本清耕造
本清 耕造（ほんせい こうぞう、1964年 - ）は、日本の外交官。外務省軍縮不拡散・科学部長・大使等を経て、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使。
経歴・人物
[編集]東京都出身。家は柔道一家だった[1]。松戸市立第三中学校[2]、千葉県立東葛飾高等学校を経て[3]、1986年に第1期生として青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科を卒業し[1][4]、1987年外務省入省[5]。外務省ではスペイン語研修を受け、妻はスペイン人[1]。
1995年外務省中南米局中南米第二課首席事務官。1997年外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課首席事務官。1999年在スペイン日本国大使館一等書記官。2003年在インドネシア日本国大使館一等書記官[5]。2004年からの外務省在インドネシア日本国大使館参事官在任時には、スマトラ島沖地震からの復興にあたった[1]。
2005年外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課国際科学協力室長。2007年外務省国際協力局国別開発協力第一課長[5][6]。2009年外務省中南米局中米カリブ課長[5]。2011年外務省国際協力局開発協力総括課長[7]。2013年からは外務省大臣官房会計課長として[5]、政府開発援助の仕分けなどを行った[1]。
2015年からは外務省在インドネシア日本国大使館参事官（公使（次席））として[1]、臨時代理大使も務めた[8]。2018年退官（役員出向）、独立行政法人国際協力機構理事（総務部、人事部、企画部など担当）[9][7]。2020年外務省大臣官房付[10]。同年外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長〔大使〕[11]。2021年在ジュネーブ国際機関政府代表部参事官（大使・次席常駐代表）[12]、国際労働機関理事会日本政府代表代理[13]、国際労働機関総会日本政府代表代理[14]。
同期
[編集]- 阿部康次（22年：駐マダガスカル大使（コモロ兼轄）、19年：フランス公使）
- 飯島俊郎（19年：宮内庁式部副長、18年：経済局審議官、16年：総合外交政策局参事官）
- 石塚英樹（23年：ジョージア大使）
- 伊澤修（22年：セネガル大使）
- 植野篤志（22年：カンボジア大使、20年：国際協力局長）
- 岡野正敬（23年：外務事務次官、22年：内閣官房副長官補、21年：総合外交政策局長、19年：国際法局長）
- 小和田雅子（皇后雅子）（19年：立后、93年：皇太子妃冊立）
- 紀谷昌彦（22年：ASEAN大使、19年：シドニー総領事、17年：政策立案参事官、15年：南スーダン大使）
- 志野光子（24年：ドイツ大使、22年：国際連合日本政府代表部特命全権大使、21年：儀典長）
- 柴田裕憲（23年：エチオピア大使、20年国際協力機構理事）
- 高橋克彦（21年：マレーシア大使、19年：中東アフリカ局長）
- 塚田玉樹（23年：イラン大使、20年：米国特命全権公使、19年：地球規模課題審議官）
- 津川貴久（23年：農畜産業振興機構理事、20年：ベナン大使）
- 中川弘一（22年：在コルカタ総領事）
- 中川勉（23年：アフリカ連合代表部大使、21年：出入国在留管理庁審議官、18年：デトロイト総領事）
- 中田昌宏（22年：スイス公使）
- 中村和人（22年：ニカラグア大使）
- 中村耕一郎（24年：エストニア大使、21年：内閣情報調査室内閣衛星情報センター分析部長、18年：ウラジオストク総領事）
- 早川修（24年：ドミニカ共和国大使、22年：立命館アジア太平洋大学教授）
- 樋口義広（19年：マダガスカル大使）
- 松浦博司（24年：ケニア大使、20年：イギリス公使）
- 松田弥生（05年：弁護士）
- 丸山浩平（22年：在バンクーバー総領事、19年在釜山総領事）
- 山内弘志（22年：アルゼンチン大使、21年：国際情報統括官）
脚注
[編集]- ^ a b c d e f 「2度目のお務め 本清公使に聞く」ジャカルタ新聞2016/04/04
- ^ 「卒業生に学ぶ会(3/15)講師 本清耕造様(外務省大臣官房 会計課長)」松戸市立第三中学校
- ^ 高校講座 平成26年度（2014年度）高校講座 実施報告 千葉県 東葛飾高等学校 講演テーマ：グローバルマインドの育成外務省
- ^ 「経済学部校友（卒業生）の石槫 利光氏が スロベニア大使に就任」
- ^ a b c d e 略歴外務省
- ^ 2. 役員の状況（2018年12月6日現在第 47 回国際協力機構債券
- ^ a b 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について国際協力機構
- ^ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月2日 No.3337 経団連自然保護協議会がインドネシアへ生物多様性ミッションを派遣 －持続可能な自然資源の利用に向けた人材育成への取り組みを視察週刊 経団連タイムス 2017年11月2日 No.3337
- ^ 本清理事インタビューSDGs達成に向けたプラットフォームへ横の連携強化でODAスキームの効果的な活用も国際開発ジャーナル
- ^ 「人事 外務省」 毎日新聞2020年7月15日
- ^ 外務審議官に鈴木首相秘書官 官房長は石川南部アジア部長時事通信2020年07月14日
- ^ “人事、外務省”. 日本経済新聞 (2021年9月7日). 2021年9月8日閲覧。
- ^ 官報令和3年本紙第599号 9頁
- ^ 官報令和3年本紙第619号 9頁
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