JFEエンジニアリング
（鶴見造船所から転送）
 | |
 横浜本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JFEエンジ |
| 本社所在地 |
 日本東京本社〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル22階 横浜本社〒230-8611 横浜市鶴見区末広町2-1 |
| 本店所在地 |
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル22階 |
| 設立 |
1912年（明治45年）6月8日 （日本鋼管株式会社） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 8010001008843 |
| 事業内容 | プラントエンジニアリング |
| 代表者 | 大下 元（代表取締役社長） |
| 資本金 | 100億円 |
| 売上高 |
4,857億円 （2021年3月期/連結） |
| 総資産 |
3,340億6,600万円 （2021年3月期/連結） |
| 従業員数 |
グループ合計：約10,000人 単独：3,589人 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | JFEホールディングス（株） 100% |
| 関係する人物 |
白石元治郎、今泉嘉一郎（日本鋼管創業者） 槇田久生 |
| 外部リンク | http://www.jfe-eng.co.jp/ |
JFEエンジニアリング株式会社（英文社名 JFE Engineering Corporation）は、東京都千代田区及び神奈川県横浜市鶴見区に本社（登記上の本店は東京都千代田区）を置く、エネルギーシステムや環境システム、水処理システム、鋼製構造物、産業機械などの設計、建設を行う、JFEホールディングス傘下の企業である。日本鋼管と川崎製鉄の統合により、日本鋼管の鉄鋼事業をJFEスチール（旧・川崎製鉄）に移管し、法人としての日本鋼管と同社のエンジニアリング事業を継承した会社である。
沿革
[編集]日本鋼管
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- 1912年（明治45年）6月8日 - 日本鋼管株式会社（にっぽんこうかん）設立。本社所在地は川崎市。
- 1913年（大正2年) 4月 - 営業開始。同年12月、シームレス鋼管の製造を開始[1]。
- 1916年 (大正5年) 4月 - 横浜造船所を設立（後に浅野造船所に改称）。
- 1919年（大正8年）11月 - 電気製鉄株式会社を合併、富山電気製鉄所発足。
- 1933年（昭和8年）12月 - 第二鋼管株式会社を合併。
- 1935年（昭和10年）6月 - 昭和鋼管株式会社を合併。
- 1935年（昭和10年）7月 - 川崎コークス株式会社を合併。
- 1935年（昭和10年）10月 - 新潟電気製鉄所発足。
- 1937年（昭和12年）12月 - 第三鋼管株式会社を合併。
- 1938年（昭和13年）6月 - ドイツより導入したトーマス転炉の操業を開始。
- 1940年（昭和15年）10月 - 同じ浅野系の兄弟会社、鶴見製鉄造船株式会社を合併、鶴見造船所発足。これにより重工部門を有し、事業の多角化を図る。
- 1944年（昭和19年）7月 - 川崎窯業株式会社を合併。
- 1946年（昭和21年）4月 - 川崎製鉄所操業開始。
- 1947年（昭和22年）6月 - 鶴見製鉄所操業開始。
- 1949年（昭和24年）4月 - 鋼管鉱業株式会社（現・JFEミネラル）を設立。
- 1949年（昭和24年）5月16日 - 東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場。
- 1949年（昭和24年）6月2日 - 東海運輸株式会社（現・JFE物流）を設立。
- 1959年（昭和34年）2月 - 水江製鉄所発足。
- 1959年（昭和34年）8月1日 - 日本鋼管工事株式会社（現・JFE工建）を設立。横浜ヨットを子会社化。
- 1960年（昭和35年）11月 - 日本鋼管ライトスチール株式会社（現・JFE建材）を設立。
- 1961年（昭和36年）12月 - 日本鋼管不動産株式会社を設立。
- 1965年（昭和40年）2月 - 福山製鉄所発足。
- 1966年（昭和41年）1月 - 日本ブラストマシン株式会社（現・JFEプラントエンジ）に資本参加。
- 1967年（昭和42年）6月2日 - 津造船所建設を運輸省に申請（日本最初の50万GT級ドック）。
- 1968年（昭和43年）4月 - 川崎製鉄所・鶴見製鉄所・水江製鉄所を統合し京浜製鉄所発足。
- 1969年（昭和44年）1月 - 津造船所発足。
- 1974年（昭和49年） - 東京都千代田区丸の内に日本鋼管本社ビル竣工（2007年に解体され、現在は三井住友銀行本店ビルディング）。
- 1976年（昭和51年）11月 - 京浜製鉄所の埋め立て地・扇島に第1高炉が火入れされ、新製鉄施設群がスタート。
- 1988年（昭和63年）6月8日 - 呼称社名を「NKK」に変更（登記社名は変更なし）。
- 1990年（平成2年）3月 - 富士ディーゼル社のメンテナンス事業を継承。
- 2000年（平成12年）10月 - LSI設計事業、電子デバイス事業を富士通に譲渡し撤退。
- 2000年（平成12年）12月31日 - 日本鋼管不動産を吸収合併。
- 2001年（平成13年）4月1日 - 日本鋼管・住友重機械工業・日立造船の製鉄プラント部門を統合し、スチールプランテック株式会社を設立。
- 2002年（平成14年）1月 - 米国子会社ナショナル・スチールを、米国USスチールに売却。
- 2002年（平成14年）9月19日 - 上場廃止。
- 2002年（平成14年）9月27日 - 株式移転により、川崎製鉄と共同でJFEホールディングスを設立。
- 2002年（平成14年）10月1日 - 日本鋼管・日立造船の造船部門を統合しユニバーサル造船株式会社を設立、鶴見事業所・津製作所の造船部門を同社に譲渡。
JFEエンジニアリング発足後
[編集]- 2003年（平成15年）4月1日 - 日本鋼管、川崎製鉄の両社事業を再編、エンジニアリング関連事業を日本鋼管が承継し、JFEエンジニアリング株式会社に社名変更。
- 2008年（平成20年）3月31日 - 保有するユニバーサル造船の全株式を親会社のJFEホールディングスに譲渡。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 川鉄橋梁鉄構を吸収合併。
- 2009年（平成21年）4月1日 - JFE工建、JFE環境ソリューションズを吸収合併、及びJFEソルデック（現・ジャパンテクノメイト・ソルデックセンター）の技術センター（パイプライン技術部、プラント技術部）・設計センター（環境設計部・産業機械設計部）を統合。
- 2013年（平成25年） - 電力事業子会社、アーバンエナジーを設立。鋼構造物製造子会社J＆Mスチールソリューションズ設立。
- 2014年（平成26年） - 磯村豊水機工を統合。ドイツ企業のスタンダードケッセル・パワーシステムズを子会社化。
- 2018年（平成30年） - 株式会社Jバイオフードリサイクルによる食品リサイクル事業開始。
- 2019年（平成31年） - JFE環境と東京臨海リサイクルパワーが合併、J&T環境が発足。AnyTechを子会社化。
- 2020年（令和2年） - 三井E&Sグループより三井E&Sプラントエンジニアリングの株式を譲受し、JFEプロジェクトワンに商号変更。
- 2021年（令和3年） - 三井E&Sグループより三井E&S環境エンジニアリングの株式を譲受し、JFE環境テクノロジーに商号変更。
歴代社長
[編集]- 日本鋼管
- 白石元治郎 1912-1921
- 大川平三郎 1921-1937
- 白石元治郎 1937-1942
- 浅野良三 1942-1946
- 渡邊政人 1946-1947
- 河田重 1947-1963
- 赤坂武 1963-1971
- 槇田久生 1971-1980
- 金尾實 1980-1985
- 山城彬成 1985-1992
- 三好俊吉 1992-1997
- 下垣内洋一 1997-2002
- 半明正之 2002-2003
- JFEエンジニアリング
事業所所在地
[編集]事業部、主な製品
[編集]- 調達本部
- 技術本部
- 総合研究所
- 制御技術センター（環境制御部、エネルギー制御部）
- シビルエンジニアリングセンター（建築技術部、土木技術部、構造技術部、設備技術部）
- プラント建設本部（環境建設ユニット、エネルギー建設ユニット、制御建設ユニット）
- リサイクル・発電事業本部
- 廃棄物焼却発電（地域新電力）
- 環境本部
- エネルギー本部
- 社会インフラ本部
- 新規事業分野
- スマートアグリ
- バラスト水処理システム
- メディカル
- 自動せりシステム
- 電力小売
- 海外支店・現地法人
- 国内支店
- 北海道支店、東北支店、福島復興再生支店、東京支店、横浜支店、川崎支店、新潟支店、富山支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、中国支店、九州支店、沖縄支店
過去の製品
[編集]日本鋼管 造船部門
[編集]太平洋戦争中に小型の海防艦を大量に建造している。戦後は海上自衛隊向けの掃海艇を毎年コンスタントに建造した。また南極観測船「ふじ」「しらせ（初代）」もこの造船所の建造である。
- やえやま型掃海艦
- 掃海艇1号型
- あただ型掃海艇
- MSC-603 「やしろ」
- かさど型掃海艇
- たかみ型掃海艇
- はつしま型掃海艇
- うわじま型掃海艇
- すがしま型掃海艇
- ATS-4202「くろべ」
- ひうち型多用途支援艦
- AMS-4301 「ひうち」（1番艦）
- AGB-5001 「ふじ」
- AGB-5002 「しらせ (初代)」
- AGS-5101 「あかし」
- PLH-01 「そうや」
- PM-15 「てしお(3代)」
- HL-02 「拓洋(2代)」
- ひりゆう型消防船 (初代)
- FL-01 「ひりゆう(2代)」
官公庁向け
[編集]造船部門分離後は「ユニバーサル造船#主な製品」を参照
JFEエンジニアリンググループ
[編集]- JFEアーバンリサイクル
- J&T環境
- JFE環境サービス
- JFE環境テクノロジー
- JFEキャリアナビ
- JFEパイプライン
- ジャパントンネルシステムズ
- JFEテクノス
- JFEビジネスサポート横浜
- JFEプロジェクトワン
- AnyTech
- アーバンエナジー
- あすか創建
- ealo
- 北日本機械
- スチールプランテック
- 東北ドック鉄工
- 福山リサイクル発電
- 富士化工
- 三重データクラフト
関連する人物
[編集]
企業スポーツ
[編集]- 日本鋼管サッカー部
- 日本鋼管野球部
- NKK硬式野球部（旧・日本鋼管福山野球部）→川崎製鉄水島硬式野球部と統合・JFE西日本硬式野球部
- NKKナイツ（男子バレーボール部）
- NKKシーホークス（日本鋼管バスケットボール部）
不祥事
[編集]- 2022年2月13日、沖縄県竹富町発注の水道施設工事で社員3名が公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された[2]。3月28日、うち2人が官製談合防止法違反罪などで起訴された。1人は処分保留となった[3]。2023年10月25日、2人が那覇地方裁判所からそれぞれ懲役1年6月執行猶予4年を言い渡された[4]。
脚注
[編集]- ^ 下川耿史『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p.391 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
- ^ “沖縄・竹富町長を逮捕 水道事業の入札情報をJFE社員に漏洩容疑”. 朝日新聞. (2022年2月13日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “竹富の贈収賄、前町長ら追起訴…地検”. 読売新聞. (2022年3月29日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “竹富町の官製談合、JFE社員2人に有罪 沖縄・那覇地裁”. 琉球新報. (2023年10月26日) 2023年10月27日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 全般 | |
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