サイバー大学

サイバー大学
	福岡キャンパス（2008年12月）
大学設置/創立	2007年
学校種別	株式会社立
設置者	株式会社サイバー大学
本部所在地	福岡県福岡市東区香椎照葉三丁目2番1号シーマークビル3階
キャンパス	福岡キャンパス（福岡県福岡市）; 東京オフィス（東京都港区）
学部	IT総合学部
ウェブサイト	www.cyber-u.ac.jp
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ソフトバンクグループ > サイバー大学

サイバー大学（サイバーだいがく）は、日本の私立大学。

福岡県福岡市東区に本部を置き、株式会社サイバー大学によって運営されている。

概観

大学全体

ソフトバンクグループが運営する株式会社立の通信制大学。福岡市の構造改革特区を活用し、2006年度に文部科学省によって認可を受け、2007年 4月に株式会社立大学として設立された^[1]。サイバーユニバーシティ株式会社（ソフトバンクグループの100％子会社）の子会社である株式会社サイバー大学が、学校の設置者として大学の管理・運営を行っている。
大学名について、『「サイバー」とは、5千年前の古代エジプトに起源を持つ、「人間の想像から生み出される創造」を意味する言葉。』としている^[2]。

すべての授業をインターネットで配信するため、通学が一切不要で学士号（大学卒業資格）を取得できる。いつでも自分の都合のよい時にインターネットにアクセスし、eラーニング方式で受講できるほか、学生同士や教員との交流やサポートもインターネット上で行う。

基本的な目標

メディアを利用して行う通信教育により多様な学習者に学修機会を提供し、学術的専門的知識とともに幅広い教養を備え、社会の形成者として有能な人材を育成することを目的とするとともに、経済・科学技術・文化の発展に貢献することを使命とする^[3]。

教育および研究

ソフトバンクグループの通信制大学であり、現在は「IT総合学部」のみ設置されている。
大きな特長は、インターネット環境があれば「いつでも・どこでも」授業を受けられることである。このため、入学から卒業まで通学が不要であり、独自開発したeラーニングプラットフォーム「Cloud Campus」を利用し、講義はもちろん、期末試験までフルオンラインで受けることができる^[4]。
「Cloud Campus」は2017年に「第2回IMS Japan賞」において最優秀賞を受賞し^[5]、IMS Global Learning Consortiumが策定する学習ツール相互運用の国際標準、Learning Tool Interoperabilityのツールプロバイダーとして認証を取得した^[6]。

基礎データ

所在地

福岡キャンパス（福岡県福岡市東区香椎照葉三丁目2番1号シーマークビル3階）
東京オフィス（東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー7階）

象徴

サイバー大学のロゴはヒエログリフを元にしており、「家、学校、神殿、王宮」を意味する文字と「聖なる、精霊」を意味する文字を組み合わせている^[2]。

教育および研究

組織

学部

IT総合学部

IT総合学科

日本では2007年（平成19年）にサイバー大学に初めて設置された学部である。情報学と共通する部分もあるが違いがある。情報学は情報（information）に関する総合的な学問領域に焦点があてられているのに対し、IT総合学のITはInformation TechnologyでありIT分野の総合的な知識を専門的に学ぶ一学問で絞られている。

世界遺産学部（2010年4月入学で募集停止）^[7]

世界遺産学科

附属機関

学生サポートセンター
図書館
学習室

施設

キャンパス

福岡キャンパス

使用学部：IT総合学部
使用附属施設：教室^{[注 1]}、図書館、学習室
交通アクセス：
- JR 鹿児島本線・香椎線香椎駅よりタクシー（約10分）
- 西鉄貝塚線香椎花園前駅よりタクシー（約10分）
- 西鉄バス直行・1番・21B・22N・29番・29N・210番・220番「アイランドシティ中央公園前」停留所より徒歩（約3分）

北緯33度39分46秒東経130度25分20.1秒

東京オフィス

使用学部：なし
使用附属施設：事務局
交通アクセス：
- 都営浅草線・大江戸線大門駅
- 都営三田線芝公園駅

北緯35度41分58.5秒東経139度43分49.4秒

対外関係

河原電子ビジネス専門学校 - 教育連携協定^[8]。
千葉工業大学 - 単位互換協定^[9]
東京大学大学総合教育研究センター - 共同研究契約^[10]
帝京平成大学 - 単位互換協定^[11]
佐賀大学 - 単位互換協定^[12]
漢陽サイバー大学 - 教育研究連携^[13]、単位互換協定^[14]

在学者の本人確認に関する報道

2008年1月、在学生620人のうち約200人の本人確認を行っていなかったという報道があった^[15]。2008年1月21日、サイバー大学は、2008年1月末までにすべての在学生の本人確認を終了するとの見通しを明らかにした^[16]。2月末までに本人確認が出来ない学生には単位を与えず、その後も確認ができない学生には退学勧告を行い^[16]、本人確認ができていない学生への単位認定は行っていないとしている^[16]。

2009年1月28日、文部科学省は、設置計画の履行状況について大学設置・学校法人審議会による調査結果を発表した^[17]。それによると、サイバー大学について、ICカードや携帯電話を使ったシンクロック認証の導入率は約37%に留まっており^[18]、留意事項として本人確認を厳格に行うよう要請した。これを受けて大学側でも厳格な本人確認体制を確立し、2013年の日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価評価報告書にて、受講時の本人確認には、3G携帯電話機を認証端末とする本人確認システムとウェブカメラによる人体認証システム（顔認証）の二つの方法を用いていることが明らかにされている^[19]。また入学時にはスマートフォンのカメラやWebカメラ等を使用して本人確認を実施しており、授業開始までに入学時本人確認ができない場合は、授業視聴停止や除籍の措置が取られる場合もある^[20]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 教室とは、学生同士の勉強会や科目外授業、特別講義などに使用されるものである。

出典

^ “どのような大学ですか？”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。
^ ^a ^b “大学のアイデンティティ”. サイバー大学. 2006年11月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
^ “大学紹介”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。
^ “サイバー大学の特長”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。
^ 『「Cloud Campus」が「第2回IMS Japan賞」で最優秀賞を受賞』（プレスリリース）サイバー大学、2017年10月25日。2023年10月2日閲覧。
^ 『[https://www.cyber-u.ac.jp/information/000974-2.html 「Cloud Campus」が学習ツール相互運用（LTI®）のツールプロバイダーとしてIMS Globalの認証を取得～世界中の学習管理システムへ学習コンテンツやツールの提供が容易に～]』（プレスリリース）サイバー大学、2017年10月17日。2023年10月2日閲覧。
^ 「サイバー大、不人気で世界遺産学部を廃止へ」『YOMIURI ONLINE』読売新聞東京本社、2010年5月21日。2010年5月21日閲覧。
^ “河原学園×サイバー大学　教育連携協定調印式が行われました”. 学校法人河原学園 (2014年12月3日). 2018年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月22日閲覧。
^ 『千葉工業大学とサイバー大学が『単位互換協定』を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2014年8月21日。2019年10月4日閲覧。
^ 『東京大学（大学総合教育研究センター）とサイバー大学が eラーニング活用に関する共同研究契約を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2016年5月18日。2019年10月4日閲覧。
^ 『帝京平成大学とサイバー大学が『単位互換協定』を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2018年2月28日。2019年10月4日閲覧。
^ 『国立大学初、佐賀大学がサイバー大学のeラーニング科目を導入』（プレスリリース）サイバー大学、2018年4月2日。2019年10月4日閲覧。
^ 『韓国の漢陽サイバー大学とサイバー大学が教育研究連携の覚書（MOU）を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2017年2月6日。2019年10月4日閲覧。
^ サイバー大学プレスリリース『漢陽サイバー大学とサイバー大学が、『単位互換協定』を締結」』（プレスリリース）2019年2月7日。2019年10月4日閲覧。
^ 「サイバー大学――本人確認せず単位」『サイバー大学本人確認せず単位 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2008年1月21日。
^ ^a ^b ^c 『サイバー大学、在学生の本人確認について』（プレスリリース）サイバー大学、2008年1月21日。オリジナルの2014年3月11日時点におけるアーカイブ。
^ 文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室「設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）」『設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）：文部科学省』文部科学省、2009年1月28日。
^ 『平成20年度　設置計画履行状況等調査　留意事項』10頁。
^ “サイバー大学平成24年度大学機関別認証評価評価報告書” (PDF). 日本高等教育評価機構. p. 17. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
^ “入学時の本人確認とは何ですか？”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。

外部リンク

この項目は、大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。

[8] 教室とは、学生同士の勉強会や科目外授業、特別講義などに使用されるものである。

[1] “どのような大学ですか？”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。

[identity-2] “大学のアイデンティティ”. サイバー大学. 2006年11月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。

[3] “大学紹介”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。

[4] “サイバー大学の特長”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。

[5] 『「Cloud Campus」が「第2回IMS Japan賞」で最優秀賞を受賞』（プレスリリース）サイバー大学、2017年10月25日。2023年10月2日閲覧。

[6] 『[https://www.cyber-u.ac.jp/information/000974-2.html 「Cloud Campus」が学習ツール相互運用（LTI®）のツールプロバイダーとしてIMS Globalの認証を取得～世界中の学習管理システムへ学習コンテンツやツールの提供が容易に～]』（プレスリリース）サイバー大学、2017年10月17日。2023年10月2日閲覧。

[7] 「サイバー大、不人気で世界遺産学部を廃止へ」『YOMIURI ONLINE』読売新聞東京本社、2010年5月21日。2010年5月21日閲覧。

[9] “河原学園×サイバー大学　教育連携協定調印式が行われました”. 学校法人河原学園 (2014年12月3日). 2018年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月22日閲覧。

[10] 『千葉工業大学とサイバー大学が『単位互換協定』を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2014年8月21日。2019年10月4日閲覧。

[11] 『東京大学（大学総合教育研究センター）とサイバー大学が eラーニング活用に関する共同研究契約を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2016年5月18日。2019年10月4日閲覧。

[12] 『帝京平成大学とサイバー大学が『単位互換協定』を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2018年2月28日。2019年10月4日閲覧。

[13] 『国立大学初、佐賀大学がサイバー大学のeラーニング科目を導入』（プレスリリース）サイバー大学、2018年4月2日。2019年10月4日閲覧。

[14] 『韓国の漢陽サイバー大学とサイバー大学が教育研究連携の覚書（MOU）を締結』（プレスリリース）サイバー大学、2017年2月6日。2019年10月4日閲覧。

[15] サイバー大学プレスリリース『漢陽サイバー大学とサイバー大学が、『単位互換協定』を締結」』（プレスリリース）2019年2月7日。2019年10月4日閲覧。

[16] 「サイバー大学――本人確認せず単位」『サイバー大学本人確認せず単位 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2008年1月21日。

[cyber20080121-17] 『サイバー大学、在学生の本人確認について』（プレスリリース）サイバー大学、2008年1月21日。オリジナルの2014年3月11日時点におけるアーカイブ。

[18] 文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室「設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）」『設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）：文部科学省』文部科学省、2009年1月28日。

[ryuijiko2009-19] 『平成20年度　設置計画履行状況等調査　留意事項』10頁。

[20] “サイバー大学平成24年度大学機関別認証評価評価報告書” (PDF). 日本高等教育評価機構. p. 17. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。

[21] “入学時の本人確認とは何ですか？”. サイバー大学. 2023年10月2日閲覧。

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表話編歴ソフトバンクグループ株式会社
国内通信事業	ソフトバンク Agoop ODN J.Score SpinNet SBアド SBクラウド BOLDLY SBパートナーズ BB Satellite DiDiモビリティジャパンネットマーブルジャパン HAPSモバイル PayPay PayPayカード PayPay証券 MONET Technologies LINEモバイル Wireless City Planning LINEMO SBペイメントサービス PSソリューションズベクター IDCフロンティア BBIX
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