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熊本連隊区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
熊本大隊区から転送)

熊本連隊区(くまもとれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は熊本大隊区である。熊本県の一部または同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は熊本連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に熊本地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって熊本大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により熊本県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第11旅管に属した。この時、熊本県の残り区域は八代大隊区に属していた。

1890年(明治23年)5月20日、八代大隊区が廃止され大分大隊区が設置されたことにより、管轄区域の大幅な変更が行われた[1]

1896年(明治29年)4月1日、熊本大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第6師管に属した[2]

1903年(明治36年)2月14日、陸軍管区表が改正され[3]、再び旅管が採用され連隊区は第6師管第11旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[4]1907年(明治40年)10月1日、八代連隊区などが創設され、管轄区域の変更が実施された。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第6師管の所属となり、八代連隊区・高瀬連隊区が廃止され管轄区域が熊本県全域となった。

1940年(昭和15年)8月1日、熊本連隊区は西部軍管区熊本師管に属することとなった[6]

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、熊本師管は熊本師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、熊本大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。

熊本区飽田郡託麻郡宇土郡玉名郡山鹿郡山本郡菊池郡合志郡阿蘇郡

1890年5月20日、八代大隊区を廃止し大分大隊区を設置したことに伴い、次のとおり管轄区域が変更された[1]。旧八代大隊区から上益城郡下益城郡八代郡葦北郡球磨郡天草郡を編入し、大分大隊区へ山鹿郡・山本郡・菊池郡・合志郡・阿蘇郡を移管した。また熊本区を熊本市に変更した。

  • 熊本県
熊本市・飽田郡・託麻郡・宇土郡・玉名郡・上益城郡・下益城郡・八代郡・葦北郡・球磨郡・天草郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが[2]郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正(明治29年12月4日勅令第381号)され、1897年(明治30年)4月1日に飽田郡・託麻郡を飽託郡に変更した。

1903年2月14日、玉名郡を久留米連隊区へ移管し、阿蘇郡を大分連隊区から編入した[3]

1907年10月1日、八代連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。八代郡・葦北郡・球磨郡を八代連隊区へ、天草郡を高瀬連隊区へ移管した。

  • 熊本県
熊本市・飽託郡・上益城郡・下益城郡・阿蘇郡・宇土郡

1915年(大正4年)9月13日、阿蘇郡を大分連隊区へ移管した[9]

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[10]に伴い八代連隊区・高瀬連隊区が廃止され、旧八代連隊区から八代郡・球磨郡・葦北郡を、旧高瀬連隊区から菊池郡・鹿本郡・玉名郡・天草郡を、大分連隊区から阿蘇郡を編入し、熊本県全域が管轄区域となった。その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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熊本大隊区
  • 井関正方 歩兵中佐:1888年5月14日 -
  • 安田宗直 歩兵中佐:1895年11月15日[11] - 不詳
  • 樗木政章 歩兵少佐:1896年3月27日[12] - 不詳
熊本連隊区
  • 遠藤規方 歩兵中佐:不詳 - 1899年2月7日
  • 岩元貞英 歩兵中佐:1899年2月7日 - 1900年3月5日
  • 井門重晴 歩兵少佐:1900年3月5日 - 1902年4月1日
  • 井門重晴 後備歩兵少佐:1902年4月1日 - 1902年9月30日
  • 肥後正奇 歩兵中佐:1902年9月30日 - 1903年12月9日
  • 貴志典正 歩兵少佐:1903年12月9日 -
  • 加藤練太郎 歩兵中佐:1906年3月24日 - 5月29日
  • 吉弘鑑徳 歩兵大佐:1906年5月29日 - 1907年3月15日
  • 松前正義 歩兵少佐:1907年3月15日 - 10月11日
  • 溝口藤之進 歩兵中佐:1907年10月11日 - 1910年2月13日
  • 岩本宗太郎 歩兵少佐:1910年2月13日 - 1913年12月24日
  • 岡崎武槌 歩兵中佐:1913年12月24日 - 1916年8月18日
  • 下条英四郎 歩兵中佐:1916年8月18日 -
  • 村山鉄男 歩兵大佐:不詳 - 1922年8月15日[13]
  • 宅間豊彦 歩兵大佐:1922年8月15日[13] - 1923年8月6日[14]
  • 木村恒夫 歩兵大佐:1923年8月6日[14] -
  • 藤野嘉市 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[15]
  • 塘覚衛 歩兵大佐:1928年8月10日[15] -
  • 田村元一 歩兵大佐:1931年3月28日[16] -
  • 原田龍之助 歩兵大佐:不詳 - 1935年8月1日[17]
  • 横山鎮明 歩兵大佐:1935年8月1日[17] -
  • 小佐治量平 歩兵大佐:1937年3月31日[18] -
  • 平井卯輔 騎兵大佐:1939年3月9日[19] -
熊本連隊区兼熊本地区司令官
熊本連隊区

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表(明治23年5月20日勅令第82号)
  2. ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  3. ^ a b 陸軍管区表(明治36年2月14日勅令第13号)
  4. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  5. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  6. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  10. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  11. ^ 『官報』第3719号、明治28年11月19日。
  12. ^ 『官報』第3831号、明治29年4月10日。
  13. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  14. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  15. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  16. ^ 外山 1981, 232頁.
  17. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  18. ^ 外山 1981, 250頁.
  19. ^ 外山 1981, 342頁.
  20. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 
  21. ^ 第3号 昭和20年10月20日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120947900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026