港南台
| 港南台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 港南台8丁目付近から港南台駅方向を望む | |
 北緯35度22分43秒 東経139度35分08秒 / 北緯35.3786度 東経139.5856度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港南区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）8月31日現在[1]） | |
| 人口 | 28,115 人 |
| 世帯数 | 13,919 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 3.119 km² | |
| 人口密度 | 9014.11 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）7月27日 |
| 郵便番号 | 234-0054[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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港南台（こうなんだい）は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は港南台一丁目から港南台九丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]1960年代から開発された、いわゆるニュータウンである。東に隣接する磯子区洋光台よりやや遅れて開発が進められた。根岸線港南台駅を中心とし、南に隣接する栄区域には円海山に連なる丘陵が残る。商業地としての年間商品販売額は2002年（平成14年）の調査で約414億円で、横浜市内97地域中8位、港南区内では上大岡（745億円）に次いで2位となっている[6]。一戸建てと、UR都市機構（都市再生機構）を中心とした賃貸・分譲団地が混在している。
地名
[編集]1981年（昭和56年）に住居表示を施行した際に通称名として使用されていた「港南台」が採用された[7]。
団地には鳥の名前が付けられており、分譲はひばり団地やひよどり団地など山鳥の名前、賃貸はかもめ団地やちどり団地など海鳥の名前で統一されている。駅前のショッピングセンター港南台バーズ（Birds=鳥の複数形）の名称も、このことにちなんでいる。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 港南台一丁目 | 0.297 |
| 港南台二丁目 | 0.306 |
| 港南台三丁目 | 0.288 |
| 港南台四丁目 | 0.413 |
| 港南台五丁目 | 0.293 |
| 港南台六丁目 | 0.426 |
| 港南台七丁目 | 0.382 |
| 港南台八丁目 | 0.393 |
| 港南台九丁目 | 0.321 |
| 計 | 3.119 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、港南台4-14-5の地点で33万8000円/m²[8]、港南台8-28-8の地点で17万1000円/m²[9]、港南台9-5-4の地点で20万6000円/m²[10]、港南台5-15-34の地点で24万4000円/m²[11]となっている。
歴史
[編集]- 1965年（昭和40年）- 開発用地買収開始。
- 1966年（昭和41年）8月9日 - 根岸線第2期工事（磯子 ‐ 大船間）の許可が下りる[12]。
- 1969年（昭和44年）6月 - 開発工事起工。
- 1969年9月 - 港南台遺跡群の埋蔵文化財調査開始（～1973年1月迄[13]）
- 1970年（昭和45年）3月17日 - 根岸線が磯子駅から洋光台駅まで延伸開業[12]。
- 1973年（昭和48年）4月9日 - 根岸線洋光台駅 - 大船駅間開通[14]（根岸線は全線開通）、港南台駅開業。
- 1974年（昭和49年）9月2日 - 港南台第一小学校開校。
- 1974年9月15日 - めじろ団地入居開始。
- 1974年10月 - 港南台第一中学校開校。
- 1974年12月21日 - ちどり団地入居開始。
- 1975年（昭和50年）4月1日 - 港南台高校開校。
- 1975年7月 - 洋光台経由で上大岡駅とを結ぶ路線バス運行開始。
- 1976年（昭和51年）3月21日 - かもめ団地入居開始。
- 1976年4月 - 港南台バーズ開業。
- 1976年7月 - つぐみ団地・ひばり団地入居開始。
- 1976年9月1日 - 港南台第二小学校開校。
- 1977年（昭和52年）10月22日 - ダイエー港南台店開店
- 1978年 - こまどり団地・うぐいす団地入居開始。
- 1978年 - 横浜女子短期大学開校。
- 1979年（昭和54年）9月1日 - 港南台第三小学校開校。
- 1979年12月6日 - 南横浜バイパス（現・横浜横須賀道路）日野 - 朝比奈間開通、港南台IC供用開始。
- 1981年（昭和56年）7月27日 - 住居表示実施に伴う町名変更により、港南区日野町・磯子区峰町・戸塚区上郷町・中野町のの各一部より港南台一丁目から九丁目新設[15]。
- 1983年（昭和58年）- 小坪小学校開校。
- 1983年 - 済生会横浜市南部病院開院、髙島屋港南台店開店。
- 1995年（平成7年）- 港南台郵便局開局。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 港南台一丁目 | 1981年（昭和56年）7月27日 | 日野町（一部） |
| 港南台二丁目 | ||
| 港南台三丁目 | ||
| 港南台四丁目 | 日野町、戸塚区中野町（各一部） | |
| 港南台五丁目 | ||
| 港南台六丁目 | 日野町（一部） | |
| 港南台七丁目 | ||
| 港南台八丁目 | 日野町、磯子区峰町、戸塚区上郷町（各一部） | |
| 港南台九丁目 | 日野町、戸塚区上郷町、中野町（各一部） |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 港南台一丁目 | 1,386世帯 | 3,079人 |
| 港南台二丁目 | 2,916世帯 | 4,504人 |
| 港南台三丁目 | 973世帯 | 1,929人 |
| 港南台四丁目 | 1,522世帯 | 2,910人 |
| 港南台五丁目 | 981世帯 | 2,146人 |
| 港南台六丁目 | 2,172世帯 | 4,300人 |
| 港南台七丁目 | 1,295世帯 | 3,021人 |
| 港南台八丁目 | 1,129世帯 | 2,730人 |
| 港南台九丁目 | 1,545世帯 | 3,496人 |
| 計 | 13,919世帯 | 28,115人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 29,722
|
| 2000年（平成12年）[17] | 30,436
|
| 2005年（平成17年）[18] | 29,052
|
| 2010年（平成22年）[19] | 28,697
|
| 2015年（平成27年）[20] | 28,523
|
| 2020年（令和2年）[21] | 28,481
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 10,631
|
| 2000年（平成12年）[17] | 11,603
|
| 2005年（平成17年）[18] | 11,641
|
| 2010年（平成22年）[19] | 12,035
|
| 2015年（平成27年）[20] | 12,448
|
| 2020年（令和2年）[21] | 13,020
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 港南台一丁目 | 4〜10番 | 横浜市立日野小学校 | 横浜市立日野南中学校 |
| 1〜3番 11〜50番 |
横浜市立港南台第三小学校 | 横浜市立港南台第一中学校 | |
| 港南台二丁目 | 全域 | ||
| 港南台三丁目 | 9〜12番 20〜23番 | ||
| 1〜8番 13〜19番 |
横浜市立港南台第二小学校 | ||
| 24番 | 横浜市立小坪小学校 | 横浜市立日野南中学校 | |
| 港南台四丁目 | 9〜32番 36〜39番 | ||
| 33〜35番 | 横浜市立港南台第二小学校 | ||
| 1〜8番 | 横浜市立港南台第一中学校 | ||
| 港南台五丁目 | 全域 | ||
| 港南台六丁目 | 全域 | 横浜市立港南台第一小学校 | |
| 港南台七丁目 | 全域 | ||
| 港南台八丁目 | 全域 | ||
| 港南台九丁目 | 18〜32番 | 横浜市立港南台第二小学校 | |
| 13〜17番 | 横浜市立日野南中学校 | ||
| 9〜12番 | 横浜市立小坪小学校 | ||
| 1〜8番 | 横浜市立日野南小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 港南台一丁目 | 64事業所 | 361人 |
| 港南台二丁目 | 53事業所 | 544人 |
| 港南台三丁目 | 291事業所 | 5,876人 |
| 港南台四丁目 | 204事業所 | 2,133人 |
| 港南台五丁目 | 95事業所 | 1,270人 |
| 港南台六丁目 | 71事業所 | 861人 |
| 港南台七丁目 | 84事業所 | 1,088人 |
| 港南台八丁目 | 42事業所 | 447人 |
| 港南台九丁目 | 58事業所 | 722人 |
| 計 | 962事業所 | 13,302人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 998
|
| 2021年（令和3年）[23] | 962
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 12,360
|
| 2021年（令和3年）[23] | 13,302
|
交通
[編集]
鉄道
[編集]
バス
[編集]上大岡駅へ横浜市営バス・神奈中バスが比較的本数多く運行されているほか、横浜市営バスが洋光台駅・上永谷駅・野庭団地方面、神奈中バスが栄区の上郷や桂台などの住宅地へ運行している。港南台駅からは京都・大阪への夜行高速バスや羽田空港への直行バスも発着している。詳細は、港南台駅#バス路線参照。
道路
[編集]- 町の南側を環状3号線が通り、北端は鎌倉街道に接する。町の中心を南北に舞岡上郷線が貫き、東端は洋光台との境に横浜横須賀道路が通る。
- 高速道路は、狩場方面へは横浜横須賀道路日野インターチェンジ、横須賀方面へは港南台インターチェンジ利用となる。
施設
[編集]教育機関
[編集]小学校は横浜市立港南台第一・第二・第三小学校と小坪小学校の4校、中学校は横浜市立港南台第一中学校と日野南中学校の2校。他に、神奈川県立横浜明朋高等学校、横浜市立港南台ひの特別支援学校、横浜女子短期大学が置かれている。
医療機関
[編集]駅の東側に災害医療拠点病院である済生会横浜市南部病院が置かれている。
商業施設
[編集]駅前には相鉄ローゼン、イオンなどの大型店と、港南台バーズにテナントや映画館のシネサロンがある。環状3号線や舞岡上郷線沿道にはロードサイド型店舗が並ぶ。
港南台駅のそばにあった髙島屋港南台店は2020年8月に閉店した[25]。
ギャラリー
[編集]-
2丁目より港南台駅方向を望む -
2丁目より9丁目・上郷地区方向を望む -
2丁目より1，3丁目・日野南地区方向を望む -
港南台駅前バスターミナルと港南台バーズ -
高層団地群 -
高島屋港南台店（2020年8月閉店） -
横浜市南部病院
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 港南台一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 港南台南交番 |
| 港南台二丁目 | 全域 | ||
| 港南台三丁目 | 全域 | 港南台駅前交番 | |
| 港南台四丁目 | 全域 | ||
| 港南台五丁目 | 全域 | ||
| 港南台六丁目 | 全域 | 港南台南交番 | |
| 港南台七丁目 | 全域 | ||
| 港南台八丁目 | 全域 | ||
| 港南台九丁目 | 全域 | 港南台駅前交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “港南台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 平成14年商業統計調査結果報告書 神奈川県調べ
- ^ “港南台”. 横浜市. 2021年1月11日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-13”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-27”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-29”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-30”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
- ^ a b 磯子区歴史年表 昭和21年～45年 磯子区総務部
- ^ 川上 1976, pp. 4–5.
- ^ 磯子区歴史年表 昭和46年～平成10年 磯子区総務部
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 高島屋港南台店閉店 いずきネット
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。
参考文献
[編集]- 川上久夫 著、社会教育部文化財保護課 編『港南台（横浜市港南台土地区画整理事業にともなう調査）』神奈川県教育委員会〈神奈川県埋蔵文化財調査報告9〉、1976年3月31日。 NCID BN14794349。
- 横浜市立港南台第三小学校編『わたしたちのまち港南台』1989年。
- 港南区役所編『わが街こうなん〜平成18年度港南区政要覧〜』2006年。
外部リンク
[編集]- 横浜市港南区役所. “横浜市港南区”. 横浜市. 2021年2月14日閲覧。
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |