神奈川 (横浜市)
| 神奈川 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度28分19秒 東経139度38分05秒 / 北緯35.472069度 東経139.634781度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,150 人 |
| 世帯数 | 1,499 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.182 km² | |
| 人口密度 | 11813.19 人/km² |
| 設置日 | 1978年（昭和53年）2月5日 |
| 郵便番号 | 221-0045[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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神奈川（かながわ）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名[5]。現行行政地名は神奈川一丁目及び神奈川二丁目。住居表示は未実施である[2]。
地理
[編集]神奈川区中南部に位置し、北西は神奈川本町、南は滝の川を挟み栄町、東は入江川を挟み星野町に接する。海に近い南東側が一丁目、内陸寄りの北西側が二丁目となり、二丁目には国道15号（第一京浜）と、その上に首都高速神奈川1号横羽線の高架橋が通る。国道沿いには神奈川警察署がある。[5]。一丁目南東部を貨物専用のJR高島線が通り、東高島駅の一部が町域にかかる。線路沿いには1860年に完成した神奈川台場の跡が残る。この付近はかつては漁師町であり、伏見大漁稲荷神社がある[6]。京急電鉄には神奈川の名を冠した神奈川駅があるが、所在地は青木町となる。町内には旅客営業をしている鉄道はなく、近隣の京急電鉄神奈川駅および京急東神奈川駅、JR京浜東北線・横浜線東神奈川駅が最寄りとなる。神奈川警察署前バス停には横浜駅と生麦とを結ぶ横浜市営バスが運行されているが本数は少ない[7]。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 神奈川一丁目 | 0.084 |
| 神奈川二丁目 | 0.098 |
| 計 | 0.182 |
歴史
[編集]- 1889年（明治22年）4月1日 - 神奈川宿を形成した神奈川町(旧)、青木町と芝生村が合併して橘樹郡神奈川町が成立。旧町村はそれぞれ神奈川町の大字となる。
- 1891年の神奈川町大字神奈川の世帯数は1700、人口は男性3709人、女性3736人であった。
- 1901年（明治34年）4月1日 - 橘樹郡神奈川町は横浜市に編入[8]。
- 1909年（明治42年）4月13日 - 埋立地を編入する[9]。
- 1919年（大正8年）7月8日 - 埋立地を編入する[10]。
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 区制施行により横浜市神奈川区神奈川町となる[11]。
- 1930年（昭和5年）4月5日 - 埋立地を編入する[11]。
- 1932年（昭和7年）1月1日 - 神奈川通・栗田谷・六角橋町・浜町・棉花町・亀住町・浦島丘・立町・稲荷町・東神奈川町・御殿町・神明町・飯田町・二ツ谷町・西神奈川町・富家町・鳥越・白楽・平川町・二本榎・斎藤分町・中丸・星野町が新設され、神奈川町は廃止される[12]。
- 1976年（昭和51年）1月18日 - 土地区画整理事業に伴い、飯田町[13]・神奈川通[14]・御殿町[15]・東神奈川町[16]・浜町[17]の各一部から神奈川二丁目を新設[18]。
- 1978年（昭和53年）2月5日 - 土地区画整理事業に伴い、浜町[17]の各一部と棉花町[19]から神奈川一丁目を新設し[20][6][18]、浜町と神奈川通の残部を神奈川二丁目に編入[18]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 神奈川一丁目 | 268世帯 | 488人 |
| 神奈川二丁目 | 1,231世帯 | 1,662人 |
| 計 | 1,499世帯 | 2,150人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[21] | 1,875
|
| 2000年（平成12年）[22] | 1,728
|
| 2005年（平成17年）[23] | 1,980
|
| 2010年（平成22年）[24] | 1,912
|
| 2015年（平成27年）[25] | 2,013
|
| 2020年（令和2年）[26] | 2,068
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[21] | 959
|
| 2000年（平成12年）[22] | 910
|
| 2005年（平成17年）[23] | 1,173
|
| 2010年（平成22年）[24] | 1,167
|
| 2015年（平成27年）[25] | 1,302
|
| 2020年（令和2年）[26] | 1,364
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年8月時点）[27]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 神奈川一丁目 | 17番地の2から17番地の8 | 横浜市立神奈川小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
| 上記以外 | 横浜市立幸ケ谷小学校 | ||
| 神奈川二丁目 | 全域 |
神奈川一丁目17番地の2から17番地の8については2024年（令和6年）8月5日以降に入学する児童について適用され、それ以前については経過措置により横浜市立幸ケ谷小学校となる。中学校区については、2030年（令和12年）11月1日以降に入学する生徒は横浜市立浦島丘中学校となるが、それ以前については従前のままとなる[27]。
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[28]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 神奈川一丁目 | 20事業所 | 100人 |
| 神奈川二丁目 | 127事業所 | 1,601人 |
| 計 | 147事業所 | 1,701人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[29] | 133
|
| 2021年（令和3年）[28] | 147
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[29] | 1,252
|
| 2021年（令和3年）[28] | 1,701
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[31]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 神奈川一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | ポートサイド交番 |
| 神奈川二丁目 | 1番地 11〜12番地 | ||
| その他 | 東神奈川駅前交番 |
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年9月” (XLSX). 横浜市 (2024年10月7日). 2024年10月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- ^ a b “神奈川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p966
- ^ a b “神奈川区の神奈川には何がある？はま旅Vol. 71「神奈川」編”. はまれぽ.com (2012年8月10日). 2017年3月6日閲覧。
- ^ “神奈川警察署前 時刻表”. 横浜市交通局 (2016年4月1日). 2017年3月8日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 1頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 28頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 29頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p95
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p254
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p382
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p734
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p722
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 58頁
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p872
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p252-253
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ a b “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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