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[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]出身（父は[[大分県]]、母は[[富山県]]）<ref name="日本の官庁，その人と組織：大藏省，経済企画庁（P95）"/>。[[神奈川県立湘南高等学校]]、[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]第1類（[[私法]]コース）卒業<ref name="Tōdai Jinmeiroku，1986">『東大人名録，第1部』1986年発行、50頁</ref>。[[1963年]]4月 [[大蔵省]]入省（[[財務省国際局|為替局]][[総務|総務課]]）<ref name="Ōkurashō Meikan 1997Y">『大蔵省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行、199頁</ref>。課長補佐時代は主に[[財務省主税局|主税局]]と[[財務省国際局|国際金融局]]で勤務。[[主計局]][[主計官]]（運輸、郵政、電信電話担当）、主税局税制第二課長などを経て、[[1986年]]7月 [[財務大臣 (日本)|大蔵大臣]]事務担当秘書官。[[1988年]][[6月27日]] [[財務省大臣官房#文書課|大臣官房文書課長]]。[[1989年]][[6月23日]] [[近畿財務局]]長。[[1990年]][[6月29日]] [[財務省大臣官房|大臣官房]][[審議官#大臣（長官）官房審議官|審議官]]（大臣官房担当）。[[1991年]][[6月11日]] [[日本銀行政策委員会]]大蔵省代表委員。同年[[10月4日]] [[財務省総括審議官|大臣官房総務審議官]]。[[1993年]][[6月25日]] [[証券局#歴代局長|証券局長]]。[[国税庁#歴代の国税庁長官|国税庁長官]]から[[財務事務次官|事務次官]]となっている[[尾崎護]]は日高を[[財務省大臣官房#官房長|大臣官房長]]にする意向だったが、主計官僚や主計局OBの力が強く、また近畿財務局長時代になった病気のこともあったため、尾崎の後に事務次官に就いた[[斎藤次郎]]の押す[[小村武]]が大臣官房長となり、日高は証券局長となった<ref name="Foresight Volume 3">『[[フォーサイト (雑誌)|フォーサイト]] 第3巻、第12号』[[新潮社]]、1992年発行、107頁</ref><ref>『[[東洋経済新報社#「週刊東洋経済」|東洋経済]] 第5288号』1995年6月17日発行、34・35頁</ref>。[[1996年]][[1月5日]] 国税庁長官。[[1997年]][[7月15日]] 退官。[[1999年]]1月 [[中小企業金融公庫]]副総裁（〜[[2002年]]1月）。[[2003年]]4月 [[金融情報システムセンター]]理事長。[[2004年]][[7月28日]] [[心不全]]のため、都内の病院で死去<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/national/okuyami/article.aspx?id=20040730000429 日高壮平氏死去／元国税庁長官] [[四国新聞]] 2004/7/30</ref>。{{没年齢|1941|3|6|2004|7|28}}。 |
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2023年1月7日 (土) 06:36時点における版
日高壮平（ひだか そうへい、1941年3月6日 - 2004年7月28日）は日本の大蔵官僚。血液型はO型[1]。
来歴
東京都港区出身（父は大分県、母は富山県）[1]。神奈川県立湘南高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[2]。1963年4月 大蔵省入省（為替局総務課）[3]。課長補佐時代は主に主税局と国際金融局で勤務。主計局主計官（運輸、郵政、電信電話担当）、主税局税制第二課長などを経て、1986年7月 大蔵大臣事務担当秘書官。1988年6月27日 大臣官房文書課長。1989年6月23日 近畿財務局長。1990年6月29日 大臣官房審議官（大臣官房担当）。1991年6月11日 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員。同年10月4日 大臣官房総務審議官。1993年6月25日 証券局長。国税庁長官から事務次官となっている尾崎護は日高を大臣官房長にする意向だったが、主計官僚や主計局OBの力が強く、また近畿財務局長時代になった病気のこともあったため、尾崎の後に事務次官に就いた斎藤次郎の押す小村武が大臣官房長となり、日高は証券局長となった[4][5]。1996年1月5日 国税庁長官。1997年7月15日 退官。1999年1月 中小企業金融公庫副総裁（〜2002年1月）。2003年4月 金融情報システムセンター理事長。2004年7月28日 心不全のため、都内の病院で死去[6]。63歳没。
職歴
- 1963年4月：大蔵省入省（為替局総務課）[3]
- 1965年10月：大臣官房付（外務研修）
- 1966年4月：財務参事官付連絡係長[7]
- 1966年10月：外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事
- 1970年7月：主税局税制第二課長補佐（消費税）[8]
- 1973年7月：主税局税制第一課長補佐
- 1974年7月：主税局税制第三課長補佐
- 1975年7月：国際金融局調査課長補佐（総括）[9]
- 1976年12月：大阪税関総務部長
- 1978年7月：国際金融局総務課長補佐（総括）[10]
- 1979年7月：大臣官房付 兼 内閣官房長官事務担当秘書官
- 1982年11月：主計局調査課長
- 1983年6月：主計局主計官（運輸、郵政、電信電話担当）
- 1985年6月：主税局税制第二課長
- 1986年7月：大蔵大臣事務担当秘書官
- 1988年6月：大臣官房文書課長
- 1989年6月：近畿財務局長
- 1990年6月：大臣官房審議官（大臣官房担当）
- 1991年6月：日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
- 1991年10月：大臣官房総務審議官
- 1993年6月：証券局長
- 1996年1月：国税庁長官
- 1997年7月：退官
脚注
- ^ a b 『日本の官庁，その人と組織：大藏省，経済企画庁』政策時報社、1989年発行、95頁
- ^ 『東大人名録，第1部』1986年発行、50頁
- ^ a b 『大蔵省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行、199頁
- ^ 『フォーサイト 第3巻、第12号』新潮社、1992年発行、107頁
- ^ 『東洋経済 第5288号』1995年6月17日発行、34・35頁
- ^ 日高壮平氏死去／元国税庁長官 四国新聞 2004/7/30
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1967年発行、384頁
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1973年発行、485頁
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1976年発行、481頁
- ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1979年発行、494頁
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 小川是 |
国税庁長官 1996年 - 1997年 |
次代 竹島一彦 |
| 先代 小川是 |
大蔵省証券局長 1993年 - 1996年 |
次代 長野庬士 |
| 先代 濱本英輔 |
大蔵省大臣官房総務審議官 1991年 - 1993年 |
次代 田波耕治 |
| 先代 吉田道弘 |
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 1991年 |
次代 （空席） |
| 先代 藤原和人 |
近畿財務局長 1989年 - 1990年 |
次代 高橋厚男 |
|
