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1965年東京都議会議員選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
1965年東京都議会議員選挙
東京都
1963年 ←
1965年7月23日
→ 1969年

公示日 1965年7月8日
改選数 120
選挙制度 中選挙区制
選挙後の党派別勢力図

投票率 58.58% (減少9.27%)
  第1党 第2党 第3党
 
政党 日本社会党 自由民主党 公明党
獲得議席 45 38 23
得票数 1,072,451 1,153,767 506,705
得票率 28.0% 30.2% 15.3%

  第4党 第5党
 
政党 日本共産党 民主社会党
獲得議席 9 4
得票数 384,589 260,632
得票率 10.1% 6.8%

選挙前都議会議長

小山貞雄
自由民主党

選出都議会議長

大日向蔦次
日本社会党

1965年東京都議会議員選挙(1965ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ)は、東京都の議決機関である東京都議会を構成する議員を全面改選するために行われた選挙で、1965年7月23日に投票が行われた。

概要

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1965年3月15日、藤森賢三都議が贈収賄容疑で逮捕されたことをきっかけに、議長選挙に絡む汚職事件が明るみとなり小山貞雄議長や建部順元議長など議長経験者が相次いで逮捕された。これとは別に許認可に絡む汚職事件で自民党都議が逮捕・起訴される事態となった。これらの事件は東京都議会黒い霧事件と呼ばれた。

相次ぐ汚職事件に因って都議会に対する都民の不信感は強まり、解散を求める声がわき起こった。また社会党など都議会野党も都議会解散を求め、5月24日には野党4党(社会党・公明党・民社党・共産党)に東京地方労働組合評議会(東京地評)など5団体が参加した都政刷新都議会解散リコール統一本部[1]が発足した。そして6月5日から統一リコール(代表請求人:中野好夫)の署名運動が始まったが、リコールによる解散を避けたい自民党が主導して6月3日に制定・即時公布された「地方公共団体の議会の解散に関する特例法[2][3]に基づいて都議会は6月14日の臨時本会議で都議会解散決議案を全会一致で成立したことにより、解散された[4]

各党は「都政刷新」を旗印に激しい選挙戦を展開した。

これ以降、前回選挙まで統一地方選挙の一選挙として実施されていた東京都議会議員選挙は、独自の選挙として行われるようになった。

基礎データ

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  • 告示日:1965年7月8日(立候補届出締切は7月11日)
  • 投票日:1965年7月23日
  • 改選議席:120議席
  • 立候補者数:308
党派別候補者数
合計 新旧別 解散時
議席
前職 元職 新人
自由民主党  77 40[5] 7 30 46[6]
日本社会党  68 26 6 26 31
公明党  23 17 0 6 17
日本共産党  36 2 1 33 2
民社党 22 0 7 15 0
諸派 15 1 0 14 0
無所属 77 4 3 70 21[7] 
308 90 24 194 117
出典:表「都議・党派別立候補数」、朝日新聞1965年7月12日1面。『縮刷版』(1965年7月号)289頁

選挙結果

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選挙の結果、都議会野党の社会党が第1党に躍進した。これに対し、都知事与党の自民党は過半数61議席を大きく下回り、定数の3分の1を割り込んで第2党に転落した。また公明党は候補者が全員当選した他、共産党は戦後の都議選で2議席以上獲れなかった壁を突破して9議席に躍進した。前回選挙で全敗した民社党は4議席を獲得して都議会議席を回復することができた。なお投票率は一連の汚職事件に対する都議会への不信感もあって、前回選挙を大きく下回る結果となった。この選挙以降、非自民党系の政党が第1党を獲得することは2009年の都議選までなかった。

  • 投票率:58.58%(前回選挙67.85%)[8]
  • 当日有権者数:6,582,868名
  • 投票者数:3,844,392名
党派別得票と当選者数
党派 当選者
合計
増減 新旧内訳 解散前
議席
前回
選挙
得票数 得票率
現職 元職 新人
日本社会党  45 増加013 20 4 21 31 32 1,072,451 28.0
自由民主党  38 減少031 29 2 7 48[9] 69 1,153,767 30.2
公明党  23 増加006 17 0 6 17 17 506,705 15.3
日本共産党  9 増加007 2 1 6 2 2 384,589 10.1
民社党  4 増加004 0 1 3 0 0 260,632 6.8
諸派  0 増減なし 0 0 0 0 0 62,100 1.6
無所属  1 増加001 1 0 0 21[10] 0 383,211 10.0
120 69 8 43 117 120 3,823,457 100.0
出典:表「都議・党派別当選者数」(朝日65年7月24日付夕刊1面)と表「都議・党派別得票数」(同65年7月25日付2面)。得票数に関しては按分票によって生じた小数点以下を切り捨てている。女性当選者は11名。

選挙結果を得票でみた場合、自民党は首位を維持したものの前回より大幅減(前回得票率48.2%→今回30.2%)、社会党はほぼ前回並み(27.8%→28.0%)、公明党(10.5%→13.3%)や共産党(4.5%→10.1%)及び民社党(5.2%→6.8%)は前回を大きく上回る結果となった。

当選した議員

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 日本社会党   自由民主党   公明党   日本共産党   民社党   無所属 

千代田区 加藤清政 山口虎夫 中央区 矢田英夫 青木幸太郎
港区 岡謙四郎 平山羊介 清宮五郎 砂田昌寿 文京区 酒井良造 山内吉雄 名古屋誠吉
新宿区 四谷信子 藤井富雄 清水長雄 茶山克巳 墨田区 矢田実 大川清幸 中沢茂 樋口亀吉
田村徳次 目黒区 高橋清人[死去 1] 山口政之助 小杉隆 小泉隆
世田谷区 五島正三 梅津四郎 林永二 河野一郎 台東区 森川清次 中田俊一[死去 2] 小沼良太郎 大久保重直[死去 3]
伊木香枝 廣川志津江[辞職 1] 角田太郎 小畑マサエ 小林三四
江東区 神田学忠 小倉康男 力丸寛 深野昱子 豊島区 田村福太郎[死去 4] 今泉太郎 的場茂 佐々木千里
品川区 龍年光 大沢三郎 高井秀雄 桜井政由 荒川区 柳田豊茂[死去 5] 星野義雄 佐々木恒司[死去 6] 春日井秀雄
中大路満喜子 山村久 渋谷区 粕谷茂 沖田正人 川崎実 北田繁
大田区 山崎良一 川戸力 大沢三郎 板倉弘典 練馬区 高橋久子 菅原世光 加藤源蔵
久保田幸平 松尾喜八郎 福村治平 醍醐安之助 葛飾区 西方国治 宮沢道夫 石井博 村田宇之吉
杉並区 三上英子[辞職 2] 藤原行正 中山一 川村千秋 板橋区 宮沢良雄 篠統一郎[死去 7] 金子二久 野村正太郎
日高道博 藤原哲太郎 金子伝吉
北区 竹入義勝[辞職 3] 岡田助雄 渋谷一郎 車田守 足立区 三宅政一 小林政子 大山雅二 佐野善次郎
安形惣司 塩谷アイ
江戸川区 井上浩一 渋沢利久 野口辰五郎[死去 8] 大日向蔦次 八王子市 三浦八郎 関根義一
立川市 中村富雄 武蔵野市 実川博
三鷹市 稲村明喜 青梅市 宇津木啓太郎
府中市 宮下武平 昭島市 田中晃
調布市 神林芳夫 町田市 高尾健一
北多摩郡 田中安三 土方洋一 島田繁正 鈴木仁 南多摩郡 古谷太郎
西多摩郡 中村正 伊豆七島 菊池民一

補欠選挙

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月日 選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
1967年 4月15日 台東区選挙区 内山榮一 自由民主党 大久保重直 自由民主党 死去
世田谷区選挙区 菅沼元治 自由民主党 廣川志津江 自由民主党 第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
杉並区選挙区 机里美 自由民主党 三上英子 自由民主党 第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
豊島区選挙区 田村為次郎 自由民主党 田村福太郎 自由民主党 死去
北区選挙区 富田直之 自由民主党 竹入義勝 公明党 第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職

脚注

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注釈

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議員辞職
  1. ^ 第31回衆議院議員総選挙立候補準備(旧東京都第3区)のため、1967年1月9日付で辞職。
  2. ^ 第31回衆議院議員総選挙立候補準備(旧東京都第4区)のため、1967年1月6日付で辞職。
  3. ^ 第31回衆議院議員総選挙立候補準備(旧東京都第10区)のため、1967年1月6日付で辞職。
議員死去
  1. ^ 1968年8月28日、死去。
  2. ^ 1968年10月9日、死去。
  3. ^ 1966年7月14日、死去。
  4. ^ 1967年2月21日、死去。
  5. ^ 1969年7月13日、死去(次期都議会議員選挙には立候補していなかったが、在職(選挙期間)中に死去している)。
  6. ^ 1967年12月25日、死去。
  7. ^ 1968年1月11日、死去。
  8. ^ 1967年11月6日、死去。
注釈

出典

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  1. ^ 表「都議会解散までの経過」、朝日新聞1965年6月14日付夕刊8面。『縮刷版』1965年6月号358頁
  2. ^ 地方公共団体の議会の解散に関する特例法(昭和四十年法律第百十八号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (1965年6月3日). 2019年12月25日閲覧。 “公布と同時に施行”
  3. ^ 地方自治法等の都道府県議会関係を中心とした改正経緯の概要”. 全国都道府県議会議長会. 2019年12月26日閲覧。 “昭和40年 地方公共団体の議会の解散に関する特例法制定 【昭和40.6.3公布、施行】”
  4. ^ 都議会の沿革 写真で見る都議会のあゆみ”. 東京都議会. 2019年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月26日閲覧。
  5. ^ 党籍証明のみで非公認の3名も含む。
  6. ^ 解散直前に辞職した都議1名含む。
  7. ^ 19名は汚職や総辞職反対で自民党を、また1名は社会党を離党したもの。
  8. ^ 東京都選挙管理委員会 | 選挙結果&データ | 各種選挙における投票率 - ウェイバックマシン(2003年8月11日アーカイブ分)
  9. ^ 解散直前に辞職した都議1名を含む
  10. ^ 21名中19名は汚職や総辞職反対で自民党を離党、また1名は解散直前に社会党を離党した都議。

参考文献

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  • 朝日新聞編『「朝日新聞」縮刷版』1965年6月号(朝日新聞社)
  • 朝日新聞編『「朝日新聞」縮刷版』1965年7月号(朝日新聞社)

関連項目

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