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== 概観 ==
== 概観 ==

2021年5月13日 (木) 21:52時点における版

東京福祉大学
池袋キャンパス 本館
大学設置/創立 2000年
学校種別 私立
設置者 学校法人茶屋四郎次郎記念学園
本部所在地 群馬県伊勢崎市山王町2020-1
北緯36度17分8.80秒 東経139度11分38.60秒 / 北緯36.2857778度 東経139.1940556度 / 36.2857778; 139.1940556座標: 北緯36度17分8.80秒 東経139度11分38.60秒 / 北緯36.2857778度 東経139.1940556度 / 36.2857778; 139.1940556
キャンパス 伊勢崎（群馬県伊勢崎市山王町）
池袋（東京都豊島区東池袋）
王子（東京都北区堀船）
名古屋（愛知県名古屋市中区）
名古屋キャンパス広報センター（愛知県名古屋市中村区）
学部 社会福祉学部
保育児童学部
教育学部
心理学部
研究科 社会福祉学研究科
教育学研究科
心理学研究科
ウェブサイト https://www.tokyo-fukushi.ac.jp/
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東京福祉大学（とうきょうふくしだいがく、英語: Tokyo University of Social Welfare）は、群馬県伊勢崎市山王町2020-1に本部を置く日本の私立大学。2000年創立、2000年大学設置。大学の略称は東京福祉。

東京福祉大学の位置（日本内）
東京福祉大学
東京福祉大学

概観

大学全体

東京福祉大学は、2000年4月に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学である。4学部・3研究科（大学院）で構成され、通学課程・通信教育課程が設置されている。伊勢崎をはじめ、池袋・名古屋（2008年開設）、王子（2014年開設[1]）の4キャンパスを有している。

東京福祉大学を運営する学校法人茶屋四郎次郎記念学園の法人本部は東京都豊島区東池袋に置かれている[2]。

建学の精神（校訓・理念・学是）

「理論的・科学的能力と実践的能力を統合した、柔軟な思考力と問題発見・解決能力のある人材を育成する」を建学の精神として制定し[3]、社会に貢献する人材の育成と、各分野の学問の発展と地域社会への貢献を目指している[4]。

教育および研究

「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」を東京福祉大学の使命としており、思考力と問題発見・解決能力を身につけたスペシャリスト育成を目的に「双方向対話型」と「グループ討議」を基本とする教育方法を授業に導入している[5]。開学以来、建学の精神や使命の実現に向け、

  1. 担当教員によるシラバス作成の義務化
  2. 学生による授業評価の実施
  3. 教員の年次勤務評価制度の施行
  4. FD（ファカルティ・ディベロップメント）の推進
  5. 教員の任期制と7年後のテニヤ（終身雇用保証）審査・取得制度の導入
  6. 学生の成績評価にあたりGPA（Grade Point Average）制度の導入
  7. アカデミックアドバイザー（担任・学業相談員）制度の導入
  8. 教員のオフィスアワーの設定

などを行っている。

2011年3月の日本高等教育評価機構からの認証評価では、「アカデミック・アドバイザー制度」による社会福祉士ならびに精神保健福祉士国家資格試験の合格率が高いこと、就職率が高いことが評価されたが、大学の最高意思決定機関である「教育研究評議会」が学則に明記されていないなどを理由に「保留」と判定された。2014年に行われた再評価では、保留となった判定理由が改善されたため、「認定」と判定された。「教育研究評議会」については位置付けが明確となり、事務局長、各課長を構成員に加えるなど管理部門と教学部門の連携体制が構築されていることも評価された。

文部科学省科学研究費補助金採択件数は、平成24年度で新規採択と継続分を合わせて13件、間接経費を含み1,352万円である[6]。

2014年に幼保連携型認定こども園に配置される「保育教諭（幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する）」に関する特例教科目を開設している[7]。

沿革

略歴

東京福祉大学は、2000年に群馬県伊勢崎市に開学した。2006年には短期大学部を群馬県伊勢崎市に開設した。

年表

  • 2000年 - 中島恒雄が東京福祉大学を群馬県伊勢崎市に開学した。当初は社会福祉学部社会福祉学科を開設。系列校が主催するハーバード大学、フォーダム大学へのアメリカ夏季短期研修が本年度の第20回より共同開催。
  • 2001年 - 東京福祉大学公開講座を開始。第1回東京福祉大学学園祭"千輝(きらら)祭"を開催。
  • 2003年 - 大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻を開設。
  • 2004年 - 社会福祉学部の保育士養成課程を開始。中国黒竜江大学への短期留学を開始。
  • 2005年 - 社会福祉学部に保育児童学科を開設。
  • 2006年 - 短期大学部こども学科を開設。池袋サテライトキャンパスで大学院社会福祉学研究科の夜間・土曜通学を開始。中国短期留学が年2回となり、訪問先を海南島の海南師範大学と上海師範大学に変更。
  • 2007年 - 学校法人東京福祉大学から学校法人茶屋四郎次郎記念学園に法人名称を変更。教育学部教育学科、大学院社会福祉学研究科に児童学専攻を開設。韓国短期留学を開始。
  • 2008年 - 池袋キャンパスと名古屋キャンパスを開設。大学院社会福祉学研究科臨床心理学専攻を心理学研究科臨床心理学専攻に改組。専門職対象の公開講座を開始。特別支援教育の専門講座を開始。
  • 2009年 - 第3代学長に相澤英之が就任。心理学部心理学科を開設。名古屋キャンパスで第1回文化祭"文化発表会"を開催。インターネットを使った大学院学習システム「moodle」を導入。保育専門公開講座を開始。
  • 2010年 - 東京福祉大学学園祭"千輝(きらら)祭"を池袋キャンパスで開催。
  • 2011年 - 第4代学長に松原達哉が就任。大学院教育学研究科を開設。文部科学大臣の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は、教職員へのわいせつ行為で服役した元理事長を出所後に事務総長として雇用したことなどを問題視し[8]、申請中の経営学部と大学院経営学研究科の開設はともに「不可」とする答申を中川文部科学大臣に行った。
  • 2013年 - 第5代学長に藤田伍一が就任。
  • 2014年 - 王子キャンパスを開設、心理学部が移転[1]。社会福祉学部社会福祉学科に経営福祉専攻、大学院社会福祉学研究科に経営福祉コースを設置。
  • 2017年 - 教育学部教育学科に学校教育専攻と国際教育専攻を設置[9]。
  • 2018年 - 社会福祉学部保育児童学科を保育児童学部保育児童学科に改組。

基礎データ

所在地

象徴

校章

校章には朱印船が描かれている。

教育および研究

付属臨床心理相談室
研修センター

組織

通学課程は、出願時にキャンパスを第3希望まで選択し[10]、合格したキャンパスに4年間通学する。通信教育課程は通学課程とほぼ同じ学位、資格を取得可能である[10]。

学部

通学課程
  • 保育児童学部
    • 保育児童学科
      • 保育・幼児教育コース
      • 保育・初等教育コース
      • こども福祉コース
      • こども発達心理コース
  • 教育学部
    • 教育学科
      • 学校教育専攻
        • 小学校教諭専修
        • 養護・保健科教諭専修
        • 教育心理専修
        • 英語科教諭専修
        • 情報科教諭専修
      • 国際教育専攻
        • 国際教育コース
        • 日本語教育コース
  • 心理学部
    • 心理学科
      • 総合心理学コース
      • 発達・教育心理学コース
      • 臨床心理学コース
      • 犯罪心理学コース
      • 福祉心理学コース
      • 社会・ビジネス心理学コース
  • 社会福祉学部
    • 社会福祉学科
      • 社会福祉専攻
        • 社会福祉コース
        • 介護福祉コース
      • 精神保健福祉専攻
      • 経営福祉専攻
      • 心理福祉専攻
通信教育課程
  • 教育学部
    • 教育学科
      • 学校教育専攻
      • 国際教育専攻
        • 国際教育コース
        • 日本語教育コース
  • 心理学部
    • 心理学科
  • 社会福祉学部
    • 社会福祉学科
      • 社会福祉専攻
      • 経営福祉専攻
  • 保育児童学部
    • 保育児童学科

大学院

通学課程
  • 心理学研究科
    • 臨床心理学専攻
      • 臨床心理コース（博士課程前期）
      • 公認心理師コース（博士課程前期）
  • 社会福祉学研究科
    • 社会福祉学専攻
      • 経営福祉コース（博士課程前期）
    • 児童学専攻（修士課程）
  • 教育学研究科
    • 教育学専攻（修士課程）
通信教育課程
  • 心理学研究科
    • 臨床心理学専攻
      • 臨床心理コース（博士課程前期）
      • 公認心理師コース（博士課程前期）
  • 社会福祉学研究科
    • 社会福祉学専攻（博士課程前期）
    • 児童学専攻（博士課程前期）

別科

  • 留学生日本語別科

短期大学部

短期大学部棟
→詳細は「東京福祉大学短期大学部」を参照

通学課程

  • こども学科
    • 保育・幼児教育専攻（2年制）

通信教育課程

  • こども学科
    • こども教育・保育専攻（3年制）
    • 幼児教育専攻（2年制）

附属機関

  • 赤城山研修センター
  • 研修センター
  • 付属臨床心理相談室

系列校

学生生活

伊勢崎キャンパス 体育館

学園祭

  • 学園祭は「千輝（きらら）祭」と呼ばれ、毎年秋に実施されている。

学生生活サポート

  • 2009年、初年度納入金の分割と延納を入学後の7月末まで認める学資延納特別制度を開始する[11]。
  • 2010年6月の自己点検評価を受け、スチューデントコモンズを設置して図書館を移転拡充するなど、池袋キャンパスの学習環境を改善する。
  • 2011年3月の東日本大震災に対応し、同年の被災受験者の受験料・入学金・授業料を減免する「東日本大震災被災者特別支援措置」と在学生被災者の授業料減免措置を実施する。

大学関係者と組織

大学関係者組織

  • 東京福祉大学同窓会

大学関係者一覧

キャンパス

伊勢崎キャンパス

伊勢崎キャンパス 校舎
  • 学部
    • 社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻社会福祉コース
    • 社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コース
    • 社会福祉学部社会福祉学科精神保健福祉専攻
    • 社会福祉学部社会福祉学科経営福祉専攻
    • 保育児童学部保育児童学科
    • 教育学部教育学科学校教育専攻
    • 教育学部教育学科国際教育専攻国際教育コース
    • 心理学部心理学科
  • 大学院
    • 社会福祉学研究科社会福祉学専攻
    • 心理学研究科臨床心理学専攻
  • 交通アクセス

池袋キャンパス

池袋キャンパス 校舎

王子キャンパス

王子キャンパス 校舎

名古屋キャンパス

名古屋キャンパス
  • 学部
    • 社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻社会福祉コース
    • 社会福祉学部社会福祉学科経営福祉専攻
    • 教育学部教育学科国際教育専攻日本語教育コース
    • 心理学部心理学科
  • 大学院
    • 社会福祉学研究科社会福祉学専攻
    • 教育学研究科教育学専攻
  • 交通アクセス

名古屋キャンパス広報センター

対外関係

地方自治体との協定

  • 2007年、伊勢崎市内の小・中学校にて、放課後や夏休みを利用して本学学生がボランティアを行なう「ボランティア・チューター制度」を開始した。
  • 2008年、伊勢崎市教育委員会との協定が結ばれる。
  • 2015年、東京都北区教育委員会との教育連携協定が結ばれる[12]。

国際化と他大学との協定

2011年には国際交流センターが設置され、2014年4月時点で海外の協定校は17校となった。その後もヨーロッパの留学生を受け入れるなど、国際化を推進している。

2017年8月現在の協定大学等は以下の通り[13]。

社会との関わり

不祥事

総長の逮捕・学部新設の不認可

東京福祉大学は経営学部や経営学研究科を新設する方針を打ち出し[14][15][16]、文部科学省に設置申請を行うなど手続きを進めていた。しかし、2011年12月、文部科学省大学設置・学校法人審議会は、東京福祉大学の管理運営体制を問題視し、申請を不可とする答申を発表した[17][18]。管理運営が問題視され学部新設が認められないという、日本の大学としては史上初めての事態となった[19][20][21]。

東京福祉大学は創立者で理事長・総長だった中島恒雄が、2008年に複数の教職員に対する強制わいせつ罪等で逮捕、実刑判決を受けた際、今後は中島を大学経営には関与させないと発表した[19][20][21]。文部科学省に対しても同様の内容を報告をしており、大学の公式ウェブサイト上でも「本学の経営や教育に関与することはない」[22]と謳っていた。しかし、実際には、中島を服役後に事務総長として雇用し、総長時代と同額の給与を支払っていた[20]。さらに、中島が在籍する企業に業務を委託するとの名目で、中島個人の口座に約2000万円が支払われていた[19]。このような状況について、文部科学省大学設置・学校法人審議会は「文部科学省への報告や社会への説明に反して元理事長を法人運営に関与させてきていることや、本設置認可申請後に及んで学校法人として不適切な管理運営が行われていたことが確認された」[23]と結論づけた。そのうえで「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」で定める学校法人の管理運営に関する要件を満たすものとは認められない。[23]として、経営学部や経営学研究科の新設を不可とする答申を打ち出した[17][18][19][20][21]。

日本高等教育評価機構への平成24年度大学機関別認証評価の再受審を2011年9月に申請したが、その後改善策の成果を得ることが難しいと判断し、24年度の再評価中止を機構に求めた[24]。

大学・短期大学評価基準協会による学校法人運営を問題とした短期大学部への不適格評価

併設されている東京福祉大学短期大学部に対し、大学・短期大学評価基準協会は2020年6月に公表した大学機関別認証評価により、短期大学評価基準を満たしておらず、「不適格」とした。その事由として、東京福祉大学を運営している学校法人｢茶屋四郎次郎記念学園｣に関し、「平成24年度第三者評価において、元理事長が学校法人の管理運営に関与しないことを担保する具体策を早急に策定するよう指摘し、改善計画書を求めたことに対し、平成27年度に改善報告書が提出され、元理事長を教育や管理運営に関与させないとしているにもかかわらず」、関与させた事実があることから早急な改善を求める、としている[25]。

　同協会が提出を求め、学校法人｢茶屋四郎次郎記念学園｣が提出した改善計画書では、「改善計画を実効性あるものとするために「平成25年1月21日付提出の「改善計画書」に基づく改善報告書」（平成27年6月26日東福大事発1149）で報告したとおり、元理事長は、平成20(2008)年1月に本法人の理事長を辞任してから、本法人の運営管理には関わっていない。また、元理事長が法人運営に関与しないために、理事総数9名のうち外部理事を複数名、評議員総数28名のうち外部評議員を10名、監事2名を外部監事とする体制は現時点においても維持され、学校法人の管理運営は適切に行われている。なお、「創立者の教育方法」の再認識と実践を行い、教育実績の向上を図るため、「元理事長からのアドバイスを教員が受け、大学の使命に立ち返った教育を学生に受けてもらってはどうか」という声が、全学教務委員会やFD専門部会をはじめとした学内から上がって来た。この要請に基づきFD部会から元理事長に依頼したところ、元理事長からボランティアとして間接的に第三者であるFD委員を介し、担当教員へのアドバイスをするだけならやってもよい、との承諾を受け、平成29(2017)年度・平成30(2018)年度に、授業見学を数回依頼し、あくまでも元理事長に同行するFD部会員をはじめとした教職員に向けてのみ、助言を行った。授業をしている教員や学生に対し、直接講義したり指導したりする等は行っておらず、元理事長は第三者（FD委員）を介して間接的にボランティアで教員へのアドバイスのみを行い、直接的に学生へ教育することはしていない。元理事長は現在も経営と教育には一切関与しておらず、学校教育法、私立学校法に定める欠格事由にも抵触していない。なお、現在では授業見学も一切依頼していない。よって、元理事長が本法人の運営に関与しないことは担保されていると認識している。」と報告していた[26]。

さらに学校法人｢茶屋四郎次郎記念学園｣に対し、平成27年6月26日付け東福大事発1149で示した具体策の問題点及び改善点等を明確にする必要性を指摘している。

総務課長の着服

東京福祉大学を運営している学校法人である｢茶屋四郎次郎記念学園｣の元総務課長が、大学の定期預金を解約し、2011年3月～2012年10月にかけて計45回にわたり大学の運営費約1億円を引き出していた。[27]元課長は、校舎の用地取資金1200万を合わせた約1億1200万円を着服していた。2013年4月、定期預金残高が無くなっていることに気付いた職員によってこの問題が発覚。同学園は、元課長が着服を認めたため同年5月に懲戒解雇とした[27]。被害金が返還されていないにもかかわらず、学園側は告訴を見送り、約1年経った2014年4月時点でも「刑事告訴を検討している」と発表するに留まった[28]。元課長は、横領発覚から3年以上経過した2016年11月29日に業務上横領の容疑で逮捕され、「競馬やパチンコに使った」と容疑を認めている[29]。

教育課程等の警告

2014年度の文部科学省｢設置計画履行状況等調査[30]｣において、教育学部に設置されている日本語教育コースに関して｢語学学校での日本語教育と同等の授業が開設されているなど、学士を授与するのにふさわしい教育課程となっているか疑義がある｣などと授業水準を指摘され、教育課程について文部科学省から｢是正意見｣を受けていた[31]。2015年度には、改善に触れられながらも｢教育課程の大幅な変更によって過年度入学者の履修した科目が学則から削除されている。既修得科目の経過措置や読替規定が存在せず、学則等で明確に規定されていないのは不適切である[32]｣などと履修者への対応に改善要求がなされ、文部科学省から全国初となる｢警告｣を受けた[33]。

多数の留学生が退学・不明

2018年度、研究生などとして受け入れた約3200人の留学生のうち、688人の留学生が所在不明となり除籍、在留延長が認められず退学した研究生が313人となった。不法残留となっている留学生も多く発生していることから法務省入国管理局や文部科学省も調査に乗り出すこととなった。留学生数は2015年度の1403人から2018年度には5133人と急増しており、早稲田大学に次いで日本国内で2位の受入となり、教室不足となっている[34]。2016年度から2018年度まで実際は所在不明の留学生が約1400人いたが、2017年度に文部科学省へ報告をした際は、0人と報告していたことが参議院予算委員会で野党の追及により明らかにされた[35]。元職員は日本語が全くできない学生も受け入れていたなどと実態を証言している。

文部科学大臣は、法務省と合同で、速やかに大学に対し実地調査する旨を示し、「通学実績が無いにも関わらず、定員充足のために留学生を受け入れているとすれば、大変ゆゆしき問題」と述べ、在籍管理が不適切と判断されれば私学助成の不交付を含め厳しい措置を取ることを示した。[36]

また、文部科学省の指導を無視し、逮捕された元総長（前述）を経営に関わらせていたことが発覚し、3月19日の参議院文教科学委員会にて2018年度の私学助成金を50%減額する方針を固めた。2017年度は4億3000万円が交付されていた。文科省には一切元総長を経営に関わらせないと資料を提出していたが、実際には「刑期満了から10年が経過したあとは直ちに復帰してもらうつもり」などと内部資料に書かれていた。

続報では、6月11日、文部科学省と出入国在留管理庁の調査により3年間で計1610人[37]の在住が分からなくなっている事が発表され、不明者が特に多い｢学部研究生｣の新規受け入れを見合わせるよう文部科学省による指導が行われた[38]。王子キャンパスでは教室として銭湯や雑居ビル、マンションの一室を使用するなど、大学の杜撰な教育環境も報道された[39][40]。

7月10日、東京福祉系列の専門学校｢保育・介護・ビジネス名古屋専門学校｣で、留学生学科に定員の7.4倍にあたる4739人が在籍していることが明らかになった[41]。併せて、県の認可を受けている校舎は所有物件1棟のみであったが、認可を受けていない賃貸物件計5棟で授業が行われていた事が報じられた[42]。同校では2015年から4年間で504人の留学生が所在不明となっている。7月25日、県への定員超過発覚を防ぐために収入や教職員数を過小報告していたことが発覚[43]、定員超過が是正されるまで新規入学の受け入れを見合わせるよう愛知県による是正指導を受けた[44]。

2020年1月20日には、文部科学省所轄の日本私立学校振興・共済事業団が｢(問題発覚後も)所在不明者の割合が改善されず、大学の対応は不十分｣だとして、2019年、2020年度の私学助成金推計11.2億円を全額不交付にする処分を運営協議会にて決定した[45][46]。

中島恒雄が大学総長へ復帰

2020年11月20日付で、創立者で元理事長・総長の中島が法人理事長および大学総長へ復帰した。過去に大学側は、中島が経営や教育に関与することはないと文部科学省に報告しており、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した[47]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “東京福祉大学、東京都北区に王子キャンパスを開設”. 進学ネット (2014年3月13日). 2014年4月5日閲覧。
  2. ^ “法人概要”. 学校法人情報検索システム. 2020年12月29日閲覧。
  3. ^ 「建学の精神」『建学の精神・使命・教育理念 | 東京福祉大学』東京福祉大学。
  4. ^ 「使命・目的」『建学の精神・使命・教育理念 | 東京福祉大学』東京福祉大学。
  5. ^ “建学の精神・使命・教育の目的”. 東京福祉大学. 2013年9月29日閲覧。
  6. ^ “研究者が所属する機関別 採択件数・配分額一覧（平成24年度 新規採択+継続分）” (PDF). 文部科学省. 2013年9月29日閲覧。
  7. ^ 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による特例教科目開設校一覧 ｜厚生労働省
  8. ^ 東京福祉大の学部・研究科新設「不可」と答申 読売新聞（2011年12月16日）
  9. ^ グローバル人材の育成をめざし「国際教育専攻」新設　東京福祉大学.大学ジャーナルオンライン（2016年9月1日）.2017年9月9日閲覧。
  10. ^ a b “大学学部案内”. 東京福祉大学. 2013年9月29日閲覧。
  11. ^ “学資延納特別制度の実施のお知らせ”. 東京福祉大学 (2009年1月21日). 2013年9月29日閲覧。
  12. ^ 東京福祉大学が東京都北区と教育連携協定を締結.ガクセイト（2015年4月23日）.2015年10月11日閲覧。
  13. ^ “交流協定のある海外の教育機関・自治体等”. 東京福祉大学. 2017年11月3日閲覧。
  14. ^ 「学部・短期大学部」『経営学部　経営学科 | 東京福祉大学』東京福祉大学。
  15. ^ 「大学院」『大学院 社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 博士課程　前期（修士） | 東京福祉大学』東京福祉大学。
  16. ^ 「教員募集のお知らせ【経営学】」『お知らせ | 東京福祉大学』東京福祉大学、2011年3月。
  17. ^ a b 『平成24年度開設予定学部等一覧（判定を「不可」とするもの）』2011年12月。
  18. ^ a b 『平成24年度開設予定大学院等一覧（判定を「不可」とするもの）』2011年12月。
  19. ^ a b c d 「東京福祉大の新学部設置を認めず」『東京福祉大の新学部設置を認めず　NHKニュース』日本放送協会、2011年12月16日。
  20. ^ a b c d 「東京福祉大の学部新設認めず＝強制わいせつ元総長を再雇用－大学設置審」『時事ドットコム：東京福祉大の学部新設認めず＝強制わいせつ元総長を再雇用－大学設置審』時事通信社、2011年12月16日。
  21. ^ a b c 「東京福祉大の学部・研究科新設『不可』と答申」『東京福祉大の学部・研究科新設「不可」と答申 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2011年12月16日。
  22. ^ 『「不可」とする理由［（学）茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）］』1頁。
  23. ^ a b 『「不可」とする理由［（学）茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）］』3頁。
  24. ^ “学校法人茶屋四郎次郎記念学園事業報告書” (PDF). 東京福祉大学・大学院 / 東京福祉大学短期大学部. pp. 6. 2013年9月29日閲覧。
  25. ^ “機関別評価結果”. 東京福祉大学. 20210306閲覧。
  26. ^ “自己点検・評価報告書”. 東京福祉大学. 20210306閲覧。
  27. ^ a b “学校法人元課長が1億円着服 東京福祉大を運営”. 日本経済新聞 電子版. 2019年4月14日閲覧。
  28. ^ 東京福祉大元課長が１億円超着服 全国私塾情報センター 2014年4月10日
  29. ^ 学校法人から1.1億円横領した疑い　元課長逮捕 朝日新聞 11月29日
  30. ^ “設置計画履行状況等調査の結果について：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年6月11日閲覧。
  31. ^ “大学授業のレベルの低さ　文科省に名指しされた大学側の言い分とは”. 2019年6月12日閲覧。
  32. ^ “設置計画履行状況等調査の結果等について（平成27年度）：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年6月11日閲覧。
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  41. ^ “留学生は定員の７・４倍　東京福祉大系専門学校”. 産経新聞 (2019年7月10日). 2019年7月29日閲覧。
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  43. ^ “東京福祉大系に是正指導、留学生定員超過で愛知県”. 経済新聞 (2019年7月25日). 2019年7月29日閲覧。
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  45. ^ “留学生不明の東京福祉大など助成金打ち切り～経営難穴埋めの学校と制度悪用の外国人”. エキサイト (2020年1月22日). 2021年2月10日閲覧。
  46. ^ “留学生不明の東京福祉大など助成金ゼロに　異例の処分”. 朝日新聞 (2020年1月21日). 2021年2月10日閲覧。
  47. ^ “東京福祉大総長が復職　過去に強制わいせつ罪で実刑判決　文科省への説明、ほごに”. 毎日新聞. (2020年12月22日). オリジナルの2020年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201222124826/https://mainichi.jp/articles/20201222/k00/00m/040/171000c 2021年1月18日閲覧。 

外部リンク

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