川口クルド人問題

川口クルド人問題（かわぐちクルドじんもんだい）とは、埼玉県川口市周辺で暮らし不法行為や迷惑行為を行うトルコ国籍のクルド人の素行の悪さなどにより、地域住民に対して不安や恐怖を与えている問題である。2023年頃から、トルコ国籍のクルド人の難民申請が急激に増加し、それにともないルールを守らないクルド人と地域住人との間の軋轢が表面化するようになった。2023年7月に川口医療センター前で100人のクルド人が乱闘事件を起こして以降、川口市に在住する住民の間に日本のルールを守らないクルド人に関する恐怖と不安が広がり、問題視されるようになった。2024年には川口クルド人問題が、川口市以外の人々にも多く知られるようになっているが、多くのメディアはクルド人問題を報道していない。

背景

川口市には、強制送還を拒否している不法滞在者のクルド人が、入管施設への収容を一時的に解く仮放免制度を利用して生活している。2024年時点で、700人ほどのクルド人の仮放免者が暮らしているとされる。クルド人の親世代の多くは、小学校程度までしか学校に通っておらず、その2世3世も学校にも行かず日本の習慣を学ぶ機会のないままに非行に走ってしまうケースがある。犯罪を起こして逮捕されても、不起訴となり釈放されて川口市周辺で暮らし続けているケースもみられることから、住民の不安の声も大きくなっている。地域住民は、クルド人は集団で行動し、警察も法律にも従わないなどの点が、他の外国人と異なっていると述べている。リーダー的立場のクルド人は、地域住民から多くの苦情が来るほどの大音量を資材置き場（ヤード）で流し、警察に注意されても、従うどころか「日本人の理解が足りない」などと自らの行為の正当性を主張し、音量を下げることはなかった。

難民申請者の急増

出入国在留管理庁によると、難民申請者の多くはフルタイム就労が認められる「特定活動」、いわゆる「難民ビザ」をもち、難民認定の審査を待つ期間に就労をしている。そのため、就労目的の難民申請者が絶えず、日本に絶えず入国してくる状況となっている。近年は、難民申請の際に近所のトラブルや遺産相続、夫婦喧嘩などを理由にあげる外国人まで出現しており、強制退去に従わず送還を拒否する外国人が増加している。2023年以降、コロナが開けると難民申請者が増加した。トルコ国籍の難民申請者も前年が約500人ほどであったにも関わらず、2023年には過去最多の2,406人ほどに急増している。難民申請者のうち「特定活動」（難民ビザ）の該当者は2023年末時点で5,380人であり、そのうち2割以上がトルコ国籍者1,147人で最多となっており、そのほとんどがクルド人であると考えられている。同年に複数回にわたって難民申請を繰り返した外国人は1,661人であり、そのうちトルコ国籍が最も多い162人であった。トルコに送還されるクルド人もいるが、それ以上に多くの新参クルド人が入国してきている。クルド人は一族がみんな難民認定を申請するケースが多い。クルド人が欧米に亡命するには多額の密航手数料が必要となるため、費用が割安な日本への難民申請が増えているとも言われている。

埼玉県、川口市の治安の悪化

埼玉県全域で、近年、来日外国人による犯罪数が急増している。2024年1-9月期の来日外国人による刑法犯の検挙件数は975件であるが、前年の同時期には457件であり、518件増加で2.11倍増加している。また、川口市全体の刑法犯認知件数は、2021年以降増加の一途を辿っている。埼玉県内では、2023年以降の川口署の刑法犯の認知件数はすべての埼玉県警察の管轄署のうち最多となっている。川口市で最も人口が増加している外国人は中国人であり、総合的に外国人による犯罪や迷惑行為も増加しているが、クルド人の滞在者数も増える一方であり、クルド人による犯罪や迷惑行為も増加している。

埼玉県刑法犯の検挙件数（来日外国人による）

	2024年1-9月	2023年1-9月	増減	増減率（%）
埼玉県	975	457	518	113.3

埼玉県刑法犯の検挙件数（来日外国人による）

	2023年1-12月	2022年1-12月	増減	増減率（%）
埼玉県	832	522	310	59.4

前科ありの犯罪者が難民申請中の仮放免者に多い

出入国在留管理庁によると、2021年11月の時点で、送還を拒否している不法滞在者が3,103人であったが、そのうち約3分の1の994人が日本で有罪判決を受けた前科ありの外国人であった。前科あり994人のうち4割超の466人が難民認定申請の手続き中となっており、送還逃れの目的で難民申請を利用されているケースがあるとみられる。また、有罪判決を受けた994人のうち100人が仮放免後に逃走して行方がわからなくなっていた。不法滞在者のうち、収容施設から一時的に解放されている仮放免者が2,440人であったが、約420人は仮放免後に逃亡し手配中であった。仮放免中に再犯するケースなども起こり、仮放免者が増えることで、治安維持に問題が生じることがかねてから言われていた。

2024年3月に日本人の女子中学生に対する強姦容疑で逮捕されたトルコ国籍の20歳のクルド人2世も、難民認定申請中の仮放免者であった。

テロ組織PKK支持者のクルド人の存在

国際テロリズム組織クルド労働者党（PKK）支持者のクルド人も、トルコで迫害を受ける恐れを理由にして、日本で難民認定を申請している。駐日トルコ大使のコルクット・ギュンゲンは、日本でPKKに関連する活動を行う団体を以前から認知しており、日本の公安当局に情報を提供している。元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎によると、トルコで面会したテロ組織PKK支持者のクルド人は、トルコで逮捕された経験がありテロ活動に参加しないよう警告を受けたにもかかわらず、その後も迫害を受けることなくPKK支持を公言しながらトルコで生活していた。滝沢は、「トルコでは、クルド人に対する差別はあっても迫害を受けているのは一部のPKK構成員などに限られている。実態を踏まえた対策が必要だ」と述べている。

2023年11月にトルコ政府は「日本クルド文化協会」と「クルディスタン赤月」、また日本クルド文化協会幹部6人を「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内での資産を凍結している。同協会は、PKK創設者であるアブドゥッラー・オジャランの顔の旗を事務所の壁に飾り、集めた約4千万円をPKKに資金提供していた。同協会が主催する祭り「ネウロズ」は、テロを賛美する歌詞の曲を流すことから、地域住民からは県の施設の貸し出しを反対する声が起こっている。

川口市が住みたくない街に転落

2019-2022年の川口市は「本当に住みやすい街大賞」で4年連続トップ10入りし、とくに、2020-2021年は2年連続1位を獲得するほどの人気の街であった。しかし、2024年の、ネット不動産「イエプラ」の「埼玉県の住みたくない街ランキング」では、川口市が「埼玉県内で最も治安が悪い」などの理由でワースト1位、蕨市が「犯罪発生率が高い」などの理由でワースト3位に転落した。

SNS上で被害を告発する住民への攻撃

主なクルド人犯罪や迷惑行為などによる住民の被害については、在日クルド人を参照。

テレビでは、「川口市ではトルコから来たクルド人のコミュニティーが拡大し、ゴミ出しのルールや生活習慣などの違いによる、住民との摩擦も目立っています」などと報道されることが多いが、実際にそれ以上の被害に遭っている住民は多く、摩擦どころの話ではないと訴えている。クルド人による迷惑行為を警察に通報しても、改善が見られることはない。

2023年頃から、被害を受ける地域住民が増加し、許容範囲の限度を超えたとばかりに、SNSでクルド人問題や被害などを発信するようになっている。ただし、クルド人による被害などをインターネットなどで発信すると、「ヘイト」などと叩かれ、人種差別主義者扱いされる恐れがあることから、住民はそれらについても恐怖を感じている。ただ平穏に暮らしたいだけの地域住民が、外国人に対する差別意識とは無関係に違法滞在や迷惑行為を行うクルド人の取り締まり強化などを求めると、ヘイトだとか差別だなどと攻撃される。「反ヘイト団体」の左翼活動家らなどから、SNSで罵倒されるなどの被害に遭った住民も存在し、クルド人問題について生の声をあげにくくなっている。

窪田順生は、地域住民が本当に体験している被害について、クルド人の迫害目的でねつ造された「デマ」だなどと決めつけて、被害者住民を叩く人々の存在について危険視している。政府に対しては、地域住民の間に存在する恐怖や不安を無視せずに、それらを払拭するために率先して「不法行為をする一部の外国人を厳しく取り締まる」姿勢をみせる必要性を述べている。怖がる住民に対し、人種差別主義者扱いをしたり、治安の悪化を無視して共生を無理強いしたりすることにより、逆に、善良な市民の態度を硬化させ事態の悪化を招くと述べている。

高山貴男は、クルド人による住民への迷惑行為や犯罪、また犯罪に至らないような人権侵害に関する被害が発生しているにも関わらず、それにはまったく触れず、SNSで展開されるクルド人批判ばかりとりあげることについて、地域住民の「被害者の声」を封じる危険性を指摘している。また、クルド人問題をインターネットで発信すると、「現地」や「現場」を知らないよそ者が川口のクルド人問題を語るなというような、通常は考えられない主張をする者が多いと述べている。

クルド人問題が報道されない現状

2023年から産経新聞が川口周辺のクルド人問題を報道するようになったが、それ以外の多くの新聞社や、ほとんどのテレビは、この社会問題を報道していない。産経新聞以外のメディアがクルド人問題について、報道しない自由を行使していることについて、住民の間から批判が広がっている。

産経新聞が、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、埼玉新聞の5紙について、川口クルド人に関する報道の有無を調査したところ、以下のニュースは、産経新聞以外には、報道がされていなかった。

2023年9月14日、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（当時）が、駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達。

2023年9月26日、川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕。

2023年10月24日、ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分。

2023年11月24日、公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」などを除外。この日インターネット上で公開され、内外で反発広がる。

2024年1月22日、不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す

2024年2月26日、川口在住の女性が「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡散される

偏向報道批判

産経新聞は、実際に被害にあい、困っている川口市民にとっては、クルド人問題を報じないことにより「マスコミは事実を隠している」などの疑心を感じるのではないかと指摘している。クルド人問題をとりあげると最も閲覧数が多い記事になることも多く、本社に寄せられる感想についても、「ヘイトだ」などという批判はごくわずかであり、ほとんどが「産経、よく書いてくれた」という肯定的な声となっている。また、産経新聞は、他紙が事実を報じないという報道姿勢について疑問を呈している。「難民」「不法滞在者」「正規の外国人就労者」の外国人を区別する必要性があり、「外国人差別は良くない」「強制帰国させるのはかわいそう」などの感情論ではなく、「事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか」と批判している。

皆川豪志は、メディアは「外国人との共生」第一という論調ばかりと指摘しており、逆に一般市民の間に、ルールを守らない外国人に対する不満が溜まり、それが爆発して社会を分断化することになる可能性を危惧している。

川口の地域住民は、メディアがクルド人問題を報道しないことについて、住民の人権が無視され存在していないかのように感じたとして、「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter（地域住民の命は大切）」という画像をインターネットに発表したところ、広く拡散された。これについて、「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などの共感コメントもなされているが、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」などと住民の権利までも否定する攻撃コメントも投稿されている。

在日トルコ人は、日本のメディアが『かわいそうなクルド人』という視点だけをクローズアップして報じることについて批判している。また、一部のクルド人のトラブルが「トルコ国籍」とのみメディアで報じられることが多いせいで、問題がないクルド人のみならず、在日トルコ人全体のイメージまで低下し迷惑であると述べており、クルド人問題が放置されることにより、日本とトルコの関係悪化につながることを懸念している。

政府

日本政府

日本維新の会の衆議院議員高橋英明が、初めてクルド人問題による住民の不安を国会で取り上げ、「警察や入管による一斉取り締まりの実施」の必要性を訴えている。内閣総理大臣の岸田文雄は、自らが提唱している「日本独自の外国人との共生社会」については、「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」と答弁している。一方、高橋の国会質疑のように外国人問題に関して住民が本当に困っている被害や不安をとりあげると、SNS上では「議員をやめろ」とか「ヘイトスピーチ」だなどと叩く人々も存在する。

トルコ政府

駐日トルコ大使のコルクット・ギュンゲンは、クルド人問題に関して、日本の法令に反する行為は容認できないとし、「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」という懸念を表明している。

2024年衆院選

2024年10月27日の衆院選の埼玉2区では、クルド人問題への対策が争点となった。かねてから、地域住民により、政府も自治体もクルド人問題を放置していることに関する不安の声が起こっていた。

日本維新の会前職の高橋英明は、「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう。支援団体もそういうことを手助けすべきだ」と述べ、警察官増員等を訴えた。

自民党前職で前経済再生担当大臣の新藤義孝は、「いわゆるクルド人問題。この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」「ルールを守ってこその共生だ。川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」と述べ、治安の確保を訴えた。政策チラシには「クルド人問題の解決」を公約に掲げている。新藤は、同年4月に川口市の公園の公衆トイレがクルド人に破壊された際に現地を視察し、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と述べていた。

立憲民主党新人の松浦玄嗣は、政策チラシで「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」ことを公約に掲げている。また、産経新聞の取材に対し「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる。川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」などと答えている。

諸派新人の津村大作は、強制送還を拒否している不法滞在者が、入管施設へ収容されずに一時的に日本で生活することを許可される「仮放免制度」の廃止を訴えた。

川口市

2023年6月29日、川口市議会が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を、議長を除く川口市議41名のうち34名の賛成多数で可決。「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」と、取り締まり強化を求めることを決議した。

同年9月、川口市は国に対して、「不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい」という要望書も提出している。

川口の人物の見解

川口市はもともと外国人が多い地域ではあるが、クルド人問題に関しては住民が恐怖を感じるのはやむをえないことであり、行政が推し進める多文化共生は不可能であると主張する声もみられる。

川口市長の奥ノ木信夫は、不法行為をする外国人に関しては、強制送還など法に基づく厳格な対処を求めている。

川口市議の松浦洋之は、2023年7月の川口医療センター前の100人の騒ぎで逮捕された7人が全員不起訴で釈放され、川口周辺に住み続けているという状況下においては、住民が恐怖を感じるのは当然であると述べている。

川口市議の奥富精一は、多文化共生は可能という考えであったが、外国人の不法行為について訴える住民が増加し、「自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声」を聞くにつれ、「行政の考える多文化共生は不可能」であるという結論に至ったと述べている。

川口市長の私設秘書である小見山祐紀は、「在留資格のない方には帰ってもらうという、そこにメスを入れようと川口市は一切していない。それは当たり前のことをやってほしい」と述べている。また、クルド人はみんなかわいそうだなどと極端な擁護をする者の存在などについても分断を強めることになる危険性があるとしている。

れいわ新選組所属の市議小山千帆が「自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはでき」ないとして、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成したことをきっかけに、れいわを離党することになった。その後、立憲民主党の衆院選愛知15区の公認候補に内定していたが、これまで報道していなかった朝日新聞が、「立憲の立場と矛盾するのではないか」などと批判的な報道を始めた。インターネットでは「差別主義者をなぜ擁立したのか理解できない」などと攻撃され炎上する事態となった。

主張

西村博之は、違法なクルド人も問題がない人物も同じ「クルド人共生コミュニティ」と見えると指摘しており、「滞在許可がない状態で、さらに違法なことをする人も受け入れるというのは、どの国でも僕はあり得ない」、「ちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために（在留資格のない人は）強制送還を国に強く言った方がいい」と述べている。また、Xで、クルド人問題について、「日本に合法的に滞在して納税する外国人との平和な共存のためにも、難民申請が却下された違法滞在の外国人は速やかに強制送還すべきかと。入管に閉じ込めて事故を起こすリスクも減ります」と発信している。

関連項目

• 在日クルド人へのヘイト