女性差別

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女性差別（じょせいさべつ）とは、女性に対する一連の性差別の総称である。対義語は男性差別。

日本の事例

歴史

日本の女性労働者の待遇改善問題は、裁判所による政策形成の歴史とも重なる。すなわち、行政府が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が判例を通じて性差別を是正していった事例として挙げられる 。

司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては労働基準法があったが、労働基準法は賃金について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、採用や解雇（例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた）といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった（そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた）。

こうした状況の中、まず日本国憲法第14条（法の下の平等）を理由とした格差是正が試みられた。しかし、私人間効力としないことを理由にこの動きは失敗した。ところが、裁判所は1966年の住友セメント事件で民法90条（公序良俗違反）（私人間効力の間接効力を参照）を利用することによってこの状況を打破した。この動きは全国に広がり、各地の裁判所で民法90条を使用して女性の早期退職、結婚退職、出産退職が是正されていった。

なお、国会で男女雇用機会均等法を制定したのは、1985年のことであった。

過去の事例

以下では、日本における事例を挙げる。なお、戦前においては、参政権や教育を受ける権利も議論となっていた。女性参政権、男女共学、性差別なども参照。

• 最高裁が男女別定年制を無効とした判例
  ・伊豆シャボテン公園事件昭和50年8月29日 ・日産自動車事件昭和56年3月24日 ・放射線影響研究所事件平成2年5月28日
• 1981年（昭和56年）3月24日、那覇地裁においてトートーメー継承問題（女性に財産相続権が認められない慣習）を違憲とする判決が下る。* 1985年（昭和60年）6月第102回国会外務委員会において、外務政務次官森山眞弓が小金井カントリー倶楽部でのコンペ参加を女性であるという理由で断られた件について、大変に遺憾である旨の答弁を行った。
  また、当時の外務大臣安倍晋太郎はこの事実を直前に知り、強い遺憾の意を示すために同コンペの参加を見送ったと述べている。
  ちなみに、第102回国会において女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約締結を承認している。
• 1995年（平成7年）8月、住友金属工業の女性社員4人が昇給・昇進で差別されたとして訴訟を起こす。
  やがて訴訟は他の住友グループ各社にも広がる。内訳は住友電気工業（2人）住友化学（3人）住友生命（12人）。
  10年以上続いた一連の裁判は、2006年4月の住友金属工業と原告との和解をもって終止符が打たれた。

社会

• 結婚した際に女性が夫の苗字に変わるのが一般とされている。

マスメディア・報道

• 某局では朝の報道番組で男性キャスターは長年そのままであるが、女性キャスターの移り変わりが激しく若年化が進んでいる。

これは「番組が男性視聴者をターゲットにしているからであり、女性視聴者を無視した行為である」という意見もある。

• 週刊誌や男性向け雑誌では、女性の水着姿が表紙にされていることが多い。また、コンビニ等でも女性のヌード雑誌が置かれており、男性が女性を物扱いしている風潮がうかがえる。

日本国外の事例

欧州

イスラム教信者の移民が増えた結果、「処女でないことを理由とした結婚の無効」など「（従来の欧州の価値観からみて）これは女性差別だ」と指摘する状況が起きている。

女性労働問題については、パート労働者の待遇改善の歴史とも重なる。非正規雇用を参照されたい。

中国

社会主義国家となり、中国は男女平等を標榜している。求人の際に女性は「未婚のみ」と条件が付けられることが行われている。また、「隠婚族」という言葉がある。

韓国

祖先祭祀の方法などが女性差別的であるという意見がある。

また、未亡人や離婚した女性への差別は、先進国やアラブ諸国と比べても、韓国はひどいという調査がある。

著名人の女性差別発言・行動

• 石原慎太郎（現東京都知事）「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」（2001年11月）

→都知事側があくまでも発言の非を認めない態度に終始したため、原告113名が慰謝料を求めて損害賠償請求訴訟を提起したが、裁判所は発言の違法性と不適切性は認めたものの、都知事の発言は女性全体への侮辱にすぎず、原告ら個々人の名誉を傷つけたものではないとして請求を棄却している。尚「おばあさん仮説」に基づいた発言であるが、実態は全く異なる。石原慎太郎東京都知事「ババァ発言」事件も参照。

• 柳澤伯夫（元厚生労働大臣）「女性の数は決まっている。（機械と言っちゃ申し訳ないけど）産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」（2007年1月）

外部リンク

• アジア女性資料センター - 国境を越えてともに行動する女性たちのエンパワメントのために

関連項目

• 女人禁制
• 性差別
  • 男尊女卑
  • 男性差別
  • 間接差別
• 男女同権
• 男女共同参画社会
• 世界女性会議
• 国際女性デー
• 女性学

• 女性参政権
• 女性政治家
  • 現職女性政治家の一覧
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
  • 積極的差別是正措置
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）

• フェミニズム - 反フェミニズム
  • 弱者男性
• ジェンダー
  • ジェンダーフリー
• ミソジニー
• セクシャルハラスメント
• ドメスティックバイオレンス
• 育児休暇
• 姦通罪