NEC情報システムズ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場 |
| 略称 | NIS |
| 本社所在地 |
 日本〒211-8666 神奈川県川崎市中原区下沼部1753 （NEC玉川事業場内） |
| 設立 | 1984年4月9日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010401053342 |
| 事業内容 | 基幹情報システムの開発、保守、運用 |
| 代表者 | 代表取締役 執行役員社長 佐久間 洋 |
| 資本金 | 2億円 |
| 売上高 | 332億円 (2013年度) |
| 従業員数 | 1,440名（2014年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | NEC（100%） |
| 主要子会社 | なし |
| 外部リンク | 閉鎖 |
三田国際ビル
株式会社NEC情報システムズ（NECじょうほうシステムズ、英文社名：NEC Informatec Systems,Ltd.）は、かつて神奈川県川崎市に本社を置いていたNECグループのシステムインテグレーターである。略称は「NIS（エヌアイエス）」で、製品名にも使用されていた。
2017年4月1日、NECソリューションイノベータに合併された[1]。
概要
[編集]1994年、NEC（日本電気）の全額出資子会社であった日本電気技術情報システム開発及び日本電気経営情報システム開発が合併し、発足。
合併以後、NEC及びNECグループから業務受入を行い、売上及び人員を拡大してきた。2016年11月28日、NECは「ソフトウェア開発の強化」を目的としたNEC情報システムズのNECソリューションイノベータへの統合（2017年4月1日付）を発表し[2][3]、予定どおり2017年4月1日付で合併された[1]。
システムインテグレーターの分類ではメーカー系に分類され、2008年の日経BP社「日本のソリューションプロバイダの売上高規模調査」では182社中69位[4]であった。
沿革
[編集]- 1981年（昭和56年）10月 - 日本電気技術情報システム開発株式会社を設立。
- 1984年（昭和59年）4月 - 日本電気経営情報システム開発株式会社を設立。
- 1994年（平成6年）7月 - 上記2社が合併し、株式会社NEC情報システムズに社名変更。
- 1998年（平成10年）7月 - NECマイコンテクノロジーの一部業務を受入。
- 2000年（平成12年）4月 - NECホームエレクトロニクスの一部業務を受入。
- 2001年（平成13年）
- 4月 - NECソリューションズ ニューソリューション事業部の事業受入。
- 10月 - NECエレクトロンデバイスカンパニー情報システム部及び品質推進部から一部業務を受入。
- 2002年（平成14年）10月 - 日本アビオニクス及びアビオシステムテクノロジーより一部業務を受入。
- 2004年（平成16年）10月 - NECプロセス改革推進本部情報システム部の一部業務を受入。
- 2006年（平成18年）
- 4月 - NECよりマネージドサービス構築運営本部の一部業務を受入。
- 10月 - NECより開発環境技術本部の一部業務を受入。
- 2009年（平成21年）4月 - NECトーキンの一部業務を受入。NECよりNEC社内IT企画・管理等の一部業務を受入。
- 2013年（平成25年）1月 - 神奈川県川崎市（NEC玉川事業場）へ本社を移転。
- 2016年（平成28年）11月 - 翌年4月1日付でのNECソリューションイノベータへの統合が発表される。
- 2017年（平成29年）4月 - NECソリューションイノベータが当社を合併。
事業所
[編集]- 本社及び営業拠点
- 神奈川県川崎市中原区下沼部1753 NEC玉川事業場内
- 事業拠点
- 田町地区 - 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル
- 高津地区 - 神奈川県川崎市高津区北見方2-6-1 NECプラットフォームズ高津事業所
- 府中地区 - 東京都府中市日新町1-10 NEC府中事業場内
- 相模原地区 - 神奈川県相模原市中央区南橋本3-1-35 NEC橋本技術センター
- 我孫子地区 - 千葉県我孫子市日の出1131 NEC我孫子事業場内
主な製品
[編集]- データ集配信ミドルウェア「NISMAIL」
脚注
[編集]- ^ a b 沿革 - NECソリューションイノベータ（2017年4月9日閲覧）
- ^ NEC、社会ソリューション事業を支えるソフトウェア開発体制を強化 ～ソフトウェア子会社2社を統合～ - NECプレスリリース（2016年11月28日）
- ^ “NECがSI子会社2社を統合、AIやIoTへ要員を集結”. 日経IT PRO. (2016年11月28日) 2017年4月9日閲覧。
- ^ IT Pro (2009年9月28日). “6年ぶりのマイナス成長 収益力は前年度並みに”. 2009年12月1日閲覧。
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