第217回国会
第217回国会（だい217かいこっかい）とは、2025年（令和7年）1月24日に召集される予定の通常国会である[1]。会期は延長がなければ6月22日までの150日間[2]。
概要
[編集]2025年度予算案や、政治資金パーティー収入の裏金問題を受けた政治改革などの審議が行われる予定である。
政治改革
[編集]企業・団体献金
[編集]第216回国会で、立憲民主党が提出した企業・団体献金禁止法案について、同党と自由民主党は今国会会期中の3月末までに結論を得ると申し合わせた[3]。
企業・団体献金については、立憲民主党のほか、日本維新の会・日本共産党・れいわ新選組が禁止を求めているのに対し、自由民主党は禁止に慎重で、使途の公開を含む透明化を図るべきと主張。公明党と国民民主党は有識者による検討が望ましいとしている[4]。
旧文通費
[編集]第216回国会で、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、使途の公開と残金の返納を盛り込んだ国会議員歳費法の改正案が成立。8月1日に施行されるが[5]、公開の範囲や方法、頻度、人件費や出張経費など使い道として認められる細目など具体策は先送りとなっており[6]、今国会で詰めの検討が行われる。
各党・会派の議席数
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衆議院[編集]計465、2024年（令和6年）11月11日時点[7]
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参議院[編集]計248、2025年（令和7年）1月7日時点[8]
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今国会の動き
[編集]召集前
[編集]2024年
[編集]2025年
[編集]- 1月4日 - 立憲民主党の野田佳彦代表は、選択的夫婦別姓制度を実現する法案を、ほかの野党と共同で次期国会に提出すると表明[13]。
- 1月8日 - 自民党の坂本哲志国対委員長は次期国会で政府が法案60本と条約承認案13本を提出すると表明[14]。
予定
[編集]2025年
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 通常国会、来月24日召集で調整…参議院選挙は「7月3日公示・20日投開票」有力讀賣新聞 2024年12月19日
- ^ 通常国会1月24日召集と自民幹部に伝達、会期は6月22日まで 参院選は7月20日が軸産経新聞 2024年12月26日
- ^ 政策活動費の全面廃止で合意 自民、非公開支出の新設見送り共同通信 2024年12月16日
- ^ 政治改革 企業・団体献金扱い 各党主張に大きな隔たりNHK 2025年1月3日
- ^ 旧文通費の未使用分返納へ 法成立、使途範囲なお議論日本経済新聞 2024年12月20日
- ^ 「第2の財布」旧文通費の見直し、具体策は先送り 改正法成立したが朝日新聞 2024年12月20日
- ^ 会派名及び会派別所属議員数衆議院
- ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
- ^ 政府 通常国会 1月24日召集の方針 参院選は7月20日の見通しNHK 2024年12月26日
- ^ 来年度予算案 閣議決定 一般会計の総額115兆円余で過去最大にNHK 2024年12月27日
- ^ 令和７年度予算政府案財務省
- ^ 自民・足立敏之議員の事務所が死因は溺死と発表 モルディブでシュノーケリング中に行方不明にフジテレビ 2024年12月30日
- ^ 立民代表、夫婦別姓｢野党案まとめる｣ 通常国会で提出へ日本経済新聞 2025年1月4日
- ^ 政府提出法案は６０本 通常国会時事通信 2025年1月8日
関連項目
[編集]外部リンク
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