の支持者らが新たな政治組織「ロシア・ストレルコフ運動」を立ち上げ創設集会でストレルコフ氏を代表に選出するとともに同氏の早期釈放のほか政治的立場を超えて侵攻作戦の強化やロシア軍の改革・再編を求めていくことを申し合わせる
  • ウラル山脈近くのチェリャビンスクに連邦保安庁（FSB）所属のヘリコプター「Mi8」1機が墜落し乗組員3人全員が死亡、航空当局は当初このヘリコプターに搭乗していた4人が全員死亡したと発表したがその後事故現場で3人の遺体が発見されすべて収拾されたと報じられた
• アメリカ関連
  • 国防総省がウクライナに対する2億5千万ドル相当の新たな軍事支援を発表、ハイマースの弾薬や地雷除去装置のほか空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与するとのことでブリンケン国務長官は声明で「ロシアは日々ウクライナ人を殺害し、避難に追い込んでいる」と非難している
  • 北京を訪問中のレモンド（ジーナ・レモンド）米商務長官が李強首相と会談、29日には米中貿易協議を担当する何立峰副首相や胡和平文化観光相とも会談している
  • 中国を訪れているレモンド（ジーナ・レモンド）米商務長官が記者団に対し「中国はリスクが大き過ぎて投資ができないと米企業から聞くことが増えている」と述べ米企業からの製品調達制限や改正反スパイ法の恣意的な運用など中国当局による不透明な慣行を批判したとロイター通信
  • ホワイトハウスのジャンピエール報道官が記者会見で「クレムリン（ロシア大統領府）は反対派を殺害してきた長い歴史がある」と述べワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡に関してロシア政府が関与した可能性を示唆
  • CNNテレビが過激派組織「イスラム国」（IS）に共鳴する越境請負業者の男の手助けでウズベキスタン人の移民グループが今年メキシコとの南部国境から米国に入国し連邦捜査局（FBI）が捜査していると報じる、男はISのメンバーではないとみられ米国でのテロ計画は確認されていない
  • 連邦預金保険公社（FDIC）など金融当局が中堅銀行を対象に経営破綻に備える新規制案を公表、総資産1000億ドル以上の中堅行に対し劣後債などの債券発行を通じ破綻時の損失を吸収できる資金の積み立てを求めることを定めており中堅行は計700億ドルの資金確保が追加で必要になる見込み
  • マウイ島の山火事でグリーン（ジョシュ・グリーン）州知事が陸上での捜索活動が終了したと明らかにし海で捜索を続けるとしたが「犠牲者が大幅に増えるとは考えていない」と述べる、なお郡警察は29日に近く24日に一度公開した不明者名の一覧を新たに公表する考えを示しておりすでに連邦捜査局（FBI）が100人超の無事を確認したと明らかにしていることから人数がさらに減る可能性もある
  • 2024年米大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げていた南部フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス市長（45）が撤退を表明、キューバ系で中南米系の支持取り込みを図ったが6月にラジオ番組で人権状況が懸念される中国の新疆ウイグル自治区の人々について問われ「ウイグル人って何？」と返答しこの問題で無知を露呈しており主な候補では初めての撤退となった
  • サウスカロライナ州コロンビアでこの日までにサウスカロライナ大学の男子学生（20）が銃で撃たれて死亡する事件が発生、警察は自宅と間違えて別の家に入ろうとしたために撃たれたとみて調べている
  • 米司法省と連邦捜査局（FBI）が「Qakbot（クアックボット）」と呼ばれるマルウェアに世界のコンピューター70万台以上が感染していたことを突き止めたと発表、米国内は20万台以上が該当していたという
  • タイムズスクエアの地下にある水道管が破損して一帯の路上が水浸しに、約1時間後に破損箇所を特定し水道を止めるまで約680万リットルが漏れ地下鉄の運行に遅れが出て約30万人に影響したという
  • Metaが世論誘導目的の情報工作に関与している中国系グループのFacebookアカウントを7704件削除したと明らかたに、中国と新疆ウイグル自治区について中国政府に都合の良い内容や米国への批判的な主張が数多く投稿されていたという
    • 同日Metaは中国を拠点とするグループが50以上のソーシャルメディアを利用し日本や台湾・米欧を標的とした世論誘導を試みているとの報告書を公表している、偽アカウントで大量の情報を流す「スパムフラージュ」と呼ばれる手法が使われており報告書は「中国による過去最大のプラットフォーム横断型の影響工作」と指摘している
• 中国関連
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り日本大使館にれんが片が投げ込まれたこと（24日・同日判明）や日本製品の不買が呼びかけられていることへの見解を問われたが明確な回答を避け日本への嫌がらせを非難せず「中国は一貫して、中国にいる外国人の安全と合法的な権益を守っている」「日本がすべきことは海洋放出という身勝手で無責任な行動を即座に正すことだ」と主張
  • 中国塩業協会が食塩メーカーを集めた意見交換会を開き「海塩を原料とする食塩は現時点で安全」との結論を出す、中国では東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた塩の買いだめが起き社会問題化している
• 日本関連
  • 林芳正外相が記者会見で東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する中国の日本産水産物の輸入停止措置への対抗策として世界貿易機関（WTO）への提訴の可能性を問われ「これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対して、WTOの場で問題提起している。今回も、引き続きWTOの枠組み等のもとで必要な対応を行っていく」と述べ提訴を排除せず検討する考えを示唆、禁輸に対しては「中国側の科学的根拠に基づかない本件措置は全く受け入れることはできない」とした
  • 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後に中国から発信されたとみられる嫌がらせ電話について警察庁が官公庁や民間事業者などから寄せられた相談が31都府県警で計225件（28日正午現在）に上ると明らかに
    • また24日以降で中国から日本の警察関連施設に4千件以上の迷惑電話の着信があったことが判明した
  • 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水のトリチウム濃度が基準値を大きく下回っていることは「想定通りだった」と述べる
    • 同日ラファエル・グロッシ事務局長は「これまでに確認した限りでは、初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった」「第1段階は想定通りだが、最後の一滴が放出されるまで（モニタリングを）続ける」と指摘し人体への影響はないとの見解を示した
  • ジャニーズ事務所前社長のジャニー喜多川による性加害問題に関し同事務所が「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告の内容を公表、関係者41人に聞き取りなどを行った結果「事実関係」として「本件調査の結果、ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた。」とし「ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた。」と伝えた、また事件の背景として「同族経営の弊害」があるとし「ガバナンスの強化」として「ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止」を提案している
  • 金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業の金の店頭販売価格（税込み）が1グラム＝10001円となり28日から28円値上がりし円建ての価格として初めて1万円台に、原因は円安と政情不安か
  • 東京地検が知人女性への強制性交の疑いで書類送検された西武ライオンズ・山川穂高内野手（31）を嫌疑不十分で不起訴処分に、事件報道から容疑を否認し続けて約3カ月半が経っていた
  • ペルー海軍の練習艦「BAP ウニオン号」が日本との国交樹立150年となるのにあわせて東京国際クルーズターミナルに初来港、30日には日本の報道機関に日内部が公開されたほか9月2日まで一般にも公開され幅広くペルーの魅力を紹介している
  • トヨタ自動車が部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生し同日朝から国内12工場25ラインの稼働を停止していると明らかに、夕方から別の2工場3ラインも生産を止め国内すべての車両生産がストップすることになる、原因は調査中でサイバー攻撃ではないとみられるが復旧のめどは立っていない
  • 沖縄アリーナでFIBAバスケットボールワールドカップ2023（2023年FIBAバスケットボール・ワールドカップ）の1次ラウンドのグループE最終戦が行われ男子日本代表（FIBAランキング36位）がオーストラリア代表（同3位）と対戦しオーストラリアが勝利
• ドイツ検察がロシアの軍需企業に無人機などの電子部品を輸出したとして外国貿易法違反容疑でドイツ系ロシア人の男を逮捕したと発表、部品は欧州連合（EU）の対ロ制裁の対象で男は制裁を回避するためカタールなどの第三国を経由して輸出していたとみられている
• インド外務省が中国紙・環球時報に掲載された2023年版「標準地図」で北東部アルナチャルプラデシュ州と北部アクサイチン地区が中国領とされているとして「強い抗議」を表明
• バイエルン州立図書館が葛飾北斎の浮世絵『富嶽三十六景・神奈川沖浪裏』を個人から数百万ユーロで購入したと発表、「世界で最も有名な芸術作品の一つ」としており2025年に予定している展示イベントの目玉になるという、同図書館は2月にも富嶽三十六景の「山下白雨」を取得したと発表していた
• イタリアの税関当局がサルデーニャ島からフランス人の男が違法に持ち出そうとしたランピアヌ（Lampianu）のビーチから集められた小石や石41kgを押収、男は同島ポルトトッレスからフランスのニースに向かうフェリーに乗ろうとしていたとのことで3000ユーロ以下の罰金刑が科される可能性があるという、同島の海岸から許可なく砂や小石・石・貝殻を持ち出したり販売したりすることは2017年に禁止されている
• カナダ政府がLGBTなど性的少数者が米国を訪問する場合一部地域では「リスク」があると警告した上で現地の州法を確認するよう促す渡航情報を発布
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国の趙賢東駐米大使が2019年を最後に途絶えている日中韓首脳会談の年内開催に向け韓国政府が日中両政府と調整を進めていると明らかにし「日本から前向きな反応があり、中国もかなり積極的だ」と述べ韓国が議長国として同国で開催することへの期待感を示す、中国当局は日米韓首脳が18日に発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認したことについて「内政への粗暴な干渉」として反発したが趙氏はこうした批判について米国と激しく対立する中国にしては「控えめな印象だった」と述べ韓国と中国の関係悪化につながることはないとの見方を示した
  • 国営朝鮮中央通信が金正恩朝鮮労働党総書記が現在海上で共同訓練を行っている日米韓の首脳が協力関係を強化していることを非難し米国が朝鮮半島の周辺海域で共同訓練を実施し戦術核兵器を配備するなど「これまで以上に必死」になっているとの認識を示したうえで「米国と他の敵対勢力の無謀な対決策動により、朝鮮半島沖は世界で最も兵器が集中し、核戦争の危険をはらんだ最も不安定な海域に成り下がった」「敵の最近の攻撃的な試みを踏まえれば、海軍の迅速な発展の達成が喫緊の課題となっている」として海軍の増強を指示したと報じる
  • 31日のKCNAによると金正恩朝鮮労働党総書記が朝鮮人民軍総参謀部の訓練指揮所を訪れ同日始まった「全軍指揮訓練」を視察、31日までの米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」に対抗した訓練としており金氏は「米国と『大韓民国』の軍部ごろつきによる軍事的動きと軍事演習の拡大は、敵の侵略企図の表れだ」と非難するとともに作戦指揮訓練と実動実戦訓練を強化して「戦争準備をより確実に完全にする重要指示」を出したという
  • 国連がこの日までにグテレス事務総長が国連総会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書を公表、脱北者の証言として北朝鮮が文化統制を強化しており米国や韓国の映画の視聴を取り締まるため摘発の専門部署「109連合指揮部」の職員らが幼稚園で子どもにお菓子をあげたり親の知り合いだとうそをついたりしながら子どもから親のコンピューターのパスワードを聞き出していると指摘している
• アルゼンチン当局が多数のアシカが鳥インフルエンザに感染して死んでいると明らかに
• パキスタンの高裁が首相在任中に外国首脳から受け取った高額な寄贈品を売却しながら政府に虚偽申告した汚職を巡る罪で実刑判決を受けたカーン（イムラン・カーン）前首相に対する禁錮刑の効力を一時停止すると決定
• イランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領が首都テヘランで記者会見し米国の制裁に沿って日本で凍結されたイラン資産の凍結解除を日本政府に要求し「日本政府が米国から独立するよう助言する」と述べる、一方で伝統的友好国である日本との関係について「政治や経済面で良好な関係を築いている」と強調している、ライシ師は9月に国連総会が開かれるニューヨークで岸田文雄首相と会談する予定で直談判する見通し、日本での凍結資産は約30億ドル
• 中央情報局（CIA）が主導した1973年のチリのクーデターに際し著名な歌手ビクトル・ハラ氏を虐殺した罪に問われていた退役軍人のエルナン・チャコン元将軍が自殺したことが判明、最高裁は28日に将軍を収監する判決を確定させていた
• EU市民保護総局がギリシャで発生した山火事により810平方キロ以上が焼失し「欧州森林火災情報システム（EFFIS）による観測が開始した2000年以降、EU域内としては最大規模となった」と明らかに、少なくとも20人が死亡したほか消防隊は11日間にわたり消火活動を続けている
• チュニジアの元女子テニス選手であるセリマ・スファーがフランス人元コーチのレジズ・ドゥ・キャマレ（Regis de Camaret）受刑者に12歳のときから繰り返しレイプされていたと告発、キャマレ受刑者は2014年に1980年代から90年代前半にかけて合宿中に少女2人をレイプしたとして有罪となり禁錮10年の判決を受けている
• アルジェリアのアタフ（アハマド・アターフ）外相が7月にクーデターが発生した隣国ニジェールに民政復帰まで半年の猶予を与える案を公表するとともにクーデターの「既成事実化」は認めない意思を表明、クーデターの首謀者チアニ（アブドゥラハマネ・チアニ）将軍は3年以内の民政移管を主張している

8月30日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • キーウが未明（日本時間同日朝）にロシア軍のミサイルとドローンによる攻撃を受け少なくとも2人が死亡、市当局幹部は通信アプリ「テレグラム」に「キーウがこの春以降でこれほど強力な攻撃に見舞われたことはない。敵はドローンとミサイルの両方を使い大規模な攻撃を仕掛けた」と投稿している（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • タス通信によるとロシア北西部プスコフ州の空港で未明（日本時間同日朝）に大規模なドローン攻撃があり精鋭部隊の空挺軍が使用するIL76輸送機4機が損傷を受ける、攻撃には最大20のドローンが使われたとの目撃情報もある
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が記者会見でトルコのフィダン外相が31日～9月1日に訪ロしラブロフ外相と会談すると発表、エルドアン大統領は来週ソチでプーチン大統領との首脳会談に臨む見通しで事前の調整が目的で外相会談ではウクライナ・シリア・リビア情勢なども議論されるという
  • ロシア大統領府のペスコフがワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が先週搭乗機の墜落事故で死亡したことについて計画的殺人も含めあらゆる可能性を調査していると発表するとともに重大事件を担当するロシア連邦捜査委員会が調査を行っており国際的な見解をあおぐことはないだろうと述べる
  • BBCが衛星画像などの分析としてウクライナ南部ザポロジエ州のベルボベで火災が発生したと報じる、ベルボベはロシア軍の防衛拠点の一つでウクライナ軍が奪還を表明したロボティネの東方に位置する
  • ロシアのノバク（アレクサンドル・ノヴァク）副首相がロシアが原油輸出の削減を10月まで延長するかとの質問に対し「いずれわかることだ。われわれは現在、状況を監視し、他の産油国とともに市場を評価している。われわれは市場が求めることから進めていく」と述べ延長の可能性を排除せず
  • 世界バドミントン連盟がロシアとベラルーシの選手について来年2月から国際大会への復帰を許可すると発表、ポールエリク・ホイヤーラーセン（Poul-Erik Hoyer Larsen）会長は「個人の中立選手として参加基準を満たしたロシアとベラルーシの選手に対する出場停止処分を解除するという決定は、われわれの平和と連帯を促進する取り組みの一環として前向きな一歩だと感じている」と述べた
  • ウクライナ軍のイーゴリ・シコルスキー第18独立陸軍航空旅団に所属するパイロット6人が東部の激戦地バフムート近くでの戦闘任務中に死亡したと同旅団の報道官が国内メディアに明らかに
  • ロシアの独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」が故ゴルバチョフ元ソ連大統領の一周忌に当たる同日新たな雑誌「ゴルビー」が創刊されたと通信アプリで伝える、編集部はロシアのウクライナ侵攻などを念頭に「多くの犠牲者と地球規模の破壊をもたらす時代遅れの見解から脱するため」ゴルバチョフ氏の新思考がますます大きな意味を持ちつつあると説明している
  • ワグネルの創設者プリゴジン氏らが死亡した自家用ジェット機墜落でプーチン政権が人為的なものだった可能性に初めて言及、政権は「全くのうそだ」（ペスコフ大統領報道官）と否定しているが機上で爆弾が炸裂したという見立てを今後認める可能性がある、また旧ソ連構成国でつくる国家間航空委員会（MAK）は同日に今回の墜落を監督当局として「調査していない」と説明した
    • ロシアなど旧ソ連諸国が組織する航空行政調整機関「国家間航空委員会」（IAC、事務局モスクワ）がプリゴジン氏が死亡した小型機墜落について現時点で調査していないと発表し墜落に関しては「コメントしない」と表明
• アメリカ関連
  • 国務省のミラー報道官が声明を出し軍によるクーデターが起きたガボンの情勢に「深い懸念」を表明し軍の権力掌握に「強く反対する」と強調しながら自宅軟禁されたボンゴ（アリー・ボンゴ・オンディンバ）大統領らの解放と対話を通じた事態打開を要求
  • 共和党上院トップのマコネル（ミッチ・マコーネル）院内総務（81）が地元ケンタッキー州での記者会見で突如言葉に詰まり発話できなくなる、マコネル氏は7月にも会見で同様の状態に陥ったばかりで健康不安が一段と強まっている
  • 国家安全保障会議（NSC）のカービー（ジョン・カービー）戦略広報調整官が記者会見で「プーチンと金正恩は関係強化のための書簡を交換している」と指摘しウクライナに侵攻するロシアが北朝鮮から武器提供を受けるための交渉を加速させているとの見方を示す、北朝鮮からの武器調達は国連安保理決議で禁じられており米日英韓は共同で非難声明を発表している、北朝鮮外務省は否定している
    • カービー氏によると7月に北朝鮮を訪問したロシアのショイグ国防相が弾薬を提供するよう北朝鮮を説得し別のロシア当局者が武器取引を協議するため北朝鮮を訪れたとのことでロシアは提供される武器をウクライナで使うことを計画していると指摘した、トーマスグリーンフィールド米国連大使は日本と韓国・英国との共同声明を発表し北朝鮮からの武器輸入が安全保障理事会の決議違反に当たると指摘した上で「ロシアに武器を売れば核兵器開発で支援を受けられるという誤ったメッセージを、核保有を目指す国々に送ることになる」と批判した
  • ジャンピエール（カリーヌ・ジャン＝ピエール）米大統領報道官が記者会見で北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣国や国際社会に脅威をもたらしている」と非難するとともに「北朝鮮に外交的なアプローチを取り、対話の呼びかけに応じるよう求め続ける」と述べる（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）
  • 2020年米大統領選で不正があったとのジュリアーニ（ルドルフ・ジュリアーニ）元ニューヨーク市長の主張で名誉を傷つけられたとして選挙関係者2人が損害賠償を求めた訴訟でワシントンの連邦地裁が名誉毀損を認定、ジュリアーニ氏はトランプ前大統領の弁護士を務めていたが大統領選の結果を覆そうとしたとしてジョージア州の大陪審に起訴され刑事責任も問われている
  • 調査会社IDC（International Data Corporation）が2023年の世界のスマートフォン出荷台数が前年比4.7％減の11億5000万台になるとの見通しを発表、6月時点から1.5ポイントの下方修正で台数は過去10年間で最低水準
  • ロイター通信が米政府が台湾への軍事支援を承認し議会に通知したと報じる、内容は約8000万ドルの武器売却で規模は大きくないが通常は主権国家向けに使われる「対外軍事融資（FMF）」の制度を台湾に初めて適用した
  • 26年にわたる深海漁業調査によって海洋熱波は概して魚の数に影響しないことが分かったとする研究結果がネイチャーに掲載される、「魚群が長期的な海洋の温暖化の影響で、極地方向へ移動していることは知られてきた。同様に魚の種類についても、海洋熱波の後には暖海性魚類が増え、寒海性魚類が減っていることを予想していた」主著者の一人は「驚きの結果だ」としている、魚の数は14～16年の海洋熱波の後アラスカ湾で22％減少したり12年の海洋熱波の後には米北東部で70％増加したりしていたがこうしたケースは例外で常に起きてはいないという
  • フロリダ州に上陸したカテゴリー3のハリケーン・イダリアが勢力を弱めながら北上を続ける、現地メディアによると2人が既に死亡している、同地域に大型ハリケーンが到達するのは約125年ぶりだという、その後はジョージア州とサウスカロライナ州にも被害を出している
    • 同州ビッグ・ベンドにて上陸したイダリアは同日勢力を弱めて熱帯暴風雨となる、またフロリダ州では同日夕時点で約28万戸が停電しているという
  • ニューヨークの連邦地検がテスラの資金の使い道について捜査していることが判明、社内で「イーロン・マスク最高経営責任者の家」と呼ばれている建築物の整備に向け会社の資金が不適切に使われた疑いが持たれているとみられている
  • Googleのクラウド部門のトーマス・クリアンCEOが時事通信などのインタビューに応じ文章や画像を自動で作る生成人工知能（AI）関連のサービスを相次ぎ打ち出しておりクリアン氏は「AIが企業の在り方を大きく変える時が来た」と語り事業拡大に自信を示す
  • 2024年の米大統領選挙に向けてX（旧Twitter）がこのまでに19年から原則禁止していた政治広告を解禁すると発表、広告収入の増加につなげる狙いがあるという
  • 全米オープンテニス男子シングルス2回戦が行われ大会第7シードのステファノス・チチパスが5‐7/7‐6/7‐6/6‐7/3‐6で予選勝者のドミニク・シュトリッカーに敗れる
  • 2019年の全米オープン選手権を制した男子ゴルフのゲーリー・ウッドランドが同年9月18日に脳の病変を取り除く手術を受けると発表
• 中国関連
  • クレバリー英外相が訪問先の北京で中国の王毅共産党政治局員兼外相・韓正国家副主席と相次いで会談し「台湾海峡の平和と安定が国際社会にとって重要だ」と指摘するとともに英政府によると一連の会談で「対話の重要性」と「建設的な関与の必要性」を強調、中国メディアによると王氏も会談で「対話と協力が鍵となる」と述べたという
  • レモンド（ジーナ・レモンド）米商務長官が4日間の訪中を終え上海市で記者会見し「意思疎通を図らなければ、どんな問題も解決できない」と訪中の重要性を指摘したうえで李強首相ら中国政府高官と相次いで会談し貿易・投資問題を協議する官民作業部会設置など米中対話の枠組みを整備し「最大の成果は定期的な対話を始めたことだ」と述べる、また両国が観光促進に取り組むことで合意したほか気候変動や人工知能（AI）などで協力することでも一致したという
    • 訪中4日目で最終日となったジーナ・レモンド商務長官が上海近郊で会見し滞在中に李強首相ら中国政府高官や米企業関係者と相次いで会談し中国側に「補助金や中国の非市場的慣行、米企業に対する攻撃、知的財産窃盗」などの「厳しい問題」を提起したと述べ中国のビジネス環境に求めるものとして予測可能性や公平な競争条件・適正な手続き・透明性などを挙げ「これらの問題に対処する行動が取られなければ、米企業はリスクが大き過ぎると見なすだろう」との認識を示す
  • 中国が8月に導入した半導体原材料に使われる鉱物のガリウムとゲルマニウムに対する輸出管理の強化策を巡り日本と米国向けに限って規制が一段と厳しくなったことが判明
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で日本産水産物の全面禁輸措置について「世界貿易機関（WTO）の関連規定に基づいており、完全に正当かつ合理的だ」と主張、日本国内でWTOへの提訴を求める声が出ていることに反論した形
  • 香港政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡み輸入禁止対象でない道府県で取れた水産物も東京の豊洲市場など10都県で別の箱に詰め替えた場合は輸入を認めていないことが判明
  • 中国上海市で昨年6月に当局に逮捕された50代の日本人男性が国家の安全に危害を与えた罪で今月中旬に起訴されたことが判明
  • 碧桂園が2023年上半期決算を発表、損益は489億元の赤字と前年同期の6億1200万元の黒字から赤字転落し1500億ドルを上回る負債を抱えていることからデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告した、現在同社はデフォルト回避に向け債券保有者との間で債務返済の繰り延べについて協議中で繰り延べの認否をめぐる債券保有者による採決は25日に行われる予定だったがブルームバーグによると31日に延期されたという
• 日本関連
  • 東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて香港政府が福島など10都県の水産物の輸入を禁止したことを巡り東京・豊洲市場などで輸出のために梱包された10都県以外の水産物については禁輸対象から除外するよう日本側が要望していることが判明
  • セブン&アイ・ホールディングス（HD）が傘下の百貨店大手「そごう・西武」を9月1日に売却する方針を固める、売却先は家電量販店大手のヨドバシHDと連携する米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、そごう・西武の労働組合（寺岡泰博委員長）は1日の売却方針に反発して西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキすると会社側に通告しておりスト実施は不可避となった
    • 同日に雇用などへの懸念から反発している労働組合は明日（31日）にストライキを実行する方針を固める
  • 総務省が検索サービスの利用者の位置情報を事前に十分な周知をしないまま韓国IT大手のネイバーに提供していたとして電気通信事業法に基づきヤフーに行政指導を行い利用者への事前周知や安全管理措置の徹底を求める、同社は5月18日から7月26日にかけ新サービスの開発や検証などのため利用者の検索データなどをネイバーに対し試験的に提供したがその際延べ約410万人分の位置情報を事前周知が不十分なままネイバーへ送信していたとのことで情報はコピーが可能な状態で安全管理上も問題があったという
• ドイツ関連
  • ドイツ政府（ショルツ内閣）が2028年までに計320億ユーロ（約5兆円）規模の税負担軽減を見込む景気対策を閣議決定、減税により温暖化対策への投資を促進しながら中小企業支援を強化するという、独経済は昨年10～12月期以降2四半期連続でマイナス成長となったほか今年4～6月期はゼロ成長と低迷しておりリントナー財務相は「政府は経済情勢を把握しており、これに対処している」と強調した
    • ドイツのショルツ政権がブランデンブルク州での閣議にて経済対策として今後数年間で日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決定
  • バイエルン州ミュンヘンで国際環境NGOグリーンピースのメンバーが州政府庁舎前の旗ポールによじ登って風力タービンのブレード（羽）の模型を取り付けるとともに州政府のマルクス・ゼーダー首相を名指しし「ゼーダー氏、蒸気ではなく風力を！」と書かれた横断幕を掲げて風力発電の促進を訴える
• イギリス関連
  • イギリス下院の外交委員会がインド太平洋地域の情勢に関する報告書を公表、中国を念頭に安全保障上のリスクがあるとしてアメリカ・イギリス・オーストラリアのAUKUSに日本と韓国が加盟するとともにクアッドにイギリスも加盟を目指すべきだと提言している
  • トリノ郊外ブランディッツォで深夜に線路の保守・点検をしていた作業員5人が時速160キロで走行中の列車にひかれ死亡する事故が発生
• 第80回ベネチア国際映画祭が開幕、今回はウディ・アレン氏をはじめロマン・ポランスキー氏やリュック・ベッソン氏など過去に性的暴行疑惑が取り沙汰された監督の作品が出品リストに挙がっていることで批判を浴びておりディレクターのアルベルト・バルベーラ氏は29日に「（アレン氏は）無罪放免されてから25年たっている。私から見ると、特に米国における敵意は理解しがたい」と述べ過去に有罪となったが今でもアメリカで指名手配を受けるポランスキーに関しても「有罪になっただけではなく、自ら罪を認め、許しを求めている。被害者は現在、ポランスキー氏に許しを与え、裁判の打ち切りを求めている」「私たちは、その人物本人と芸術家という存在を切り離して考えなければならない」「芸術の歴史を振り返ると、犯罪者だった芸術家は大勢いるが、作品自体の評価は続く」としている
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国国防省が米軍のB1B戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し韓国軍と合同訓練を実施したと発表、米韓両軍が実施中の大規模合同演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」の一環で軍事偵察衛星を発射するなど核・ミサイル技術を高度化させる北朝鮮をけん制する狙い、北朝鮮は同日にミサイルを発射したがこの訓練に反発したものとみられる（下記）
  • 防衛省によると北朝鮮から2発の弾道ミサイルが午後11時38分頃と46分頃（JST）に北朝鮮の西岸付近から北東方向に発射される、最高高度はいずれもおよそ50kmで飛翔距離は1発目がおよそ350km程度・2発目がおよそ400km程度、米韓軍の合同訓練に反発した可能性があるとの報道がある（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）
    • 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮が午後11時40～50分ごろ（日本時間同）首都平壌の順安付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射、日本政府によると日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる、日本は厳重に抗議したという
    • 日本の関係筋によるとミサイルは複数だったという
  • 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が韓国への戦術核攻撃を想定して30日に戦術弾道ミサイル2発を発射する訓練を行ったと発表するとともに米空軍のB1B戦略爆撃機が同日に朝鮮半島へ展開し韓国空軍と共同訓練（乙支フリーダムシールド）を行ったことを非難し「われわれの再三の警告に軍事的威嚇行為で挑戦した敵に、明確なシグナルを送った」と主張、30日深夜に日韓が探知したものとみられる（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）
  • 31日の現地メディアによると国会に当たる最高人民会議の常任委員会総会が平壌で開かれ「国際観光を拡大する」内容を盛った観光法を設ける政令が採択、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で2020年1月末から出入国を厳格に統制し外国からの観光客受け入れも止めたが受け入れ再開へ向け法整備を図ったとみられるが同会では商品の流通に対する国家の統制力を強化するとした商品流通法や検察の機能を強化する検察機関組織法・国家表彰法・生産力配置法を新設する政令も採択
  • 韓国国防省が米軍のB1B戦略爆撃機が同日に朝鮮半島で展開し黄海上空で米韓空軍の共同訓練を行ったと発表、乙支フリーダムシールドの一環
• オーストラリア関連
  • アルバニージー首相が先住民の地位確立に向けた憲法改正の是非を問う国民投票を10月14日に行うと発表、改憲案は先住民のアボリジニとトレス海峡諸島民を「最初の豪州人」と明記し議会や政府に意見具申できる先住民の代表機関を創設するという内容で改憲が成立するには国民投票の全国集計で賛成が過半数となることに加え6州のうち4州以上で賛成が過半数になることが必要
  • 米海兵隊がオーストラリアで墜落した海兵隊の輸送機MV22オスプレイと乗っていて死亡した米兵3人はハワイ州のカネオヘベイ基地に所属していたと明らかに、米国防総省のシン副報道官は29日の記者会見で事故を詳しく調査すると表明した一方オスプレイの安全性には「自信を持っている」と強調している
• サッカー女子ワールドカップ決勝戦のあとスペイン代表のヘニフェル・エルモソの唇に一方的にキスをして厳しい批判にさらされている同国サッカー連盟のルイス・ルビアレス会長の母親アンヘルス・ベハル（Angeles Bejar）が息子を擁護するためのハンガーストライキ中に病院へ搬送される、ハンスト開始から3日目を迎えていた
• マレーシア外務省が今週中国が公表した「2023年版標準地図」でボルネオ島（Borneo Island、カリマンタン島）のマレーシアのサバ州・サワラク州沿岸の排他的経済水域（EEZ）と重なる水域が一方的な主張に基づき中国領とされていることを受け「中国の領有権主張は認めない」とし南シナ海における領有権問題は「複雑かつ微妙」だとしながら国際法に基づき「対話を通じて平和裏に、かつ合理的な形で取り扱う」必要があると主張し抗議の意思を表明
• フィリピンの最北端にあたるバタネス州バタン島に米軍と地元自治体が商業港の開発を計画しているとロイター通信が報じる、開発予定地はバシー海峡を挟んで台湾南端の恒春半島から200キロも離れていない
• 英高級百貨店ハロッズやイングランド・プレミアリーグのフラムの元オーナーでエジプト出身の富豪のモハメド・アルファイドが老衰のため死去、享年94
• チリ関連
  • チリの最高裁がこの日までに1973年9月に起きたピノチェト陸軍司令官によるクーデターの際に左派系の著名歌手ビクトル・ハラら2人を拉致し殺害した罪で元軍人7人に対し禁錮約25年などの判決を言い渡し刑が確定する
  • チリ政府が左派活動家や政敵3200人以上を殺害したとされるピノチェト元大統領の軍事政権（1973～1990年）下で消息不明となった1162人の行方を追う初の政府プロジェクトを発表、行方不明者の捜索はこれまで主に家族らが担ってきたが関与したとみられる元兵士らの「沈黙のおきて」に阻まれてきたという
• コロンビア政府が同国の著名デザイナーのナンシー・ゴンサレス氏を米国に引き渡す、同氏の商品は米歌手ブリトニー・スピアーズなど有名人に愛用されたほかテレビシリーズ「セックス・アンド・ザ・シティ」などでも使用されたというが絶滅が危惧される動物の革で作ったバッグなどを密輸した疑いで米当局が訴追引き渡しを要請していた（輸出入時に許可証の発行などを義務付けるワシントン条約に違反している）
• コンゴ民主共和国の北キブ州の州都ゴマ（Goma）で国連平和維持軍の駐留に反対する宗教団体による抗議デモを軍が弾圧したことで少なくとも48人が死亡、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は「コンゴ民主共和国の治安部隊が、デモの参加者数十人を射殺したほか、数十人を負傷させた」と非難している、同国東部には国連平和維持活動（PKO）「国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）」の部隊が常駐している
• 国連安保理の会合でマリに対する制裁措置と独立監視団の任務を延長する決議案をロシアの拒否権発動により否決（賛成13・中国が棄権）、ワグネルとみられる外国武装勢力と組み市民の人権を侵害している疑いがある中で制裁と監視が31日に終了することに
• ガボンで軍の一部がクーデターを決行しボンゴ大統領を自宅軟禁にしたと発表、ガボンの選管当局が同日に大統領選でボンゴ大統領が約64％の得票率で3期目の当選を果たしたと発表していたが軍部はテレビを通じ26日が投票日だった大統領選の無効と自らの権限掌握・国境封鎖と政府機関解体を宣言したほか「偽情報」の拡散阻止を理由に大統領選後3日間にわたり遮断されていたインターネットは復活した、現地テレビはオリギ（ブライス・クロテール・オリギ・ンゲマ）大統領警護隊長が兵士らから胴上げされる様子を放映しており兵士たちは「オリギ大統領」と呼称している、半世紀近く続いた独裁体制が崩壊したことに、アフリカ連合（AU）平和安全保障理事会の議長は同日にガボン情勢について協議するため近隣・関係国との緊急会合を開いたと明らかにした
  • クーデターを起こした軍の幹部は同日に国営テレビで声明を読み上げ拘束されたボンゴ大統領の警護隊長だったオリギ氏を「暫定大統領」に指名したと発表
  • ガボンで軍幹部らがテレビ放送で大統領選について「ガボン国民が望んでいた透明で信頼できる投票の条件を満たしていない」と批判したうえで大統領選の結果を取り消し政権移行委員会に代わって宣言するとして「われわれは現体制に終止符を打つことで平和を守る決意をした」と発表、大統領選挙は結果が既に26日に発表されていた
  • ガボンで権力掌握とボンゴ大統領の軟禁を宣言した軍高官らのグループは同日政権移管を担う委員会を発足しトップに共和国防衛隊長のオリギ・ヌゲマ（ブライス・クロテール・オリギ・ンゲマ）将軍を全会一致で選んだと発表
  • 国務省のミラー報道官が軍によるクーデターが起きたガボンの情勢に「深い懸念」を表明し軍の権力掌握に「強く反対する」と強調するとともに自宅軟禁されたボンゴ（アリー・ボンゴ・オンディンバ）大統領らの解放のほか対話を通じた事態打開を求める声明を出す
  • 同日朝にはガボンの軍高官のグループが「権力を掌握した」と地元テレビで明らかにした、また国営放送が同日ボンゴ（アリー・ボンゴ・オンディンバ）大統領が大統領選で3期目の当選を果たしたと報道
  • 過去3年間で起きたクーデターはガボンのほかにマリ（マリ軍事クーデター (2020年)、マリ軍事クーデター (2021年)）、ブルキナファソ（2022年ブルキナファソクーデターともう1回）、ギニア（2021年ギニアクーデター）、スーダン（2021年10月スーダンクーデター）、ニジェール（2023年ニジェールクーデター）でのものがありいずれも国際社会の非難を受け外部から軍事介入の脅しをかけられるケースもあったもののどの軍政も現在まで民政移管を拒んでいる
• キルギスがTikTokの利用を禁止する計画を発表、文化・情報・スポーツ・青年政策省は声明でTikTokの「有害な影響」を懸念する声が複数の団体から寄せられていたとし「ティックトックは、利用者を短い動画の仮想世界にのめり込ませることが指摘されている。10代の利用者は閲覧後、特定の動画を繰り返し再生しようとするが、中には生命を脅かす内容のものもある」と説明している
• 欧州自動車工業会（ACEA）が7月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数は前年同月比15.2％増となる851156台だったと発表、12ヶ月連続のプラスに

• 国際通貨基金（IMF）が気候変動問題が低所得国に及ぼす影響に関する報告書を公表、気候変動による旱魃と洪水の増加を受けた農業生産量の落ち込みや食料価格高騰で2060年までに経済や社会基盤が脆弱な低所得国を中心に飢餓に陥る人が5000万人以上増加すると警告している、これらの各国で主力産業となっている農業では灌漑設備などが未発達のため気候変動の影響を受けやすいという

8月31日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシア・ブリャンスク州のボゴマズ（アレクサンドル・ボゴマズ）知事は8月31日SNSに投稿しウクライナの特殊部隊が30日に対ウクライナ国境から約40kmに位置するナフリンスキー地区に越境攻撃し「軍関連やエネルギーインフラ施設へのテロ攻撃を実行しようとした」と述べロシア側との戦闘の結果2人のウクライナの「破壊工作者」が死亡し5人が拘束された主張
  • ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏が23日に自家用ジェット機の墜落で死亡する数日前に自身の「殺害」に言及していた未公開の動画メッセージが公開される、同氏は「私の生死や近況を話題にする人へ。8月下旬現在、休暇中でアフリカに滞在している」「私の殺害、私生活、収入などについて話したがる人々（に言いたい）。万事うまくいっている」と述べている
  • ロシアが昨年一方的に編入を宣言したウクライナ4州（ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン）でロシアが設置した当局が地方選挙を開始
  • ゼレンスキー大統領が再選を目指し来年の大統領選に出馬する意向を明らかにしたと現地メディア、もともと前回大統領選に際して「ウクライナには問題解決ではなく、権力維持のことばかり考える政治家しかいない」と述べ1期で退任すると約束していたため公約違反にあたるが「24年、もし戦争が続いており、それでも選挙が行われるとしよう。私は人生において自分の国を見捨てることは決してない」としている
  • ロシアのノバク（アレクサンドル・ノヴァク）副首相が石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」との新たな取引条件を来週に公表すると明らかに
  • ウクライナのドミトロ・クレーバ外相がトレドで開催された欧州連合（EU）外相会議に合わせて行った記者会見でロシアへの反転攻勢のペースの遅さへの批判に対し「反攻のペースが遅いと批判するのは、日々自らの命を犠牲にしているウクライナ兵の顔に唾を吐くのと同じだ」「批判する人は皆、黙ってウクライナに来て、自分で1平方センチ（の領土）でもいいから解放してみるといい」と反発
  • アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がポーランドとバルト3国がベラルーシに駐留するワグネル部隊の国外追放を求めていることについて「わが国にワグネル戦闘員がいるというヒステリー」をあおり「ワグネル部隊の即時追放を要求し始めた」として「不合理でばかげている」と批判
  • イギリス国防省が戦況報告でロシアで29日夜～30日未明にあった大規模ドローン攻撃について「多くが標的に到達しており、ロシアが（ドローンの）探知・破壊に問題を抱えていることを意味するとみられる」と指摘しロシアが防空態勢を見直している可能性があると分析
• アメリカ関連
  • 国防総省が「未確認飛行物体（UFO）」に関する公式ウェブサイトを開設したと発表
• 中国関連
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「中国は一貫して科学と事実に基づき、専門部署の意見や懸念を日本側に表明してきた」と主張したうえで「日本側に誠意があるなら直ちに放出を停止し、隣国と十分な意思疎通を行うべきだ」と従来の見解を繰り返す
  • ロイター通信が中国の習近平国家主席が9月9～10日にインドのニューデリーで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（20サミット）への出席を見送り李強首相が代理を務める可能性があると報じる
  • ムーディーズ・インベスターズ・サービスが経営危機に陥っている中国不動産開発最大手の碧桂園の信用格付けについて「デフォルト（債務不履行）に近い」との評価の「Ca」に引き下げ、投機的とされる「Caa1」からさらに3段階下にあたる
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が韓国の朴振外相と電話会談、中国外務省によると王氏は「韓国が中日韓協力の推進に積極的な役割を果たすことを支持する」と強調した一方中韓関係について「第三国の影響を受けるべきではなく、外部からの干渉を防がなければならない」とも指摘し安全保障面で米国への接近を強める尹錫悦政権を牽制しながら「韓国が戦略的自主性を強めることを望む」と述べた
  • フィッチ・レーティングスが中国の外貨建て長期債務格付けを「A+」に据え置くと発表、見通しは「安定的」で力強い対外ファイナンスや経済規模が中国の格付けを支えていると説明しているが同時に2023年のGDP成長率見通しを5.6％から4.8％に引き下げている
  • 中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局が住宅を購入する際に支払う頭金の比率を引き下げると発表、全国一律で頭金比率は1軒目について購入額の20％以上/2軒目について30％以上とするとのことでロイター通信によると現状の通例比率より10％ずつ低い
  • 国家統計局が8月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が49.7だったと発表、前月から0.4ポイント改善したものの景気の拡大・縮小を判断する節目の50を5カ月連続で下回ったほか雇用を示す指数は6か月連続で悪化
  • 百度（バイドゥ）が3月に企業向け公開されていた生成人工知能（AI）「文心一言（アーニーボット）」を一般公開、政府が初めて数社の生成AIの一般利用を認めたという
• 日本関連
  • 東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出が始まったことを受けエマニュエル駐日米大使が福島県相馬市を訪問、大使は放出を受けた中国の日本産水産物の全面的な輸入停止措置は「経済的な威圧」であり「露骨な政治的決断」だと批判し「日本を強く支持する」と強調するとともに放出を巡る国際原子力機関（IAEA）の安全審査の結果などを踏まえ「日本はこれまで国際的な検証への協力や、継続的なモニタリングなどやるべきことをやってきた。国際社会への協力を拒み、経済的な威圧を行う中国とは対照的だ」と断言
  • 岸田総理が総理官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」で「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります」と述べる
  • 百貨店そごう・西武の売却に反発する労働組合が主力の西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキを実施し同店が臨時閉館に
  • セブン&アイ・ホールディングス（HD）が臨時の取締役会を開き傘下の百貨店「そごう・西武」を9月1日に米投資ファンドに売却することを決議、これで正式決定に、池袋本店は同日従業員のストにより全館休業となっている（上記）
    • 同日午後に売却決定を正式発表、フォートレス・インベストメント・グループが株式の100%を持つ親会社になる、貸付金約1659億円のうち約916億円を放棄することも決めたという
  • JAF（日本自動車連盟）がガソリン価格の高騰を受け「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出す
  • 東京都心がこの日真夏日となり1875年以降の観測史上初めて8月のすべての日が真夏日となる、猛暑日の日数もおとといにあわせて22日と過去最多を更新している
• メルセデスAMGがルイス・ハミルトンとジョージ・ラッセルとの契約を2025年まで延長したと発表
• インド当局が2023年4～6月期のGDPを発表、前年同期比7.8％増と増加率は昨年4～6月期（13.1％）以来1年ぶりの大きさ
• イギリス関連
  • スナク英首相が辞表を提出したウォレス国防相の後任にシャップス（グラント・シャップス、Grant Shapps）エネルギー相を充てる、ウォレス氏は内閣改造時に辞任し次期総選挙にも出馬せず政界を引退する意向を7月に示していた
  • 英防衛大手BAEシステムズがウクライナに現地法人を設立し同国政府と兵器と装備品の供給強化に向けた契約に調印したと発表、ゼレンスキー大統領はBAEのチャールズ・ウッドバーンCEOとの会談後「ウクライナの防衛に最も役立つ兵器はウクライナで生産されるべきだ」とソーシャルメディアのXに投稿し「ウクライナで兵器を生産することが最優先事項だ」とした
  • ソフトバンクグループ（SBG）傘下のイギリスの半導体設計大手アームが9月14日にナスダック市場に上場することが分かったとロイター通信、上場時の時価総額は最大700億ドルになる見通しという
• トゥールーズで凱旋門の移設作業が敢行、凱旋門は第1次世界大戦で亡くなった兵士を追悼するために建てられたもので重さは約950トンあり作業で90度回転させられた後30メートル移動されたという
• 国連の人種差別撤廃委員会がイタリアサッカー界に対し人種差別の問題があるとして警告を促す、同時にクロアチア、ナミビア、セネガル、トルクメニスタン、ウルグアイを含めた合計6カ国について経済的または社会的問題で懸念を表明している、セリエAではアフリカ系や東欧出身の選手への人種差別が続いておりこの年4月には当時インテルに所属していたFWロメルー・ルカクが標的にされた騒動がある、委員会は「政治家や政府高官が少数民族の特にロマ人、シンティ人、カミナンティ人、アフリカ人およびアフリカ系の人々に対し、ヘイトスピーチや人種差別的な政治論を用いていることに警鐘を鳴らす」「当委員会はまた、アフリカ系アスリートへの身体的および言葉による攻撃など、スポーツイベントにおける人種差別的な行為に警告を促した」としている
• 韓国・北朝鮮関連
  • 北朝鮮メディアが米韓が米軍のB1B戦略爆撃機などを動員した訓練を行ったことに対抗し朝鮮人民軍が30日夜に韓国軍の拠点や飛行場を目標に想定した「戦術核攻撃訓練」を行ったと報じる、また同時に金正恩朝鮮労働党総書記が29日に軍総参謀部の訓練指揮所を訪れ同日から開始された「全軍指揮訓練」を視察したことも報じている
  • 朝鮮中央通信が北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が同月9月26日に平壌で招集されると報じる、金正恩朝鮮労働党総書記から災害対応を叱責された金徳訓首相の去就が注目されている
    • また朝鮮人民軍の訓練について敵の侵攻を撃退し韓国の全地域を占領することを最終的な目標として想定していると報じている
• オーストラリア統計局が2021年の国勢調査に基づく人口統計を発表、全人口は2568万人でこのうち先住民は983700人となり2016年の前回調査と比べ先住民は2割強増加し全人口に占める割合も0.5ポイント拡大して3.8％となったほか5年間の人口の伸びでも全体の6.2％に対し先住民は23.2％と大幅に上回った（cf. オーストラリアの人口統計）
• スペイン関連
  • サッカー女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会でスペイン代表を優勝に導いたホルヘ・ビルダ監督が同国サッカー連盟のルイス・ルビアレス会長による性的スキャンダルが騒動となっている中で退任に追い込まれる見通しだと地元メディアが報じる、女子のスペイン代表は2022年9月にも連盟に対しビルダ監督の指導法に抗議するだけでなく移動時の条件やサポートスタッフの人数に加えてその他の待遇改善を要求しておりそれ以来ビルダ監督とルビアレス会長は盟友関係にあり前週、ルビアレス会長が先日開かれた連盟の臨時総会で辞任を拒否した上に「偽りのフェミニズム」と言い放ったスピーチに拍手を送っていたがその後になって同会長の振る舞いは「不適切で容認できない」と手のひらを返していた、報道ではスペインサッカー連盟（RFEF）の各地域代表はこの日の会合でビルダ監督が退く必要があるという意見で一致したという
  • スペイン治安警察が欧州警察機関（ユーロポール）主導の作戦でアジア向けに密輸出されようとしていたウナギとその稚魚計25トンを押収し容疑者256人を逮捕したと明らかに、ヨーロッパウナギはワシントン条約の保護対象で稚魚は闇市場で1キロ当たり最高9000ユーロで取引されることもあるという
• UBSが2023年4～6月期決算が純利益が前年同期比13.7倍の288億7500万ドルとなったと発表、6月に買収を完了した同業クレディ・スイスとの経営統合の際に取得したクレディの純資産を大幅に下回る額で買収が成立したため289億2500万ドルの特別利益を計上した利益を大きく押し上げた
• タイのタクシン元首相（74）が恩赦を申請したことが判明、22日に帰国後公権力乱用などの罪で禁錮8年の判決を受けて刑務所に収監されたが同日深夜には体調不良を訴えて警察病院に移送されていた
• ヨハネスブルク中心部にある5階建てのビルで火災があり市当局によると少なくとも73人が死亡・50人以上が負傷、死者には幼児や子供も含まれ犠牲者の人数では「南ア史上で最悪の火災の一つ」（BBC）になるとみられる
• モロッコで休暇を過ごしていた男性2人が水上バイクで誤って隣国アルジェリアに入り沿岸警備隊に射殺されたと現地メディアが報じる、両国は断交している
• コンゴ（コンゴ民主共和国）の治安当局者が同国で国連平和維持活動（PKO）部隊の駐留に反対するデモを計画していた宗教団体と軍が30日にゴマで衝突したことで48人が死亡・75人が負傷したと明らかに
• 2022‐23シーズンのサッカー欧州最優秀選手賞授賞式がモナコで行われ男子部門ではマンチェスター・シティのアーリング・ブラウト・ハーランドが選出され女子部門ではスペインのアイタナ・ボンマティが選出される
• フィジー政府がフランスとの間で防衛協力・地位協定を締結する方針を閣議で決定、協定案は訓練や技術開発・後方支援のほか緊急時の支援・人道援助など幅広い協力について定めている
• 2009年以来となるスーパーブルームーンが観測される、米航空宇宙局（NASA）によると月が地球に最も近づくのはグリニッジ標準時（GMT）31日午前1時36分（日本時間午前10時36分）（cf. スーパームーン、ブルームーン）
• 欧州連合（EU）統計局が8月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）が前年同月比5.3％上昇したと発表、伸び率は前月から横ばいでエネルギー価格は低下したものの食料が2桁に近い伸びにとどまるなど欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を大きく上回る水準が続いている