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5月7日[編集]
- アメリカ合衆国
- バイデン米大統領が、ホロコースト追悼式典で演説し、「二度と起こってはならない」とは「決して忘れないということで、それは真実を語り続けなくてはならないことを意味する」と強調するとともに、「(ユダヤ人に対する)憎悪は世界中のあまりにも多くの人々の心の奥深く根付いている。われわれは引き続き警戒する必要がある」と述べる[1]。
- ブライアン・ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)が、イランが石油輸送でマレーシアのサービス業者に依存しており、シンガポール付近や域内全体で石油の積み替えが行われていると述べ、マレーシアがパレスチナのハマースの資金調達・送金拠点にならないよう米国が対策を進めていることを明らかに[2]。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- 林芳正官房長官が記者会見で、同日行われた通算5期目となるロシアのプーチン大統領の就任式を巡り、ロシア側から招待があったとした上で日本政府は出席しないと明らかに[6]。また、ウクライナ侵攻は「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と重ねて非難したほか、北方領土問題について「領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と強調し、日露間で対処する必要がある事項に関しては「わが国の外交全体において何が国益に資するかという観点から適切に対処する」と説明した[6]。
- 阪急電鉄が、住友商事、国際協力機構(JICA)と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表[7]。
- インド
- インド選挙管理委員会が、モディ首相率いる与党・インド人民党(BJP)が投稿したアニメーション動画を削除するよう米交流サイトのXに命じる[8]。
- イギリス
- 英政府が、米豪と合同で世界的に大きな被害をもたらしているランサムウエア(身代金要求型ウイルス)集団LockBitのロシア人幹部の一人ドミトリー・ホロシェフの身元を明かし、制裁を科したと発表[9]。逮捕につながる情報の提供者に最大1000万USドルの報奨金を支払うという[9]。
- 英国のスナク首相が、英軍関係者の個人情報が保管されているデータベースが不正アクセスされたとの報道について、「悪意ある人物」によって実行された可能性があると述べる[10]。英スカイニュースや英BBCなどはこの日、英国防省が使用する給与システムに対するサイバー攻撃の背後に中国がいたと報道していたが、直接的なコメントは控えた[10]。中華人民共和国外交部の林剣報道官はあらゆる形態のサイバー攻撃に中国は反対し闘っていると主張し、ハッキングの問題を政治的に利用して他国を中傷しようとするいかなる試みも拒否すると述べ、「この問題に関する英国の政治家の発言は馬鹿げている」と語った[10]。
- ロンドンを拠点とする人工知能(AI)開発の新興企業ウェイブが、ソフトバンクグループなどから計10億5000万ドル(約1620億円)の資金を調達する計画を発表[11]。
- フランス
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ウクライナ保安庁(SBU)が、ロシア連邦保安局(FSB)の指示を受けてゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与した疑いで、ウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表[12]。ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長のほか、SBUのマリューク長官らも暗殺計画の対象になっていた[12]。
- ロシア内務省と裁判所が、米国人2人をそれぞれ別の容疑で拘束していると明らかに[13]。ただ、同国外務省は、事件に政治的要素はなく、スパイ容疑はかけられていないとした[13]。一人は交際相手の女性が窃盗被害を訴えたとされる米兵のゴードン・ブラック、もう一人は「軽微なフーリガン行為」を働いたとされるウィリアム・ラッセル・ナイカム[13]。
- ウクライナ検察当局が、2023年12月下旬から2023年2月下旬までにロシアが発射した北朝鮮製の弾道ミサイル約50発のうち、回収できた21発の残骸を調査したと発表[14]。
- ベラルーシの国営ベルタ通信が、ロシアが実施する戦術核兵器の軍事演習の準備と並行して、同国軍の戦術核兵器配備の準備点検を開始したと報じる[15]。ベラルーシのフレニン国防相によると、ルカシェンコ大統領が兵器担当部隊の抜き打ち査察を命じたという[15]。
- プーチン大統領(71)が就任式で宣誓し、通算5期目となる6年間の任期を開始させる[16]。同氏は演説で、「われわれは団結した偉大な国民であり、共にあらゆる障害を乗り越え、計画した全てを実現する。共に勝利しよう」と語るとともに、「ロシア国民はロシアの進むべき道が正しいことを確認した。深刻な課題に直面している今、これは非常に重要なことだ」として「われわれの共通の歴史的目標に対する深い理解のほか、われわれの選択、価値観、自由、ロシアの国益を断固として守る決意をこの中に見い出せる」と述べた[16]。アメリカ合衆国や英国、カナダ、欧州連合のほとんどの加盟国は就任式をボイコットしたが、フランスは代表を派遣すると発表した[16]。
- ロシアのマントゥロフ副首相代行が、ロシアでの生産から撤退したトヨタ自動車が北西部サンクトペテルブルクに所有していた工場で、プーチン大統領ら政府高官が使用している高級車アウルスの生産が計画されていると述べる[17]。
- メキシコ
- オーストラリア
- オーストラリア準備銀行(中央銀行)が、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り12年ぶり高水準の4.35%に据え置く[18]。総裁によると、理事会で利上げを討議したが、金融政策はすでに十分に制約的だと判断し、「現在のところ、目標を達成するのに金利が適切な水準にあると信じているが、リスクもあり、現段階で理事会は何も決定していないし、何も排除していない」という[18]。
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- グテレス国連事務総長が、イスラエル政府とハマースに対し停戦合意に向けて尽力するよう求めるとともに、イスラエルのラファフへの攻撃は戦略的な誤りであるとともに政治的な災厄であり「人道上の悪夢だ」と指摘し、「ラファフでの軍事活動再開に困惑し、心を痛めている」と語る[23]。(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- 欧州連合
- NATO
- その他
5月8日[編集]
- アメリカ合衆国
- オースティン米国防長官が上院公聴会で、イスラエルがガザ地区最南部ラファフへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルに対する一部の弾薬の供給を停止したと明らかに[24]。ただ、イスラエル防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、供給停止は最終的なものではないと強調した[24]。イスラエルのエルダン国連大使は同日、イスラエルの民放テレビ局チャンネル12で、米国がイスラエルへの武器供給を停止するとは思わないとした上で、一部の武器供給を停止するという米国の決定は「非常に残念」であり、いらだたしいと指摘した[24]。供給停止について、バイデン米大統領は「(ガザ戦争で)ハマスを壊滅させるという目標においてわれわれのパートナーと言う一方、ハマスを壊滅させるための手段を遅らせることはできない」とした[24]。(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、イスラエルとアメリカ合衆国の関係)
- 米海軍によると、同軍のミサイル駆逐艦「ハルゼー」が台湾海峡を通過[25]。同軍第7艦隊によると、航行は定期的なもので、「国際法に従い、航行と上空飛行の自由が適用される海域を通過した」というが、中国軍(中国人民解放軍)は航行について「大げさに見せつけた」と非難し、海軍と航空部隊を派遣して監視・警告し「法律と規則に従って対処した」とした[25]。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- インド政府の首席経済顧問を務めるV・アナンサ・ナゲスワランが、現時点でインフレにたちの悪い上振れは見られず、同年度(2024年4月─2025年3月)の経済成長率は7%を超えるとの見方を示す[26]。同年3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比4.85%と5カ月ぶりの低い伸びだった[26]。
- 二輪車最大手のヒーロー・モトコープが2023年度第4四半期(2024年1~3月期)決算を発表し、純利益が前年同期比18.3%増の101億6000万ルピー(1億2170万ドル))となったことを明らかにするとともに、主要輸出市場である中南米での販売拡大を目指すと表明し、ブラジルに二輪車、部品、アクセサリーの製造・販売部門を設立する計画を明らかに[27]。ニランジャン・グプタ最高経営責任者は決算発表後の電話会見で「ブラジルに関しては、消費者調査を通じて現在の取り扱い製品を検証した」と述べ、ブラジルで製造される二輪車はE27と呼ばれるガソリンにエタノールを27%混合した燃料を使用すると付け加えた[27]。
- イギリス
- フランス
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシア軍が10カ所以上のウクライナのエネルギー施設に対して、ミサイルやドローン(無人機)による大規模な攻撃を実施[28]。ウクライナ空軍は、この攻撃で使用されたミサイル55発中39発、ドローン21機中20機を撃墜したと発表した一方、ウクライナ当局によると、旧ソビエト時代の火力発電所3カ所に深刻な被害が出たほか、複数の地域で停電が発生した[28]。ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴは、9つの地域で消費者向けの電力削減を余儀なくされ、企業向けには午後11時(UTCで午後8時、日本時間翌9日午前5時)までの夜のピーク時間帯に全国的に拡大すると発表した[28]。
- ロシア外務省のザハロワ報道官が、フランスのマクロン大統領がウクライナに地上部隊を派遣する可能性を将来的には排除しないと同年2月に発言したことを踏まえ、記者団に「マクロン自身がロシアにある種の『戦略的不確実性』を生じさせたいという欲望でこのレトリックを説明しているのが特徴的だ」「われわれは彼を失望させなければならない。われわれにとって状況は確実性を増しているように見える」と述べるとともに、「フランス軍が紛争地域に現れれば、ロシア軍の標的になることは避けられない。フランスはすでにその証拠を得ているようだ」としてウクライナでフランス人の死者が増えていると発言[29]。(cf. フランスとロシアの関係)
- メキシコ
- オーストラリア
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- 欧州連合機関の職員ら100人余りがブリュッセルの欧州委員会本部前に集まり、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議活動を行う[31]。赤い染みのある3枚の白いシートを遺体に見立て丸め、それぞれに「国際法」、「EU条約」、「ジェノサイド条約」と書いて広場に並べるなどした[31]。欧州委員会のマヌス・カーライル委員はロイターに「われわれは欧州の各機関が基盤としている権利、原則、価値観を擁護するため、平和的に集っている」と語ったほか、欧州地域委員会のある職員はこの行動を政治的表明と見なすべきでないとし、「抗議活動の発想はわれわれが中立であるということだ。政治的ではなく、EUの価値観に寄り添っているだけ」と述べた[31]。
- スウェーデン
- スウェーデンの中央銀行にあたるスウェーデン国立銀行が、主要政策金利を4.00%から3.75%に引き下げる[32]。中銀は、利下げによって通貨スウェーデンクローナがさらに軟化し、インフレ圧力が強まることを懸念し、「今後の金融政策の調整は慎重なものであるべきだ」としながらも、「インフレ率は目標に近付いている一方、経済活動は弱い」「そのために金融政策を緩和することができる」とした[32]。
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- ジョージア
- ジョージアの国家安全保障局(ジョージア国家安全保障会議)が、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に対する抗議デモが続いていることについて、「(デモの主催者は)暴力的手段で国家構造を破壊し、政府を転覆させる」ことを目指していると非難するとともに、「抗議活動に参加する若者に対し、挑発行為に従わないよう呼びかける」と表明[34]。法案は資金の20%以上を国外から受けている団体に外国の代理人として登録を義務付ける内容で、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとして「ロシアの法律」と呼んで反発している[34]。
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- NATO
- その他
5月9日[編集]
- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- ショルツ首相が、政府のウェブサイトに投稿したビデオメッセージで、一部のポピュリストがドイツの欧州連合離脱を望み、別の人々は欧州連合の「縮小」を望み、また別の人々はロシアまたは中国をロールモデルと見ていると指摘し、これについて「なんという自滅的な愚行。このような時期に欧州の結束を疑問視するのがどれほど無責任なことか」と述べてこれらを批判し、ロシアのウクライナ攻撃や11月の米大統領選を控えた不確実性の中で、欧州の結束は最も重要だと訴える[42]。
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- タス通信によると、ロシアのプーチン大統領が、同国が戦術核兵器配備の演習を計画していることについて「異例なことではない」「これは訓練だ」との認識を示すとともに、「定期的に行っている[45]。今回は3段階に分けて行う。2回目にベラルーシの盟友が共同行動に参加する」と明らかに[45]。同席したベラルーシのルカシェンコ大統領は、こうした演習は3回目だとし「ロシアでは恐らく数十回あっただろう。われわれもそれに合わせる。私がロシア国防相から聞いた話では、一般幕僚がすでに指示の実行を開始している」と述べた[45]。(cf. ロシアとベラルーシの関係)
- ロシアのリャブコフ外務次官が、国家存亡の危機に直面した場合に核兵器の使用を認めるという同国の核ドクトリンに「現時点では変更はない」が「しかし情勢そのものが変化しているため、この分野の基本文書が安全保障を確保する必要性とどう関連しているかについて、常に分析の対象となっている」、西側諸国の「エスカレーション」に向かう行動があればロシアは核抑止力を強化せざるを得ないと警告したとロシア通信(RIA)が報じる[46]。
- ロシアのプーチン大統領が、第2次世界大戦でソ連がナチスドイツに勝利した記念日に際して赤の広場で演説し、ロシアは世界的な衝突を避けるために全力を尽くすが、自国が脅かされることは容認しないと述べ、「われわれの戦略部隊は常に戦闘準備態勢にある」と強調[47]。西側首脳の姿はなく、ベラルーシ(アレクサンドル・ルカシェンコ)、カザフスタン(カシムジョマルト・トカエフ)、キルギス(サディル・ジャパロフ)、タジキスタン(エモマリ・ラフモン)、トルクメニスタン(セルダル・ベルディムハメドフ)、ウズベキスタン(シャフカト・ミルジヨエフ)、キューバ(ミゲル・ディアス=カネル)、ラオス(トーンルン・シースリット)、ギニアビサウ(ウマロ・シソコ・エンバロ)の首脳が出席した[47]。
- ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局が、ウクライナのドローン(無人機)攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表[48]。
- ウクライナ議会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)が、クブラコフ(オレクサンドル・クブラコフ、Oleksandr Kubrakov)副首相(復興担当)と、汚職疑惑で捜査を受けているため辞表を提出していたソルスキー(ミュコラ・ソルスキー、Mykola Solskyi)農相の解任決議案を可決[49]。クブラコフはフェイスブックで、投票前に解任について自身と話し合われたことはなく、詳細な自身の活動報告を議会に提出する機会もなかったと明らかにした[49]。
- メキシコ
- オーストラリア
- 韓国・ 北朝鮮
- 尹錫悦大統領が就任2年を迎えるのに合わせて1年9か月ぶりとなる記者会見を開き、前月の総選挙で与党「国民の力」が敗北したことについて、国民の生活を改善する政府の努力が不足していたとの認識を示し「私の政権の仕事が、必要とされるものに程遠いという国民の評価を反映したものだと考えている」と話すとともに、残る3年の任期の中で、経済の改善を重視したり、少子高齢化の問題に取り組む省を新設することを明らかにし、「今後重要なのは経済だ。企業の成長や雇用創出も重要だが、それ以上に重要なのは、一人一人の生活で不便な点を探し、それを解決するため一層努力することだと考えている」と発言[50]。最大野党「共に民主党」の朴贊大院内代表は、尹の会見に「激しく失望」したとし「国民の生活を守る心も意思もない」ことが改めて浮き彫りになったと批判した[50]。
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- イスラエル戦時内閣が夜、ガザ地区南部ラファフにおける軍事作戦の「慎重な拡大」を承認[52]。
- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNY)のラザリニ(フィリップ・ラッザリーニ)事務局長はイスラエルの住民が9日、東エルサレムにあるUNRWAの本部の敷地に放火したと明らかにするとともに、「これは常軌を逸した事態だ。またしても国連職員の命が深刻な危険にさらされた」と非難し「国連職員と施設が常に守られるようにすることは、占領国としてのイスラエルの責任だ」と指摘[53]。イスラエル警察はUNRWAの施設に隣接する山火事への捜査を開始したと発表し、「捜査の暫定的な報告によると、犯行は未成年者によるもので、刑事責任を問える法定年齢に達していないとみられる」としている[53]。
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- バヌアツ
- バヌアツ政府が、国営バヌアツ航空を任意清算に[56]。清算人のアーンスト・アンド・ヤング(EY)は翌10日、民間航空会社に売却されるとの見通しを示した[56]。
- 国際連合
- 欧州連合
- NATO
- その他
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ “反ユダヤ主義の高まりを警告、バイデン氏 ホロコースト追悼式典で演説”. ロイター通信 (2024年5月7日). 2023年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月8日閲覧。
- ^ 「イラン、石油輸送でマレーシアの業者に依存=米政府高官」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b 「中国、エアバスと航空分野の協力深化へ 覚書に署名=新華社」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b 「ドイツ、インド太平洋に軍艦派遣 中台や南シナ海緊張で」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b “ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦、インド太平洋へ 8月東京寄港、対中抑止”. 産経ニュース (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ a b “政府、プーチン大統領就任式に招待受けるも欠席へ ウクライナ侵攻「暴挙」”. 産経ニュース (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ “阪急電鉄、フィリピンの鉄道事業に本格参入 大手私鉄初、マニラ中心部の路線”. 産経ニュース (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ 「インド与党が野党・イスラム批判の動画投稿、選管が削除命令」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b “米英豪、ロックビットのロシア人幹部に制裁 ランサムウエア集団”. ロイター通信 (2024年5月8日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ a b c 「英軍個人情報に不正アクセス、スナク氏「悪意ある人物」が実行」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ “ソフトバンクグループ、英AI新興企業に投資 自動運転技術の開発加速”. 産経ニュース (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ a b 「ゼレンスキー氏暗殺計画で2人拘束、背後にロシア=ウクライナ保安庁」『』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b c 「ロシアで米国人2人が拘束、1人は窃盗容疑の米軍兵士」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月8日閲覧。
- ^ 「ウクライナ、北朝鮮製ミサイル21発の残骸を調査 「半数が失敗」」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b 「ベラルーシ、戦術核兵器を点検 ロシアの軍事演習と並行」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b c 「プーチン大統領、通算5期目始動 西側との核協議に前向き姿勢も」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ “ロシア、旧トヨタ工場で高級車「アウルス」生産を計画 サンクトペテルブルク”. 産経ニュース (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ a b 「豪中銀、4会合連続で金利据え置き 総裁はハト派発言も物価高警戒」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b “ロシアとウクライナの化学兵器使用、立証されていない=OPCW”. ロイター通信 (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ 「サウジアラムコ、第1四半期は減益 配当は310億ドルで維持」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ a b “米、イスラエルへの兵器輸送一部停止か ハマスとの戦闘開始後初”. ロイター通信. (2024年5月7日) 2024年5月8日閲覧。
- ^ a b 「イスラエル軍、ラファ検問所のガザ側掌握と発表 支援の重要拠点」『ロイター通信』、2024年5月7日。2024年5月8日閲覧。
- ^ “ラファ攻撃は「人道上の悪夢」、停戦合意に尽力を=国連事務総長”. ロイター通信 (2024年5月7日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ a b c d 「米、対イスラエル弾薬供給一時停止 ラファ侵攻計画踏まえ=国防長官」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「米ミサイル駆逐艦が台湾海峡通過、新総統就任まで2週間弱」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「インド、インフレに「たちの悪い」上振れ見られず=首席経済顧問」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「印ヒーロー・モトコープ、1─3月期は18.3%増益 予想を上回る」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b c 「ロシア、ウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃 停電発生」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「ロシアがフランスに警告、「ウクライナに派兵なら標的に」」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b c 「台湾輸出、4月は予想下回る前年比+4.3% 対米輸出は過去最高」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b c Fiorin, Marta「EU機関職員がイスラエルのガザ攻撃に抗議、欧州委前に100人超集結」『Reuters』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「スウェーデン中銀、8年ぶり利下げ 年内さらに2回見込む」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b c 「中国国家主席、セルビアと「共通の未来」 東欧と関係強化目指す」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「ジョージア、デモ主催者を非難 「暴力で権力奪取画策」」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「ガザ南部、医療機関向け燃料あと3日で枯渇 WHOが警告」『ロイター通信』、2024年5月8日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b “中国製EVの氾濫阻止へ、欧州委員長が措置必要と表明”. ロイター通信. (2024年5月8日) 2024年5月11日閲覧。
- ^ 「中国軍艦、カンボジアなど寄港へ 米国は警戒強める可能性」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「中国輸出、4月前年比+1.5% 輸入と共にプラス転換 需要回復示唆」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「中国の対ロシア輸出、4月は前年比10.8%減 前月に続きマイナス」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「中国レアアース輸出、4月は前年比-0.2% 1─4月は10%増」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「中国銅輸入、4月は前月比‐7.6% 価格上昇で需要減」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「EU弱体化求めるのは「自滅的で無責任な行為」=独首相」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「水俣病被害者団体の発言妨げは不適切、岸田首相が環境相に対応指示」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「英世論調査、労働党リード拡大 地方選惨敗の与党に30ポイント差」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b c 「ロシア戦術核兵器の演習計画、プーチン氏「異例ではない」」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「ロシアの核抑止力強化、西側諸国の行動が理由 外務次官が警告」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「プーチン氏「戦略部隊は常に戦闘準備態勢」、対独戦勝記念日演説」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「ロシア南部の燃料貯蔵庫にウクライナが無人機、ベルゴロドでは8人負傷」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「ウクライナ議会、復興担当副首相と農相の解任決議案を可決」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「韓国大統領、就任2年で会見 経済重視」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「トルコ中銀、インフレ予想引き上げ 引き締めスタンス維持」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ 「イスラエル内閣、ラファ軍事作戦の「慎重な拡大」を承認=報道」『ロイター通信』、2024年5月10日。2024年5月12日閲覧。
- ^ a b 「UNRWA本部、イスラエル住民の放火で閉鎖 事務局長が非難」『ロイター通信』、2024年5月10日。2024年5月12日閲覧。
- ^ 「イラン、存立脅かされれば核ドクトリン変更へ=最高指導者顧問」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「マレーシア中銀、金利据え置き インフレリスクや通貨安を警戒」『ロイター通信』、2024年5月9日。2024年5月11日閲覧。
- ^ a b 「バヌアツ国営航空が任意清算、民間への売却検討 乗客足止め」『ロイター通信』、2024年5月10日。2024年5月12日閲覧。