日本メジフィジックス
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒136-0075 東京都江東区新砂3丁目4番10号 |
設立 | 1973年3月20日 |
業種 | 医薬品 |
法人番号 | 1010601035335 |
事業内容 | 放射性医薬品、診断薬等の開発・製造・販売 |
代表者 | 冨ケ原 祥隆(代表取締役社長) |
資本金 | 31億4578万円 |
売上高 |
281億8,100万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
32億8,900万円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
32億3,900万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
20億7,600万円 (2024年3月期)[1] |
純資産 |
300億8,700万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
445億4,200万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 818名(2022年3月現在) |
主要株主 | 住友化学、GEヘルスケア(各50%) |
外部リンク | https://www.nmp.co.jp/ |
日本メジフィジックス株式会社(にほんメジフィジックス、英: Nihon Medi-Physics Co.,Ltd.)は、住友化学とGEヘルスケア折半出資による製薬会社。
日本国内での放射性医薬品の大手メーカーで[2]、東京都江東区に本社を置く。
主な製品
[編集]日本の民間企業としては初めてサイクロトロンを自社所有し[3]、核医学画像診断やポジトロン断層法(PET診断)、放射線療法に用いられる放射性医薬品の研究・開発や製造、販売を行う。
2005年(平成17年)にポジトロン断層法(PET診断)用の薬剤を国内で初めて販売した[2]。
2010年11月には、ドイツのHeyl社が製造する放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ」の日本における販売承認を取得[4]。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、Heyl社より緊急輸入した同剤を被災地に無償で提供する[5]。 また同薬は2012年にタリウム中毒への使用の適応が追加された
沿革
[編集]- 1973年(昭和48年)3月 - アメリカのメジフィジックス社、住友化学工業(現住友化学)、住友商事の合弁により会社設立。
- 1974年(昭和49年)5月 - 宝塚工場竣工。
- 1975年(昭和50年)3月 - メジフィジックス社が資本撤退、代わって日本ロシュが資本参加。
- 1983年(昭和58年)10月 - 千葉工場竣工。
- 1990年(平成2年)7月 - 兵庫工場竣工。
- 1991年(平成3年)10月 - 創薬研究所竣工。
- 1994年(平成6年)3月 - 日本ロシュが資本撤退、同年12月にイギリスのアマシャム社が資本参加。
- 1996年(平成8年)10月 - 住友商事が資本撤退。
- 2004年(平成16年)4月 - GEグループがアマシャムを買収した事により、住友化学とGEヘルスケアの2社の出資となる。
- 2005年(平成17年) - ポジトロン断層法(PET診断)用の薬剤を国内で初めて販売[2]。
主な事業所
[編集]- 本社 - 〒136-0075 東京都江東区新砂3丁目4番10号
- 関西事務所 - 〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
- 創薬研究所・千葉生産部 - 〒299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖3番地1
- 兵庫生産部 - 〒669-1339 兵庫県三田市テクノパーク9番地1
不祥事
[編集]- ポジトロン断層法(PET診断)用の薬剤の販売に富士フイルムが低価格で参入した際に、投与装置メーカーに富士フイルムの薬剤に対応する改良を阻止するために圧力をかけ、対応機器の発売後には病院側に虚偽の説明をするなどして富士フイルムの薬剤の販売を妨害[2]。それらの行為により薬価を高止まりさせたとして、2018年(平成30年)6月13日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(私的独占)容疑で立ち入り検査を受けた[2]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f 日本メジフィジックス株式会社 第53期決算公告
- ^ a b c d e 矢島大輔 (2018年6月14日). “がん検査薬大手に立ち入り 新規参入妨害の疑い 公取委”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 34面
- ^ 日本メジフィジックス 当社の日本初
- ^ “放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ”. 日本メジフィジックスプレスリリース (2010年11月4日). 2011年6月5日閲覧。※医療関係者専用サイト
- ^ “日本メジフィジックス、放射性セシウム体内除去剤を無償提供”. 日刊薬業 (2011年3月14日). 2011年6月5日閲覧。