新磯野
| 新磯野 | |
|---|---|
| 町丁・大字 | |
 北緯35度30分47秒 東経139度24分09秒 / 北緯35.51317度 東経139.40244度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 相模原市 |
| 行政区 | 南区 |
| 地区 | 新磯地区・相模台地区・相武台地区 |
| 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在[1]） | |
| 人口 | 8,927 人 |
| 世帯数 | 3,854 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.355233711 km² | |
| 人口密度 | 6587.06 人/km² |
| 設置日 | 1951年（昭和26年）1月、大字新戸と大字磯部の一部から大字新磯野が起立。1978年（昭和53年）11月1日、大字新磯野の大部分で、新磯野一丁目～五丁目が起立・住居表示実施。 |
| 郵便番号 | 252-0325[3] |
| 市外局番 |
（大字・二丁目）042（相模原MA） （一、三〜五丁目）046（厚木MA）[4] |
| ナンバープレート | 相模 |
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新磯野（あらいその）は、神奈川県相模原市南区の町名。現行行政地名は大字新磯野、新磯野一丁目から新磯野五丁目。住居表示は、大字は未実施、一丁目〜五丁目は実施済区域[5]。
地理
[編集]神奈川県相模原市南区の南西部に位置している[6]。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、新磯野一丁目53-6の地点で17万3000円/m2、新磯野二丁目38-3の地点で15万6000円/m2となっている[7]。
歴史
[編集]神奈川県住宅供給公社公式サイト[8]・『郷土史としての相武台陸軍士官学校』 涌田佑/著 平成18年11月1日発行」参照。
元々この地は高座郡新磯村大字新戸と大字磯部であり、1937年（昭和12年）に陸軍士官学校の座間への移転に合わせて、麻溝村から南隣の新磯村にかけての台地上の土地の大部分が陸軍に買収され、士官学校の演習場とされた。旧陸軍士官学校相武台練兵場・演習場の払下げ地である[9]。
陸軍に演習場として土地を買収された麻溝村・新磯村の失地耕作者の対応として麻溝台東端付近一帯に、昭和11年12月認可の「芝野耕地整理組合」を設立。しかし面積は失地地積の六分の一に過ぎず、さらに昭和12年12月知事の認可を得て「芝原耕地整理組合」を設立した。昭和15年3月建立の記念碑が相模原公園体育館駐車場、交番の近くに移設。記念碑裏面には当時の関係者77名の名が刻まれている。尚、麻溝村失地耕作者の内30名は陸軍士官学校その他に就職した[10]。
太平洋戦争終戦直後、相武台下駅付近の座間の各所[注釈 1]に居住していた旧士官学校の将校・陸士生などが『相武台下開拓農業組合』[注釈 2]を創設し、この払下げ地を開墾[11]。
1951年1月に大字新戸と大字磯部の各一部を合わせ新たに大字新磯野として起立した。1961年、当該地域に神奈川県住宅供給公社が相武台団地建設予定地の用地買収を開始[12][注釈 3]、1964年7月着工。相武台前駅周辺を除けば、この地が発展の兆しが見え始めたのは相武台団地竣工後の1967年以降で、1978年12月に相武台グリーンパークが竣工すると本格的に人口が急増した。
世帯数と人口
[編集]2020年（令和2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである[1]。
| 大字・丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新磯野 | 243世帯 | 862人 |
| 新磯野一丁目 | 865世帯 | 1,996人 |
| 新磯野二丁目 | 304世帯 | 640人 |
| 新磯野三丁目 | 656世帯 | 1,454人 |
| 新磯野四丁目 | 1,616世帯 | 3,515人 |
| 新磯野五丁目 | 170世帯 | 460人 |
| 計 | 3,854世帯 | 8,927人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 10,027
|
| 2000年（平成12年）[14] | 10,098
|
| 2005年（平成17年）[15] | 9,886
|
| 2010年（平成22年）[16] | 9,491
|
| 2015年（平成27年）[17] | 9,055
|
| 2020年（令和2年）[1] | 8,927
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 3,133
|
| 2000年（平成12年）[14] | 3,386
|
| 2005年（平成17年）[15] | 3,501
|
| 2010年（平成22年）[16] | 3,560
|
| 2015年（平成27年）[17] | 3,646
|
| 2020年（令和2年）[1] | 3,854
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年5月時点）[18]。
| 大字・丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 新磯野 | 全域 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 |
| 新磯野一丁目 | 1～44番 48〜49番 |
相模原市立相武台小学校 | 相模原市立相武台中学校 |
| 45～47番 50～55番 |
相模原市立緑台小学校 | ||
| 新磯野二丁目 | 1〜2番 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 |
| 3～51番 | 相模原市立もえぎ台小学校 | 相模原市立相武台中学校 | |
| 新磯野三丁目 | 全域 | 相模原市立緑台小学校 | |
| 新磯野四丁目 | 8番10号～18号 | ||
| 1番～8番9号 | 相模原市立もえぎ台小学校 | ||
| 新磯野五丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 大字・丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新磯野 | 51事業所 | 845人 |
| 新磯野一丁目 | 59事業所 | 565人 |
| 新磯野二丁目 | 40事業所 | 477人 |
| 新磯野三丁目 | 25事業所 | 235人 |
| 新磯野四丁目 | 27事業所 | 140人 |
| 新磯野五丁目 | 20事業所 | 296人 |
| 計 | 222事業所 | 2,558人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 213
|
| 2021年（令和3年）[19] | 222
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 2,104
|
| 2021年（令和3年）[19] | 2,558
|
施設
[編集]- 相模原市立もえぎ台小学校
- 相模原市立緑台小学校
- 相模原市立相武台中学校
- 相模原市立若草中学校
- 相武台公民館
- 相模原新磯野郵便局[21]
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 座間上宿や座間天台など。『郷土史としての相武台陸軍士官学校』涌田佑/著 平成18年11月1日発行●六章：米軍接収と練兵場開拓ー相武台下開拓農業組合ー87頁、『郷土史としての米軍キャンプ座間』涌田佑/著 平成21年11月1日発行」●二章：旧陸士からキャンプ座間へー「相武台下開拓農業組合の名簿確認」ー相武台下組合員の住居地図ー34頁
- ^ この開拓組合が実際に開拓した場所は相模原市立相武台小学校や相武台団地付近一帯で「相武台下」と言う地名ではないのだが、大多数の組合員が相武台下駅付近に居住していたことがその名の由来である。『郷土史としての米軍キャンプ座間』 涌田佑/著 平成21年11月1日発行」●二章：旧陸士からキャンプ座間へー「相武台下開拓農業組合の名簿確認」ー31頁・32頁。
- ^ 『郷土史としての相武台陸軍士官学校』涌田佑/著 平成18年11月1日発行」●六章：米軍接収と練兵場開拓ー相武台下開拓農業組合ー87頁には「公社から相武台団地土地買収の申し込みがあったのは昭和36年、建設が始まったのは昭和37年」と記してある。1962年に用地造成工事開始の後、団地建設工事の着工は1964年7月。
出典
[編集]- ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “新磯野の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ “神奈川県相模原市南区 (14153)”. 農業集落境界データセット. 2024年11月2日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ “神奈川県住宅供給公社の70年のあゆみ”. 神奈川県住宅供給公社. 2024年1月13日閲覧。
- ^ 『郷土史としての相武台陸軍士官学校』涌田佑/著 平成18年11月1日発行」●六章：米軍接収と練兵場開拓ー戦後の開拓農地協同組合ー82頁・83頁
- ^ 『相模原市史第4巻 軍関係諸施設の市域転入と農村の対策 566頁～568頁』
- ^ 『郷土史としての相武台陸軍士官学校』涌田佑/著 平成18年11月1日発行」●六章：米軍接収と練兵場開拓ー相武台下開拓農業組合ー86頁～88頁
- ^ “住みよい暮らしを創る神奈川県住宅供給公社20周年記念誌1971年11月”. 神奈川県住宅供給公社. 2024年1月13日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域”. 相模原市 (2023年5月8日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “相模原新磯野郵便局”. 日本郵便. 2023年7月19日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
関連項目
[編集] | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |
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