道井緑一郎
道井 緑一郎（みちい ろくいちろう、1963年2月7日[1] - ）は、日本の外交官。出入国在留管理庁審議官、内閣官房内閣審議官を経て、駐フィジー兼ツバル兼ナウル特命全権大使。
人物・経歴
[編集]愛知県名古屋市出身。愛知県立旭丘高等学校を経て、1986年一橋大学経済学部卒業、外務省入省[2]。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官[3]、在ミャンマー日本国大使館参事官[4]、外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長、外務省国際法局経済条約課長等を歴任[5]。
2009年から外務省国際法局条約課長を務め[6][7]、学習院大学法学部法学科講師（特殊講義（国際法実務）担当）[8][7]、九州大学大学院法学府講師（国際公法研究第二担当）[9]、国際法学会評議員、国際法協会日本支部特別会員なども兼務した[10][11]。
2012年在ロシア日本国大使館公使（経済部長）兼在アルメニア日本国大使館公使、在トルクメニスタン日本国大使館公使[6][12]。2015年外務省経済局参事官[13]。2016年ボストン総領事[14]、ボストン桜友会会員[7]。2019年に法務省に出入国在留管理庁が設置されると、同審議官（国際担当）に就任[15][16]。
2021年内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼TPP等政府対策本部企画・推進審議官（大使）[17][18][19]。2023年からは、中国の南太平洋での一帯一路構想に対抗するため、従来ノンキャリアや、他省庁出身者が就くことが多かった、太平洋諸島フォーラムの本部がある駐フィジー兼ツバル兼ナウル特命全権大使を務めた[20][21][22]。
著書
[編集]同期
[編集]- 石川浩司（22年シンガポール大使・20年官房長・19年南部アジア部長）
- 岩間公典（22年バングラデシュ大使・20年デュッセルドルフ総領事）
- 牛尾滋（22年南アフリカ大使・19年ポルトガル大使・18年アフリカ部長）
- 宇山智哉（21年WTO事務局長上級補佐官）
- 大鷹正人（24年タイ大使・20年ハンガリー大使・19年外務報道官）
- 片江学巳（23年ルーマニア大使・20年瀋陽総領事）
- 河原節子（22年デュッセルドルフ総領事・21年公務員研修所副所長・18年フランクフルト総領事）
- 木村徹也（22年東ティモール大使・20年国連日本政府代表部大使・17年ミュンヘン総領事）
- 四方敬之（21年内閣広報官・20年外務省経済局長）
- 進藤雄介（21年在デトロイト日本国総領事・18年パキスタン公使・15年軍縮会議公使）
- 鈴木量博（23年オーストラリア大使・20年トルコ大使・18年北米局長）
- 中村安志（09年中南米局南米課課長補佐）
- 久島直人（22年中曾根康弘世界平和研究所・20年国際平和協力本部事務局長）
- 淵上隆（14年ドミニカ共和国大使）
- 三上正裕（22年ベルギー、北大西洋条約機構日本政府代表部大使・19年カンボジア大使・17年国際法局長）
- 南博之（24年特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）・20年コンゴ民主共和国大使）
- 山田重夫（23年駐米大使・21年外務審議官(政務担当)・19年総合外交政策局長）
- 吉田朋之（23年日本国際問題研究所所長・20年外務報道官・19年中南米局長・17年軍縮不拡散・科学部長）
- 若林啓史（16年東北大学教授）
脚注
[編集]- ^ 令和五年十一月二十一日付人事異動 | 外務省
- ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記毎日新聞-2019/06/09
- ^ 強力なプレーヤーとして--アメリカの東アジア戦略--インタビュー カート・キャンベル(米国防次官補代理)【聞き手】道井緑一郎(在米国大使館一等書記官)外交フォーラム 12 (号外), 56-61, 1999-11 都市出版
- ^ ミャンマー国エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画事前（Ｓ／Ｗ協議）調査報告書国 際 協 力 事 業 団
- ^ 外務省（学生向け）2018年10月31日
- ^ a b 人事、外務省日本経済新聞 （2012/9/8 0:00）
- ^ a b c ボストン桜友会 総会&親睦会のご報告・2016学習院桜友会
- ^ 特殊講義（国際法実務） —国際法と日本外交の主要課題— 学習院大学
- ^ 国際公法研究第二（特講流用）九州大学
- ^ 一般社団法人国際法協会日本支部 ２０１２年度第３回理事会議事録
- ^ 2009年10月～2012年9月国際法学会
- ^ ガストロノーム（料理雑誌で、 月刊誌。ロシア全土で書店農林水産省
- ^ 人事、外務省日本経済新聞2015/10/6 0:00
- ^ 人事、外務省日本経済新聞2016/8/1 0:00
- ^ 人事 法務省毎日新聞2019年4月1日
- ^ 「出入国在留管理庁幹部一覧（令和２年８月４日）」出入国在留管理庁
- ^ 多摩地区国立大学単位互換制度 電気通信大学開講科目 「学域特別講義B（’22標準化）」「大学院特別講義（’22標準化）」について東京外国語大学
- ^ 【人事速報】外務省ほか時評社
- ^ 人事、内閣官房 日本経済新聞 2021年5月6日
- ^ 外務省人事（２２日付）朝日新聞デジタル 2023年9月23日 5時00分
- ^ 外務省人事（２１日付）朝日新聞デジタル2023年11月22日 5時00分
- ^ 米中対立などで揺れる南太平洋の国々…海の秩序、日本はどう守る？読売新聞2024/02/05 11:21
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