相武台団地
| 相武台団地 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度30分42秒 東経139度24分35秒 / 北緯35.511581度 東経139.409717度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 相模原市 |
| 行政区 | 南区 |
| 地区 | 相武台地区 |
| 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在[1]） | |
| 人口 | 4,267 人 |
| 世帯数 | 2,404 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.299704805 km² | |
| 人口密度 | 14237.34 人/km² |
| 設置日 | 1969年（昭和44年）7月1日 |
| 郵便番号 | 252-0323[3] |
| 市外局番 | 046（厚木MA）[4] |
| ナンバープレート | 相模 |
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相武台団地（そうぶだいだんち）は、神奈川県相模原市南区の町名。現行行政地名は相武台団地一丁目から相武台団地二丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
[編集]南区の南西部に位置している。町内の大部分を神奈川県住宅供給公社の相武台団地が占めている。南部には相模原市立相武台小学校、相武台中央幼稚園、相武台新日本こども園などがある。
歴史
[編集]以下 （沿革節の主要な出典は神奈川県住宅供給公社公式サイト[6]並びに「郷土史としての相武台陸軍士官学校・涌田佑著・2006年11月刊行」参照。)
- 1962年（昭和37年）3月 - 大字新磯野の当該地域神奈川県住宅供給公社により土地取得計画始まる。
- 1964年（昭和39年）7月 - 着工。
- 1967年（昭和42年）- 竣工（第1次）。
- 1967年（昭和42年）4月1日 - 相武台中央幼稚園開園。
- 1968年（昭和43年）4月1日 - 相模原市立相武台小学校開校。
- 1968年（昭和43年）- 相武台新日本保育園（現・相武台新日本こども園）開園。
- 1968年（昭和43年）- 竣工（第2次・第3次・第4次）。
- 1969年（昭和44年）7月1日 - 大字新磯野より相武台団地一丁目・二丁目が起立・住居表示実施。
世帯数と人口
[編集]2020年（令和2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 相武台団地一丁目 | 1,319世帯 | 2,273人 |
| 相武台団地二丁目 | 1,085世帯 | 1,994人 |
| 計 | 2,404世帯 | 4,267人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 6,693
|
| 2000年（平成12年）[8] | 5,934
|
| 2005年（平成17年）[9] | 5,336
|
| 2010年（平成22年）[10] | 4,867
|
| 2015年（平成27年）[11] | 4,429
|
| 2020年（令和2年）[1] | 4,267
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,374
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,358
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,344
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,318
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,293
|
| 2020年（令和2年）[1] | 2,404
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年5月時点）[12]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 相武台団地一丁目 | 4〜5番 | 相模原市立相武台小学校 | 相模原市立若草中学校 |
| 1番、6〜7番 | 相模原市立もえぎ台小学校 | ||
| 相武台団地二丁目 | 1番、7〜8番 | 相模原市立相武台中学校 | |
| 2〜3番、5〜6番 | 相模原市立相武台小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 相武台団地一丁目 | 4事業所 | 38人 |
| 相武台団地二丁目 | 23事業所 | 216人 |
| 計 | 27事業所 | 254人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 18
|
| 2021年（令和3年）[13] | 27
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 145
|
| 2021年（令和3年）[13] | 254
|
交通
[編集]施設
[編集]- 相模原市立相武台小学校
- 相模原相武台団地郵便局[15]
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “相武台団地の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ 神奈川県住宅供給公社20周年記念誌・1971年11月刊行。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域”. 相模原市 (2023年5月8日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “相模原相武台団地郵便局”. 日本郵便. 2023年7月18日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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