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2014年、<!-- 4月1日 執行役員社長、6月25日 代表取締役執行役員社長 -->[[日本コカ・コーラ]] 社長→会長を務めた[[魚谷雅彦]]が[[資生堂]] 社長に、<!-- 6月27日 -->[[イギリス]] [[グラクソ・スミスクライン]] コーポレート エグゼクティブ チームメンバーを務めた[[クリストフ・ウェバー]]が[[武田薬品工業]] 社長に、<!-- 10月1日 -->[[ローソン]] 社長→会長を務めた[[新浪剛史]]が[[サントリーホールディングス]] 社長に就任(就任日順)。創業100年超の老舗企業のプロ経営者起用が続出する。また、原田も日本マクドナルドホールディングス 社長を退任し、[[ベネッセホールディングス]] 会長兼社長に就任した。 |
2021年5月20日 (木) 10:43時点における版
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プロ経営者(プロけいえいしゃ)とは、複数の会社を経営者として渡り歩く人物を指す俗語。一般には、社外から「雇われ社長」的に招聘(いわゆるヘッドハンティング)され経営トップに就く者をいう[要出典]。
創業家などのオーナー一族の世襲による同族経営や、生え抜き社員の年功序列などに起因する内部昇進(いわゆる「サラリーマン社長」)のような旧来型人事慣行(日本的経営とも論評される)から脱却し、経営経験豊富なプロ経営者を外部登用することで、会社側からは財務改善のみならず多方面での社内変革を委託(アウトソーシング)されており、異業種からの転身も散見される[要出典]。
プロ経営者の必須能力について、平松庚三は強烈な個性、リーダーシップ、非情な決断を挙げた[1] が、安達保は事業計画を遂行できること[2] と厳格に認識している。
欧米では以前より一般的であったが、2010年代以降、日本においても大企業が起用するケースが加速している。その一方で、日本の企業文化(風土)には必ずしも合致しないとの主張、就任後に創業家、大株主、プロパー従業員など(ステークホルダー)との経営方針の対立が顕在化しお家騒動へ発展した末に退陣へと追い込まれた事例も実在するため、招請する会社には慎重な判断が希求される。
また、21世紀における経営環境の急速なグローバル化(国際競争の激化、多国籍企業の急増など)に迅速に適応したグローバル経営の断行が可能な経営者人材の発掘や育成は日本企業にとって喫緊の課題であり、実際にプロ経営者には外資系企業幹部経験者が多く存在する。
出来事
2004年、Apple Computer 日本法人 社長であった原田泳幸が日本マクドナルドホールディングス 社長へ転じ、「マックからマックへ」の転職として話題となる。
2014年、日本コカ・コーラ 社長→会長を務めた魚谷雅彦が資生堂 社長に、イギリス グラクソ・スミスクライン コーポレート エグゼクティブ チームメンバーを務めたクリストフ・ウェバーが武田薬品工業 社長に、ローソン 社長→会長を務めた新浪剛史がサントリーホールディングス 社長に就任(就任日順)。創業100年超の老舗企業のプロ経営者起用が続出する。また、原田も日本マクドナルドホールディングス 社長を退任し、ベネッセホールディングス 会長兼社長に就任した。
2016年6月、原田がベネッセホールディングス 会長兼社長を、藤森義明がLIXILグループ 社長を、実質的に解任される形で相次いで退任した。
実例
人物
当一覧では、経営トップを務めた会社が全くの同業のみの人物は、含めない。また、経営者ではなく投資家的な側面の強い人物も除いた。
姓の五十音順。
氏名の右は、代表取締役、社長、会長など経営トップに就いた会社のみを記載。最高役職が副社長、取締役などの会社は対象外とした。また、トップを務めた会社の関連会社も除外した。
- <創業> 自身が創業させた会社。
- <設立> 創業の表現は不適切だが日本法人などとして自身が設立させた会社。
- <昇進> 経営トップとして入社しておらずその後の社内(または同一グループ内)での昇進でトップに就任した会社。
上記の分類は、プロ経営者的な案件ではないといえる。
- <再建> 経営再建中であった会社。
日本出身者
- 網屋信介 - NISグループ、衆議院議員、全国警備保障、アジア開発キャピタル
- 池本克之 - ドクターシーラボ、ネットプライス、その他役員として数多くの企業に参画
- 稲盛和夫[1] - 京都セラミツク→京セラ<創業>、第二電電企画→第二電電(現:KDDI)<創業>、日本航空<再建>
- 岩下清周 - 北浜銀行<創業>、衆議院議員、箕面有馬電気軌道、大阪電気軌道
- 岩田聡 - ハル研究所<昇進>、任天堂
- 入交昭一郎 - 本田技術研究所、セガ、旭テック
- 魚谷雅彦[1][3] - 日本コカ・コーラ、ブランドヴィジョン<創業>、資生堂
- 臼井興胤 - 日本マクドナルド、セガ、コメダホールディングス
- 内海州史 - ディズニー・インタラクティブ・アジア、キューエンタテインメント<創業>、ワーナーミュージック・ジャパン、ユーキャスト・ラボ、サイバード、ウェーブマスター
- 大田義実 - 双日中国会社<昇進>、サンテレホン<再建>、ミヤコ化学<再建>、VAIO<再建>、バイテックグローバルエレクトロニクス
- 岡田完二郎 - 古河鉱業<昇進>、宇部興産、富士通
- 各務鎌吉 - 東京海上火災保険、三菱信託銀行、日本郵船、貴族院議員
- 鹿島房次郎 - 神戸市長、オリエンタルホテル、川崎造船所、川崎汽船
- 上垣内猛 - ユニリーバ・ジャパン、西友
- 上山健二 - ジャック・ホールディングス(現:カーチスホールディングス)、長崎屋<再建>、GABA、ワールド<再建>
- 香坂伸治 - クリスピー・クリーム・ドーナツ、銀蔵
- 小坂順造 - 信濃毎日新聞、信越化学工業<創業>、日本発送電、電源開発、衆議院議員
- 小森哲郎 - アスキー<再建>、カネボウ→カネボウ・トリニティ・ホールディングス→クラシエホールディングス<再建>、建デポ
- 三枝匡 - バクスター、大塚電子、テクノインベストメント、ミスミグループ本社
- 榊原定征 - 東レ<昇進>、産業革新投資機構、関西電力
- 澤田貴司 - KIACON<創業>、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン<設立>、リヴァンプ<創業>、ファミリーマート
- ファーストリテイリング 副社長を務め、2005年10月、ファーストリテイリング 社長を務めた玉塚元一と共同でリヴァンプを設立。その後、2016年9月1日にファミリーマート 社長に就任し、コンビニエンスストアで同業であるローソンの社長を経て会長に在任中であった玉塚と対峙した。なお玉塚は、2014年5月1日 - 2016年5月31日にローソン 社長、2016年6月1日 - 2017年5月30日にローソン 会長に在任であり、澤田と社長在任期間は重複せず。
- 塩野紀子 - エスエス製薬、コナミスポーツクラブ、ワイデックス
- 下出義雄 - 大同製鋼、鈴木バイオリン製造、名古屋証券取引所、衆議院議員
- 正田貞一郎 - 日清製粉<設立>、東武鉄道、貴族院議員
- 菅礼之助 - 帝国鉱業開発、石炭庁、同和鉱業、昭和鉱業、東京電力
- 瀬戸欣哉 - 住商グレンジャー→MonotaRO<創業>、LIXILグループ
- 2016年6月、藤森義明の後任として、LIXILグループ 社長に就任。
- 武井大助 - 昭和産業、安田銀行、文化放送
- 玉塚元一[1] - ファーストリテイリング<昇進>、リヴァンプ<創業>、ロッテリア<再建>、ローソン、デジタルハーツホールディングス
- ファーストリテイリング 社長を務め、2005年10月、ファーストリテイリング 副社長を務めた澤田貴司と共同でリヴァンプを設立。
- 2014年5月1日、新浪剛史の後任として、ローソン 社長に就任。2016年6月1日、ローソン 会長に就任。その後、コンビニエンスストアで同業であるファミリーマート 社長に2016年9月1日に就任した澤田と対峙した。なお玉塚は、2014年5月1日 - 2016年5月31日にローソン 社長、2016年6月1日 - 2017年5月30日にローソン 会長に在任であり、澤田と社長在任期間は重複せず。
- 塚田公太 - 東洋棉花、日本織物統制、貿易庁、倉敷紡績
- 中島久万吉 - 内閣総理大臣秘書官、横浜ゴム、古河鉱業、東京湾汽船、文化放送
- 長門正貢 - 富士重工業、シティバンク銀行、ゆうちょ銀行、日本郵政
- 成田一夫 - ワンゾーン、マツモトキヨシ
- 新浪剛史[1] - ローソン<昇進>、サントリーホールディングス
- 西浦裕二 - ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランド・ベルガー、アリックスパートナーズ、アクサ生命保険、アクサ損害保険、三井住友トラストクラブ
- 西谷浩司 - 本間ゴルフ、湯快リゾート
- 西室泰三 - 東芝、東京証券取引所グループ、日本郵政
- 野島廣司 - ノジマ<昇進>、アイ・ティー・エックス、スルガ銀行
- 橋本圭一郎 - ドイツ三菱<昇進>、三菱自動車工業、セガサミーアセット・マネージメント、フィッチ・レーティングス、首都高速道路、塩屋土地、井植グループ本社
- 林文子 - ファーレン東京、ビー・エム・ダブリュー東京、ダイエー、東京日産自動車販売、横浜市長
- 早瀬京鋳 - ルルレモン・アスレティカ日本法人、オリオンビール
- 原田泳幸[3] - アップルコンピュータ・ジャパン→アップルコンピュータ(日本法人)<昇進>、日本マクドナルドホールディングス、ベネッセホールディングス
- 他に、アップル(アメリカ法人) ヴァイスプレジデントなどを歴任。
- 日色保 - ジョンソン・エンド・ジョンソン、日本マクドナルドホールディングス
- 樋口泰行[4] - 日本ヒューレット・パッカード<昇進>、ダイエー<再建>、マイクロソフト(日本法人)→日本マイクロソフト、パナソニック
- パナソニックには大学卒業後に入社しており(当時:松下電器産業)、トップとしての復帰となった。
- 平生釟三郎 - 川崎造船所、文部大臣、日本製鐵、日鉄鉱業
- 吹野博志 - デルコンピュータ、オレガ、ナノジオメトリ研究所
- 深尾隆太郎 - 日清汽船、南洋拓殖、東洋電化工業、貴族院議員、日本サッカー協会
- 藤森義明[1][3] - 日本GE<昇進>、住生活グループ→LIXILグループ
- 藤原謙次 - ローソン、ファンケル
- 桝田直 - スターバックスコーヒージャパン、コクミン、スギホールディングス
- 松本晃[3] - ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル→ジョンソン・エンド・ジョンソン(日本法人)、カルビー、RIZAPグループ
- 宮澤孝夫 - 野村総合研究所、ボストンコンサルティンググループ、TMJ、ハルメク
- 村井勉 - マツダ、アサヒビール、住友銀行<昇進>、JR西日本
- 安居喜造 - 三井銀行<昇進>、三井石油化学工業、東レ
- 八剱洋一郎 - AT&T、ウィルコム、SAPジャパン、イグレック
- 山田哲 - ディールタイムドットコム、フェニックスリゾート、タイトー
- 米田幸正 - エステー、スギホールディングス、CFSコーポレーション
- 脇田珠樹 - ニッセンホールディングス、シャディ、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・インク(米7-Eleven, Inc.)
日本出身者以外
国名は出身国。
- ハワード・ストリンガー[1]( イギリス) - CBS<昇進>、テレ-TV<創業>、ソニー( アメリカ法人→ 日本法人)
- スティーブ・デイカス( アメリカ合衆国) - マスターフーズ、西友、スシローグローバルホールディングス
- 他に、 ファーストリテイリングシニア・バイス・プレジデントなどを歴任。
- クレイグ・ネイラー( アメリカ合衆国) - 日本板硝子
- 他に、デュポン 上席副社長などを歴任。
- スチュアート・チェンバース( イギリス) - ピルキントン、日本板硝子、ARMホールディングス、Rexam
- ハロルド・ジョージ・メイ( オランダ) - タカラトミー、新日本プロレスリング
- ポール与那嶺( アメリカ合衆国) - KPMGコンサルティング、日立コンサルティング、日本アイ・ビー・エム、GCA、セントラル・パシフィック・バンク
会社
プロ経営者の起用に積極的な日本企業(日本とは、株主構成ではなく法人所在地を基準とする)。経営再建のため外部人材を招いた会社は除く。
五十音順。★は上場企業。
- ★武田薬品工業
- グローバル経営を推進しており、クリストフ・ウェバーCEOはじめ日本人以外も多数役員に起用している。
- ★日本板硝子
- 買収したピルキントンとの経営主導権争奪戦が深刻化した。
- 日本コカ・コーラ(★ザ コカ・コーラ カンパニー完全子会社のザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーション完全子会社)
- ★LIXILグループ
脚注
- ^ a b c d e f g サントリー新浪社長電撃就任 「プロ経営者」VS.「世襲社長」強いのはどっちだ〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版 - 週刊朝日 2014年7月11日号
- ^ http://diamond.jp/articles/-/93701
- ^ a b c d http://www.news-postseven.com/archives/20140504_254216.html
- ^ 『僕がプロ経営者になれた理由』日本経済新聞出版社。ISBN 978-4532321185。