新羽町

新羽町
	町丁
	新羽駅駅舎（2006年12月）
	北緯35度31分39秒東経139度36分42秒 / 北緯35.527383度東経139.611764度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	港北区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	12,360 人
世帯数	6,506 世帯
	面積（）
	2.899 km²
人口密度	4263.54 人/km²
設置日	1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号	223-0057
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 港北区 > 新羽町

新羽町（にっぱちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名^[5]。丁目の存在しない単独町名であり、2017年（平成29年）12月31日現在、住居表示は施行されていない^[2]。

地理

東端から南端にかけて鶴見川が流れる沖積平野であるが、西端は多摩丘陵にかかっている^[6]。港北ニュータウンの開発以前から住宅・工場などが進出してきていた^[6]。交通網としては、中央部を南北に横浜市営地下鉄ブルーラインと宮内新横浜線が通るほか、南北に神奈川県道13号横浜生田線、東西に神奈川県道・東京都道140号川崎町田線（緑産業道路）が通り、北西端を第三京浜道路が通過している。

新羽町は北端で新吉田町・新吉田東と、東端で鶴見川を挟んで大倉山と、南端で北新横浜や小机町と、西端で都筑区の川向町・大熊町・仲町台・新栄町と接する。

小字名

長嶋（ながしま）
南上町（みなみかみまち）
北上耕地（きたかみこうち）
大竹耕地（おおたけこうち）
中窪（なかくぼ）
堂面（どうめん）

下堤外（しもていがい）
北耕地（きたこうち）
新田谷
間門谷
外野 ^[2]

歴史

史料に「新羽」の名が現れるものとして、鎌倉時代の正応3年（1290年）に、「武州新羽郷」の所領の相続をめぐり相論となったことが残っている^[7]。また、道興准后が当地に立ち寄ったことが、『廻国雑記』に残されている^[5]。

江戸時代の当地は都筑郡新羽村であり、天領や複数人の旗本領に分割されていた^[5]。村高は、『武蔵田園簿』で1095石あまり、『元禄郷帳』では1124石あまり、『天保郷帳』では1268石あまり、『旧高旧領取調帳』では1285石あまりというように推移していた^[5]。年貢以外に神奈川宿への助郷も負担していた^[5]。鶴見川の堤防をめぐり、周辺の村と騒動となることも何度かあった^[5]。

明治維新以降は新羽村などが合併して新田村が成立し、新羽はその大字となった。のちに横浜市へと合併され、港北区に属することとなり、新羽町が設置された。昭和38年から49年（1963年から74年）にかけて、当地の人口は急激に増加した^[5]。

地名の由来

由来にはいくつかの説がある。

「荷場（にば）」

船で鶴見川を遡上し材料を運び、荷物を降ろした場所。新羽郷杉山神社の碑文に「上古、根古屋の庄、荷場の郷と唄う」と刻まれている。

「北日葉」

北新羽地蔵堂の半鐘に1797年（寛政9年）に「北日葉」と刻印されている。

「新羽」

「新」は新しい開墾地に付けられた名前。「羽」は「山の端」を意味すると考えられており^[8]、鶴見川に鶴が舞っていたことにも由来するとの説もある^[9]。

「新羽」という文字が確認されている範囲で歴史上初めて登場したのは、1291年（正応3年）の鶴岡八幡社の古文書とされている。地頭の肥後三郎実村が遺領争いのことで奉行所に提訴した内容に「武蔵新羽郷」とある^[10]。

沿革

江戸期および郡区町村編制法までは、都筑郡新羽村だった。
1889年（明治22年）4月1日：町村制施行に伴い新羽村は吉田村および高田村と合併し、新田村大字新羽となる。
1939年（昭和14年）4月1日：周辺町村と共に横浜市に編入され、新設された港北区に属した^[11]。この時、大字新羽の地域に新羽町が設置される^[5]。
1954年（昭和29年）9月13日：土地改良事業に伴い、新羽町と新吉田町の境界を変更する^[12]。
1966年（昭和41年）4月18日：東急バス新羽営業所が開設^[5]。
1969年（昭和44年）3月8日：新羽町と新吉田町の境界を変更する^[13]。
1975年（昭和50年）11月6日：土地区画整理事業に伴い、一部を新横浜三丁目に編入する^[14]。
1978年（昭和53年）5月29日：一部を太尾町に編入^[15]。
1982年（昭和57年）3月31日：土地改良事業に伴い、緑区大熊町との境界を変更する^[16]。
1987年（昭和62年）5月6日：一部が緑区に編入（現在の都筑区仲町台一丁目、仲町台二丁目、仲町台三丁目、仲町台五丁目の各一部）^[17]。
1988年（昭和63年）2月29日：住居表示の実施に伴い、一部を新栄町に編入^[18]。
1989年（平成元年）2月27日：住居表示の実施に伴い、一部を勝田南一丁目、勝田南二丁目に編入^[18]。
1994年（平成6年）11月6日：行政区の再編に伴い、一部を都筑区勝田町に編入^[18]。
2005年（平成17年）1月31日：住居表示の実施に伴い、南部の一部から北新横浜一丁目、北新横浜二丁目を新設し、一部を太尾町に編入^[19]。
2009年（平成21年）：住居表示の実施に伴い、一部を大倉山七丁目に編入し、太尾町の一部を新羽町に編入^[19]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
新羽町	6,506世帯	12,360人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[20]	8,684
2000年（平成12年）^[21]	10,566
2005年（平成17年）^[22]	12,013
2010年（平成22年）^[23]	12,203
2015年（平成27年）^[24]	12,586
2020年（令和2年）^[25]	12,486

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[20]	3,495
2000年（平成12年）^[21]	4,365
2005年（平成17年）^[22]	5,155
2010年（平成22年）^[23]	5,347
2015年（平成27年）^[24]	5,657
2020年（令和2年）^[25]	5,898

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[26]。

番・番地等	小学校	中学校
3097番地	横浜市立新吉田小学校	横浜市立新田中学校
2023〜2181番地、2307〜2310番地 2314〜2315番地、2342〜2391番地 2400〜2408番地、2410〜2415番地 2420番地の8〜11、2421〜2431番地 2466〜2479番地、2483〜2484 2488〜2501番地、2503〜2575番地 2588〜2589番地、2602〜2628番地 2629番地（飛番地を除く）、2630〜2662番地 2663番地（飛番地を除く）、2664〜2677番地 3080〜3084番地 3458番地、3563番地、3720〜3996番地 4029〜4086番地、4138番地 4148〜4516番地、4583〜4593番地 4,630番地、4,631番地	横浜市立新田小学校	横浜市立新羽中学校
149〜181番地、284〜298番地 313〜317番地、331〜345番地 412番地、419〜433番地 469〜486番地、540〜583番地 596〜1123番地、1130番地 1132〜2022番地、2182〜2306番地 2311〜2313番地 2316〜2341番地、2392〜2399番地 2409番地、2416番地〜2420番地の7 2432〜2465番地、2480〜2482番地 2485〜2487番地、2502番地 2576〜2587番地、2590〜2601番地 2629番地（飛番地）、2663番地（飛番地） 2678〜2984番地 3019〜3020番地、3031〜3046番地 3050〜3079番地、3090〜3096番地 3098〜3457番地、3459〜3562番地 3564〜3719番地、3997〜4028番地 4087〜4137番地、4139〜4147番地	横浜市立新羽小学校	横浜市立新羽中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[27]。

町丁	事業所数	従業員数
新羽町	889事業所	11,886人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[28]	887
2021年（令和3年）^[27]	889

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[28]	11,405
2021年（令和3年）^[27]	11,886

交通

鉄道

横浜市営地下鉄ブルーラインが通り、新羽駅が設置されている。なお、北新横浜駅や新羽車両基地の所在地は北新横浜であるが、もとは新羽町の一部であった。

路線バス

域内に東急バス新羽営業所が設置されているほか、横浜市営バスも当地を通っている。

道路

ブルーラインと並行して宮内新横浜線が通るほか、神奈川県道13号横浜生田線と神奈川県道・東京都道140号川崎町田線が当地の「新羽十字路」で交差している。

施設

教育

その他の施設

その他

日本郵便

郵便番号 : 223-0057^[3]（集配局：綱島郵便局^[29]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[30]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	港北警察署	新羽駅前交番

参考文献

『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年。
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b ^c 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
^ ^a ^b “新羽町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.688。
^ ^a ^b 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.984。
^ 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、pp.687-688。
^ 横浜の地名横浜市 2006年 p.165
^ 新羽史新羽史編集委員会 2004年 p.38
^ 新羽史新羽史編集委員会 2004年 p.37
^ 新羽史編集委員会編『新羽史』230クラブ出版社、2004年3月5日、38頁。ISBN 4931353428。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 156頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁、3 - 168頁、3 - 180頁、3 - 182頁、3 - 184頁
^ ^a ^b ^c 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 168頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。

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[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 44頁

[postal-3] “新羽町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[角川688-5] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.688。

[角川984-6] 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、p.984。

[7] 角川日本地名大辞典 14 神奈川県、pp.687-688。

[8] 横浜の地名横浜市 2006年 p.165

[9] 新羽史新羽史編集委員会 2004年 p.38

[10] 新羽史新羽史編集委員会 2004年 p.37

[11] 新羽史編集委員会編『新羽史』230クラブ出版社、2004年3月5日、38頁。ISBN 4931353428。

[12] 横浜市町区域要覧、3 - 146頁

[13] 横浜市町区域要覧、3 - 149頁

[14] 横浜市町区域要覧、3 - 154頁

[15] 横浜市町区域要覧、3 - 155頁

[16] 横浜市町区域要覧、3 - 156頁

[17] 横浜市町区域要覧、3 - 157頁、3 - 168頁、3 - 180頁、3 - 182頁、3 - 184頁

[shicho3-158-18] 横浜市町区域要覧、3 - 158頁

[shicho3-168-19] 横浜市町区域要覧、3 - 168頁

[jinko1995-20] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-21] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-22] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-23] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-24] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-25] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[26] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-27] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-28] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[29] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[police-30] “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。

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