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自衛隊
Japan Self-Defense Forces
創設 1954年7月1日
派生組織 陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
指揮官
最高指揮監督権 安倍晋三内閣総理大臣
防衛大臣 小野寺五典
総人員
徴兵制度 無し
財政
予算
軍費/GDP
産業
国内供給者
関連項目
歴史
陸・海・空の自衛隊階級
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自衛隊（じえいたい、英：Japan Self-Defense Forces）は、日本の防衛組織である。

「我が国[=日本]の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法第3条第1項）ものとされ、人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの国際平和協力活動を副次的任務とする。1954年7月1日設立。

概要[編集]

防衛省庁舎（東京都新宿区）

日本国憲法の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより、他国からの直接および間接侵略に対して、国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。

歴史[編集]

警察予備隊

陸上自衛隊は1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。

冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担った。ポスト冷戦期の1990年代からは国連平和維持活動などのため、海外派遣が行われている。

構成[編集]

在日米陸軍司令官に記念品を贈呈する田中直紀防衛大臣（第10代）

自衛隊はシビリアン・コントロール（文民統制）の原則の下、文民で構成される内閣、立法府である国会の統制下に置かれている。内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される安全保障会議が置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。自衛隊の防衛出動や治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。

陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている。更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し（自衛隊法第9条第2項）、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。


各自衛隊の規模と能力[編集]

順位 国名 軍事費[5]
(2009年)[注釈 1]		 GDP比
(2008年)
1 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 663,255,000,000 4.3%
2 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 98,800,000,000 2.0%
3 イギリスの旗 イギリス 69,271,000,000 2.5%
4 フランスの旗 フランス 67,316,000,000 2.3%
5 ロシアの旗 ロシア 61,000,000,000 3.5%
6 ドイツの旗 ドイツ 48,022,000,000 1.3%
7 日本の旗 日本 46,859,000,000 0.9%
8 サウジアラビアの旗 サウジアラビア 39,257,000,000 8.2%
9 イタリアの旗 イタリア 37,427,000,000 1.7%
10 インドの旗 インド 36,600,000,000 2.6%
11 大韓民国の旗 大韓民国 27,130,000,000 2.8%
23 中華民国の旗 中華民国 9,866,000,000 2.1%

概要[編集]

高い練度と高度な装備を保有するが、総兵力は約24万人（女性1万2,300人）で対人口比で主要国中最低水準である。年間防衛予算も約4兆7千億円で世界的に見て上位に位置するが、対GDP比では1%未満であり世界最低水準である。予算は陸海空で概ね4:3:3の比率であり、予算総額の約44%は人件費で、装備品の調達費は武器輸出三原則の縛りもあり量産によるコスト削減ができず、比較的高額な水準となっている。戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており、多くの自衛官の定年退職が53歳である。

近年、国家財政の悪化と少子高齢化のために防衛予算と兵力は減少傾向にあり、周辺諸国の軍備拡大に反比例している。また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて日米安全保障条約に基づく同盟国アメリカに強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカとの協力関係が重要視されている。

また、憲法9条の解釈上、大規模な策源地（敵地）攻撃能力の保有を忌避していることから、敵の根拠地を攻撃する能力に著しく欠け、情報戦や情報通信機器のインフラ整備、教育、補給といった後方支援に問題があると指摘されることがあり、情報漏洩問題等が繰り返し報道されている。

陸上自衛隊[編集]

巡閲を受ける陸自隊員

諸外国の陸軍にあたる組織であり、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。普通科いわゆる歩兵を機軸として、戦車、装甲車、榴弾砲、対戦車ロケット弾、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、対艦ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。英訳は、JGSDF: Japan Ground Self-Defense Force。

陸上自衛隊の部隊は、方面隊、中央即応集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。定数は約15万2千（即応予備自衛官を除く）であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム（FFOS）のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。専守防衛の観点から、各方面隊が担当地域の防衛を前提に活動している。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた特殊部隊も配備されている。

海上自衛隊[編集]

碇泊する補給艦ときわ（左）と護衛艦おおなみ

諸外国の海軍に当たる組織であり、護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、哨戒艦艇、輸送艦、対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。英訳は、JMSDF: Japan Maritime Self-Defense Force。

海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明潜水艦や他国の艦艇、不審船、遭難信号などを探知した場合は、哨戒機をスクランブル発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する体制に移行する。また、弾道ミサイルの監視、迎撃任務も負っている。実質的には外洋海軍としての能力を有し、対潜水艦戦や対機雷戦では世界最高水準の能力を有する。

海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として海上幕僚監部が設置されている。定数は約4万5千であり、予算は約1兆5百億円。艦艇、潜水艦、航空機、各陸上基地を運用する。日本が海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの安全確保を重視し、太平洋戦争の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。保有するイージス艦にはBMD能力が付与されており、弾道ミサイル防衛の中核を担う。ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦は離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動出来る。

航空自衛隊[編集]

ブルーインパルスT-4の展示飛行

諸外国の空軍に当たる組織である。平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機をスクランブル発進させて、対領空侵犯措置をとる空の警察行動のほか、災害派遣、国際緊急援助隊業務等を行っている。また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。英訳は、JASDF: Japan Air Self-Defense Force。

航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として航空幕僚監部が設置されている。定数は約4万7千人であり、予算は約1兆8百億円。アメリカ製の大型戦闘機F-15、F-16をベースとしたF-2戦闘機をはじめ、世界で唯一採用しているE-767早期警戒管制機や、KC-767J空中給油機、パトリオットミサイル、バッジシステム、ジャッジ・システムの導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する。ただし、諸外国の空軍と比べると対地攻撃能力は低い[6]。高度な救助能力を持つ航空救難団は災害派遣でも活用されている。

共同の部隊[編集]

各自衛隊の「共同の部隊」として、自衛隊指揮通信システム隊及び自衛隊情報保全隊が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。その他、陸海空自衛隊共同の機関として自衛隊地方協力本部が、防衛大臣の直轄機関として情報本部などが設置されている。

活動[編集]

自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「防衛出動」であり、公共の秩序維持に関する活動として「治安出動」「災害派遣」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には周辺事態法やPKO協力法に基づく海外派遣がこれに該当する。


領空侵犯対応[編集]

日本の防空識別圏

領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国の航空機が国際法などに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。

スクランブルは冷戦期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回〜200回程度となっている。飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、防空識別圏 (ADIZ：air defense identification zone) に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのは1987年に起きた沖縄本島上空におけるソ連機侵犯事案の1回のみである。スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、ハイジャックなど非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。

海外派遣[編集]

インド洋派遣で、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ディケーター」へ燃料補給を行う海上自衛隊の補給艦「ときわ」

1980年代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊の海外派遣は行われなかった。冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、湾岸戦争後の1991年のペルシャ湾への掃海艇派遣（自衛隊ペルシャ湾派遣）を皮切りに、それ以降PKO協力法に基づくカンボジアや東ティモールなどへのPKO業務、国際緊急援助隊業務を行っている。

その他に、自衛隊はアメリカ同時多発テロ事件を受けテロ対策特別措置法によりインド洋周辺にて補給艦による他国の艦船への燃料や物資の補給や輸送機による物資の輸送を行なっている。インド洋に派遣する船舶は補給艦2隻および護衛艦3隻以内と定められている。また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の拳銃等の所持が認められている。また、イラク戦争後のイラク復興援助のために、イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊によるイラク派遣を行っていた。

海上における警備行動[編集]

日本の排他的経済水域
  日本単独のEEZ

  韓国との共同開発区域

  周辺国との係争区域

海上警備行動は自衛隊法第82条に定められており、海上における人命、財産、治安の維持のため特別の必要がある場合、防衛大臣が自衛隊に必要な行動をとるよう命じ、内閣総理大臣の承認を受ける。

海上警備行動は1999年3月23日から24日にかけて不審船（北朝鮮の工作船）が日本の領海内に侵入した事件（能登半島沖不審船事件）の際初めて発動され、この命令に基づき威嚇として護衛艦が計25回の射撃、対潜哨戒機P-3Cが計12発の対潜爆弾投下を実施した。また2004年11月10日に沖縄県先島諸島周辺で中国海軍の潜水艦が潜航状態で領海侵犯した事件（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）の際にも発動され、哨戒機P-3C、対潜ヘリSH-60J、護衛艦「ゆうだち」「くらま」による追跡が行われた。

1996年（平成8年）、国連海洋法条約の批准に際し、同年12月、自衛隊の部隊が同条約の定めるところにより、日本の領海及び内水で潜没航行する潜水艦に対して浮上・掲旗要求、退去要求を行うにあたり、あらかじめ閣議においてその基本方針と手順を決定しておき、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、内閣総理大臣の判断により、自衛隊の部隊が迅速に対処し得る旨の閣議決定（「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」）がなされた。2004年11月10日早朝、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の日本の領海内を南から北方向へ向け潜没航行しているのを海自哨戒機（P-3C）が確認したことから、所要の措置を講ずるために、同日、上記閣議決定を踏まえ、1999年（平成11年）の能登半島沖不審船事案以来2度目となる海上警備行動が発令された。

弾道ミサイル等の破壊措置[編集]

護衛艦「こんごう」からのRIM-161(SM-3)の発射

弾道ミサイル防衛（BMD）に関する行動類型としては、自衛隊法第82条の3に「弾道ミサイル等の破壊措置」が定められている。この条項は2003年に弾道ミサイル防衛システム導入が決定されたことを受け、2005年の法改正で整備された。

弾道ミサイル等の落下により人命または財産に対して重大な被害が生じると認められる事態に対して適用される条項で、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が部隊に必要な措置をとることを命ずる。内閣総理大臣の承認を受ける暇がない緊急の場合にはあらかじめ作成された緊急対処要領に従って部隊に出動を命ずる。同条による措置がとられた場合、内閣総理大臣はその結果を国会に報告する必要がある。

各自衛隊は弾道ミサイル防衛に関する装備の整備を進めており、弾道ミサイルの探知手段としてイージス艦の改修と新型地上配備型レーダーの配備と既存レーダーの改修が行われる。また迎撃ミサイルとしてスタンダードミサイル SM-3とパトリオットミサイル PAC-3の配備を決定している。

2009年3月27日、政府は安全保障会議を開き北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。

階級[編集]

「日本軍と自衛隊の階級」および「階級章 (自衛隊)」も参照
自衛隊の階級
区分 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊
幹部 将官 将 陸将 海将 空将
将補 陸将補 海将補 空将補
佐官 一佐 一等陸佐 一等海佐 一等空佐
二佐 二等陸佐 二等海佐 二等空佐
三佐 三等陸佐 三等海佐 三等空佐
尉官 一尉 一等陸尉 一等海尉 一等空尉
二尉 二等陸尉 二等海尉 二等空尉
三尉 三等陸尉 三等海尉 三等空尉
准尉 准陸尉 准海尉 准空尉
曹士 曹 曹長 陸曹長 海曹長 空曹長
一曹 一等陸曹 一等海曹 一等空曹
二曹 二等陸曹 二等海曹 二等空曹
三曹 三等陸曹 三等海曹 三等空曹
士 士長 陸士長 海士長 空士長
一士 一等陸士 一等海士 一等空士
二士 二等陸士 二等海士 二等空士

諸外国の軍隊の階級制度とほぼ同じ位置づけとなるが、憲法9条との兼ね合いから軍隊色を薄める目的で、旧日本軍のものから名称を変えている。

1959年に第3代航空幕僚長・源田実がF-X調査団として渡米した際に中将待遇に不満を持ち、航空自衛隊の最高位として大将待遇を要求したが受け入れられなかった。この時、大将待遇を得るため勝手に桜星4つの階級章を着け大将をアピールした。この行為は自衛隊の服装規則等服務違反・階級詐称にあたるが処罰は無く、それから2年後の階級章の改正に至るきっかけとなった。1962年12月1日の改正で陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長及び、統合幕僚会議議長（現統合幕僚長）たる将は階級章が正式に桜花4つ、海上自衛隊の冬制服上衣の袖章では金太線1本（金中線4本分）に金中線3本となり、諸外国では大将として扱われる。

  • 「将補」は少将に相当し、その役職により、俸給表が「将補（一）」「将補（二）」のように区別されている。

階級ではないが、陸上自衛隊においては1佐（一）職にある自衛官が乗車する車両には紅色や白色に赤枠を設けて他と区別した台座に帽章1個（星一つの車両標識）が掲げられ、将官に準じて扱われる例がある。1佐で着任した副師団長や団から隊へ縮小改変予定の団長、副旅団長、師団幕僚長、その他1佐職（一）がこれに該当する。海上自衛隊には護衛隊群司令や航空群司令等、本来は将補の役職に就く1佐（一）を代将と位置づけ、司令部乗艦の自衛艦のメインマストに白地に赤色桜星1つの代将旗の掲揚や、使用公用車両を通常の陸運局ナンバーの黒塗り乗用車（通常1佐までは自衛隊ナンバーのライトバン）とし、車両標識も紺色プレートに銀色桜星1つを掲示する等、将補並の待遇をする。ただし、代将が呼称として使われることは無い。

指揮官旗は群司令・艦隊司令官等の将官の階級の桜星の数を配した物を掲揚する。自衛艦隊司令部には自衛艦隊司令官の海将と幕僚長の海将補の二人の将官がいるが、司令部のポールには桜星3つの海将旗のみが掲揚される。車両標識は指揮官職ではなくとも、将官はその階級の数の桜星を掲示する。将官の階級や標識、掲揚旗をその桜星の数で、将補をツースター、将をスリースター、陸海空幕長をフォースターと呼ぶ事があり、内閣総理大臣、防衛大臣の標識、掲揚旗はファイブスターとなる。内閣総理大臣旗、防衛大臣旗は地の色が異なる（自衛隊の旗参照）。

諸外国との軍事的関係[編集]

他国の軍隊との防衛交流を図り、防衛省高官の訪問、外国国防省高官の招待などを繰り返している。また、自衛官と外交官の身分を併有し、駐在武官に相当する防衛駐在官を関係の深い主要国に派遣している。海上自衛隊の初任幹部を乗せた練習艦隊の派遣もこれに貢献している。

同盟国[編集]

アメリカ合衆国[編集]

那覇基地所属F-4EJ改のコックピットで航空自衛隊員より説明を受けるアメリカ海兵隊員
2006年にカリフォルニアで行われた、ボートを使用した上陸訓練の様子
在日米海兵隊員からM16小銃の説明を受ける陸上自衛官（M16は自衛隊で採用している小銃とは被筒（前床）の形状が違うため、自衛隊の指導要領とは若干違う構え方をしている）。
自衛隊の災害派遣活動と米軍のトモダチ作戦における陸上自衛隊と米陸軍・海兵隊の協力（東日本大震災）。

自衛隊は日米安全保障条約と同条約に基づいて駐留している在日アメリカ軍の存在を前提にして組織されている。自衛隊は現在のところ防衛に限った兵器しか導入していないため、敵国への戦略的な攻撃は米軍に頼ることとなるが、米軍が攻撃してくれる保証はない。作戦の連携を保つために定期的に日米共同演習を行なっている。

1997年日米両政府により締結された「SACO合意」（Special Action Committee on Okinawa、沖縄に関する特別行動委員会）により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認された。

所有兵器[編集]

自衛隊は他国に侵攻せず防衛に徹するという専守防衛を基本戦略として組織されているため、攻撃よりも防衛に特化した兵器を開発、調達している。過去にはアメリカの戦闘機を輸入、ライセンス生産する際に対地攻撃能力や空中給油装置を取り外す措置を行ったり、輸送機を開発する際、周辺国の脅威になるという点からあえて航続距離を短くした例もある。

特徴[編集]

自衛隊のミサイルを開発している三菱重工業名古屋誘導推進システム製作所

主力戦車など、兵器の能力は世界的にも一線級を維持しており、潜水艦技術では、通常動力型において世界最大級のそうりゅう型潜水艦を配備する。

装備は基本的に日本製であるが、特殊部隊向けの装備、戦闘機などは欧米の製品を輸入している。日本に製造技術がない物の場合、既製品を輸入するよりもノックダウン生産やライセンス生産を選択し、保守や改良、後継品の国産化に役立つ工業技術の獲得、維持に努めている。

従来は消極的であった自衛隊海外派遣も2009年現在では主要任務の一つになり、ソマリアやジブチなどアフリカ地域に部隊を展開するなど、自衛隊の活動の幅は広がっている。これに伴い、国内で開発する兵器も海外展開を視野に入れた性能が要求されるようになってきており、現在開発中の次世代輸送機C-Xは、現有のC-1やC-130を大きく超える巡航距離を目指してC-Xを開発している。

航空母艦については、対潜能力や輸送能力の向上を目的として、ヘリ空母に相当するひゅうが型護衛艦が導入された。ひゅうがよりさらに大型となる基準排水量19500トンの22DDHが、2010年度予算で建造費1208億円により認められた。平成22年度概算要求の概要（PDF） 9頁。就役後は、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約400人を運び、他の艦艇への補給能力を持つことができる。

主な所有兵器[編集]

陸上自衛隊[編集]

海上自衛隊[編集]

航空自衛隊[編集]

  1. ^ 防衛省. “予算関連>予算等の概要>平成22年度防衛関係費”. 2010年5月24日閲覧。
  2. ^ SIPRI. “Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)”. 2009年6月15日閲覧。
  3. ^ CIA. “World Factbook>Country Comparison>Military expenditures”. 2009年6月15日閲覧。
  4. ^ SIPRI. “SIPRI Programme on Military Expenditure and Arms Production>SIPRI Data on Military Expenditure>SIPRI Military Expenditure Database”. 2009年4月24日閲覧。
  5. ^ The SIPRI Military Expenditure Database
  6. ^ F-2で運用されるJDAMのみ


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