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日本・トルコ経済連携協定（にほん・トルコけいざいれんけいきょうてい、英語: Japan–Turkey Economic Partnership Agreement, Japan–Turkey EPA^[1]）とは、日本とトルコとの間で交渉中の経済連携協定（EPA）。

交渉開始まで

2011年7月19日、玄葉光一郎外務大臣、枝野幸男経済産業大臣は，来日中のザフェル・チャーラヤン・トルコ経済大臣と会談を行い，両国間で，経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることに合意した^[2]。

2012年11月20日から21日まで、トルコのアンカラにおいて共同研究会の第1回会合^[3]、2013年2月26日から27日まで、東京において第2回会合^[4]が開催された^[2]。

2013年7月31日に、日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表^[5]された。

2014年1月7日の日・トルコ首脳会談において日・トルコ経済連携協定の政府間交渉を開始することが合意された^[6]。

交渉経過

2014年12月1日及び2日、東京において、日・トルコ経済連携協定交渉第1回会合が開催された^[7]。

2015年4月13日から17日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定交渉の第2回会合が開催された^[8]。

2015年9月7日から10日まで、東京において、日・トルコ経済連携協定交渉第3回会合が開催された^[9]。

2016年1月25日から27日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定交渉の第4回会合が開催された^[10]。

2016年6月27日から6月30日まで、東京において、日・トルコ経済連携協定交渉第5回が会合開催された^[11]。

2017年1月23日から26日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定交渉の第6回会合が開催された^[12]。

2017年9月27日から29日まで、東京において、日・トルコ経済連携協定交渉第7回が会合開催された^[13]。

2018年1月30日から2月1日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定交渉の第8回会合が開催された^[14]。

2018年4月11日から13日まで、東京において、日・トルコ経済連携協定交渉第9回が会合開催された^[15]。

2018年6月11日から13日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定交渉の第10回会合が開催された^[16]。

2018年9月4日から7日まで、東京において、日・トルコ経済連携協定交渉第11回が会合開催された^[17]。

2018年12月18日から21日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定交渉の第12回会合が開催された^[18]。

脚注

^ Summary of the Twelfth Round of the Negotiations for Japan-Turkey Economic Partnership Agreement (EPA) ｜ Ministry of Foreign Affairs of Japan （英語）
^ ^a ^b “日・トルコ経済連携協定”. 外務省 (2018年12月21日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定（EPA）共同研究第1回会合の開催”. 外務省 (2012年11月22日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第2回会合の開催”. 外務省 (2013年2月27日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表”. 外務省 (2013年7月31日). 2019年1月8日閲覧。
^ “日・トルコ首脳会談（概要）”. 外務省 (2014年1月7日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第1回会合（結果）”. 外務省 (2014年12月2日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第2回会合（結果）”. 外務省 (2015年4月17日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第3回会合（結果）”. 外務省 (2015年9月10日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第4回会合（結果）”. 外務省 (2016年1月28日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第5回会合（結果）”. 外務省 (2016年7月1日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第6回会合（結果）”. 外務省 (2017年1月27日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合（結果）”. 外務省 (2017年9月29日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第8回会合（結果）”. 外務省 (2018年2月2日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合（結果）”. 外務省 (2018年4月13日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第10回会合（結果）”. 外務省 (2018年4月14日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合（結果）”. 外務省 (2018年9月7日). 2019年1月9日閲覧。
^ “日・トルコ経済連携協定交渉第12回会合（結果）”. 外務省 (2018年12月25日). 2019年1月9日閲覧。

外部リンク

日・トルコ経済連携協定 - 外務省

[1] Summary of the Twelfth Round of the Negotiations for Japan-Turkey Economic Partnership Agreement (EPA) ｜ Ministry of Foreign Affairs of Japan （英語）

[JTepa-2] “日・トルコ経済連携協定”. 外務省 (2018年12月21日). 2019年1月9日閲覧。

[3] “日・トルコ経済連携協定（EPA）共同研究第1回会合の開催”. 外務省 (2012年11月22日). 2019年1月9日閲覧。

[4] “日・トルコ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第2回会合の開催”. 外務省 (2013年2月27日). 2019年1月9日閲覧。

[5] “日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表”. 外務省 (2013年7月31日). 2019年1月8日閲覧。

[6] “日・トルコ首脳会談（概要）”. 外務省 (2014年1月7日). 2019年1月9日閲覧。

[7] “日・トルコ経済連携協定交渉第1回会合（結果）”. 外務省 (2014年12月2日). 2019年1月9日閲覧。

[8] “日・トルコ経済連携協定交渉第2回会合（結果）”. 外務省 (2015年4月17日). 2019年1月9日閲覧。

[9] “日・トルコ経済連携協定交渉第3回会合（結果）”. 外務省 (2015年9月10日). 2019年1月9日閲覧。

[10] “日・トルコ経済連携協定交渉第4回会合（結果）”. 外務省 (2016年1月28日). 2019年1月9日閲覧。

[11] “日・トルコ経済連携協定交渉第5回会合（結果）”. 外務省 (2016年7月1日). 2019年1月9日閲覧。

[12] “日・トルコ経済連携協定交渉第6回会合（結果）”. 外務省 (2017年1月27日). 2019年1月9日閲覧。

[13] “日・トルコ経済連携協定交渉第7回会合（結果）”. 外務省 (2017年9月29日). 2019年1月9日閲覧。

[14] “日・トルコ経済連携協定交渉第8回会合（結果）”. 外務省 (2018年2月2日). 2019年1月9日閲覧。

[15] “日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合（結果）”. 外務省 (2018年4月13日). 2019年1月9日閲覧。

[16] “日・トルコ経済連携協定交渉第10回会合（結果）”. 外務省 (2018年4月14日). 2019年1月9日閲覧。

[17] “日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合（結果）”. 外務省 (2018年9月7日). 2019年1月9日閲覧。

[18] “日・トルコ経済連携協定交渉第12回会合（結果）”. 外務省 (2018年12月25日). 2019年1月9日閲覧。

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 年7月19日、[[玄葉光一郎]]外務大臣、[[枝野幸男]]経済産業大臣は，来日中のザフェル・チャーラヤン・トルコ経済大臣と会談を行い，両国間で，経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることに合意した<ref name="JTepa">{{cite web|url= https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_turkey/index.html|publisher= 外務省 |title= 日・トルコ経済連携協定 |date=2018/12/21 |accessdate= 2019/1/9}}</ref>。
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 年7月31日に、日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表<ref>{{cite web|url= https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000486.html|publisher= 外務省 |title= 日本国とトルコ共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書の発表 |date=2013/7/31 |accessdate= 2019/1/8}}</ref>された。

表話編歴地域組織
^×は消滅・｛｝は構想段階
アジア	東アジアサミット｛東アジア共同体｝東南アジア諸国連合 (ASEAN) +3 三国協力事務局南アジア地域協力連合湾岸協力会議ユーラシア経済連合アジア相互協力信頼醸成措置会議アジア協力対話ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ日中韓首脳会談テュルク諸国機構六者会合
オセアニア	太平洋諸島フォーラム南太平洋委員会太平洋共同体事務局ポリネシア・リーダーズ・グループ
ヨーロッパ	欧州評議会北欧理事会欧州連合 (EU) シェンゲン協定東方パートナーシップ欧州自由貿易連合 (EFTA) 欧州経済領域 (EEA) 中欧自由貿易協定 (CEFTA) 南東欧協力プロセス (SEECP) GUAM ロシア・ベラルーシ連合国家ヴィシェグラード・グループ民主主義と民族の権利のための共同体ルブリン・トライアングル
アフリカ	アフリカ連合 (AU) CFAフランアフリカ大陸自由貿易協定西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体東アフリカ共同体南部アフリカ開発共同体東南部アフリカ市場共同体アラブ・マグレブ連合サヘル・サハラ諸国国家共同体
アメリカ	米州機構 (OAS) ラテンアメリカ経済機構北米自由貿易協定 (NAFTA) 米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) 南米諸国連合メルコスールアンデス共同体カリブ共同体東カリブ諸国機構（東カリブ・ドル）中米統合機構ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) ラテンアメリカ統合連合カリブ諸国連合太平洋同盟米州首脳会議
大州間	｛太平洋集団安全保障構想｝アラブ連盟（アフリカ-ユーラシア）アジア太平洋経済協力（APEC／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）イベロアメリカ首脳会議（南アメリカ-スペイン・ポルトガル）欧州安全保障協力機構（OSCE／北アメリカ-ユーラシア）北大西洋条約機構（NATO／北アメリカ-ユーラシア）独立国家共同体（CIS／旧ソ連構成国）ユーラシア経済連合（ヨーロッパ-ユーラシア）経済協力機構（ECO／中央ユーラシア）黒海経済協力機構（SCO／ユーラシア）イスラム協力機構（OIC／ユーラシア‐アフリカ‐南アメリカ）平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア）上海協力機構（ユーラシア）地中海連合（ユーラシア-アフリカ）アジア欧州会合（ASEM／ユーラシア）大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP/EU-USA) 東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF／ユーラシア-アメリカ）地域的な包括的経済連携協定（RCEP／ユーラシア-オセアニア）環太平洋パートナーシップ協定(TPP／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋) 一帯一路(BRI／ユーラシア-アフリカ-オセアニア-アメリカ) 日米豪印戦略対話(Quad/インド・太平洋) 民主主義サミットミュンヘン安全保障会議世界経済フォーラム集団安全保障条約(CSTO/旧ソ連) インド太平洋経済枠組み(IPEF/インド・太平洋) アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP/アジア・太平洋) グローバルインフラ投資パートナーシップ(PGII)

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関連項目

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