NTT東日本-関信越
（NTT東日本-埼玉から転送）
 本社が入居するNTT東日本さいたま新常盤ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤5-8-17 NTT東日本さいたま新常盤ビル |
| 設立 | 1995年1月6日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2030001010159 |
| 事業内容 | NTT東日本からの受託業務等 |
| 代表者 | 市川泰吾（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 3,750万円 |
| 従業員数 | 3,893人（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東日本電信電話 100% |
| 外部リンク | http://www.kanshinetsu.ntt-east.co.jp/ |
株式会社NTT東日本-関信越（エヌティティひがしにほん-かんしんえつ）は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く、東日本電信電話（NTT東日本）の支店が担当していた業務をアウトソーシングした地域子会社のうちの1社である。
2014年7月1日に株式会社NTT東日本-埼玉が、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟の4社を吸収合併し、商号変更した。
沿革
[編集]- 2002年5月1日 日本電信電話株式会社（NTT）、NTT東日本および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が公表した「NTT東西の構造改革について」（2001年11月22日公表）に基づき、NTT東日本埼玉支店管内に、株式会社エヌ・ティ・ティ サービス埼玉（営業系）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉（設備系）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ埼玉（共通系）のアウトソーシング会社3社が設立される[注 1]。栃木・群馬・長野・新潟にも同様に各3社が設立される[2]。
- 2005年7月1日 株式会社NTTサービス埼玉、株式会社NTTエムイー埼玉及び株式会社NTTビジネスアソシエ埼玉が統合して、株式会社NTT東日本-埼玉となる。同時に、NTT東日本埼玉支店の営業業務等も委託される。栃木・群馬・長野・新潟でも同様に統合及び委託され、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟となる[3]。
- 2008年11月4日 NTT東日本埼玉支店および、NTT東日本-埼玉（本店）が、さいたま市中央区新都心（さいたまメディアウェーブ）より現在地へ移転。
- 2014年7月1日 株式会社NTT東日本-埼玉が株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟を吸収合併し、株式会社NTT東日本-関信越に商号変更[4][5]。
営業地域
[編集]基本的に埼玉県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県全域であるが、一部行政上の地区と異なる場所がある。
（例）
- 新座市の一部 ⇒ 市外局番が03､042の地域は、NTT東日本東京事業部（NTT東日本-南関東）扱い
組織
[編集]- 企画部
- 総務部
- 設備部
- ビジネスイノベーション部
- パートナービジネス部
- 埼玉支店
- 埼玉南支店 - 埼玉県川口市
- 埼玉西支店 - 埼玉県川越市
- 栃木支店 - 栃木県宇都宮市
- 群馬支店 - 群馬県高崎市
- 長野支店 - 長野県長野市
- 新潟支店 - 新潟県新潟市
主な業務内容
[編集]NTT東日本埼玉事業部と一体的に業務を運営している。
- 法人・SOHO、在宅向けの情報通信機器、ネットワークサービス、システムソリューション （フレッツ光、フレッツADSL、ひかり電話、PBX等）
- 各種商品等に関する注文受付（116等）、コンサルティングおよび販売業務
- 電話料金、商品代金等の支払い請求および料金回収業務
- 公衆電話の設置、および手数料等の支払い事務
- 電気通信設備等の構築、工事、管理、保守等業務
- 故障受付 (113) ・修理業務
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉は株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス埼玉の商号及び資本構成変更
出典
[編集]- ^ 会社概要 | NTT東日本-関信越
- ^ NTT東日本グループの新たな業務運営形態等について
- ^ NTT東日本グループの都道県域会社等の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて-NTT東日本-群馬プレスリリース
- ^ 北関東互助センター
