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NTT東日本-関信越

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社NTT東日本-関信越
NTTEAST-KANSHINETSU CORPORATION
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日本の旗 日本
本社所在地 〒330-0061
さいたま市浦和区常盤5-8-17
NTT東日本さいたま新常盤ビル
設立 1995年1月6日
業種 電気通信
法人番号 2030001010159 ウィキデータを編集
事業内容 NTT東日本からの受託業務等
代表者 市川 泰吾(代表取締役社長[1]
資本金 3,750万円
従業員数 3,893人(2022年4月1日現在)
決算期 3月末日
主要株主 東日本電信電話 100%
外部リンク 株式会社NTT東日本-関信越
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埼玉西支店
長野支店

株式会社NTT東日本-関信越(NTTひがしにほん-かんしんえつ)は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)の支店が担当していた業務をアウトソーシングした地域子会社のうちの1社である。

2014年7月1日に株式会社NTT東日本-埼玉が、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟の4社を吸収合併し、商号変更した。

沿革

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  • 2002年5月1日 日本電信電話株式会社(NTT)、NTT東日本および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が公表した「NTT東西の構造改革について」(2001年11月22日公表)に基づき、NTT東日本埼玉支店管内に、株式会社エヌ・ティ・ティ サービス埼玉(営業系)、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉(設備系)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ埼玉(共通系)のアウトソーシング会社3社が設立される[注 1]。栃木・群馬・長野・新潟にも同様に各3社が設立される[2]
  • 2005年7月1日 株式会社NTTサービス埼玉、株式会社NTTエムイー埼玉及び株式会社NTTビジネスアソシエ埼玉が統合して、株式会社NTT東日本-埼玉となる。同時に、NTT東日本埼玉支店の営業業務等も委託される。栃木・群馬・長野・新潟でも同様に統合及び委託され、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟となる[3]
  • 2008年11月4日 NTT東日本埼玉支店および、NTT東日本-埼玉(本店)が、さいたま市中央区新都心(さいたまメディアウェーブ)より現在地へ移転。 
  • 2014年7月1日 株式会社NTT東日本-埼玉が株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟を吸収合併し、株式会社NTT東日本-関信越に商号変更[4][5]

営業地域

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基本的に埼玉県栃木県群馬県長野県新潟県全域であるが、一部行政上の地区と異なる場所がある。

(例)

組織

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主な業務内容

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NTT東日本埼玉事業部と一体的に業務を運営している。

  • 法人・SOHO、在宅向けの情報通信機器、ネットワークサービス、システムソリューション (フレッツ光フレッツADSLひかり電話PBX等)
  • 各種商品等に関する注文受付(116等)、コンサルティングおよび販売業務
  • 電話料金、商品代金等の支払い請求および料金回収業務
  • 公衆電話の設置、および手数料等の支払い事務
  • 電気通信設備等の構築、工事、管理、保守等業務
  • 故障受付 (113) ・修理業務

脚注

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注釈

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  1. ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉は株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス埼玉の商号及び資本構成変更

出典

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関連項目

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