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愛宕郡

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
京都府愛宕郡の位置
賀茂別雷神社(上賀茂神社)

愛宕郡(おたぎぐん)は、京都府山城国)にあった

郡域

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1879年明治12年)に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。

  • 京都市
    • 北区の一部(紫野・紫竹・大宮・西賀茂・出雲路・小山・上賀茂鷹峯雲ケ畑を冠称する各町)
    • 左京区の大部分(下堤町・新生洲町・東丸太町・東竹屋町・中川町・秋築町・難波町・大文字町・石原町・吉永町・杉本町・新先斗町・正往寺町・東門前町・福本町・法皇寺町・和国町・頭町・新東洞院町・菊鉾町・讃州寺町・新車屋町・大菊町・超勝寺門前町・新丸太町・孫橋町・法林寺門前町・北門前町・南門前町および広河原を冠称する各町を除く)
    • 東山区の一部(粟田口・清閑寺・今熊野・泉涌寺を冠称する各町)

歴史

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古代

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隣接する葛野郡とともに郡域の一部が平安京となった。

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和名類聚抄』に記される郡内の。()内は訓。

  • 蓼倉郷(多天久良)
  • 栗野郷(久留須乃)
  • 上粟田郷(阿波多)
  • 大野郷
  • 下粟田郷
  • 小野郷(乎乃)
  • 錦部郷(尓之古利)
  • 八坂郷(也佐加)
  • 鳥戸郷(止利倍)
  • 愛宕郷(於多木)
  • 出雲郷(以都毛)(在上下) - 郷内に雲上里と雲下里があったことが知られる[1]
  • 賀茂郷

式内社

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延喜式神名帳に記される郡内の式内社

神名帳 比定社 集成
社名 読み 付記 社名 所在地 備考
愛宕郡 21座(大8座・小13座)
賀茂別雷神社 カモワケイカツチノ 名神大 亦若雷
月次相嘗新嘗
賀茂別雷神社 京都府京都市北区上賀茂本山 山城国一宮 [1]
出雲井於神社 -ノヰノヘノ 月次相嘗新嘗 (論)出雲井於神社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社境内摂社 [2]
(論)井上社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社境内摂社
(論)上御霊神社 京都府京都市上京区上御霊竪町
(論)下御霊神社 京都府京都市上京区信富町
賀茂御祖神社 二座 -ミオヤノ 並名神大 月次相嘗新嘗 賀茂御祖神社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 山城国一宮 [3]
出雲高野神社 -タカノノ (論)出雲高野神社 京都府京都市左京区上高野西明寺山 崇導神社境内社
(論)御蔭神社 京都府京都市左京区上高野東山 賀茂御祖神社境外摂社
(論)上御霊神社 京都府京都市上京区上御霊竪町
(論)猿田彦神社 京都府京都市上京区上御霊前町
賀茂山口神社 -ヤマクチノ 賀茂山口神社 京都府京都市北区上賀茂本山 賀茂別雷神社境内摂社
賀茂波尓神社 カモノハニノ (論)賀茂波爾神社 京都府京都市左京区高野上竹屋町 賀茂御祖神社境外摂社
(論)土師尾社 京都府京都市北区上賀茂本山 賀茂別雷神社境内末社
小野神社 二座 ヲノ 鍬靫 (論)小野神社 京都府京都市左京区上高野西明寺山 崇導神社境内摂社
(論)御蔭神社 京都府京都市左京区上高野東山 賀茂御祖神社境外摂社
久我神社 コガ
クガ
久我神社 京都府京都市北区紫竹下竹殿町 賀茂別雷神社境外摂社
末刀神社 マトノ (論)愛宕社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社境内末社
須波神社 スハノ (論)須波神社 京都府京都市北区上賀茂本山 賀茂別雷神社境内末社
(論)諏訪社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社境内摂社
(論)静原神社 京都府京都市左京区静市静原町
(論)河合神社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社境内摂社
伊多太神社 イタタノ (論)伊多太神社 京都府京都市左京区上高野西明寺山町 崇道神社境内社
(論)江文神社 京都府京都市左京区大原野村町
貴布祢神社 キフネノ 名神大 月次新嘗 貴船神社 京都府京都市左京区鞍馬貴船町 [4]
鴨川合坐小社宅神社 カモノカハアヒニ- 名神大 月次相嘗新嘗 河合神社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社境内摂社 [5]
鴨岡本神社 カモヲカモトノ (論)山森社 京都府京都市北区上賀茂本山 賀茂別雷神社境内末社
(論)幸神社 京都府京都市北区上賀茂岡本町
(論)厳島神社 京都府京都市左京区静市市原町
(論)大神宮社 京都府京都市左京区静市市原町
太田神社 オホタノ 大田神社 京都府京都市北区上賀茂本山 賀茂別雷神社境外摂社
三井神社 ミツノ
ミヰノ
名神大 月次新嘗 三井神社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 賀茂御祖神社摂社 [6]
三塚社 京都府京都市左京区下鴨泉川町 河合神社末社
大柴神社 オホシハノ (論)神明神社 京都府京都市左京区大原草生町
(論)岩戸落葉神社 京都府京都市北区小野下ノ町
(論)岩上神社 京都府京都市上京区大黒町
高橋神社 タカハシノ 神明社 京都府京都市上京区馬喰町 北野天満宮境内社
片山御子神社 カタヤマノミコノ 月次相嘗新嘗 片山御子神社 京都府京都市北区上賀茂本山 賀茂別雷神社境内摂社 [7]
凡例を表示

江戸時代

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近代以降の沿革

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  • 旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。幕府領1は代官小堀数馬が、幕府領2は代官角倉伊織がそれぞれ管轄。町は在方のみ本郡に所属したものとみられる。●複数の町を含む通称で、本項では1町として数える。(33町61村)
幕末の知行
村名
















1



2












その他
吉田村
岡崎村 池上幸太郎知行
聖護院村
田中村 儒者林氏領、医師竹田氏領、畳師伊阿弥氏領、金具師体阿弥氏領、大工隆屋氏領、矢倉唯之丞知行、広野孫三郎知行
浄土寺村
南禅寺村
一乗寺村
鹿ヶ谷村
粟田口村
白川村
今熊野村
清閑寺村
修学院村
柳原庄
●上御霊廻り
●東河原
上加茂村
●随念寺南
東紫竹大門村
●千本廻り
西紫竹大門村
西賀茂村 福蔵主領、書家本阿弥氏領、連歌師里村氏領、医師曲直瀬氏領
下鴨村
小山村
松ヶ崎村 医師今大路氏領
鞍馬口村
岩倉村
中村
長谷村
花園村
幡枝村 医師竹田氏領
高野村
勝林院村
来迎院村
大長瀬村
草生村 医師半井氏領
野村 医師半井氏領
井手村 医師半井氏領
上野村 医師半井氏領
戸寺村 絵師狩野氏領
八瀬村
小出石村 医師半井氏領
百井村
久多宮谷村
久多上村
久多中在地村
久多下村
久多川合村
大見村
尾越村
野中村
市原村 医師今大路氏領
二之瀬村 儒者林氏領
静原村
八升村 施薬院三雲氏領
大布施村 施薬院三雲氏領
別所村 施薬院三雲氏領
原地新田
鞍馬村
出谷村
中畑村
中津川村
●八坂廻り
●六波羅廻り
●建仁寺廻り
天部村
●霊山廻り
大黒町[2]
●三条縄手寺屋敷
都市町
東橋詰町[3]
●五条河原田 詳細不明
五軒町[4]
三条大橋東十五軒町[5]
二町目[6]
三町目[7]
●知恩院門前[8]
五条下寺町[9]
福田寺町
平居町
薬師町・薬師図子町[10]・山崎町・北御門町
上生洲町[11]
三本木町[12]
●今出川桝形[13]
新生洲町
●四条河原
●五条河原
●二条河原
●下京畑[14]
高野河原[15] 詳細不明
貴船村[15] 寺社除地[16]
  • 慶応4年
  • 明治4年(1871年) - 天部村が下京の一部(教業町・長光町・巽町)となり、郡より離脱。(33町60村)
  • 明治7年(1875年)(31町58村)
    • 出谷村・中畑村・中津川村が合併して雲ケ畑村となる。
    • 上御霊廻り・東河原が田中村に合併。
  • 明治8年(1876年) - 千本廻りが東紫竹大門村に合併。(31町55村)
  • 明治10年(1878年) - 久多宮谷村・久多上村・久多中在地村・久多下村・久多川合村が合併して久多村となる。(30町54村)
  • 明治12年(1879年4月10日 - 郡区町村編制法の京都府での施行により下記の変更が行われる。(54村)
    • 行政区画としての愛宕郡が発足。郡役所が下鴨村に設置。
    • 随念寺南・薬子町・薬子図子町・山崎町・北御門町・三本木町・今出川枡形・新生洲町・二条河原が上京区、八坂廻り・六波羅廻り・建仁寺廻り・霊山廻り・大黒町・三条縄手寺屋敷・都市町・東橋詰町・五条河原田・五軒町・三条大橋東十五軒町・二町目・三町目・知恩院門前・五条下寺町・福田寺町・平居町・上生洲町・四条河原・五条河原・下京畑が下京区のそれぞれ一部となる。
  • 明治16年(1884年) - 勝林院村・来迎院村・大長瀬村・草生村・野村・井手村・上野村・戸寺村が合併して大原村となる。(47村)
  • 明治17年(1885年) - 西紫竹大門村が改称して鷹峯村となる。
  • 明治21年(1888年) - 吉田村・岡崎村・聖護院村・浄土寺村・鹿ヶ谷村・南禅寺村が上京区、粟田口村・今熊野村・清閑寺村が下京区にそれぞれ合併。(38村)

町村制以降の沿革

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1.白川村 2.田中村 3.下鴨村 4.鞍馬口村 5.修学院村 6.松ヶ崎村 7.上賀茂村 8.大宮村 9.鷹峯村 10.雲ケ畑村 11.岩倉村 12.八瀬村 13.大原村 14.静市野村 15.鞍馬村 16.花脊村 17.久多村(紫:京都市)
  • 明治22年(1889年4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は全域が現・京都市左京区。(17村)
  • 明治24年(1891年1月29日 - 鷹峯村の一部(字蓮台野・内畑・花之坊・十二坊・東寺崎・御輿道および土居・木ノ畑町の各一部)が分立して野口村が発足。(18村)
  • 大正7年(1918年)4月1日 - 野口村・鞍馬口村・下鴨村・田中村・白川村および大宮村の一部(東紫竹大門・西賀茂の各一部)・上賀茂村の一部(小山および上賀茂の一部)が京都市に編入。(13村)
  • 大正7年(1918年)4月21日 - 下鴨村上川原に愛宕郡役所庁舎が落成
  • 大正12年(1923年)4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。
  • 大正15年(1926年7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。
  • 昭和6年(1931年)4月1日上賀茂村・大宮村・鷹峯村・修学院村・松ヶ崎村が京都市に編入。(8村)
  • 昭和17年(1942年)7月1日 - 「北山城地方事務所」が京都市に設置され、葛野郡乙訓郡とともに管轄。
  • 昭和24年(1949年)4月1日 - 雲ケ畑村・岩倉村・八瀬村・大原村・静市野村・鞍馬村・花脊村・久多村が京都市に編入。同日愛宕郡消滅。

行政

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歴代郡長[17]
氏名 就任年月日 退任年月日 備考
1 荒井公木 明治12年(1879年)3月14日 明治13年(1880年)11月19日 紀伊郡長へ転任
2 村上義久 明治13年(1880年)11月19日 明治19年(1886年)5月12日 非職となる
3 川村政直 明治19年(1886年)5月13日 明治19年(1886年)10月27日 制度改正により廃官
4 松野新九郎 明治19年(1886年)10月8日[18] 明治23年(1890年)5月9日 これより奏任官となる

葛野郡長と乙訓郡長を兼任

衆議院議員当選につき依願免本官竝兼官[19]

5 野村永保 明治23年(1890年)5月9日 明治25年(1892年)2月15日 葛野郡長による兼任。在任中に死去
6 川本正路 明治25年(1892年)3月4日[20] 明治26年(1893年)7月5日 葛野郡長による兼任、のち免兼官[21]
7 片山正中 明治26年(1893年)7月5日[22] 明治30年(1897年)1月18日 非職を命ぜられる[23]
8 有吉三七 明治30年(1897年)1月18日[24] 明治30年(1897年)6月12日 葛野郡長による兼任、のち免兼官[25]
9 森田幹 明治30年(1897年)6月12日[26] 明治31年(1898年)2月28日 紀伊郡長へ転任[27]
10 山田親良 明治31年(1898年)2月28日 明治32年(1899年)10月5日 紀伊郡長へ転任[28]
11 田邊信成 明治32年(1899年)10月5日 明治35年(1902年)4月29日 久世郡長へ転任[29]
12 兼田義路 明治35年(1902年)4月29日 大正3年(1914年)6月13日 依願免本官[30]
13 前田千賀良 大正3年(1914年)6月13日 大正5年(1916年)5月22日 久世郡長へ転任[31]
14 鷲野米太郎 大正5年(1916年)5月22日 大正6年(1917年)2月26日 文官分限令第11条第1項第4号により休職を命ぜられる[32]
15 菊山嘉男 大正6年(1917年)2月26日[33] 大正7年(1918年)1月12日 相楽郡長へ転任[34]
16 林田民次郎 大正7年(1918年)1月12日 大正10年(1921年)2月9日 中郡長へ転任[35]
17 松永立五 大正10年(1921年)2月9日 大正10年(1921年)6月4日 鹿児島県理事官へ転任[36]
18 西原光太郎 大正10年(1921年)8月29日[37] 大正12年(1923年)1月15日 依願免本官[38]
19 古賀精一 大正12年(1923年)1月15日 大正12年(1923年)5月19日 天田郡長へ転任[39]
20 矢野兼三 大正12年(1923年)5月19日 大正15年(1926年)6月30日 郡役所廃止により、廃官

地方事務官京都府知事官房主事へ転任

脚注

[編集]
  1. ^ 正倉院宝物「正集 第12巻 山背国愛宕郡出雲郷雲下里(神亀3)」”. 宮内庁. 2018年8月23日閲覧。
  2. ^ 記載は三条縄手大黒町。現・京都市東山区大国町(大和大路通)
  3. ^ 記載は三条東橋詰町。現・京都市東山区東橋詰町。
  4. ^ 記載は縄手五軒町。現・京都市東山区五軒町(大和大路通)
  5. ^ 現在の町名は不明。
  6. ^ 記載は三条大橋東弐丁目。三条大橋東壱丁目との記載もあるが、存在しないため本町の誤記とみられる。
  7. ^ 記載は三条大橋東三丁目。
  8. ^ 元町・石橋町・三吉町・西町(古門前通)・梅本町・中之町・西之町・松原町(新門前通)の総称。
  9. ^ 五条富小路付近の通称。
  10. ^ 明治15年に薬師町に合併。
  11. ^ 記載は荒神口生洲町。
  12. ^ 記載は新三本木町。明治2年に改称して新東洞院町となる。
  13. ^ 現在の出町桝形商店街付近。
  14. ^ 下京全体の在方の石高の合計とみられる。
  15. ^ a b 記載なし。
  16. ^ 領主から年貢免除の特権を与えられた土地。
  17. ^ 『京都府愛宕郡村志』京都府愛宕郡役所、1911年1月、16-17頁。 
  18. ^ 職務進退・勅奏任 進退録坤乙”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。
  19. ^ 官報 1890年05月12日』日本マイクロ写真、1890年5月12日。doi:10.11501/2945309https://doi.org/10.11501/29453092021年12月26日閲覧 
  20. ^ 官報 1892年03月05日』日本マイクロ写真、1892年3月5日。doi:10.11501/2945866https://doi.org/10.11501/29458662021年12月26日閲覧 
  21. ^ 京都府葛野郡長兼愛宕郡長川本正路外三名免兼官等ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。
  22. ^ 茨城県猿島西葛飾郡長河田景雄外六名任官ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。
  23. ^ 京都府愛石郡長片山正中非職認可ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。
  24. ^ 官報 1897年01月19日』日本マイクロ写真、1897年1月19日。doi:10.11501/2947347https://doi.org/10.11501/29473472021年12月26日閲覧 
  25. ^ 京都府葛野郡長兼愛宕郡長有吉三七兼官被命ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。
  26. ^ 官報 1897年06月14日』日本マイクロ写真、1897年6月14日。doi:10.11501/2947470https://doi.org/10.11501/29474702021年12月26日閲覧 
  27. ^ 官報 1898年03月01日』日本マイクロ写真、1898年3月1日。doi:10.11501/2947684https://doi.org/10.11501/29476842021年12月26日閲覧 
  28. ^ 官報 1899年10月06日』日本マイクロ写真、1899年10月6日。doi:10.11501/2948171https://doi.org/10.11501/29481712021年12月28日閲覧 
  29. ^ 官報 1902年04月30日』日本マイクロ写真、1902年4月30日。doi:10.11501/2948946https://doi.org/10.11501/29489462021年12月26日閲覧 
  30. ^ 京都府理事官折田有彦外四名京都府郡長、警視任免ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月28日閲覧。
  31. ^ 京都府愛宕郡長前田千賀良外二名任免ノ件○朝鮮総督府総務局長兼朝鮮総督府鉄道局参事伯爵児玉秀雄免兼官ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。
  32. ^ 京都府愛宕郡長鷲野米太郎休職ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月26日閲覧。
  33. ^ 官報 1917年02月27日』日本マイクロ写真、1917年2月27日。doi:10.11501/2953483https://doi.org/10.11501/29534832021年12月28日閲覧 
  34. ^ 京都府愛宕郡長菊山嘉男外五名任免ノ件○台湾総督府視学官野口敏治任官、休職福井県農業技師鶴巻恒太依願免本職”. 国立公文書館. 2021年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月26日閲覧。
  35. ^ 官報 1921年02月10日』日本マイクロ写真、1921年2月10日。doi:10.11501/2954671https://doi.org/10.11501/29546712021年12月28日閲覧 
  36. ^ 官報 1921年06月06日』日本マイクロ写真、1921年6月6日。doi:10.11501/2954768https://doi.org/10.11501/29547682021年12月28日閲覧 
  37. ^ 官報 1921年08月30日』日本マイクロ写真、1921年8月30日。doi:10.11501/2954840https://doi.org/10.11501/29548402021年12月28日閲覧 
  38. ^ 官報 1923年01月16日』日本マイクロ写真、1923年1月16日。doi:10.11501/2955256https://doi.org/10.11501/29552562021年12月28日閲覧 
  39. ^ 京都府愛宕郡長陸軍工歩少尉古賀精一外二名任免ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月26日閲覧。

参考文献

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関連項目

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