国民精神総動員
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国民精神総動員（こくみんせいしんそうどういん、旧字体：國民精󠄀神󠄀總動員）は、大日本帝国政府が1937年（昭和12年）9月から行った軍国主義政策の一つ。「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）」を涵養すべく推進した、官製の国民運動[1]。略して精動とも。消費節約、貯蓄奨励、勤労奉仕、生活改善などを旨としたスローガンがメディアを通じて提唱され、国民の戦争協力体制構築を図った。
概要
[編集]1937年（昭和12年）7月7日に起こった盧溝橋事件以降の、日中戦争（支那事変）を契機に、第1次近衛内閣は女性や子供など非戦闘員を含む国民全員の戦意を昂揚させ、戦争遂行に協力させようとの目的で、同年8月24日、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」[1]の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。10月12日に古参の軍人・官僚を幹部とする「国民精神総動員中央連盟」（有馬良橘会長）が設立され[1]、10月13日、第一回国民精神総動員強調週間が始まった[2]。
長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争および、のちに加えて太平洋戦争に際して、「ぜいたくは敵だ!」などの標語（後述）を街頭・新聞などで掲げたほか、パンフレットや教育映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めた（プロパガンダおよびマスメディアの戦争責任も参照）。 子供向けには銃後支援、軍事援護、国民貯蓄奨励などを題材にした国策紙芝居が製作され、小学校を中心に上演された[3]。 当初は精神運動の性格が強かったが、やがて国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨する教化運動[4]など、具体的な国策協力を中心とするようになり、国民に耐乏生活を強いるにいたった。 また、1938年（昭和13年）までに銀行や会社の多くが半ドンを返上、労働強化も進められた[5]。 上意下達型の運動の限界もあり、まもなく一般社会には不満が鬱積し始めた。
1939年（昭和14年）3月28日、官側の組織として「国民精神総動員委員会」が設置され（勅令「国民精神総動員委員会官制」公布）[1]、運動は官民二本立てで進められた。6月16日、国民精神総動員委員会は、遊興営業の時間短縮、ネオン全廃、中元歳暮の贈答廃止、学生の長髪禁止、パーマネント廃止などの「生活刷新案」を決定した。9月1日以降は、毎月1日に「日の丸弁当」を奨励する興亜奉公日が設けられた[1][6]。
1940年（昭和15年）4月[1]に運動組織が内閣総理大臣を会長とする「国民精神総動員本部」に一本化されたのを期に、上流階級を狙い撃ちにする戦術に改められ、一定の効果をあげた。国民精神総動員本部は同年10月[1]、生みの親であった近衛文麿を中心とする新体制運動の動きに合わせて大政翼賛会に吸収されて消滅したが、戦意昂揚のための宣伝自体は事実上続けられた。
国民精神総動員運動は、対内において、国際収支均衡確保のための外貨獲得政策となり、対外において、日本の目的が西洋的覇道でなく「八紘一宇の大理想」、換言すれば「東洋の王道」に基づき、「人類共同の敵たる共産主義」の絶滅にあることを明確にする役目を担った。しかし、実際には後者の役目が果たされたとは言い難い。
標語一覧
[編集]- ぜいたくは敵だ!
- 日本人ならぜいたくは出来ない筈だ!
- 欲しがりません勝つまでは
石油 の一滴、血の一滴- 東條首相の算術「2+2=80」
- パーマネントはやめましょう
- 国民精神総動員
- 進め一億火の玉だ
- 遂げよ聖戦 興せよ東亜
- 聖戦だ 己れ殺して 国生かせ
-
ぜいたくは敵だ! -
パーマネントはやめましょう -
勤労報国隊を結成せよ -
進め一億火の玉だ
このような標語に対し、一般国民の中には、「ぜいたくは敵だ!」に「素」の字を書き加えて「ぜいたくは素敵だ!」と揶揄するなど、当時の国策に対する間接的な批判を試みた者も少なからず存在した。ただし、これらの行為は全て匿名で行われており、誰が最初に始めたかは分かっていない。
同様のキャンペーンは1942年以降、国民決意の標語[注釈 1]に引き継がれた。
関連項目
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 「国民決意の標語」における落書は、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」から「工」の字を消して「足らぬ足らぬは夫が足らぬ（軍部の命令によって家庭の重要な働き手である男達が次々に戦場へ駆り出されて少なくなった有様を風刺している）」が知られる。
出典
[編集]- ^ a b c d e f g 『国民精神総動員運動』 - コトバンク
- ^ 巻末資料『安浦町史 通史編』p1067、安浦町史編さん委員会編、2004年3月31日発行
- ^ 全県に紙芝居網、国民精神総動員運動を推進『福岡日日新聞』昭和14年3月19日（『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p52 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 遠山茂樹, 今井清一 & 藤原彰 1959, p. 164.
- ^ 大蔵省が率先して廃止決める『東京朝日新聞』昭和13年5月9日夕刊（『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p70 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 遠山茂樹, 今井清一 & 藤原彰 1959, p. 164
文献
[編集]史料
[編集]- “総動員計画設定処務要綱案”. 田中義一内閣 (1929年6月18日). 2018年8月26日閲覧。
- “国民精神総動員実施要綱”. 第1次近衛内閣 (1937年8月24日). 2018年8月26日閲覧。
- “国民精神総動員強化方策”. 平沼内閣 (1939年2月9日). 2018年8月26日閲覧。
- 「国民精神総動員委員会官制」御署名原本（昭和14年勅令第80号） - 国立公文書館デジタルアーカイブ
参考文献
[編集]- 遠山茂樹、今井清一、藤原彰『昭和史』（新版）岩波書店〈岩波新書, 青-355〉、1959年。ISBN 4004131308。
- 井上寿一『理想だらけの戦時下日本』筑摩書房〈ちくま新書, 1002〉、2013年。ISBN 4480067116。
外部リンク
[編集]- 時局に關する圖書目録 帝国図書館 1937年12月
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