「女性差別」の版間の差分

履歴の双方向閲覧

← 古い編集

削除された内容追加された内容

ビジュアルウィキテキスト

インライン

2024年8月10日 (土) 19:03時点における最新版

女性差別（じょせいさべつ）とは、女性に対する性差別である。男尊女卑（だんそんじょひ）とも呼ばれる。対義語は男性差別という。女性差別撤廃を目指す思想や運動をフェミニズムという。

事例

日本

日本は、男女格差が世界で最も大きい国の一つとされ、世界経済フォーラムが世界男女格差レポートにて公表しているジェンダー・ギャップ指数ではG7で最下位、G20でサウジアラビア、トルコに次いでワースト3位である^[1]^{[注釈 1]}。

日本の女性労働者の待遇改善問題は、裁判所による政策形成の歴史とも重なる。すなわち、行政府が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が判例を通じて性差別を是正していった事例として挙げられる^[3] 。

司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては労働基準法があったが、労働基準法は賃金について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、採用や解雇（例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた）といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった。そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた^[3]。

こうした状況の中、まず日本国憲法第14条（法の下の平等）を理由とした格差是正が試みられた。しかし、私人間効力がない（私人間には憲法が直接は適用されない）ことを理由にこの動きは失敗した^[3]。ところが、裁判所は1966年の住友セメント事件で民法90条（公序良俗違反）（私人間効力の間接効力を参照）を利用することによってこの状況を打破した^[3]。この動きは全国に広がり、各地の裁判所で民法90条を使用して女性の早期退職、結婚退職、出産退職が是正されていった^[3]。国会で男女雇用機会均等法を制定したのは、1985年のことであった^[3]。

女性労働問題については、パート労働者の待遇改善の歴史とも重なる。非正規雇用を参照されたい^[4]。

以下では、日本における事例を挙げる。なお、戦前においては、参政権や教育を受ける権利も議論となっていた。戦後においても、差別を助長する服装指導、頭髪指導を実施している中学校や高等学校も存在する。女性参政権、男女共学、性差別なども参照。

最高裁が男女別定年制を無効とした判例
- 伊豆シャボテン公園事件昭和50年8月29日
- 日産自動車事件昭和56年3月24日
- 放射線影響研究所事件平成2年5月28日
1981年（昭和56年）3月24日、那覇地裁においてトートーメー継承問題（女性に財産相続権が認められない慣習）を違憲とする判決が下る。
1985年（昭和60年）6月第102回国会外務委員会において、外務政務次官森山眞弓が小金井カントリー倶楽部でのコンペ参加を女性であるという理由で断られた件について、大変に遺憾である旨の答弁を行った。また、当時の外務大臣安倍晋太郎はこの事実を直前に知り、強い遺憾の意を示すために同コンペの参加を見送ったと述べている^[5]。また、この年の第102回国会において女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約締結を承認している。
1995年（平成7年）8月、住友金属工業の女性社員4人が昇給・昇進で差別されたとして訴訟を起こす。
やがて訴訟は他の住友グループ各社にも広がる。内訳は住友電気工業（2人）住友化学（3人）住友生命（12人）。
10年以上続いた一連の裁判は、2006年4月の住友金属工業と原告との和解をもって終止符が打たれた。
日本では、夫婦は婚姻時に同姓とする民法の規定があり選択的夫婦別姓制度は導入されていないが、これは日本国憲法に定められた男女同権に反するものであり違憲ではないかとの議論がある。民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、実際には妻の側が改氏する割合が全体の96.1%^[6] であり、これは女性の間接差別に当たり、男女平等に反する^[7]^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]、との主張もある。また、日本を含む130カ国の賛成で国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では選択的夫婦別氏の導入が要求されている^[7]^[8]^[11]^[12]^[13]^[14]^[15]。

韓国

祖先祭祀の方法などが女性差別的であるという意見がある^[16]。

また、未亡人や離婚した女性への差別は、先進国やアラブ諸国と比べても、韓国は著しいという調査がある^[17]。

中国

米ニューヨーク・タイムズは、中国女性の社会的地位についての記事を掲載し、中国における職場や家庭内での性差別、愛人などの横行が、女性の選択余地のなさを反映していると指摘した^[18]。

ChinaHR.comが行ったアンケートによると、6割近い女性が求職中に企業側から性差別を受けたことがあり、この割合は男性求職者をはるかに超えるという。そのほか、求職者が女性の場合は婚姻の有無や年齢、外見などへの要求が厳しいとされている^[18]。

求人の際に女性は「未婚のみ」と条件が付けられることが行われている^[19]。また、「隠婚族」という言葉がある^[19]。

ロシア

ロシア連邦では労働法により、船長、列車やトラックの運転手、大工、潜水士など38業界、456種類の専門職に女性が就くことを禁止している。旧ソビエト連邦以来、こうした職業に伴う危険や健康リスクから女性を保護するための規制とされているが、不満を抱いて訴訟を起こす女性もいる^[20]^[21]。

ヨーロッパ

イスラム教信者の移民が増えた結果、「処女でないことを理由とした結婚の無効」など従来の欧州の価値観からみて女性差別と指摘される問題が起こった^[22]。

→「イスラームと女性」も参照

もっとも、キリスト教もまた、本来強烈な男尊女卑を教義の中核に置いていたことが指摘されている^[23]^[24]。聖書上の根拠としては、コリントの信徒への手紙一11章9節、エフェソの信徒への手紙5章22節などが知られる^[25]。特に1804年のフランス民法典婚姻法はキリスト教的男尊女卑の典型的な現れであった^[26]。フランス革命政府が女性の権利を著しく制限していると批判したオランプ・ド・グージュは1793年に処刑され、女性の参政権は20世紀中葉まで拒否され続けた^[27]。現在では改正されたものの、フランス法の男尊女卑は21世紀のフランス社会になお影響を残していると言われている^[28]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ただし、立教大学の本川裕は、日本の女性の幸福度が男性を上回る程度が世界最高峰にあることを看過しており、ミスリーディングだとしている^[2]。

出典

^ 男性を「ソクラテスみたい」と褒めるべし日本の女性誌の助言に冷笑 AFP BB NEWS 2019年12月5日
^ 本川裕、世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー PRESIDENT Online 2021年4月7日、2023年8月10日閲覧
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 『裁判と社会―司法の「常識」再考』著：ダニエル・H・フット　訳：溜箭将之　NTT出版　2006年10月　ISBN 9784757140950
^ 水町勇一郎『均等待遇の国際比較とパート活用の鍵―ヨーロッパ、アメリカ、そして日本』2004年10月、独立行政法人労働政策研究・研修機構
^ 参議院会議録情報
^ 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省
^ ^a ^b 提言男女共同参画社会の形成に向けた民法改正日本学術会議
^ ^a ^b 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会
^ 「原告『女性を間接差別』　国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日
^ 民法改正を考える会、「よくわかる民法改正」、朝陽会
^ ^a ^b 上告理由書、平成26年（ネオ）第309号上告提起事件、2014年6月4日
^ ^a ^b 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。、
^ 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる　憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日
^ "Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015.
^ 「選択的夫婦別姓　国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。
^ 2006年4月3日付しんぶん赤旗
^ 「未亡人・離婚女性への差別、韓国が最も過酷」『中央日報』2008年6月25日付配信
^ ^a ^b 困惑する中国女性　増える性差別＝ニューヨーク・タイムズ紙大紀元 2010年12月9日
^ ^a ^b 遠藤誉「第5回　＜A女＞の影に潜む「隠婚族」の女たち　「仕事にマイナスになるから」結婚をひた隠す」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月11日付配信
^ ロシア連邦：雇用差別と闘う女性航海士アムネスティ国際事務局（2017年9月9日）
^ ロシアの女性、456職種で就業制限＝世銀調査 NNAアジア経済ニュース（2015年9月15日）
^ 山口昌子「【緯度経度】「処女性」は結婚の条件？」『産経新聞』産経新聞社、2008年6月9日付配信
^ “男と女について”. 中原キリスト教会 (2021年4月25日). 2023年9月20日閲覧。
^ 松本暉男『近代日本における家族法の展開』弘文堂、1975年、169-171頁、中村敏子『女性差別はどう作られてきたか』集英社〈集英社新書〉、2021年p. 21-29
^ 栗生武夫『婚姻立法における二主義の抗争』弘文堂書房、1928年、32頁
^ 栗生武夫『婚姻立法における二主義の抗争』弘文堂書房、1928年、34頁
^ 辻村みよ子・齊藤笑美子『ジェンダー平等を実現する法と政治フランスのパリテ法から学ぶ日本の課題』花伝社、2023年20-22頁
^ "2日に一人の割合で女性が配偶者に殺される国フランス"、Yahoo!ニュース2019年12月6日、2023年8月10日閲覧

@@ 1行目: / 1行目: @@
+{{discrimination sidebar}}
-{{半保護}}
+{{feminism sidebar}}
-{{Pathnav|性差別|frame=1}}
+'''女性差別'''（じょせいさべつ）とは、[[女性]]に対する[[性差別]]である。'''男尊女卑'''（だんそんじょひ）とも呼ばれる。対義語は[[男性差別]]という。女性差別撤廃を目指す思想や運動を[[フェミニズム]]という。
+==事例==
-'''女性差別'''（じょせいさべつ）とは、[[女性]]に対する一連の[[性差別]]の総称である。対義語は[[男性差別]]。
+===日本===
+日本は、男女格差が世界で最も大きい国の一つとされ、[[世界経済フォーラム]]が世界男女格差レポートにて公表している[[ジェンダー・ギャップ指数]]では[[G7]]で最下位、[[G20]]で[[サウジアラビア]]、[[トルコ]]に次いでワースト3位である<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/3258262?act=all 男性を「ソクラテスみたい」と褒めるべし 日本の女性誌の助言に冷笑] AFP BB NEWS 2019年12月5日</ref>{{Efn|ただし、[[立教大学]]の[[本川裕]]は、日本の女性の幸福度が男性を上回る程度が世界最高峰にあることを看過しており、ミスリーディングだとしている<ref>[[本川裕]]、[https://president.jp/articles/-/44903 世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー] PRESIDENT Online 2021年4月7日、2023年8月10日閲覧</ref>。}}。
+日本の女性労働者の待遇改善問題は、[[裁判所]]による[[政策]]形成の歴史とも重なる。すなわち、[[行政府]]が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が[[判例]]を通じて[[性差別]]を是正していった事例として挙げられる<ref name="saibantosyakai">『裁判と社会―司法の「常識」再考』著：ダニエル・H・フット　訳：溜箭将之　NTT出版　2006年10月　ISBN 9784757140950</ref> 。
-== 日本の事例 ==
+司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては[[労働基準法]]があったが、労働基準法は[[賃金]]について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、採用や[[解雇]]（例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた）といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった。そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた<ref name="saibantosyakai"/>。
+こうした状況の中、まず[[日本国憲法第14条]]（[[法の下の平等]]）を理由とした格差是正が試みられた。しかし、[[私人間効力]]がない（私人間には憲法が直接は適用されない）ことを理由にこの動きは失敗した<ref name="saibantosyakai"/>。ところが、裁判所は1966年の[[住友セメント事件]]で[[民法 (日本)|民法]]90条（[[公序良俗違反]]）<small>（[[私人間効力]]の間接効力を参照）</small>を利用することによってこの状況を打破した<ref name="saibantosyakai"/>。この動きは全国に広がり、各地の裁判所で民法90条を使用して女性の早期退職、結婚退職、出産退職が是正されていった<ref name="saibantosyakai"/>。国会で[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]を制定したのは、1985年のことであった<ref name="saibantosyakai"/>。
-=== 歴史 ===
-日本の女性労働者の待遇改善問題は、[[裁判所]]による[[政策形成]]の歴史とも重なる。すなわち、[[行政府]]が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が[[判例]]を通じて[[性差別]]を是正していった事例として挙げられる<ref name="saibantosyakai">『裁判と社会―司法の「常識」再考』著：ダニエル・H・フット　訳：溜箭将之　NTT出版　2006年10月　ISBN:9784757140950</ref> 。
+女性労働問題については、パート労働者の待遇改善の歴史とも重なる。[[非正規雇用]]を参照されたい<ref name="kintou">[[水町勇一郎]]『均等待遇の国際比較とパート活用の鍵―ヨーロッパ、アメリカ、そして日本』2004年10月、[[独立行政法人]] [[労働政策研究・研修機構]]</ref>。
-司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては[[労働基準法]]があったが、労働基準法は[[賃金]]について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、[[採用]]や[[解雇]]（例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた）といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった（そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた）<ref name="saibantosyakai"/>。
+以下では、日本における事例を挙げる。なお、[[戦前]]においては、参政権や教育を受ける権利も議論となっていた。[[戦後]]においても、差別を助長する服装指導、頭髪指導を実施している[[中学校]]や[[高等学校]]も存在する。[[女性参政権]]、[[男女共学]]、[[性差別]]なども参照。
-こうした状況の中、まず[[日本国憲法第14条]]（[[法の下の平等]]）を理由とした格差是正が試みられた。しかし、[[私人間効力]]としないことを理由にこの動きは失敗した<ref name="saibantosyakai"/>。ところが、裁判所は1966年の[[住友セメント事件]]で[[民法 (日本)|民法]]90条（[[公序良俗違反]]）<small>（[[私人間効力]]の間接効力を参照）</small>を利用することによってこの状況を打破した<ref name="saibantosyakai"/>。この動きは全国に広がり、各地の裁判所で民法90条を使用して女性の早期退職、結婚退職、出産退職が是正されていった<ref name="saibantosyakai"/>。
+* [[最高裁判所 (日本)|最高裁]]が男女別[[定年制]]を無効とした[[判例]]
+**[[伊豆シャボテン公園]]事件<small>[[1975年|昭和50年]]8月29日</small>
-なお、国会で[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]を制定したのは、1985年のことであった<ref name="saibantosyakai"/>。
+**[[日産自動車事件]]<small>[[1981年|昭和56年]]3月24日</small>
-==== 過去の事例 ====
+**放射線影響研究所事件<small>[[1990年|平成2年]]5月28日</small>
-以下では、日本における事例を挙げる。なお、[[戦前]]においては、参政権や教育を受ける権利も議論となっていた。[[女性参政権]]、[[男女共学]]、[[性差別]]なども参照。
+* [[1981年]]（昭和56年）3月24日、[[那覇地方裁判所|那覇地裁]]において[[トートーメー]]継承問題（女性に財産相続権が認められない慣習）を違憲とする判決が下る。
-* [[最高裁判所|最高裁]]が男女別[[定年制]]を無効とした[[判例]]<br>・[[伊豆シャボテン公園]]事件<small>[[1975年|昭和50年]]8月29日</small> ・[[日産自動車事件]]<small>[[1981年|昭和56年]]3月24日</small> ・放射線影響研究所事件<small>[[1990年|平成2年]]5月28日</small>
-* [[1981年]]（昭和56年）3月24日、[[那覇地方裁判所|那覇地裁]]においてトートーメー継承問題（女性に財産相続権が認められない慣習）を違憲とする判決が下る。* [[1985年]]（昭和60年）6月第102回[[国会]][[外務委員会]]において、外務[[政務次官]][[森山眞弓]]が[[小金井]]カントリー倶楽部での[[コンペ]]参加を女性であるという理由で断られた件について、大変に遺憾である旨の答弁を行った。<br />また、当時の[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[安倍晋太郎]]はこの事実を直前に知り、強い遺憾の意を示すために同コンペの参加を見送ったと述べている<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/102/1110/10206041110015c.html 参議院会議録情報]</ref>。<br />ちなみに、第102回国会において[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]締結を承認している。
+* [[1985年]]（昭和60年）6月第102回[[国会]][[外務委員会]]において、外務[[政務次官]][[森山眞弓]]が[[小金井カントリー倶楽部]]での[[コンペ]]参加を女性であるという理由で断られた件について、大変に遺憾である旨の答弁を行った。また、当時の[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[安倍晋太郎]]はこの事実を直前に知り、強い遺憾の意を示すために同コンペの参加を見送ったと述べている<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=110213968X01519850604 参議院会議録情報]</ref>。また、この年の第102回国会において[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]締結を承認している。
 <!--*[[1992年]]（平成4年） [[防衛大学校]]本科学生に初めて女性の入学が許可される。日本初の[[セクハラ]]訴訟で上司の不法行為を認定。<small>[[福岡地方裁判所|福岡地裁]]4月16日</small>-->
-* [[1995年]]（[[平成]]7年）8月、[[住友金属工業]]の女性社員4人が昇給・昇進で差別されたとして訴訟を起こす。<br>やがて訴訟は他の住友グループ各社にも広がる。内訳は[[住友電気工業]]（2人）[[住友化学]]（3人）[[住友生命]]（12人）。<br />10年以上続いた一連の裁判は、[[2006年]]4月の住友金属工業と原告との[[和解]]をもって終止符が打たれた。
+* [[1995年]]（[[平成]]7年）8月、[[住友金属工業]]の女性社員4人が昇給・昇進で差別されたとして訴訟を起こす。<br>やがて訴訟は他の住友グループ各社にも広がる。内訳は[[住友電気工業]]（2人）[[住友化学]]（3人）[[住友生命保険|住友生命]]（12人）。<br />10年以上続いた一連の裁判は、[[2006年]]4月の住友金属工業と原告との[[和解]]をもって終止符が打たれた。
+* 日本では、夫婦は婚姻時に同姓とする民法の規定があり選択的[[夫婦別姓]]制度は導入されていないが、これは日本国憲法に定められた男女同権に反するものであり[[違憲]]ではないかとの議論がある。民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、実際には妻の側が改氏する割合が全体の96.1%<ref>[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/ 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計]、厚生労働省</ref> であり、これは女性の[[間接差別]]に当たり、[[男女平等]]に反する<ref name="gakujutu2014">[https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t193-5.pdf 提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正] [[日本学術会議]]</ref><ref name="rengoukai">[http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/bessei_kongaishi_FAQ131105.pdf 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会]</ref><ref name="nikkei20151105">「原告『女性を間接差別』　国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日</ref><ref>民法改正を考える会、「よくわかる民法改正」、朝陽会</ref><ref name="jokoku20140604">[https://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/jyokokuriyuu_2014.pdf 上告理由書、平成26年（ネオ）第309号上告提起事件、2014年6月4日]</ref><ref name="hps20151224">[https://www.huffingtonpost.jp/keiko-fukuzawa/same-surname_b_8872170.html 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。]、</ref>、との主張もある。また、[[日本]]を含む130カ国の賛成で[[国連]]で[[1979年]]に採択された「[[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]」では選択的夫婦別氏の導入が要求されている<ref name="gakujutu2014" /><ref name="rengoukai" /><ref name="jokoku20140604" /><ref name="hps20151224"/><ref>[http://biz-journal.jp/2015/11/post_12367.html 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる　憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日]</ref><ref>[http://www.theguardian.com/world/2015/dec/16/japanese-court-rules-married-women-cannot-keep-their-surnames "Japan upholds rule that married couples must have same surname "], The Guardian, December 16, 2015.</ref><ref name="jan20151224">[http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35794 「選択的夫婦別姓　国民的議論を深めよう」]、日本農業新聞、2015年12月24日。</ref>。
-==日本国外の事例==
+===韓国===
+祖先祭祀の方法などが女性差別的であるという意見がある<ref>2006年4月3日付[[しんぶん赤旗]]</ref>。
+また、[[未亡人]]や[[離婚]]した女性への差別は、[[先進国]]や[[アラブ諸国]]と比べても、[[大韓民国|韓国]]は著しいという調査がある<ref>「未亡人・離婚女性への差別、韓国が最も過酷」『中央日報』2008年6月25日付配信</ref>。
-===欧州===
-イスラム教信者の移民が増えた結果、「[[処女]]でないことを理由とした結婚の無効」など「（従来の欧州の価値観からみて）これは女性差別だ」と指摘する状況が起きている<ref name="20080609sankei">山口昌子「【緯度経度】「処女性」は結婚の条件？」『産経新聞』産経新聞社、2008年6月9日付配信</ref>。
-女性労働問題については、パート労働者の待遇改善の歴史とも重なる。[[非正規雇用]]を参照されたい<ref name="kintou"> [[水町勇一郎]]『均等待遇の国際比較とパート活用の鍵―ヨーロッパ、アメリカ、そして日本』2004年10月、[[独立行政法人]] [[労働政策研究・研修機構]]</ref>。
 ===中国===
+米[[ニューヨーク・タイムズ]]は、中国女性の社会的地位についての記事を掲載し、中国における職場や家庭内での性差別、愛人などの横行が、女性の選択余地のなさを反映していると指摘した<ref name="China">[http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d39091.html 困惑する中国女性　増える性差別＝ニューヨーク・タイムズ紙] 大紀元 2010年12月9日</ref>。
-[[社会主義]]国家となり、[[中華人民共和国|中国]]は男女平等を標榜している。求人の際に女性は「未婚のみ」と条件が付けられることが行われている<ref name="20080411nikkeibo">遠藤誉「第5回　＜A女＞の影に潜む「隠婚族」の女たち　「仕事にマイナスになるから」結婚をひた隠す」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月11日付配信</ref>。また、「隠婚族」という言葉がある<ref name="20080411nikkeibo"/>。
+ChinaHR.comが行ったアンケートによると、6割近い女性が求職中に企業側から性差別を受けたことがあり、この割合は男性求職者をはるかに超えるという。そのほか、求職者が女性の場合は婚姻の有無や年齢、外見などへの要求が厳しいとされている<ref name="China"/>。
-===韓国===
-祖先祭祀の方法などが女性差別的であるという意見がある<ref>2006年4月3日付[[しんぶん赤旗]]</ref>。
+求人の際に女性は「未婚のみ」と条件が付けられることが行われている<ref name="20080411nikkeibo">遠藤誉「第5回　＜A女＞の影に潜む「隠婚族」の女たち　「仕事にマイナスになるから」結婚をひた隠す」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月11日付配信</ref>。また、「隠婚族」という言葉がある<ref name="20080411nikkeibo"/>。
-また、[[未亡人]]や離婚した女性への差別は、先進国や[[アラブ諸国]]と比べても、韓国はひどいという調査がある<ref>「未亡人・離婚女性への差別、韓国が最も過酷」『中央日報』2008年6月25日付配信</ref>。
+===ロシア===
-== 著名人の女性差別発言・行動 ==
+[[ロシア連邦]]では労働法により、船長、列車やトラックの運転手、大工、潜水士など38業界、456種類の専門職に女性が就くことを禁止している。旧[[ソビエト連邦]]以来、こうした職業に伴う危険や健康リスクから女性を保護するための規制とされているが、不満を抱いて訴訟を起こす女性もいる<ref>[http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0909_7045.html ロシア連邦：雇用差別と闘う女性航海士][[アムネスティ]]国際事務局（2017年9月9日）</ref><ref>[https://www.nna.jp/news/show/71043 ロシアの女性、456職種で就業制限＝世銀調査][[エヌ・エヌ・エー|NNAアジア経済ニュース]]（2015年9月15日）</ref>。
-*[[石原慎太郎]]（現[[東京都知事]]）「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」（2001年11月）<ref>
-[http://homepage3.nifty.com/hanishihara/ 「石原発言に怒る会」（石原裁判原告団）ホームページ]</ref>
-:→都知事側があくまでも発言の非を認めない態度に終始したため、原告113名が慰謝料を求めて損害賠償請求訴訟を提起したが、[[裁判所]]は発言の違法性と不適切性は認めたものの、都知事の発言は女性全体への[[侮辱]]にすぎず、原告ら個々人の名誉を傷つけたものではないとして請求を棄却している。尚「[[おばあさん仮説]]」に基づいた発言であるが、実態は全く異なる。[[ババア発言|石原慎太郎東京都知事「ババァ発言」事件]]も参照。
-*[[柳澤伯夫]]（元[[厚生労働大臣]]）「女性の数は決まっている。（機械と言っちゃ申し訳ないけど）産む[[機械]]、[[装置]]の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」（2007年1月）
-== 脚注 ==
+=== ヨーロッパ ===
+[[イスラム教徒|イスラム教信者]]の[[移民]]が増えた結果、「[[処女]]でないことを理由とした[[結婚]]の無効」など従来の欧州の[[価値観]]からみて女性差別と指摘される問題が起こった<ref name="20080609sankei">山口昌子「【緯度経度】「処女性」は結婚の条件？」『産経新聞』産経新聞社、2008年6月9日付配信</ref>。{{see also|イスラームと女性}}
-<div class="references-small"><references/></div>
+もっとも、[[キリスト教]]もまた、本来強烈な[[男尊女卑]]を教義の中核に置いていたことが指摘されている<ref>{{Cite web|date=2021-04-25|url=https://domei-nakahara.com/2021/04/25/男と女について第一コリント11章2～16節/|title=男と女について|publisher=中原キリスト教会|accessdate=2023-09-20}}</ref><ref>松本暉男『近代日本における家族法の展開』弘文堂、1975年、169-171頁、中村敏子『女性差別はどう作られてきたか』集英社〈集英社新書〉、2021年p. 21-29</ref>。聖書上の根拠としては、[[コリントの信徒への手紙一]]11章9節、[[エフェソの信徒への手紙]]5章22節などが知られる<ref>栗生武夫『婚姻立法における二主義の抗争』弘文堂書房、1928年、32頁</ref>。特に[[1804年]]の[[フランス民法]]典婚姻法はキリスト教的男尊女卑の典型的な現れであった<ref>栗生武夫『[{{NDLDC|1272589|32}} 婚姻立法における二主義の抗争]』弘文堂書房、1928年、34頁</ref>。[[フランス革命]]政府が女性の権利を著しく制限していると批判した[[オランプ・ド・グージュ]]は1793年に処刑され、女性の参政権は20世紀中葉まで拒否され続けた<ref>[[辻村みよ子]]・齊藤笑美子『ジェンダー平等を実現する法と政治 フランスのパリテ法から学ぶ日本の課題』花伝社、2023年20-22頁</ref>。現在では改正されたものの、[[フランス法]]の男尊女卑は[[21世紀]]のフランス社会になお影響を残していると言われている<ref>"[https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ab05eb2178483336670d5889a25078338140ae04 2日に一人の割合で女性が配偶者に殺される国フランス]"、[[Yahoo!ニュース]]2019年12月6日、2023年8月10日閲覧</ref>。
-== 外部リンク ==
-*[http://www.ajwrc.org/jp/ アジア女性資料センター - 国境を越えてともに行動する女性たちのエンパワメントのために]
+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+=== 注釈 ===
+{{Notelist}}
+=== 出典 ===
+{{Reflist|30em}}
 == 関連項目 ==
@@ 52行目: / 57行目: @@
 * [[女人禁制]]
 * [[性差別]]
-** [[男尊女卑]]
 ** [[男性差別]]
 ** [[間接差別]]
 * [[男女同権]]
 * [[男女共同参画社会]]
+* [[夫婦別姓]]
 * [[世界女性会議]]
 * [[国際女性デー]]
-* [[女性学]]
 {{multicol-break}}
 * [[女性参政権]]
@@ 68行目: / 72行目: @@
 * [[女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約]]（女子差別撤廃条約）
 {{multicol-break}}
-* [[フェミニズム]] - [[反フェミニズム]]
+* [[ジェンダー]]・[[ジェンダーフリー]]
-** [[弱者男性]]
-* [[ジェンダー]]
-** [[ジェンダーフリー]]
 * [[ミソジニー]]
+* [[ルッキズム]]
 * [[セクシャルハラスメント]]
 * [[ドメスティックバイオレンス]]
 * [[育児休暇]]
-* [[姦通罪]]
+* [[ピンク税]]
 {{multicol-end}}
+{{フェミニズム}}
 {{嫌がらせ}}
+{{Normdaten}}
 {{DEFAULTSORT:しよせいさへつ}}
-[[Category:ジェンダー]]
+[[Category:ミソジニー]]
 [[Category:性差別]]
+[[Category:女性]]
-{{Socprb-stub}}
+[[Category:女性学]]
-[[de:Misogynie]]
-[[en:Misogyny]]
-[[es:Misoginia]]
-[[fi:Naisviha]]
-[[fr:Misogynie]]
-[[it:Misoginia]]
-[[nl:Misogynie]]
-[[tr:Kadın düşmanlığı]]
-[[zh:女性貶抑]]

表話編歴嫌がらせ
暴力・破壊	私刑体罰校内暴力家庭内暴力ジェンダーバイオレンスデートDV ドメスティックバイオレンス言葉の暴力暴言・やじ数の暴力ストーカーぶつかり男アシッドアタック破壊行為落書きバイトテロ日勤教育
虐待	児童虐待兄弟姉妹間の虐待高齢者虐待障害者虐待動物虐待身体的虐待心理的虐待ヤングケアラーガスライティング過干渉ネグレクト経済的虐待
いじめ	職場いじめ性的いじめしかと村八分共同絶交吊し上げ悪口誹謗中傷自粛警察人物破壊ほめ殺し私刑連座
差別	人種差別身長差別言語差別年齢差別性差別女性差別男性差別障害者差別部落差別職業差別性風俗産業に対する差別学歴差別迫害えこひいき（ひいき）ヘイトスピーチ（憎悪表現）ルッキズム侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメントセクシャルハラスメントマタニティハラスメントモラルハラスメントレイシャルハラスメント SOGIハラスメントアルコールハラスメントスモークハラスメントアカデミックハラスメントドクターハラスメントブラッドタイプ・ハラスメントエレクトロニック・ハラスメントソーシャルメディア・ハラスメントスメルハラスメントヌードルハラスメントロジカルハラスメントオワハラマルハラカスタマーハラスメントエイジハラスメント
ネット	ネットいじめネットリンチサイバーストーカー DoS攻撃サイバーテロサイバー暴力チェーンメールスパム（迷惑メール）荒らし晒し炎上いじめ動画ハッピー・スラッピングリベンジポルノグーグル八分クラッキングスワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転当たり屋幅寄せ割り込み共同危険行為マンスプレッディング
表現・思想	同調圧力村社会ネガティブ・キャンペーンモラル・パニック宗教的迫害洗脳
その他	愉快犯悪戯情報漏洩嘘風説の流布迷惑電話偽装コインテルプロムービング・ゴールポストブラック企業トナラー
被害	死亡創傷心的外傷（トラウマ）心的外傷後ストレス障害（PTSD）急性ストレス障害（ASD）複雑性PTSD 適応障害被虐待症候群共依存引きこもり 8050問題ストックホルム症候群リマ症候群報道被害風評被害片親引き離し症候群冤罪人質司法倒産・廃業・破産解雇・失業
罪	暴行罪傷害罪殺人罪放火罪脅迫罪恐喝罪強要罪逮捕・監禁罪信用毀損罪・業務妨害罪詐欺罪窃盗罪名誉毀損罪侮辱罪器物損壊罪自殺教唆罪住居侵入罪性犯罪不同意性交等罪不同意わいせつ罪偽証罪虚偽告訴罪組織犯罪憎悪犯罪（ヘイトクライム）少年犯罪盗撮盗聴不法投棄ポイ捨て
法律	治安維持法組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）軽犯罪法児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）いじめ防止対策推進法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）破壊活動防止法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法）騒音規制法公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）ストーカー行為等の規制等に関する法律酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法）高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例迷惑防止条例暴力団排除条例暴走族追放条例拡声機暴騒音規制条例いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
Category:暴力・Category:人権侵害