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'''Yahoo!ニュース'''（ヤフーニュース）は、日本の企業[[ヤフー (企業)|ヤフー]]が運営する[[ポータルサイト]]『[[Yahoo! JAPAN]]』の[[ニュースサイト]]。日本国内や海外のニュース・話題を多岐にわたり提供する[[ウェブサイト]]である。1996年7月サービス開始<ref name=":14">{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000635166.pdf|title=提出資料「フェイクニュース問題に対する取組み」ヤフー株式会社 政策企画部|accessdate=2020-04-15|publisher=[[総務省]]}}</ref>。[[iOS (Apple)|iOS]]・[[Android (オペレーティングシステム)|Android]]スマートフォン用の専用[[モバイルアプリケーション|アプリ]]「Yahoo!ニュースアプリ」もある<ref>{{Cite web|title=Yahoo!ニュース|url=https://apps.apple.com/jp/app/yahoo-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/id407906756|website=App Store|accessdate=2020-04-14|language=ja-jp}}</ref><ref>{{Cite web|title=Yahoo!ニュース 地震などの災害速報と防災通知、エンタメ情報、24時間ライブの動画ニュースも無料|url=https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.yahoo.android.news&hl=ja|website=Google Play アプリ|accessdate=2020-04-14|language=ja|publisher=}}</ref>。
'''Yahoo!ニュース'''（ヤフーニュース）は、日本の企業[[ヤフー (企業)|ヤフー]]が運営する[[ポータルサイト]]『[[Yahoo! JAPAN]]』の[[ニュースサイト]]。日本国内や海外のニュース・話題を多岐にわたり提供する[[ウェブサイト]]である。1996年7月サービス開始<ref name=":14">{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000635166.pdf|title=提出資料「フェイクニュース問題に対する取組み」ヤフー株式会社 政策企画部|accessdate=2020-04-15|publisher=[[総務省]]}}</ref>。[[iOS]]・[[Android (オペレーティングシステム)|Android]]スマートフォン用の専用[[モバイルアプリケーション|アプリ]]「Yahoo!ニュースアプリ」もある<ref>{{Cite web|title=Yahoo!ニュース|url=https://apps.apple.com/jp/app/yahoo-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/id407906756|website=App Store|accessdate=2020-04-14|language=ja-jp}}</ref><ref>{{Cite web|title=Yahoo!ニュース 地震などの災害速報と防災通知、エンタメ情報、24時間ライブの動画ニュースも無料|url=https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.yahoo.android.news&hl=ja|website=Google Play アプリ|accessdate=2020-04-14|language=ja|publisher=}}</ref>。


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2021年11月10日 (水) 03:13時点における版

Yahoo!ニュース（ヤフーニュース）は、日本の企業ヤフーが運営するポータルサイト『Yahoo! JAPAN』のニュースサイト。日本国内や海外のニュース・話題を多岐にわたり提供するウェブサイトである。1996年7月サービス開始[1]。iOS・Androidスマートフォン用の専用アプリ「Yahoo!ニュースアプリ」もある[2][3]。

契約パートナーは約300社・約500媒体[1]、個人ニュースオーサーは約500名[1]。1日約4,000本のニュースを配信する[4]。2020年4月の時点で月間PV（ページビュー）は約225億[5]、1日のPVは約5億[4]と、日本国内のニュースサイトではトップシェアである[4]。

ロイター・ジャーナリズム研究所の「デジタル・ニュース・レポート」2018年版の調査によれば、日本国内でのニュース利用は「新聞・テレビ・ラジオ」ではNHKが1位だが、インターネットではYahoo!ニュースが1位で、2位のNHKを大きく引き離している[4]。

提供サービス

Yahoo!ニュースは、記事ニュース・写真ニュース・動画ニュース・トピックスから構成されており、ニュースおよびトピックスは更に8つのカテゴリに分かれる。

ニュース、エンターテインメント、スポーツ、経済、国内、国際、IT・科学、地域のカテゴリで構成される。特に話題となる主要ニュースについては「トピックス」として『Yahoo! JAPAN』トップページにも掲載される。配信日より過去7日間にトップで取り上げられたトピックスの見出しや記事を「バックナンバー」で閲覧することができる。

記事ニュースは、主に毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、時事通信など、主要新聞社・通信社が配信するニュースを掲載している。記事によっては掲載期間が過ぎると、Yahoo!ニュースのサイトから削除されてリンク切れになる[6]。

例外として、ヤフーやその関連会社に関するニュースについては、トピックスでは（自社の利益・不利益に関わらず）取り上げない編集方針としていることを公にしていた。自社のニュースを周知しないことでヤフーのサービスを利用するユーザーや投資家などに不利益を被る恐れがある場合は、『Yahoo! JAPAN』のトップページなどで告知する場合があった[7]。しかし、2019年11月のヤフーとLINEの経営統合や2021年3月に発覚したLINEの個人情報漏洩問題など、自社絡みのニュースをトピックスとして採用しなかったことで批判を受けたため[8][9]、有識者からの意見も参考にした上で方針転換し、同年6月から自社絡みのニュースもトピックスとして掲載することになった[10]。

現行サービス

映像ニュース

NNN（日本テレビ系）、JNN（TBS系）、FNN（フジテレビ系）、ANN（テレビ朝日系）の民放4系列のニュース映像（ニュース1本ごとに動画1本の形式）を再生できる。

なお、TXN（テレビ東京系）のニュースは配信されていない。

ライブ動画ニュース

2017年4月18日より開始[11]。ライブ配信される動画を視聴できる機能[12]。 映像ニュースとは異なり、動画はニュース1本ごとに区分されていない。

2019年11月現在、『日テレNEWS24』『TBSニュース』『BBCニュース』が配信されている[13]。

雑誌記事

30以上の配信元の雑誌（ウェブマガジンを含む）から話題をピックアップして配信する。記事によってはトピックスのカテゴリで扱われることもある。

Yahoo!ニュース 個人

2012年9月より開始[14]。ジャーナリスト、研究者、士業資格者、NGO職員などが、個人で時事問題に関するコラムを寄稿する[1]。

みんなの意見

2006年より開始された機能[15]。ニュース記事に対してアンケート投票ができる。2020年1月30日に「Yahoo!ニュース 意識調査」から「Yahoo!ニュース みんなの意見」へ名称変更した[15]。

廃止されたサービス

新聞記事横断検索（有料）

主要新聞6紙の過去2年分の記事を閲覧できる有料サービス。富士通の子会社ジー・サーチのデータベースサービスを利用していた。

Yahoo!ニュース BUSINESS

2012年7月12日に開設されたビジネスニュースサイト[16]。Yahoo!ニュースとは別デザインのトップページで、Androidスマートフォン向けアプリが用意されていた。

コメント機能

Yahoo!ニュースでは、掲載されたニュース記事に対して、Yahoo! JAPAN IDを持つユーザーがコメントを投稿できる（記事提供社によっては不可）。「ヤフコメ」とも俗称される[17][18][19][20][21][22][23]。この機能は、2007年より開始された[17]。コメントに対して返信（レス）を投稿することもできる。コメントは1記事に対し1投稿まで可能（返信は何回でも可能）[24]。ニュース記事の掲載期間が終了し、記事が削除されるとコメントも同時に削除される[24]。

各コメントに対して「そう思う」「そう思わない」ボタンがあり、コメントや返信コメントに対する賛否を投票できる[24][18]（賛否の投票にはYahoo! JAPAN IDは不要）。

Yahoo!ニュースの月間ページビューの1～2割はコメント欄で稼いでおり[5]、コメント数の多いニュース記事は、トップページの「コメントランキング」に表示され、コメントが多い記事ほど注目されやすく、閲覧数が上昇することでさらにコメントが集まる仕組み（一種の「炎上マーケティング」）になっている。そのため、Yahoo!関係者は「コメント欄を問題視している人は社内でもたくさんいるが、PVが減るから閉鎖できないんです」としている[5]。

ヤフコメ民

コメントを寄せるユーザーは、かつて2ちゃんねるのユーザーが「2ちゃんねらー」と呼ばれたように「ヤフコメ民」と呼ばれる[19][25]。なお、コメント投稿者のYahoo! JAPAN IDは、一部が伏字で表示され匿名性が高い。

ヤフコメ民の属性は、以下の通りに指摘されている[26][19][27]。

  • 男性が80%以上
  • 社会的不適合者
  • ガイジ
  • 30-50代の男性50%以上で、特に40代の男性が突出して高い
  • 右翼思想、排外主義が多い

批判

ニュースサイトという性格上、時事問題や政治家に関する記事、芸能人など有名人のスキャンダル、企業の不祥事に関する記事などでは、コメント欄が「荒れる」状態になり「炎上」することも多い[19][20][22][28]。他の媒体に執筆した記事がYahoo!ニュースに配信されてしまったがゆえに、著者の意図に反してコメント欄が炎上したり[18]、それがさらにTwitterなどのSNSへ「飛び火」することさえある[18]。

特に外交問題のニュースは、特定の国や地域に対するバッシングが起きやすく、排外主義やヘイトスピーチにつながるとの批判が多い[23][29][30][27][31]。また、犯罪被害者や災害の被災者、そのほか社会的弱者に対する誹謗中傷（ネットリンチ）も後を絶たない[22][32][33][34]。

「ネットいじめ」、「サイバーカスケード」、「リスキーシフト」、および「フレーミング (ネット用語)」も参照

トラブル事例

Yahoo!ニュースの中傷コメントが原因で裁判になった事例がある。2018年10月に大阪府高槻市の市議会議員が行った住民監査請求に関するニュースのコメント欄において、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿したとして、同市在住の投稿者に対し、名誉毀損罪で罰金10万円の略式命令が出されている[35]。

Yahoo!ニュースのコメント欄でのトラブルが実際の暴力事件に発展した例もある。2019年5月には41歳の無職男性が、コメント欄でトラブルとなった45歳の男性に対し、東京都品川区旗の台の路上に呼び出して殴る蹴るなどの暴行を振るい怪我をさせたとして、同年7月23日に警視庁荏原警察署に傷害罪で逮捕された[36][37][38]。容疑者と被害者は面識がなかったが、コメント欄で投稿を続けるうちに言い争い（いわゆる「レスバトル」[36][38]）となり、旗の台駅付近に呼び出し待ち合わせて会った上で暴行したという[36][37][38]。

ネット上で中傷被害を受けた経験を持つスマイリーキクチは、この事件に対し自身のTwitterで「青少年だけでなく大人もネットの在り方について真剣に考えましょう」と警鐘を鳴らした[39]。また、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は「インターネットでは相手の顔が見えず匿名性が高いため、トラブルが発生すると、現実世界では考えられないような表現や内容を掲載したり、過激な書き込みをしがちになる」と警告している[37]。

2021年に開催された東京オリンピック[40]でも出場選手に対する誹謗中傷が相次ぎ、大会組織委員会スポークスパーソンの高谷正哲は「特定企業に対してエディトリアル（編集）の部分には要請できない」としながらも、「大きな問題意識を感じている」とコメントした[5]。

対応

こうした「不適切なコメントが多い」という批判を受け[17][20]、ヤフーでも問題点への対応に苦慮しており[20]、ガイドライン違反のコメント通報機能を設けたり[24]、AI（人工知能）による自動検知やコメント表示順位の改善により「暴力的・差別的コメント、品位に欠けるコメントの表示を減らす」などとして対策を講じてはいるものの[17][31][41]、匿名性が高く自由に投稿できるというサイトの性格上、抜本的な改善は難しいとされる[30]。また、特定企業（ヤフー）にコメント削除等の権限を与えすぎるのは世論を一定の方向に導くことになり、危険であるという識者からの指摘もある[5]。

ヤフー側はこのような批判に対して、「コメント欄の廃止は、建設的な議論を奪うため、対策を講じながら改善を続ける」と説明し[29]、コメント欄の閉鎖は考えておらず、引き続き対策と健全化を図っていくと表明した[29][26]。

現状で利用者側で誹謗中傷や差別、暴力的、荒らしに該当するコメントに対処できる最善の方法はコメント非表示を設定して、コメント欄を見れなくしたり、そういった内容のコメントに対しては「そう思う」ボタンを押さず、返信もせず通報することだと考えられる。ただし、コメント非表示を設定すると、そのままでは自身もコメントできなくなるため、コメント非表示は今後一切コメントしない予定の人にとって有効な手段と言える。

2019年12月11日からは、Yahoo!ニュースのコメントをTwitterなどのSNSに拡散できる「コメントシェアボタン」機能が追加された[24][31]。ヤフーは「コメント欄により、他の人の意見や感想に触れることで、より深く多角的にニュースを理解するきっかけを提供したいと考えて開始した」と述べたが[31]、Twitterでは「コメントではなく記事自体のシェアボタンを作ってほしい」という意見も相次いだ[31]。なお、ニュース記事自体のシェアボタンはかつて存在したが、URLのコピー・アンド・ペーストなどによりSNSへの記事貼り付けが可能になったこともあり廃止されている[31]。

AIによる警告・コメント欄非表示機能の導入

2021年10月1日、宮内庁から秋篠宮眞子の結婚と複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）が発表されたが、このニュースを報じた記事を中心にコメント投稿数が急増し、不適切なコメント内容も相次いだ[42][43]。これを受けて、ヤフーはコメント欄の目立つ場所に注意書きを掲出すると共にAI判定モデルを用いて、不適切なコメントを繰り返して投稿しているユーザーに対しての警告メッセージ掲出の対象範囲を広げることを同月2日に発表した[44][45]。

2021年10月19日、ヤフーは同日に公示された第49回衆議院議員総選挙（同月31日投開票）に合わせて、一定数の中傷や差別に該当する投稿が行われた場合、AIによる判断でコメント欄を自動的に非表示にする機能を導入した。また、同選挙の期間中は政治ニュース関連のコメントを投稿する際に公正な選挙を阻害しないように求めると共に場合によっては刑事罰の対象になる可能性がある旨の警告メッセージを表示することも発表した[46][47]。

2021年10月21日、ヤフーは前日（同月20日）夜に共同通信から配信された韓国の漁船転覆に関する記事において、同社が定める基準を超えた多数の違反コメントが投稿されているとして、前述のコメント欄を非表示にする機能を初めて適用したと発表した[48][49]。同年10月25日夜から同月26日昼にかけて、TBSテレビや日本テレビなどから配信された秋篠宮眞子の結婚会見や婚姻届受理などを報じた4本の記事に対しても、多数の違反コメントが投稿されたとして、AIの判断により、コメント欄を閉鎖した[50][51][52]。

ヤフーは今後開催される有識者会議などにおいて、非表示になった記事やコメントの傾向を分析し、改善を重ねていくとしている[48]。

主なニュース配信社

主要配信社のみ記載（2021年現在）。配信社が太字のものはYahoo!ニュースのみに配信していることを表す。

最新の記事提供社一覧は、Yahoo!ニュース公式サイト「ニュース提供社」を参照。

現行配信社

各項目共通

  • 毎日新聞 - 国内・海外・経済・エンターテインメント・スポーツ・地域（沖縄を除く）・写真
  • 時事通信 - 国内・海外・経済・エンターテインメント・スポーツ・写真
  • 産経新聞 - 国内・海外・経済・エンターテインメント・スポーツ・地域（北海道・九州・沖縄を除く）・写真
  • 読売新聞 - 国内・海外・経済・スポーツ
  • 朝日新聞 - 国内・海外・経済・地域など（2012年10月開始）
  • トムソン・ロイター（ロイター・ジャパン） - 海外・エンターテインメント・スポーツ
  • Response. - 国内・経済・スポーツなど - 自動車関連ニュース

海外ニュース

経済ニュース

エンターテインメント

※以下の項目に◎印があるものは「スポーツ」にも配信していることを表す。

スポーツ

テクノロジー

動画ニュース

地域ニュース

雑誌記事

過去の配信社

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d “提出資料「フェイクニュース問題に対する取組み」ヤフー株式会社 政策企画部”. 総務省. 2020年4月15日閲覧。
  2. ^ “Yahoo!ニュース”. App Store. 2020年4月14日閲覧。
  3. ^ “Yahoo!ニュース 地震などの災害速報と防災通知、エンタメ情報、24時間ライブの動画ニュースも無料”. Google Play アプリ. 2020年4月14日閲覧。
  4. ^ a b c d “「なぜYahoo!ニュースだけが1人勝ちできたのか」ヤフトピ “育ての親” に聞く”. 文春オンライン. 文藝春秋社 (2019年7月18日). 2020年4月15日閲覧。
  5. ^ a b c d e 西岡千史 (2021年8月14日). “「ヤフコメ」は日本の恥？ 社内で問題視も「PVが減るから閉鎖できない」”. AERA dot. (アエラドット). 2021年8月15日閲覧。
  6. ^ “記事の掲載期間”. Yahoo!ニュース ヘルプ. 2012年6月12日閲覧。
  7. ^ “「ヤフーとLINE、経営統合」超ビッグニュースがYahoo!ニュースにもLINEニュースにも載らなかった理由”. BuzzFeed Japan（2019年11月14日作成）. 2019年11月26日閲覧。
  8. ^ “ヤフー・ＬＩＮＥ統合、なぜ「ヤフトピ」になかったのか”. 朝日新聞 (2019年11月27日). 2021年6月14日閲覧。
  9. ^ “LINE、中国に個人情報ダダ漏れ発覚もヤフートップは取り上げず。「その風穴は開けちゃダメ」との声も”. マネーボイス (2021年3月17日). 2021年6月14日閲覧。
  10. ^ “ヤフトピが方針転換。ヤフーの重大ニュースも掲載へ”. Impress Watch (2021年6月14日). 2021年6月14日閲覧。
  11. ^ 新機能「Yahoo!ニュース 動画」開始　日本テレビと提携、ニュースを24時間ライブ配信 news HACK - Yahoo!ニュース（アーカイブ）
  12. ^ Yahoo!ニュースの映像について Yahoo!ニュースヘルプ
  13. ^ 映像ニュース Yahoo!ニュース
  14. ^ “個人の情報発信を支援する「Yahoo!ニュース 個人」”. CNET Japan. (2012年9月26日). http://japan.cnet.com/news/service/35022244/ 2012年10月29日閲覧。 
  15. ^ a b “「Yahoo!ニュース 意識調査」が「Yahoo!ニュース みんなの意見」に名称変更 - プレスリリース”. ヤフー株式会社 (2020年2月4日). 2020年4月14日閲覧。
  16. ^ “Yahoo! JAPAN、ビジネスパーソン向け「Yahoo!ニュースBUSINESS」公開”. INTERNET Watch. (2012年7月12日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120712_546482.html 2012年7月13日閲覧。 
  17. ^ a b c d “ヤフコメ、返信の表示順も変更 「建設的な内容」自動判定して優先表示”. ITmedia NEWS (2019年9月30日). 2020年4月14日閲覧。
  18. ^ a b c d “意識低い系、「ヤフコメおじさん」にならないために”. ITmedia ビジネスオンライン (2018年2月2日). 2020年4月14日閲覧。
  19. ^ a b c d “匿名じゃなくてもネットは怖い”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2013年12月3日). 2020年4月14日閲覧。
  20. ^ a b c d “「ヤフコメはひどい」？ 「Yahoo！ニュース」のコメント欄、投稿者は男性が80％以上、40代が突出”. ITmedia NEWS (2015年9月3日). 2020年4月14日閲覧。
  21. ^ “ヤフコメとはてブ、Twitterの違いは？ テキストマイニングの結果が興味深いと評判”. INTERNET Watch. インプレス (2016年4月27日). 2020年4月14日閲覧。
  22. ^ a b c “なぜ人々はヤフコメだと上から目線なのか 「弱者が弱者をたたく」最悪の構図”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2018年1月29日). 2020年4月14日閲覧。
  23. ^ a b “ヤフコメの調査から見えてきた「嫌韓嫌中」など過度な投稿者たちの正体”. ZAi ONLINE 海外投資の歩き方. ダイヤモンド社 (2019年3月22日). 2020年4月14日閲覧。
  24. ^ a b c d e “コメント機能について”. Yahoo!ニュース ヘルプ. 2020年7月24日閲覧。
  25. ^ “文句ばかりいうヤフコメ民は誰で、どこから湧いてくるのか？”. アゴラ 言論プラットフォーム (2019年5月2日). 2020年4月14日閲覧。
  26. ^ a b Yahoo!ニュースがコメント機能を続ける理由～1日投稿数14万件・健全な言論空間の創出に向けて～ Yahoo!ニュース、2015年9月2日。
  27. ^ a b “なぜヤフーだけは批判されないのか？ 論客やインフルエンサーが問題を"スルー"する理由”. ハフポスト (2019年12月25日). 2020年4月14日閲覧。
  28. ^ “ヤフコメに異変！ ネトウヨ、安倍応援団の巣窟だったのに、安倍首相への批判が殺到！ …その理由は？”. LITERA (2017年7月2日). 2020年4月14日閲覧。
  29. ^ a b c “ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング”. 弁護士ドットコム (2018年12月13日). 2020年4月14日閲覧。
  30. ^ a b “それでもコメント欄を維持するヤフー・ニュースの運営担当者に「あっぱれ」～中川淳一郎の今月のあっぱれ”. BLOGOS (2017年5月31日). 2020年4月14日閲覧。
  31. ^ a b c d e f “ヘイトコメントも問題視されるヤフコメ、拡散が可能に。その理由とは？”. BuzzFeed Japan (2019年12月13日). 2020年4月14日閲覧。
  32. ^ “「自分をモノ化」し「弱者が弱者をたたく」…なぜ人々はヤフコメだと上から目線なのか”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2018年2月4日). 2020年4月14日閲覧。
  33. ^ “貧困層、母子家庭…なぜネットでは弱者叩きが横行するのか｜街中の疑問”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2018年4月15日). 2020年4月14日閲覧。
  34. ^ “「なぜ、弱者を叩く社会になったのか？」相模原事件から考えた、不寛容な時代”. ハフポスト (2019年10月15日). 2020年4月14日閲覧。
  35. ^ “ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁”. 時事通信 (2021年8月23日). 2021年8月23日閲覧。
  36. ^ a b c じゅる王 (2019年7月28日). “ヤフーコメント欄で言い合いしていた二人が実際に会い殴る蹴るの暴行に発展！　きっかけは那須川ｖｓ亀田”. TABLO. https://tablo.jp/archives/14154 2021年7月9日閲覧。 
  37. ^ a b c おのっち (2019年7月24日). “ネットのコメント欄で意見対立　殴る蹴るの暴行した男を逮捕”. しらべぇ. https://sirabee.com/2019/07/24/20162127200/ 2021年7月9日閲覧。 
  38. ^ a b c “ヤフコメの喧嘩が暴行事件に発展 ネット上のトラブルで「会って話す」は危険”. キャリコネニュース (2019年7月24日). 2020年4月14日閲覧。
  39. ^ スマイリーキクチ (2019年7月23日). “ヤフーニュースのコメント欄の書き込みで意見が対立。実際に会いその場で暴行した41歳の男を逮捕。中高生がSNSの書き込みがきっかけで面識のない他校の生徒とトラブルになった事例はありますが、今回は加害者も被害者も40代の男性だそうです。ネットの在り方について大人も真剣に考えましょう。”. @smiley_kikuchi. Twitter. 2020年4月15日閲覧。
  40. ^ ヤフーは東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターを務めている。
  41. ^ “ヤフコメ違反対策を強化、AIと独自スパコンで - 表示順位も改善”. マイナビニュース (2020年3月9日). 2020年4月14日閲覧。
  42. ^ “Yahoo!、コメント欄で攻撃的な投稿を控えるよう呼びかけ 「今更」「コメント廃止すべき」の批判も”. ねとらぼ (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  43. ^ “眞子様報道で問題コメント激増？ ヤフコメ「攻撃的な投稿控えて」と表示”. ITmedia NEWS (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  44. ^ “ユーザーのみなさまへのお願い ―コメントの投稿にあたって―”. news HACK by Yahoo!ニュース (2021年10月2日). 2021年10月4日閲覧。
  45. ^ “「攻撃的なコメント禁止」。Yahoo!ニュース、コメント欄に注意書き追加”. Impress Watch (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  46. ^ “ヤフコメが中傷投稿を非表示に AI導入で新機能 以前から批判”. 毎日新聞 (2021年10月19日). 2021年10月19日閲覧。
  47. ^ “ヤフコメ、誹謗中傷対策を強化 違反コメント繰り返すと警告強めに”. 朝日新聞 (2021年10月19日). 2021年10月19日閲覧。
  48. ^ a b “ヤフコメに多数の違反投稿 韓国漁船転覆記事 新非表示機能を適用”. 毎日新聞 (2021年10月21日). 2021年10月23日閲覧。
  49. ^ “記事コメント非表示を適用 ヤフーニュース、誹謗中傷対策”. 共同通信 (2021年10月21日). 2021年10月23日閲覧。
  50. ^ “ヤフーニュース『眞子さま会見』に批判コメント殺到で非表示に…基準超過による措置にSNS驚き「初めて見た」「めっちゃ気になる」”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年10月25日). 2021年10月26日閲覧。
  51. ^ “ヤフトピ「眞子さん愛してる」1時間でコメント欄が閉鎖 AIで「誹謗中傷」認定”. 弁護士ドットコム (2021年10月26日). 2021年10月26日閲覧。
  52. ^ “眞子さん結婚めぐる記事2本、コメント欄を非表示に ヤフーニュース”. 朝日新聞 (2021年10月26日). 2021年10月26日閲覧。
  53. ^ “ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情”. ダイヤモンド・オンライン (ダイヤモンド社). (2015年9月20日). https://diamond.jp/articles/-/78767 2019年5月29日閲覧。 

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