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'''泉 健太'''（いずみ けんた、[[1974年]][[7月29日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]所属の[[衆議院|衆議院議員]]（7期<ref name="kokkai1"/>）、立憲民主党[[政策部会|政務調査会長]]。 |
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2020年11月1日 (日) 11:10時点における版
| 泉 健太 いずみ けんた | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1974年7月29日（49歳） |
| 出生地 |
 北海道札幌市北区 |
| 出身校 | 立命館大学法学部 |
| 前職 | 参議院議員福山哲郎秘書 |
| 現職 |
総務委員会 国家基本政策委員会（理事） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 原子力問題調査特別委員会 政治倫理審査会 |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党→） （希望の党→） （旧国民民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 | 法学士 |
| 親族 | 父、泉訓雄（元石狩市議会議員） |
| 公式サイト | 泉ケンタ公式サイト |
| 在任期間 | 2020年9月15日 - 現職 |
| 選挙区 |
（京都3区→） （比例近畿ブロック→） 京都3区 |
| 当選回数 | 7回[1] |
| 在任期間 |
2003年11月10日 - 2016年4月12日 2016年4月26日 - 現職 |
泉 健太（いずみ けんた、1974年7月29日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（7期[1]）、立憲民主党政務調査会長。
内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党政務調査会長等を歴任。選挙では通称「泉ケンタ」を用いている。
経歴
北海道札幌市北区生まれ。札幌市立北海道札幌開成高等学校、立命館大学法学部卒業。大学在学中は関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。立命館大卒業後は民主党参議院議員福山哲郎の秘書を務める。
2000年（平成12年）、第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。
2003年（平成15年）、第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。
2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選し2選（清水も比例復活）。
2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。
2010年（平成22年）6月、菅直人内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅直人改造内閣発足により退任した。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。
2015年（平成27年）1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[2]。
2016年（平成28年）4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した（それにより北神圭朗が繰り上げ当選）。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[3]。当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[4]、同日付で衆議院議員となった。
2017年10月3日に希望の党に公認申請し、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に府内の申請者が全て公認された。そのため、京都府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[5]。同月の第48回衆議院議員総選挙で7選。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[6][7]。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した[8]。9月11日より党政務調査会長[9]。
2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[10]。10日の投開票では枝野幸男に敗れた[11]。15日、結党した新・立憲民主党の政務調査会長に就任した[12]。
政治活動
政策
国会質疑
- 警察官の救急法訓練を定期化
- 2006年（平成18年）1月の衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道[15]があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。
- 警察における私物PC一掃
- 2006年（平成18年）、愛媛県警などにおいて警察官の私物パソコン(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた[16]。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から「ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。」という答弁を引き出した[17]。
- 無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底
- 2007年（平成19年）3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多く[18]が行政サービスを受けていない問題を指摘した。
- 高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し
- 平成20年（2008年）5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤーやタクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた[19]。
立法活動
提出者となっている法案
提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)
- 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)
- 道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)
- 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)
- 電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)
- 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)
- 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)
- 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)
- 地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。
- 2007年（平成19年）5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
- 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)
- 独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。
- 2007年（平成19年）5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
- 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)
- 地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。
- 2007年（平成19年）6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)
- 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)
深く関与した法案
提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律案 (第164回国会衆法第25号)
- 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)
- 地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)
- 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。
- 2007年（平成19年）5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している[23]。
- 株式会社地域力再生機構法案 (第169回国会閣法第14号)
- 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 (第170回国会閣法第6号)
- 衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)
所属している主な団体・議員連盟
- パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[29]）
- 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
- チャイルドライン支援議員連盟
- 日本・パプアニューギニア議員連盟
- 電気用品安全法議員懇談会（副会長）
- イクメン議員連盟（副座長）
- 骨髄バンク議員連盟
- サッカー外交推進議員連盟（副会長）
- 大相撲愛好議員連盟
- 子どもの未来を考える議員連盟
- アメリカンフットボール議員連盟
- 民主党消防政策議員懇談会（幹事）
- 民主党日韓議員交流委員会（幹事）
- 自然体験活動推進議員連盟
- 保育を考える議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 原発ゼロの会
- 有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟（幹事長）
略歴
太字は現職。
- 1974年（昭和49年）7月29日 札幌市北区で出生[30]
- 1981年（昭和56年）4月 石狩町立若葉小学校[31]入学
- 1987年（昭和62年）3月 石狩町立若葉小学校卒業
- 1987年（昭和62年）4月 石狩町立花川北中学校[31]入学
- 1990年（平成2年）3月 石狩町立花川北中学校卒業
- 1990年（平成2年）4月 北海道札幌開成高等学校入学
- 1993年（平成5年）3月 北海道札幌開成高等学校卒業
- 1993年（平成5年）4月 立命館大学法学部入学。弁論部に所属。
- 1994年（平成6年） 関西学生弁論討論交流会会長
- 1995年（平成7年） 全日本学生弁論討論交流会会長
- 1998年（平成10年）3月 立命館大学法学部卒業。福山哲郎参議院議員[32]秘書に。
- 2000年（平成12年）3月14日 民主党が次期衆院選京都府第三区公認候補者として決定[33]。
- 2000年（平成12年）6月25日 第42回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）及び比例代表選出議員選挙（近畿選挙区）に立候補するも落選。
- 2003年（平成15年）6月28日 民主党京都府連が次期衆院選京都府第三区候補者公認申請決定。
- 2003年（平成15年）8月12日 民主党が次期衆院選京都府第3区公認候補者として決定[34]。
- 2003年（平成15年）11月9日 第43回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）で初当選[35]。
- 2005年（平成17年）8月12日 民主党が次期衆院選京都府第3区公認候補者として決定[36]。
- 2005年（平成17年）9月11日 第44回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）で当選し2選[37]。
- 2008年（平成20年）9月12日 民主党が次期衆院選京都府第3区公認候補者として決定[38]。
- 2009年（平成21年）8月30日 第45回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）で当選し3選[39]。
- 2012年（平成24年）12月16日 第46回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し当選で4選[40]。
- 2014年（平成26年）12月14日 第47回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し当選し5選
- 2016年（平成28年）4月12日 同月24日実施の補欠選挙に立候補したため、衆議院議員を自動失職[41]
- 2016年（平成28年）4月24日 衆議院京都府第3区選出議員補欠選挙において当選し6選[4]
- 2017年（平成29年）9月28日 第48回衆議院議員総選挙において小選挙区選出議員選挙（京都府第3区）で当選し7選。
官職
（鳩山由紀夫内閣）
（菅直人内閣）
国会
- 2003年（平成15年）11月20日[46]〜2004年（平成16年）1月16日[47] 衆議院国土交通委員（第158回国会）
- 2003年（平成15年）11月20日[48]〜2004年（平成16年）1月18日[49] 衆議院災害対策特別委員（第158回国会）
- 2004年（平成16年）1月16日[47]〜2004年（平成16年）10月8日[50] 衆議院内閣委員（第159回国会〜第160回国会）
- 2004年（平成16年）1月16日[47]〜2005年（平成17年）8月8日[51] 衆議院決算行政監視委員（第159回国会〜第162回国会）
- 2004年（平成16年）1月19日[52]〜2004年（平成16年）7月29日[53] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第159回国会）
- 2004年（平成16年）7月30日[54]〜2004年（平成16年）10月11日[55] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第160回国会）
- 2004年（平成16年）10月8日[50]〜2005年（平成17年）8月8日[51] 衆議院厚生労働委員（第161回国会〜第162回国会）
- 2005年（平成17年）9月22日[56]〜2009年（平成21年）1月4日[57][58] 衆議院内閣委員（第163回国会〜第170回国会）
- 2005年（平成17年）9月22日[59]〜2006年（平成18年）1月19日[60] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第163回国会）
- 2005年（平成17年）10月5日[61]〜2007年（平成19年）10月12日[62] 衆議院内閣委員会理事（第163回国会〜第167回国会）
- 2006年（平成18年）1月20日[63]〜2006年（平成18年）9月25日[64] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第164回国会）
- 2006年（平成18年）9月28日[65]〜2007年（平成19年）9月7日[66] 衆議院国土交通委員（第165回国会〜第167回国会）
- 2007年（平成19年）9月10日[67]〜2008年（平成20年）1月17日[68] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第168回国会）
- 2008年（平成20年）1月18日[69]〜2008年（平成20年）9月23日[70] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第169回国会）
- 2008年（平成20年）3月19日[71]〜2009年（平成21年）1月4日[57][58] 衆議院内閣委員会理事（第169回国会〜第170回国会）
- 2008年（平成20年）9月29日[72]〜2009年（平成21年）1月4日[57] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第170回国会）
- 2009年（平成21年）1月5日[58]〜2009年（平成21年）7月21日[73] 衆議院内閣委員（第171回国会）
- 2009年（平成21年）1月5日[74]〜2009年（平成21年）7月21日[73] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第171回国会）
- 2009年（平成21年）1月5日[74]〜2009年（平成21年）7月21日[73] 衆議院消費者問題に関する特別委員（第171回国会）
- 2009年（平成21年）1月30日[75]〜2009年（平成21年）7月21日[73] 衆議院内閣委員会理事（第171回国会）
- 2009年（平成21年）9月18日[76]〜2011年（平成23年）1月24日[77] 衆議院内閣委員（第172回国会〜第176回国会）
- 2009年（平成21年）9月18日[78]〜2009年（平成21年）10月25日[79] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第172回国会）
- 2010年（平成22年）10月22日[80]〜2011年（平成23年）1月24日[77] 衆議院内閣委員会理事（第176回国会）
- 2011年（平成23年）1月24日[77]〜2011年（平成23年）9月13日[81] 衆議院予算委員（第177回国会）
- 2011年（平成23年）1月24日[77]〜2011年（平成23年）9月12日[82] 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員（第177回国会）
- 2011年（平成23年）1月24日[77]〜2011年（平成23年）9月12日[82] 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会理事（第177回国会）
- 2011年（平成23年）1月28日[83]〜2011年（平成23年）9月13日[81] 衆議院予算委員会理事（第177回国会）
- 2011年（平成23年）2月25日[84]〜 衆議院財務金融委員（第177回国会〜）
- 2011年（平成23年）2月25日[84]〜 衆議院財務金融委員会理事（第177回国会〜）
- 2011年（平成23年）9月12日[85]〜 衆議院政治倫理審査会委員（第178回国会〜）
- 2011年（平成23年）9月13日[81]〜 衆議院政治倫理審査会幹事（第178回国会〜）
- 2012年（平成24年）6月21日[86]〜 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員（第180回国会）
- 2012年（平成24年）7月4日[87]〜2012年（平成24年）7月6日[88] 衆議院決算行政監視委員（第180回国会）
- 2012年（平成24年）7月4日[89]〜2012年（平成24年）7月6日[90] 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員（第180回国会）
- 2012年（平成24年）12月26日〜2013年1月17日 衆議院議院運営委員（第182回国会）
- 2012年（平成24年）12月27日〜2013年1月17日 衆議院震災復興特別委員（第182回国会）
- 2012年（平成24年）12月27日〜2013年1月17日 衆議院予算委員会理事（第182回国会）
- 2013年（平成25年）1月17日〜 衆議院国土交通委員（第182回国会〜187回国会）
- 2013年（平成25年）1月28日〜2013年10月14日 衆議院予算委員会理事（第183回国会〜184回国会）
- 2013年（平成25年）10月15日〜2014年9月28日 衆議院消費者問題特別委員（第185回国会〜186回国会）
- 2014年（平成26年）9月26日〜 衆議院内閣委員（第186回国会）
- 2014年（平成26年）9月29日〜 衆議院災害対策特別委員会理事（第186回国会）
- 2015年（平成27年）1月23日〜衆議院内閣委員（第189回国会）
- 2015年（平成27年）1月26日〜衆議院災害対策特別委員（第189回国会）
党職
本部
- 2004年（平成16年）5月25日 組織委員会青年局次長
- 2004年（平成16年）5月25日 団体交流委員会経済団体局次長
- 2004年（平成16年）10月5日 団体交流委員会経済団体局次長（留任）
- 2004年（平成16年）10月22日 組織委員会青年局次長（留任）
- 2004年（平成16年）10月22日 介護保険ワーキング・チーム高齢者虐待防止法策定作業チーム事務局長
- 2004年（平成16年）11月17日 『次の内閣』次世代育成支援プロジェクト・チーム事務局長
- 2005年（平成17年）2月9日 『次の内閣』高齢者虐待防止プロジェクト・チーム事務局長
- 2005年（平成17年）2月9日 治安・防犯ワーキング・チーム事務局長
- 2005年（平成17年）9月21日 国会対策副委員長
- 2005年（平成17年）10月4日 組織委員会副委員長
- 2005年（平成17年）10月4日 組織委員会青年局長
- 2005年（平成17年）12月14日 『次の内閣』子どもの安全合同会議副座長
- 2005年（平成17年）12月17日 組織総局次長（役職名称変更）
- 2005年（平成17年）12月17日 組織総局青年局長（役職名称変更）
- 2006年（平成18年）9月26日 『次の内閣』子ども・男女共同参画担当副大臣
- 2006年（平成18年）9月28日 国会対策副委員長（再任）
- 2006年（平成18年）10月24日 組織委員長代理(青年担当)[91]
- 2006年（平成18年）11月 『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会児童虐待防止法改正作業チーム座長
- 2006年（平成18年）12月7日 『次の内閣』いじめ問題プロジェクト・チーム事務局長
- 2007年（平成19年）9月10日 国会対策委員
- 2007年（平成19年）9月19日 政策調査会副会長
- 2008年（平成20年）9月21日 政策調査会副会長（再任）
- 2008年（平成20年）9月21日 国会対策委員（再任）
- 2009年（平成21年）1月7日 『次の内閣』内閣府担当副大臣
- 2009年（平成21年）5月19日 政策調査会副会長（再任）
- 2009年（平成21年）5月19日 国会対策委員（再任）
- 2009年（平成21年）5月19日 『次の内閣』内閣府担当副大臣（再任）
- 2013年（平成25年）2月5日 近畿ブロック常任幹事
- 2013年（平成25年）9月4日 国民運動委員長
- 2014年（平成26年）9月29日 国民運動委員長（再任）・青年委員会委員長
- 2017年（平成29年）9月5日 組織委員長
京都府総支部連合会
- 2002年（平成14年）11月9日 組織委員長代理
- 2002年（平成14年）11月9日 常任幹事
- 2003年（平成15年）12月20日 副会長
- 2004年（平成16年）11月27日 常任顧問
- 2004年（平成16年）11月27日 男女共同参画委員会顧問
- 2005年（平成17年）4月11日 民主党京都政治スクール副校長
- 2006年（平成18年）4月28日 民主党京都政治スクール副校長（留任）
- 2006年（平成18年）7月25日 民主党京都政治スクール校長
- 2007年（平成19年）2月10日[92] 常任顧問（再任）
- 2008年（平成20年）3月22日[93] 常任顧問（再任）
- 2010年（平成22年）1月31日[94] 副会長
- 2014年（平成26年）4月2日[95] 会長
現在の役職
立憲民主党
- 政務調査会長
- 京都府第3区総支部長
その他
人物
- 趣味は野球、サイクリング、バドミントン、テニス、将棋、旅[97]
- 好きな食べ物は魚料理（焼き魚ではイワシ・ホッケ、煮付けではサバ・ブリ）、そば、そうめん、カレーライス、焼肉[97]。
- 日本経済新聞の交遊妙では、大学時代に同居していたLINE株式会社主席政策担当の村井宗明を「異体同心」の親友として紹介した[98]。
- 大臣規範では、閣僚と副大臣、政務官に不動産取引の自粛を求めているが、2009年9月に政務官に就任後の2009年12月に自宅を購入していたことが、公開された所得等報告書でわかった。泉議員は「大臣規範に抵触するとは知らなかったが、自宅として購入し、転売目的などではないので問題ない」と述べた[99]。
脚注
- ^ a b 2016年4月に一旦議員失職した上で、京都3区補欠選挙に出馬、当選したため実質的な任期は6期。
- ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
- ^ 時事通信. “北海道5区、自民勝利＝京都3区は民進－与野党、参院選へ臨戦態勢・衆院補選”. 2016年4月26日閲覧。
- ^ a b 平成28年（2016年）4月26日京都府選挙管理委員会告示第55号（衆議院京都府第3区選出議員補欠選挙において当選した当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称） : 『京都府公報』 号外 第20号 平成28年4月26日火曜日
- ^ “希望の党 府内では5人を公認”. NHK. (2017年10月3日). オリジナルの2017年10月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “泉氏、希望の国対委員長に就任 小池代表辞任は「残念」”. 京都新聞. (2017年11月14日)
- ^ “【野党ウオッチ】気になる「第2民進」→「失望の党」？希望の党・玉木体制発足、執行部人事を読み解く”. 産経新聞. (2017年11月21日)
- ^ “国民民主党が結党、６２人参加 幹事長に古川元久氏”. 朝日新聞. (2018年5月7日) 2018年5月10日閲覧。
- ^ “【国民民主党役員人事】幹事長に平野博文氏 津村啓介氏は副代表に 党役員人事案を了承”. 産経新聞. (2018年9月11日) 2018年9月15日閲覧。
- ^ “「新党名は民主党に」国民・泉氏が出馬表明 合流新党代表選、消費税一時凍結など訴え”. 京都新聞. (2020年9月4日) 2020年9月5日閲覧。
- ^ “合流新党 代表に立民・枝野代表 党名は「立憲民主党」”. NHK NEWS WEB. NHK. (2020年9月10日) 2020年9月10日閲覧。
- ^ “合流新党 立憲民主党 結党大会 150人の野党第1党が正式に発足”. NHK NEWS WEB. NHK. (2020年9月15日) 2020年9月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g 2017年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ 救命問題取材班 『2警官 救急講習受けてた』 毎日新聞西部版 2005年（平成17年）11月19日 14版27面
- ^ 第164回国会衆議院法務委員会議録第10号 2006年（平成18年）3月28日 pp.14-15
- ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第3号 2006年（平成18年）4月14日 pp.9-10 ○沓掛国務大臣 御指摘のとおり、パソコンは業務に必需品となっているものでもございます。しかし、警察といたしましては、都道府県警察においては、パソコン経費等については都道府県の方で調達していただくような形式になっておりまして、現在もそれが続いているわけでございますが、今委員御指摘のようないろいろな問題が発生いたしておりますので、警察庁といたしましても、平成十九年度までに、各都道府県警察において、業務にパソコンが必要な職員に対して公費パソコンを配備できるよう、国費による整備をも検討するとともに、各都道府県警察に対する指導も継続してまいりたいというふうに考えております。○沓掛国務大臣 ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。
- ^ 工藤哲 『無戸籍児を救済』 毎日新聞夕刊 平成19年（2007年）4月13日 4版1面
- ^ 第169回国会衆議院内閣委員会議録第13号 2008年（平成20年）5月8日 pp.9-14
- ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第9号 2006年（平成18年）5月19日 pp.1-5 他
- ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 2008年（平成20年） ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.100-101
- ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 2008年（平成20年） ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.106-107
- ^ 第166回国会衆議院内閣委員会議録第18号 2007年（平成19年）5月11日 pp.20-40
- ^ 株式会社地域力再生機構法案(第169回国会閣法第14号)は、衆議院の修正議決の際に法律の題名を株式会社企業再生支援機構法に改められ、参議院でもそのまま議決されたため、公布された法律の題名は株式会社企業再生支援機構法となった。 『法律』 官報号外第135号 2009年（平成21年）6月26日 pp.23-30
- ^ 第171回国会参議院経済産業委員会会議録第19号 2009年（平成21年）6月16日 他
- ^ 第170回国会衆議院内閣委員会議録第4号 2008年（平成20年）11月19日 pp.2-5 他
- ^ 『衆議院内閣委員会、来年から10人増員が決定。』 衆議院議員泉ケンタの活動報告 通巻349号 2008年（平成20年）12月19日 メールマガジン
- ^ 構想日本 政治家・政策データベース 第16回アンケート 2006年（平成18年）10月実施
- ^ パチンコチェーンストア協会(PCSA)
- ^ 北海道大学医学部附属病院（現在の北海道大学病院）で出生。生家は石狩郡石狩町（現在の石狩市）である。
- ^ a b 1996年（平成8年）9月1日に市制が施行されたため現在は石狩市立。
- ^ 福山哲郎の参議院議員当選は1998年（平成10年）7月の第18回通常選挙。
- ^ 『民主、公認1人追加』 読売新聞 2000年（平成12年）3月15日 14版4面
- ^ 『民主一次公認・推薦176人』 読売新聞 2003年（平成15年）8月13日 14版4面
- ^ 平成15年京都府選挙管理委員会告示第117号 2003年（平成15年）11月12日
- ^ 『民主党 小選挙区公認・推薦候補予定者』 読売新聞 2005年（平成17年）8月13日 14版8面
- ^ 平成17年京都府選挙管理委員会告示第69号 2005年（平成17年）9月14日
- ^ 『民主党 衆院選1次公認候補者』 読売新聞 2008年（平成20年）9月13日 13版11面
- ^ 平成21年京都府選挙管理委員会告示第60号 2009年（平成21年）9月2日
- ^ 泉健太: 近畿比例 民主党 : プロフィル : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙: YOMIURI ONLINE (読売新聞)
- ^ 中日新聞 (2016年4月12日). “北神圭朗氏が繰り上げへ 民進・泉健太氏は自動失職”. 2016年4月26日閲覧。
- ^ 『人事異動』 官報第5163号 2009年（平成21年）9月29日 p.8
- ^ 『人事異動』 官報号外特第17号 2010年（平成22年）6月8日 pp.1-2
- ^ 『人事異動』 官報第5331号 2010年（平成22年）6月11日 pp.7-8
- ^ 『人事異動』 官報第5403号 2010年（平成22年）9月24日 pp.9-10
- ^ 『常任委員の選任』 第158回国会衆議院会議録第2号 2003年（平成15年）11月20日 pp.1-4
- ^ a b c 『常任委員辞任及び補欠選任』 第159回国会衆議院会議録第1号(1) 平成16年（2004年）1月19日 pp.13-15
- ^ 『特別委員選任』 第158回国会衆議院会議録第4号(1) 2003年（平成15年）11月27日 p.5
- ^ 『第158回国会閉会中審査報告書』 第159回国会衆議院会議録第1号(1) 2004年（平成16年）1月19日 pp.15-17
- ^ a b 『常任委員辞任及び補欠選任』 第161回国会衆議院会議録第1号(1) 2004年（平成16年）10月12日 pp.7-10
- ^ a b 同日、日本国憲法第7条により衆議院は解散された。『詔書』 官報号外特第19号 2005年（平成17年）8月8日 p.1
- ^ 『特別委員選任』 第159回国会衆議院会議録第2号 2004年（平成16年）1月21日 pp.21-22
- ^ 『第159回国会閉会中審査報告書』 第160回国会衆議院会議録第1号(1) 2004年（平成16年）7月30日 pp.3-5
- ^ 『特別委員選任』 第160回国会衆議院会議録第2号 2004年（平成16年）8月2日 pp.20-21
- ^ 『第160回国会閉会中審査報告書』 第161回国会衆議院会議録第1号(1) 2004年（平成16年）10月12日 pp.12-15
- ^ 『常任委員選任』第163回国会衆議院会議録第2号 2005年（平成17年）9月22日 p.1-3
- ^ a b c 『第170回国会閉会中審査報告書』 第171回国会衆議院会議録第1号(1) 2009年（平成21年）1月5日 pp.4-7
- ^ a b c 衆議院規則改正(第170回国会衆規第1号)による員数変更のため、内閣委員は第171回国会冒頭に再選任された。『内閣委員選任』 第171回国会衆議院会議録第1号(1) 2009年（平成21年）1月5日 p.1
- ^ 『特別委員選任』 第163回国会衆議院会議録第3号(2) 2005年（平成17年）9月26日 p.5-6
- ^ 『第163回国会閉会中審査報告書』 第164回国会衆議院会議録第1号(1) 2006年（平成18年）1月20日 pp.21-23
- ^ 『理事互選』 第163回国会衆議院会議録第5号 2005年（平成17年）10月6日 p.19
- ^ 『理事補欠選任』 第168回国会衆議院会議録第6号 2007年（平成19年）10月18日 pp.4-5
- ^ 『常任委員辞職及び補欠選任』 第164回国会衆議院会議録第2号 2006年（平成18年）1月23日 p.21
- ^ 『第164回国会閉会中審査報告書』 第165回国会衆議院会議録第1号(1) 2006年（平成18年）9月26日 pp.6-8
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- ^ 『常任委員辞任及び補欠選任』 第168回国会衆議院会議録第1号(1) 2007年（平成19年）9月10日 pp.7-10
- ^ 『特別委員選任』 第168回国会衆議院会議録第2号 2007年（平成19年）9月25日 pp.5-6
- ^ 『第168回国会閉会中審査報告書』 第169回国会衆議院会議録第1号(1) 2008年（平成20年）1月18日 pp.13-15
- ^ 『特別委員選任』 第169回国会衆議院会議録第2号 2008年（平成20年）1月21日 pp.21-22
- ^ 『第169回国会閉会中審査報告書』 第170回国会衆議院会議録第1号 2008年（平成20年）9月24日 pp.11-15
- ^ 『理事補欠選任』 第169回国会衆議院会議録第12号 2008年（平成20年）3月25日 p.3
- ^ 『特別委員選任』 第170回国会衆議院会議録第3号 2008年（平成20年）10月1日 pp.21-22
- ^ a b c d 同日、日本国憲法第7条により衆議院は解散された。『詔書』 官報号外特第16号 2009年（平成21年）7月21日 p.1
- ^ a b 『特別委員選任』 第171回国会衆議院会議録第2号 2009年（平成21年）1月6日 p.13
- ^ 『理事互選』 第171回国会衆議院会議録第9号 2009年（平成21年）2月12日 p.33
- ^ 『日程第一 常任委員の選任』 第172回国会衆議院会議録第2号 2009年（平成21年）9月18日 p. 1-4.
- ^ a b c d e 『議長の報告』 第177回国会衆議院会議録第2号 2011年（平成23年）1月26日 pp. 25-31.
- ^ 『議長の報告(特別委員選任)』 第172回国会衆議院会議録第2号 2009年（平成21年）9月18日 pp. 8-9.
- ^ 『第172回国会閉会中審査報告書』 第173回国会衆議院会議録第1号(1) 2009年（平成21年）10月26日 pp. 8-9.
- ^ 『議長の報告(理事補欠選任)』 第176回国会衆議院会議録第5号 2010年（平成22年）11月2日 pp. 4-5.
- ^ a b c 『議長の報告』 第178回国会衆議院会議録第2号 2011年（平成23年）9月14日 pp. 15-23.
- ^ a b 『第177回国会閉会中審査報告書』 第178回国会衆議院会議録第1号(1) 2011年（平成23年）9月13日 pp. 10-14.
- ^ 『議長の報告(理事補欠選任)』 第177回国会衆議院会議録第4号 2011年（平成23年）2月15日 p. 28.
- ^ a b 『議長の報告』 第177回国会衆議院会議録第6号 2011年（平成23年）2月28日 pp. 8-22.
- ^ 『議長の報告(政治倫理審査会委員辞任及び補欠選任)』 第178回国会衆議院会議録第1号(1) 2011年（平成23年）9月13日 p. 10.
- ^ 『議長の報告(特別委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第28号 2012年（平成24年）6月24日 p. 18
- ^ 『議長の報告(常任委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第29号 2012年（平成24年）7月6日 pp. 3-4.
- ^ 『議長の報告(常任委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第30号 2012年（平成24年）7月26日 pp. 26-28.
- ^ 『議長の報告(特別委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第29号 2012年（平成24年）7月6日 pp. 4-5.
- ^ 『議長の報告(特別委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第30号 2012年（平成24年）7月26日 pp. 29-30.
- ^ 便宜上「青年局長」と称してもよいことになっている。
- ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.9 2007年（平成19年）3月1日 p. 2
- ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.13 2008年（平成20年）5月1日 p. 2
- ^ 広中孝至 『参院選に2人擁立方針』 京都新聞 2010年（平成22年）2月1日
- ^ 府連会長就任・予算委員会で質問のお知らせ
- ^ 日本・パプアニューギニア議員連盟の会員は全員就任する。
- ^ a b 公式プロフィール
- ^ 日本経済新聞 2018年（平成30年）12月6日 日経新聞 交遊録
- ^ 大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入
関連項目
- 村井宗明 - LINE株式会社主席政策担当。元衆議院議員。学生時代にある行事で知り合い意気投合、ルームシェアまでする間柄となった。
- 武井俊輔 - 衆議院議員。泉と同時期に学生弁論界で活動。その際に交誼を結ぶ。
外部リンク
- 泉ケンタ公式サイト
- 泉ケンタオフィシャルブログ - Ameba Blog
- 泉ケンタ (@office50824963) - X（旧Twitter）
- Kenta Izumi (@kenta.izumi.9) - Instagram
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 岡本芳郎 宇野治 並木正芳 |
内閣府大臣政務官 田村謙治 津村啓介と共同 2009年 - 2010年 |
次代 阿久津幸彦 和田隆志 園田康博 |
| 党職 | ||
| 先代 結党 |
立憲民主党政務調査会長 初代：2020年 - |
次代 （現職） |
| 先代 足立信也 |
国民民主党政務調査会長 第2代：2018年 ｰ 2020年 |
次代 立憲民主党へ合流 |
| 先代 結党 |
国民民主党国会対策委員長 初代：2018年 |
次代 原口一博 |
| 先代 笠浩史 |
希望の党国会対策委員長 第2代：2017年 - 2018年 |
次代 国民民主党へ合流 |