白幡仲町
| 白幡仲町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度29分20秒 東経139度38分13秒 / 北緯35.488831度 東経139.636944度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,429 人 |
| 世帯数 | 1,302 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.154 km² | |
| 人口密度 | 15772.73 人/km² |
| 設置日 | 1943年（昭和18年）2月1日 |
| 郵便番号 | 221-0071[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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白幡仲町（しらはたなかちょう）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済み区域[2]。
地理
[編集]神奈川区の北東部に位置し、北東に西大口、東に七島町、南東に白幡東町、南に白幡南町、南西に白幡西町、西に白幡上町、北に白幡向町と接している。
歴史
[編集]地名の由来
[編集]白幡町の中央にあることから[5]。
沿革
[編集]- 1943年（昭和18年）2月1日 - 白幡町の一部を分離し、白幡仲町を新設。横浜市神奈川区白幡仲町となる。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 白幡南町の一部を編入。白幡上町との境界を調整。同時に住居表示を実施[6]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 白幡仲町 | 1,302世帯 | 2,429人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,510
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,366
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,335
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,277
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,418
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,487
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 1,127
|
| 2000年（平成12年）[8] | 1,139
|
| 2005年（平成17年）[9] | 1,119
|
| 2010年（平成22年）[10] | 1,106
|
| 2015年（平成27年）[11] | 1,207
|
| 2020年（令和2年）[12] | 1,300
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立白幡小学校 | 横浜市立神奈川中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 白幡仲町 | 31事業所 | 132人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 32
|
| 2021年（令和3年）[14] | 31
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 123
|
| 2021年（令和3年）[14] | 132
|
施設
[編集]- 白幡八幡神社
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 白幡交番 |
参考文献
[編集]- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
- ^ a b “白幡仲町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 36頁.
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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