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上海協力機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
上海協力機構
      加盟国       オブサーバー       対話パートナー
      加盟国       オブサーバー
      対話パートナー
本部 中国・北京
公用語 中国語、ロシア語
加盟国
指導者
• 事務総長
張明（中国語版）
人口
• 2018年の推計
 32億5446万2000人
GDP (名目) 2018 推計
• 合計
 46兆5450億ドル

上海協力機構（シャンハイきょうりょくきこう、中国語: 上海合作组织、中略称: 上合組織、ロシア語: Шанхайская организация сотрудничества、英語: Shanghai Cooperation Organization、英略称: SCO）は、中国・ロシアなど10か国による国家連合[1]。中国の上海で設立されたため「上海」の名を冠するが、本部（事務局）は北京である。

名称

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  • 中国語
    • 簡体字：上海合作组织 (上合组织)
    • 繁体字：上海合作組織 (上合組織)
  • ロシア語
    • キリル文字：Шанхайская организация сотрудничества (ШОС)
    • ラテン翻字：Shankhayskaya organizatsiya sotrudnichestva
  • 英語: Shanghai Cooperation Organization (SCO)

沿革

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歴史

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成立の経緯

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2000年の上海ファイブでの各国首脳

冷戦時代の中華人民共和国はソビエト連邦一国と長大な国境線を持ち、中ソ対立終結後の国境画定交渉で1990年4月に「中ソ国境地帯の兵力削減と信頼醸成措置の指導原則に関する協定」を結んだ。しかし、翌1991年12月のソビエト連邦の崩壊により中国は多くの国と国境を接することになり、これらの旧ソ連圏の内情は、独立国家共同体 (CIS) の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から国境を共同で管理して地政学的にもハートランドとして重要なこれらの国に一定の影響力を持つことで、長期的な安全保障を確立する必要があった。

ロシアとしても六四天安門事件で欧米から武器禁輸を受けた中国との軍事的協力関係を深めることで兵器を輸出し、人口と予算の規模で勝る中国との国境に兵力を配備する負担を減らす狙いもあった。また、資源問題でも石油と天然ガスの産出国であるロシアや中央アジアはその消費国で成長著しい中国へのエネルギー供給を強化したい思惑もあり、「国境地区における軍事分野の信頼強化に関する協定」（上海協定）の調印を目的に1996年4月26日に上海で集った上海ファイブ[注釈 1]がSCOの前身となった[6]。

2000年の上海ファイブの会議にウズベキスタンが参加し、翌2001年6月15日に上海ファイブを構成した中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国によってSCOは発足した。同年10月にアメリカ同時多発テロ事件後初の国際会議として注目を集めていたアジア太平洋経済協力 (APEC) のサミットが上海で開催された[注釈 2]が、これに先立ち上海の存在を国際的にアピールする結果となった。

SCOは三悪と呼ばれる「テロリズム、分離主義、過激主義」に対する共同対処の他、経済や文化など幅広い分野での協力強化を図る組織であり、名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備やテロ対策の組織としての枠組みを超えつつある[7]。2003年にSCOに加盟している6か国による初のテロ対策共同訓練を実施した[8]。

経済面では加盟国による実業家委員会や銀行連合体などが設置されている[9]。文化面では軍楽祭や芸術祭などを実施しており[10]、2008年の上海国際博覧会（上海万博）ではパビリオンを出展した[11]。

軍事同盟として

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2007年の共同軍事演習で図面での説明を受ける各国首脳
上海協力機構国防相会議 (2018年)
2017年の上海協力機構軍楽祭（英語版）

SCOは加盟国によるユーラシア一帯の安全保障の確立を主な議題としている。しばしばそれはテロ・宗教問題・分離主義についての意見交換へと発展している。SCOは加盟国による軍参謀総長会議や国防相会議も行っている[12]。

2002年6月7日、アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュによって対テロ戦争が宣言された世界情勢を受け、サンクトペテルブルクにおいてSCO地域対テロ機構の創設に関する協定が署名された。SCO地域対テロ機構執行委員会の書記局を上海に、本部は米軍基地が当時開設されていたウズベキスタンの首都タシュケントに設置した。

2005年8月、初の中露共同軍事演習「平和への使命2005（英語版）」を行い、平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催された。中国、インドとの軍事演習を皮切りにロシアはSCOを通じた軍事協力に積極的な行動を示す様になった。同年、SCOは中露が対米同盟を組むことを懸念した米国のオブザーバー加盟申請を拒否し[13]、アフガニスタンのハーミド・カルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンに駐留するアメリカ軍の撤退を要求するなど、米国との対立路線を形成した。

2007年、ビシュケク・サミットでテロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗する長期善隣友好協力条約など8条約に調印、サミットでは間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。同年にはSCOは集団安全保障条約機構（CSTO）とも共同活動に向けた合意を結んだ[14]。同年にSCO加盟国による6か国合同軍事演習「平和への使命2007」を行った。この軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタン・キルギス・タジキスタンが特殊部隊や空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。その後も2009年、2010年、2012年、2013年、2014年、2016年と1～2年に1回のペースで「平和への使命」合同軍事演習が行われ、恒例化している。

2009年、エカテリンブルク・サミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。

2014年、地域対テロ機構（RATS）は設立から約1000件のテロを防止して650人のテロリストの逮捕に成功したと発表している[15]。SCOはサイバー戦争も安全保障上の脅威に位置付けており[16]、2015年10月に初のサイバーテロ対策合同演習を廈門で行った[17]。

2017年6月、アスタナのサミットで一帯一路への支持[18]などを掲げるアスタナ宣言が採択された。また、同時期のアスタナ万博にはパビリオンを出展した[19]。同年10月、2009年に中断されていたSCOアフガニスタン連絡グループの活動を再開し、モスクワで会議を開催した[20]。

2018年6月、青島サミットで米国のドナルド・トランプ大統領による保護貿易主義などの政策で意見対立が起きていた同時期のG7の対抗軸としてアピールし、アフガニスタン紛争やシリア内戦の問題の他、北朝鮮核問題やイラン核問題などに共同で取り組む姿勢で一致した[21]。訪中したプーチン大統領は中国最高位勲章[22]を贈られ（前年7月の非旧ソ連圏の外国要人初のロシア最高位勲章の習主席の授与への返礼[23]）、2014年にロシアによるクリミアの併合でロシアを除外したG7を人口や購買力などで上回るSCOの枠組みを重視する意向を述べた[24]。また、オブザーバーのモンゴル、イラン、ベラルーシ、アフガニスタンの大統領も出席した[25]。同年12月、アフリカ連合（AU）と対テロ協力の合意を締結した[26]。

2018年8月、新たに上海協力機構へ正式加盟したインド、パキスタンを加えた8か国合同軍事演習「平和への使命2018」を行った[27]。歴史的に印パ戦争で争ってきたインドとパキスタンにとって史上初の国連平和維持活動以外での軍事協力となり、両国の仲介役として存在感を発揮した[28]。2018年9月、中国とオブザーバーのモンゴルが初参加したロシア主導の軍事演習「ボストーク2018（ロシア語版）」はソ連最大の軍事演習である「ザーパド81」を超える規模[29]であり、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され[30]、視察に訪れたロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「我々は必要であれば同盟国を支援する」[31]と演説して中国軍兵士4名とモンゴル軍兵士2名に褒章のメダルを与えた[32]。

また中国とロシアはアデン湾[33]、東シナ海[34]、日本海[35]、地中海[36]、オホーツク海[37]、南シナ海[38]、バルト海[39]、南半球[40]などで海軍の合同演習も行うようになり、2019年12月にはアメリカ合衆国と緊張が続いていたオブザーバーのイランとともに中国とロシアはオマーン湾で合同軍事演習を行った[41]。

2019年6月、ビシュケクのサミットでの共同宣言で加盟国が参加しているアスタナのシリア和平協議とSCOアフガニスタン連絡グループやイラン核合意への支持、中露も配備しているS-400の導入撤回を加盟国のインドやトルコに迫っているアメリカを念頭に一方的なミサイル防衛強化への牽制などが盛り込まれた[42][43]。自然災害への対応にも取り組み、2019年11月に初の震災に対する捜索救助の合同演習をニューデリーで行った[44]。

2021年、米軍撤退に伴ってターリバーン政権が復活したアフガニスタンに包括的な政府の構築を呼びかけ[45]、アフガニスタン情勢に関して集団安全保障条約機構との合同サミットも初めて開催された[46]。

加盟国の拡大

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パキスタン、インドの正式加盟により8か国体制となったアスタナ・サミットでの加盟国首脳 (2017年)
加盟国 (6か国)、オブザーバー、対話パートナー、客員参加国も含めた最大規模の会合となったエカテリンブルク・サミットでの参加国首脳 (2009年)

SCOの正規加盟国の領域は発足当初は中国以外はロシアや中央アジアといったユーラシア経済共同体の国々のみだったが、インド・パキスタンの正規加盟に伴ってユーラシア大陸の5分の3に達し[47]、加盟国の総人口は30億人を超える規模で世界人口の半分近くを占め[48][49]、面積と人口では世界最大の地域協力組織となった[50]。

中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国（BRICS）を抱え、モンゴル、アフガニスタン、イラン、トルクメニスタン、トルコ、東南アジア諸国連合（ASEAN）も様々な形で参加するなど、北アジア、西アジア、中央アジア、南アジア、東アジアに勢力を広げて一大連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれ欧米主導のNATOに対抗しうる勢力として成長することを、アフリカやラテンアメリカの発展途上国（G77プラス中国）から期待されている。SCOへの加盟の希望も年々増加の一途をたどり、2004年のモンゴルに始まり、2005年にインド・パキスタン・イランがオブザーバー出席の地位を得た。加盟要請には正規加盟やオブザーバーになるのに必要な資格となる対話パートナーなどの段階的な参加制度を設ける事で対処している[51]。

2012年にはアルメニア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ベラルーシ、ネパール、スリランカが加盟を申請し[52]、2013年には対話パートナーのトルコも正規加盟を要請した[53]。2014年、加盟国の拡大に向けた合意文書を採択、2015年にアルメニア、アゼルバイジャン、スリランカ、ネパール、カンボジアの対話パートナー参加[54]、ベラルーシの対話パートナーからオブザーバーへの昇格、そしてオブザーバーであったインド、パキスタンの正規加盟が決定された[55]。

2015年から2019年にかけてシリア・エジプト・イスラエル・カタール・バーレーン・イラク・サウジアラビアといった中東諸国の参加申請が相次いで発表され[56][57][58][59][60][61]、このうちサウジアラビアとカタールとエジプトが2021年9月に対話パートナーとして参加することとなり、イランの正式加盟についても手続きに入った[62]。2022年9月には新たにアラブ首長国連邦、ミャンマー、クウェート、バーレーン、モルディヴが対話パートナーとしての参加が決まり[63]、2023年に対話パートナーとなった。2023年7月にはイランが正式加盟国となり、2024年7月にはベラルーシが正式に加盟して10か国による体制となった[3]。

国際組織との協力

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2004年に国際連合から国連総会のオブザーバーの地位が付与された[64]。2005年、アスタナのサミットで議長国カザフスタンの大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領はモンゴル、イラン、インド、パキスタンの出席者を初めて招待して「我々は人類の半分を代表している」と述べた[65]。また、ASEAN・SCO間、CIS・SCO間で協力に向けた合意を締結した[66]。

2006年、ユーラシア経済共同体と協力協定を締結した[67]。

2014年、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の上海の会議でCICAとSCO間で協力に向けた合意が結ばれた[68]。2015年、ウファのサミットで第7回BRICS首脳会議（英語版）をユーラシア経済連合（EAEU）と合同で開き[69]、インド・パキスタンの正規加盟を決定した[55]。

2016年6月17日、ロシアのプーチン大統領は中国・インド・パキスタン・イランなどのSCO構成国とユーラシア経済連合を軸に築く「大ユーラシア・パートナーシップ」とその第一段階として、中国との連携を目指す構想をサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で発表し、後に中露はその構築で合意した[70][71][72][73][74][75]。

加盟国

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→詳細は「上海協力機構の加盟国（英語版）」を参照
モルディブバングラデシュブータンネパールスリランカインドミャンマータイ王国カンボジアラオスベトナムブルネイインドネシアマレーシアフィリピンシンガポールアフガニスタンパキスタントルクメニスタンイランアゼルバイジャンカザフスタンキルギスタジキスタンウズベキスタン中華人民共和国ロシアトルコ日本モンゴル国大韓民国バーレーンクウェートオマーンカタールサウジアラビアアラブ首長国連邦南アジア地域協力連合ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブメコン-ガンガ協力東南アジア諸国連合上海協力機構テュルク評議会経済協力機構湾岸協力会議アジア協力対話
アジアの国と地域組織の相互関係 v • d • e

正規加盟国

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中華人民共和国の旗 中国
ロシアの旗 ロシア
カザフスタンの旗 カザフスタン
タジキスタンの旗 タジキスタン
キルギスの旗 キルギス
これら5か国は原加盟国である。
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
2001年に加盟。
インドの旗 インド
2005年にオブザーバー参加。2014年に加盟申請を行い[76]、2015年に正式加盟が決定された[55]。2017年に加盟手続きを完了した[77]。
パキスタンの旗 パキスタン
2005年にオブザーバー参加。2015年にインドとともに正式加盟が決定された[55]。2017年に加盟手続きを完了した[77]。
イランの旗 イラン
2005年当初はオブザーバー参加国であった。国連の制裁が行われている状況下では正規加盟は許可されず[51]、イラン核合意がなされてからはロシアと中国はイランの加盟を支持したものの[78][79][80][81]、タジキスタンの反対で認められなかった[82]。しかし、2021年9月のサミットで正式加盟が認められ、加盟手続きを開始することで加盟国は一致した[62]。2022年9月のサミットではイランが加盟に向けた覚書に調印し、2023年のサミットから正式加盟国として参加した[83][3]。
 ベラルーシ
2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得[84]。加盟国ロシアとはロシア・ベラルーシ連盟国を形成して中国とも深い関係を構築しているが、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と折り合いのよくないロシア政府は「ベラルーシは東欧の国であり、（アジアを基本としたSCOへの加盟申請は）議論が必要である」と正規加盟に慎重な態度を表明するも[85]、2015年にオブザーバーに昇格[86]。2022年、ベラルーシが正式加盟国としての加盟を申請中であることが明らかにされた[87]。2024年に正式加盟が承認された。

オブザーバー

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モンゴルの旗 モンゴル
2005年に参加。インド・パキスタン・イランに先駆けてオブザーバーの地位を獲得した。モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は永世中立国を目指していることからモンゴルは正規加盟に慎重とされたが[88][89]、エルベグドルジから大統領を引き継いだハルトマーギーン・バトトルガは正規加盟を検討していると述べている[90]。
アフガニスタンの旗 アフガニスタン
先述の通りアメリカ政府との関係から正規参加はおろか、オブザーバーや対話パートナーすら却下されていた。しかし一方で地政学上は同盟の方向性に近く、復興援助という形で関与が行われていたが[91]、2011年にロシア政府はオブザーバー・対話パートナー昇格への協力を表明し[92]、2012年にオブザーバーとなった[93]。一部では正規加盟すら議論に上がっている[94]。しかし、2021年ターリバーン攻勢によってターリバーン政権が復活して以降、アフガニスタンは上海協力機構のサミットに参加していない[95]。

対話パートナー

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2002年6月7日に決定されたSCO憲章第14条に基いて、2008年に拡大する新規加盟・オブザーバー申請国を受け入れる枠として設けられた。「SCO加盟国・オブザーバーと同じ目標と信念を共有するパートナーであり、対話を通じて協力体制を確立する事を望む国」と定義されている[96]。

スリランカの旗 スリランカ
2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得[84][97]。
トルコの旗 トルコ
2012年に対話パートナー資格を獲得[93]。全参加国の中で唯一のNATO加盟国である。2013年11月22日のロシア訪問[53]と2015年7月31日の中国訪問[98]でトルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンは正規加盟を要請した。
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン[54]
アルメニアの旗 アルメニア[54]
カンボジアの旗 カンボジア[54]
ネパールの旗 ネパール[54]
 エジプト[99][62][63]
カタールの旗 カタール[62][63]
サウジアラビアの旗 サウジアラビア[63][99][62]
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦[63][2]
ミャンマーの旗 ミャンマー[63][2]
クウェートの旗 クウェート[63][2]
モルディブの旗 モルディブ[63][2]
バーレーンの旗 バーレーン[63][4]

参加申請国

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オブザーバーとして

バングラデシュの旗 バングラデシュ[60]
東ティモールの旗 東ティモール[100][101]
アルジェリアの旗 アルジェリア[102][103]

対話パートナーとして

シリアの旗 シリア[56]
イスラエルの旗 イスラエル[56][104][60]
イラクの旗 イラク[61]

客員参加

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トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン
独立国家共同体の旗 独立国家共同体
東南アジア諸国連合
国際連合の旗 国際連合

首脳会議の一覧

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回次 開催日 開催国 開催都市
第1回 2001年6月14日-15日 中華人民共和国の旗 中国 上海
第2回 2002年6月7日 ロシアの旗 ロシア サンクトペテルブルク
第3回 2003年5月28日-29日 ロシアの旗 ロシア モスクワ
第4回 2004年6月17日 ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン タシュケント
第5回 2005年7月5日 カザフスタンの旗 カザフスタン アスタナ
第6回 2006年6月14日-15日 中華人民共和国の旗 中国 上海
第7回 2007年8月16日 キルギスの旗 キルギス ビシュケク
第8回 2008年8月28日 タジキスタンの旗 タジキスタン ドゥシャンベ
第9回 2009年6月16日 ロシアの旗 ロシア エカテリンブルク
第10回 2010年6月11日 ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン タシュケント
第11回 2011年6月15日 カザフスタンの旗 カザフスタン アスタナ
第12回 2012年6月6日-7日 中華人民共和国の旗 中国 北京
第13回 2013年9月12日 キルギスの旗 キルギス ビシュケク
第14回 2014年9月11日-12日 タジキスタンの旗 タジキスタン ドゥシャンベ
第15回 2015年7月9日-10日 ロシアの旗 ロシア ウファ
第16回 2016年6月23日-24日 ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン タシュケント
第17回 2017年6月8日-9日 カザフスタンの旗 カザフスタン アスタナ
第18回 2018年6月9日-10日 中華人民共和国の旗 中国 青島[105]
第19回 2019年6月14日-15日 キルギスの旗 キルギス ビシュケク
第20回 2020年11月10日 ロシアの旗 ロシア ビデオ会議
第21回 2021年9月16日-17日 タジキスタンの旗 タジキスタン ドゥシャンベ
第22回 2022年9月15日-16日 ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン サマルカンド
第23回 2023年7月4日 インドの旗 インド ビデオ会議[106]
第24回 2024年7月3日-4日 カザフスタンの旗 カザフスタン アスタナ[107]
第25回 2025年 中華人民共和国の旗 中国 未定

加盟国元首・首脳

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加盟国 国家元首 政府首脳
中国
国家主席 習近平
総理 李強
ロシア
大統領 プーチン
首相 ミシュスティン
カザフスタン
大統領 トカエフ
首相 マミン
キルギス
大統領 ジェーンベコフ
タジキスタン
大統領 ラフモン
首相 ラスルゾダ
ウズベキスタン
大統領 ミルズィヤエフ
首相 アリポフ
インド
大統領 コーヴィンド
首相 モディ
パキスタン
大統領 アリフ・アルヴィ
イラン
最高指導者 アリー・ハーメネイー
大統領 ライースィー
ベラルーシ
大統領 ルカシェンコ

組織構成

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指揮系統

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上海協力機構 (SCO) は加盟国の国家元首から構成される元首評議会 (The Council of Heads of State) を最高意思決定機関とする。

元首協議会は毎年加盟国の首都の一つで開催する規定となっているSCOサミットで召集され、機構方針の最終決定を行う。その次の意思決定を行う政府首脳評議会 (The Council of Heads of Government) も同様に年一回のサミットで召集されて、加盟国政府間での連絡行儀、機構の予算承認等を行っている。政府首脳評議会の直轄組織である外務大臣会議 (The council of Foreign Ministers) は、元首評議会および首脳評議会の意向を通じて他の国際組織への交渉、国際情勢に対する対処などを決定する[108]。

SCOサミット時以外の平常時における機構運営については下部機関により行われる。国家調整協議会 (council of national coordinators) は組織内の調整機関として機能し、各組織との連絡協議を担当する。機構事務局 (sco secretary) は事務局長を頂点とした執務組織であり、元首評議会および首脳評議会・外務大臣会議の決定事項の具体的実行を担当する。機構運営上、最も重要な機関であると見なされる機構事務局は中国の北京に設置され、現在の事務局長はキルギス大統領顧問ムラトベク・イマナリエフ[109]。

国家調整協議会及び機構事務局の指揮下に置かれている地域対テロ機構（英語版）は、加盟6か国の国軍による対テロ任務の執行、および執行に必要と判断される軍事協力（情報提供、軍事演習、共同作戦）を行う。地域対テロ機構の作戦目標はテロリズム・過激派・分離主義の「三つの害悪」を加盟国間から排除する事にあるとされている[110]。

組織図

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元首評議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
政府首脳評議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
省庁会議
 
外務大臣会議
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
政府高官委員会
 
国家調整協議会
 
地域対テロ機構
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
特別調査委員会
 
機構事務局
 
 
 
治安任務代表
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
常任委員
 
非政府組織委員会
 
 
 
 
 

歴代事務総長

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代 事務総長 選出 前職 就任日 退任日
1 张德广（中国語版） 中華人民共和国の旗中華人民共和国 駐ロシア特命全権大使 2004年1月15日 2006年12月31日
2 ボラット・ヌルガリエフ
Борат Қабдылхамитұлы Нұрғалиев 		カザフスタンの旗カザフスタン共和国 駐日大使 2007年1月1日 2009年12月31日
3 ムラトベク・イマナリエフ
Муратбек Сансизбаевич Иманалиев 		キルギスの旗キルギス共和国 大統領顧問 2010年1月1日 2012年12月31日
4 ドミトリー・メゼンツェフ（ロシア語版）
Мезенцев, Дмитрий Фёдорович 		ロシアの旗ロシア連邦 イルクーツク州知事 2013年1月1日 2015年12月31日
5 ラッシード・アリモフ（英語版）
Рашид Алимов 		タジキスタンの旗タジキスタン共和国 駐中国大使 2016年1月1日 2018年12月31日
6 ウラジーミル・ノロフ
Владимир Имамович Норов 		ウズベキスタンの旗ウズベキスタン共和国 駐ベネルクス大使 2019年1月1日 2021年12月31日
7 張明（中国語版） 中華人民共和国の旗中華人民共和国 駐欧州大使 2022年1月1日 在任中

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5か国首脳会議。
  2. ^ 2001年APEC上海会議（英語版）

出典

[編集]
  1. ^ “About SCO”. 2022年4月23日閲覧。
  2. ^ a b c d e “New SCO dialogue partners”. Shanghai Cooperation Organization Secretariat. 6 May 2023閲覧。
  3. ^ a b c “Iran to become 'full-fledged' SCO member in July”. The Cradle. (2 June 2023). https://thecradle.co/article-view/25525/iran-to-become-full-fledged-sco-member-in-july 3 June 2023閲覧。 
  4. ^ a b Bahrain granted the status of SCO dialogue partner
  5. ^ “Shanghai Cooperation Organisation | SCO”. 2023年10月8日閲覧。
  6. ^ Al-Qahtani, Mutlaq (2006). “The Shanghai Cooperation Organization and the Law of International Organizations”. Chinese Journal of International Law (Oxford University Press) 5 (1): 130. doi:10.1093/chinesejil/jml012. ISSN 1540-1650. http://chinesejil.oxfordjournals.org/content/5/1/129.full.pdf. 
  7. ^ Scheineson, Andrew (24 March 2009). "The Shanghai Cooperation Organization". Council on Foreign Relations.
  8. ^ “A quick guide to SCO and its military cooperation”. 中華人民共和国国務院. (2018年6月5日). http://english.scio.gov.cn/infographics/2018-06/05/content_51673238.htm 2019年12月10日閲覧。 
  9. ^ 上海協力機構・経済貿易閣僚級会議が開催　「一帯一路」推進で9つの具体策2015年9月17日
  10. ^ 「和平号角-2018」上海協力機構第5回軍楽祭、巡回公演を開催2018年4月26日
  11. ^ “Expo 2010 Shanghai China Online”. 网上世博会. 2018年1月19日閲覧。
  12. ^ 上海協力機構、テロ対策合同演習を9月に実施へ2016年7月1日
  13. ^ “Shanghai surprise”. ガーディアン. (2006年6月16日). http://www.theguardian.com/commentisfree/2006/jun/16/shanghaisurprise 2016年8月13日閲覧。 
  14. ^ “Interview: CSTO head eyes closer partnership with SCO”. 新華網. (2018年6月8日). http://www.xinhuanet.com/english/2018-06/08/c_137239917.htm 2018年8月18日閲覧。 
  15. ^ “KHUDOBERDI KHOLIQNAZAR: RATS MAKES ADVANCES IN FIGHTING TERRORISM”. SCO. (2014年9月10日). http://en.sco-russia.ru/interviews/20140910/1013188768.html 2019年12月10日閲覧。 
  16. ^ Gjelten, Tom (23 September 2010). "Seeing The Internet As An 'Information Weapon'". National Public Radio.
  17. ^ “上海協力機構、福建省廈門で初のサイバーテロ対策合同演習”. Devdiscourse. (2015年10月15日). http://j.people.com.cn/n/2015/1015/c94474-8962425.html 2018年8月24日閲覧。 
  18. ^ “上海合作组织成员国元首阿斯塔纳宣言”. 環球網. (2017年6月9日). http://world.huanqiu.com/article/2017-06/10811769.html 2017年6月9日閲覧。 
  19. ^ “SCO Pavilion at EXPO 2017 receives first visitors”. 上海協力機構. (2017年6月10日). http://eng.sectsco.org/news/20170610/297076.html 2018年1月19日閲覧。 
  20. ^ “SCO- Afghanistan Contact Group Meeting, Moscow (October 11, 2017)”. インド外務省. (2017年10月12日). https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/29022/SCO_Afghanistan_Contact_Group_Meeting_Moscow_October_11_2017 2019年6月26日閲覧。 
  21. ^ “上海機構「保護主義に反対」で結束、Ｇ７の対抗軸に”. 日本経済新聞. (2018年6月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31590220Q8A610C1MM0000/ 2018年6月11日閲覧。 
  22. ^ “習主席、プーチン大統領に「友誼勲章」を授与”. 中国国際放送. (2018年6月8日). http://japanese.cri.cn/20180608/57505a42-45f9-ee0d-e5cf-45c5f7947d01.html 2018年8月24日閲覧。 
  23. ^ “Putin presents Chinese president with Russia’s highest state award”. TASS. (2017年7月4日). http://tass.com/politics/954627 2018年8月24日閲覧。 
  24. ^ “「人口や購買能力はＧ７上回る」　プーチン大統領、上海協力機構重視の考え　トランプ氏は露復帰提唱したが”. 産経ニュース. (2018年6月10日). https://www.sankei.com/world/news/180610/wor1806100029-n1.html 2018年6月11日閲覧。 
  25. ^ “＜SCO青島サミット＞サミット出席の各国首脳、全員が到着”. 中国国際放送. (2018年6月9日). http://japanese.cri.cn/20180609/ce117e46-73a8-978b-5be0-3bbdb08f9e86.html 2018年6月11日閲覧。 
  26. ^ “AU, SCO anti-terror organs sign cooperation deal on fighting terrorism”. 新華社. (2018年12月11日). http://www.xinhuanet.com/english/2018-12/12/c_137667017.htm 2018年12月13日閲覧。 
  27. ^ “Exercise SCO Peace Mission 2018 formally kick-starts today”. Devdiscourse. (2018年8月24日). https://www.devdiscourse.com/Article/133505-exercise-sco-peace-mission-2018-formally-kick-starts-today 2018年8月24日閲覧。 
  28. ^ “Pakistan, India take part in SCO’s anti-terror drill”. The Nation. (2018年8月20日). https://nation.com.pk/20-Aug-2018/pakistan-india-take-part-in-sco-s-anti-terror-drill 2018年8月24日閲覧。 
  29. ^ “ロシア、「同国史上最大」の軍事演習を開始 中国軍も参加”. AFPBB. (2018年9月11日). https://www.afpbb.com/articles/-/3189254?cx_part=top_category&cx_position=1 2018年9月11日閲覧。 
  30. ^ “ロシア、９月に軍事演習　極東で過去最大　中国も参加”. 日本経済新聞. (2018年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3473295029082018FF8000/ 2018年9月11日閲覧。 
  31. ^ “Vostok-2018 Drills Show Russian Army Capable of Countering Threats - Putin”. スプートニク. (2018年9月13日). https://sputniknews.com/russia/201809131067990304-russia-vostok-2018-drills-countering-significant-threats/ 2018年9月13日閲覧。 
  32. ^ “Putin awards Russian, Chinese and Mongolian servicemen at Vostok-2018 drills”. タス通信. (2018年9月13日). http://tass.com/defense/1021401 2018年9月13日閲覧。 
  33. ^ “中露護衛艦隊、合同軍事演習を行う”. 人民網. (2009年9月19日). http://j.people.com.cn/94474/6761355.html 2019年12月27日閲覧。 
  34. ^ “中露海軍、２０日から合同演習　首脳も出席　蜜月強調、日米など牽制　東シナ海”. 産経新聞. (2014年5月19日). https://www.sankei.com/world/news/140519/wor1405190014-n1.html 2019年12月27日閲覧。 
  35. ^ “日本海での中露演習が終了、対テロ作戦も想定”. 産経新聞. https://web.archive.org/web/20150902185904/http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280040-n1.html 2018年8月24日閲覧。 
  36. ^ “中ロが地中海で軍事演習　米欧けん制、日本海でも８月実施”. 日本経済新聞. (2015年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H73_R10C15A5FF8000/ 2018年8月18日閲覧。 
  37. ^ “中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア”. Record China. (2017年9月16日). https://www.recordchina.co.jp/b190820-s0-c70-d0000.html 2018年8月24日閲覧。 
  38. ^ “中露海軍が初の合同演習を開始　軍事大国ロシアを利用し実力で米を牽制、島嶼上陸作戦も”. 産経新聞. (2016年9月12日). https://www.sankei.com/article/20160912-CUVB3BYI6ZJLPN6FBCPEFHS3RU/ 2018年8月24日閲覧。 
  39. ^ “中露海軍、バルト海で演習を開始”. 産経新聞. (2017年7月22日). https://web.archive.org/web/20170722143149/http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220036-n1.html 2018年8月24日閲覧。 
  40. ^ “中国・ロシア・南ア海軍の初の合同演習　ケープタウンで開幕式”. 中国網. (2019年11月27日). http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2019-11/27/content_75451623.htm 2019年12月4日閲覧。 
  41. ^ “中国・イラン・ロシア軍、インド洋とオマーン湾で共同演習へ”. ロイター. (2019年12月26日). https://jp.reuters.com/article/china-iran-russia-idJPKBN1YU0HY 2019年12月27日閲覧。 
  42. ^ “中ロ、反保護主義で一致　上海協力機構が共同宣言”. 日本経済新聞. (2019年6月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46140790U9A610C1FF8000/ 2019年6月15日閲覧。 
  43. ^ “上海協力機構、ＭＤ強化の米を牽制　イランもオブザーバー参加”. 産経ニュース. (2019年6月14日). https://www.sankei.com/article/20190614-5NTWZWNGIZLQXAZ7DXBOXQRVBQ/ 2019年6月15日閲覧。 
  44. ^ “India first responder in case of disaster in sub-continent, leading initiatives in disaster management: Amit Shah”. ビジネス・スタンダード. (2019年11月8日). https://www.business-standard.com/article/news-ani/india-first-responder-in-case-of-disaster-in-sub-continent-leading-initiatives-in-disaster-management-amit-shah-119110800620_1.html 2019年12月4日閲覧。 
  45. ^ “中国・ロシア主導でタリバン政権に呼び掛け　上海協力機構、欧米をけん制か”. 東京新聞. (2021年9月17日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/131721 2021年9月20日閲覧。 
  46. ^ “上海機構、アフガン巡り主導的役割狙う　タリバンとの関係に温度差も”. 毎日新聞. (2021年9月17日). https://mainichi.jp/articles/20210917/k00/00m/030/254000c 2021年9月20日閲覧。 
  47. ^ “上海協力機構が世界の平和と発展を後押しする”. 新華社. (2017年6月12日). http://jp.xinhuanet.com/2017-06/12/c_136359207.htm 2019年6月15日閲覧。 
  48. ^ “中露、影響拡大狙う　首脳会議が開幕”. 毎日新聞. (2018年6月9日). https://mainichi.jp/articles/20180610/k00/00m/030/095000c 2018年8月20日閲覧。 
  49. ^ “上海協力機構が世界の平和と発展を後押しする”. 新華社. (2017年6月12日). http://jp.xinhuanet.com/2017-06/12/c_136359207.htm 2018年8月20日閲覧。 
  50. ^ “習近平主席の上海協力機構首脳会議出席、重要な意義を持つ3つの見所”. 中国網. (2017年6月7日). http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-06/07/content_40982485.htm 2017年6月11日閲覧。 
  51. ^ a b Wu Jiao and Li Xiaokun (June 12, 2010). “SCO agrees deal to expand”. China Daily. http://www.chinadaily.com.cn/cndy/2010-06/12/content_9968565.htm June 15, 2010閲覧。 
  52. ^ "Azerbaijan asks to join a new alliance of China and Russia".
  53. ^ a b “Turkey Renews Plea to Join Shanghai Cooperation Organization”. The Diplomat. (Nov 1, 2013). http://thediplomat.com/2013/12/turkey-renews-plea-to-join-shanghai-cooperation-organization/ July 1, 2015閲覧。 
  54. ^ a b c d e “抗日行事　全加盟国出席へ　上海協力機構首脳会議”. 東京新聞 (2015年7月11日). 2015年7月11日閲覧。
  55. ^ a b c d ““上海協力機構、印パの加盟を正式決定””. 日本経済新聞社 (2015年7月10日). 2015年7月11日閲覧。
  56. ^ a b c “Syria, Israel, Egypt willing to join SCO's activity - president's special envoy”. インテルファクス通信 (2016年6月23日). 2016年6月24日閲覧。
  57. ^ “TASS: World - Syria, Egypt may join Shanghai Cooperation Organization as observers — diplomat”. タス通信. (June 5, 2015). http://tass.ru/en/world/799107 July 31, 2015閲覧。 
  58. ^ “وزير الخارجية المصري: مصر لا تستبعد عضويتها في منظمة "شنغهاي" للتعاون في المستقبل”. ロシアNOWアラビア語版 (2015年7月27日). 2015年8月2日閲覧。
  59. ^ “SCO receives membership requests from Qatar, Bahrain”. インテルファクス通信. (2017年12月5日). https://www.interfax.kz/?lang=eng&int_id=21&news_id=28540 2017年12月12日閲覧。 
  60. ^ a b c “В МИД рассказали о странах, которые хотят участвовать в работе ШОС”. RIAノーボスチ (2019年8月15日). 2019年8月15日閲覧。
  61. ^ a b “‘SCO family’ widening? Many candidates share ‘Shanghai spirit’, but expansion not a goal”. TASS. (2019年9月5日). https://www.sankei.com/article/20190614-5NTWZWNGIZLQXAZ7DXBOXQRVBQ/ 2019年12月4日閲覧。 
  62. ^ a b c d e “イラン、中ロ主導組織加盟へ 上海協力機構が合意”. 日本経済新聞. (2021年9月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14ASP0U1A910C2000000/ 2021年9月18日閲覧。 
  63. ^ a b c d e f g h i “上海協力機構が共同宣言　イラン23年加盟、10カ国に”. 日本経済新聞. (2022年9月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR154YV0V10C22A9000000/ 2022年9月18日閲覧。 
  64. ^ “Cooperation between the United Nations and the Shanghai Cooperation Organization”. 上海協力機構公式サイト. (2010年12月2日). http://www.sectsco.org/EN123/show.asp?id=257 2015年12月26日閲覧。 
  65. ^ Kazinform, 5 July 2005.
  66. ^ “External communication”. 上海協力機構公式サイト. (2017年1月10日). http://eng.sectsco.org/cooperation/ 2018年8月18日閲覧。 
  67. ^ . コメルサント. (2006年5月8日). https://www.kommersant.ru/doc/991451+2018年8月18日閲覧。 
  68. ^ External communication
  69. ^ “TASS: Russia - BRICS, SCO, EEU leaders to discuss geopolitical, security problems in Russia’s Ufa July 9”. タス通信. (July 3, 2015). http://tass.ru/en/russia/805855 Aug 5, 2015閲覧。 
  70. ^ “Plenary session of St Petersburg International Economic Forum - SPIEF”. SPIEF. (2016年6月23日). http://www.forumspb.com/en/2016/sections/22/materials/196/news/550 2016年6月26日閲覧。 
  71. ^ “Integration of SCO, EEU, Silk Road viewed as prelude to large Eurasian partnership”. БЕЛТА. (2016年6月17日). http://eng.belta.by/politics/view/integration-of-sco-eeu-silk-road-viewed-as-prelude-to-large-eurasian-partnership-92504-2016/ 2016年6月26日閲覧。 
  72. ^ “ロシア：プーチン大統領が「大ユーラシア経済」構想”. 毎日新聞. (2016年6月18日). https://mainichi.jp/articles/20160618/k00/00e/020/205000c 2016年6月26日閲覧。 
  73. ^ “中华人民共和国和俄罗斯联邦联合声明（全文）”. 新華網. (2016年6月26日). http://news.xinhuanet.com/politics/2016-06/26/c_1119111908.htm 2017年10月4日閲覧。 
  74. ^ “Press statements following Russian-Chinese talks”. ロシア大統領府. (2019年6月5日). http://en.kremlin.ru/events/president/news/60672 2019年6月15日閲覧。 
  75. ^ “中华人民共和国和俄罗斯联邦关于发展新时代全面战略协作伙伴关系的联合声明（全文）”. 新華社. (2019年6月6日). http://www.xinhuanet.com/world/2019-06/06/c_1124588552.htm 2019年6月15日閲覧。 
  76. ^ インドが上海協力機構に加盟申請　中央アジアの資源狙い MSN産経ニュース 2014-9-13
  77. ^ a b “India, Pakistan become full members of SCO”. Times of India. (2017年6月9日). http://timesofindia.indiatimes.com/india/india-pakistan-become-full-members-of-sco/articleshow/59070103.cms 2017年6月9日閲覧。 
  78. ^ Iran could join SCO after UN sanctions lifted from it - Russian presidential adviser | Russia Beyond The Headlines
  79. ^ PressTV-N-deal prelude to Iran full SCO membership
  80. ^ “ロシアが、イランの上海協力機構加盟を全面的に支持”. イラン・イスラム共和国放送. (2016年4月7日). http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/63485- 2017年6月7日閲覧。 
  81. ^ “中国、上海協力機構へのイラン加盟を検討へ”. ロイター. (2017年6月5日). https://jp.reuters.com/article/china-sco-iran-idJPKBN18W0FP 2017年6月7日閲覧。 
  82. ^ “Iran is joining the SCO, which is good news for both”. CGTN. (2021年9月15日). https://news.cgtn.com/news/2021-09-15/Iran-is-joining-the-SCO-which-is-good-news-for-both-13yqk5facIE/index.html 2021年9月18日閲覧。 
  83. ^ “上海協力機構が共同宣言　イラン23年加盟10カ国に”. 日経新聞. (2022年9月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR154YV0V10C22A9000000/ 2022年9月17日閲覧。 
  84. ^ a b Sri Lanka gains partnership in SCO members welcome end to terror in country Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.
  85. ^ Lantratov, Konstantin; Orozaliev, Bek; Zygar, Mikhail; Safronov, Ivan (27 April 2006). "The Shanghai Cooperation Organisation acquires military character". Kommersant (75). p. 9.
  86. ^ “＜上海協力機構＞インフラ協力強化　首脳会議が共同声明”. 毎日新聞 (2015年7月11日). 2015年7月11日閲覧。
  87. ^ “Belarus prepares bid to join SCO – Russian presidential envoy”. Interfax. (14 June 2022). https://interfax.com/newsroom/top-stories/80179/ 15 June 2022閲覧。 
  88. ^ “永世中立国を目指すモンゴル、スイスを見習い国民皆兵制の導入も―中国メディア”. Record China. (2015年10月22日). https://www.recordchina.co.jp/b121391-s0-c70-d0000.html 2017年6月1日閲覧。 
  89. ^ “Will Mongolia Be The Next SCO Member?”. Eurasianet. (July 14, 2014). http://www.eurasianet.org/node/69001 2017年6月1日閲覧。 
  90. ^ “Will Mongolia Be The Next SOC Member?”. Global Times. (2018年6月26日). http://www.globaltimes.cn/content/1108418.shtml 2018年6月30日閲覧。 
  91. ^ SCO, Afghanistan need to deepen cooperation, secretary general People's Daily
  92. ^ Pajhwok Afghan News - Russia backs Afghan bid for SCO observer status. Hakim Basharat, 16 June 2011.
  93. ^ a b SCO accepts Afghanistan as observer, Turkey dialogue partner - People's Daily Online
  94. ^ Pajhwok Afghan News - Russia backs Afghan bid for SCO observer status. Hakim Basharat, 22 October 2011.
  95. ^ Seiwert, Eva (30 September 2021). “The Shanghai Cooperation Organization Will Not Fill Any Vacuum in Afghanistan”. Foreign Policy Research Institute. 24 July 2022閲覧。 “So far, the SCO has not officially recognized the Taliban regime and did not invite its representatives to the summit in Dushanbe in mid-September.”
  96. ^ Regulations on the Status of Dialogue Partner of the Shanghai Cooperation Organisation Archived 2012年2月14日, at the Wayback Machine.
  97. ^ Bedi, Rahul (June 2, 2007). “Sri Lanka turns to Pakistan, China for military needs”. IANS (Urdustan.com Network). オリジナルの2007年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070604170848/http://www.indianmuslims.info/news/2007/jun/02/sri_lanka_turns_pakistan_china_military_needs.html June 2, 2007閲覧。 
  98. ^ “Turkey aspires to be full member of Shanghai Cooperation Organization: Turkish president”. China Central Television (CCTV). (July 7, 2015). http://newscontent.cctv.com/NewJsp/news.jsp?fileId=308609 Aug 2, 2015閲覧。 
  99. ^ a b “Could Afghanistan crisis give Shanghai Cooperation Organisation the key role China wants for bloc?”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2021年7月21日). 2021年8月10日閲覧。
  100. ^ Moskovskij Komsomolets (15 September 2012). “Azerbaijan asks to join a new alliance of China and Russia”. Azeri Daily. 22 December 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。22 December 2014閲覧。
  101. ^ |url=https://arab.news/5c83v
  102. ^ “Algeria Submits an Application to Join the SCO”. Echorouk. (21 June 2023). https://www.echoroukonline.com/algeria-submits-an-application-to-join-the-sco 
  103. ^ “L'Algérie veut intégrer le capital de la banque des BRICS et l'organisation de Shanghai”. L'Algérie Audjourd'hui. (21 June 2023). https://lalgerieaujourdhui.dz/lalgerie-veut-integrer-le-capital-de-la-banque-des-brics-et-lorganisation-de-shanghai/ 
  104. ^ “Xi's Eurasian visit: Shanghai Spirit gives new leap to SCO”. 中国中央電視台 (2016年6月23日). 2016年6月24日閲覧。
  105. ^ “中ロ印８カ国、連帯アピール＝上海機構首脳会議で” (日本語). 時事ドットコムニュース. (2018年6月10日). https://web.archive.org/web/20180612133213/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061000391&g=int 2018年6月12日閲覧。 
  106. ^ “7月に上海協力機構首脳会議 オンライン開催、ロ大統領訪印せず”. 時事通信 (2023年5月31日). 2023年6月1日閲覧。
  107. ^ “中ロ首脳、7月会談へ 上海協力機構会議で”. 日本経済新聞 (2024年5月21日). 2024年6月3日閲覧。
  108. ^ Session of the Council of Foreign Ministers from Member States of the Shanghai Cooperation Organisation Embassy of the Russian Federation in Malaysia
  109. ^ SCO Secretariat in Brief SCO Website
  110. ^ Information on Regional Anti-Terrorist Structure of Shanghai Cooperation Organisation Archived 2008年12月11日, at the Wayback Machine. SCO Website

関連項目

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外部リンク

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