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「東日本大震災に対する日本国外の対応」の版間の差分

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== 国際組織 ==
== 国際組織 ==
=== 国連機関 ===
=== 国連機関 ===
* {{UNO}}:[[潘基文]]事務総長は3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲しんでいる」と述べ、日本国民と政府に対し深い哀悼の意を表明した。また、「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、「今回は国連が日本国民を支援し、日本国民の力になりたい。できることは何でも、全てやるつもりだ」と語り、救援に乗り出す方針を表明した<ref>{{Cite news |url=http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210312026.html |title=【地震】国連事務総長も哀悼の意 あらゆる支援表明 |publisher=テレビ朝日 |date=2011-03-12 |accessdate=2011-03-22}}</ref>。国連は既に、各国救援隊の活動を調整する{{仮リンク|国連災害評価調整チーム|en|Daniel Alcides Carrión National University}} (UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診している<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110312-OYT1T00228.htm |title=国連「日本国民の力になりたい」救援隊を調整 |newspaper=読売新聞
* {{UNO}}:[[潘基文]]事務総長は震災が発生した2011年3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲しんでいる」と述べ、日本国民と政府に対し深い哀悼の意を表明した。また、「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、「今回は国連が日本国民を支援し、日本国民の力になりたい。できることは何でも、全てやるつもりだ」と語り、救援に乗り出す方針を表明した<ref>{{Cite news |url=http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210312026.html |title=【地震】国連事務総長も哀悼の意 あらゆる支援表明 |publisher=テレビ朝日 |date=2011-03-12 |accessdate=2011-03-22}}</ref>。
** また、国連は各国救援隊の活動を調整する{{仮リンク|国連災害評価調整チーム|en|Daniel Alcides Carrión National University}} (UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診し<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110312-OYT1T00228.htm |title=国連「日本国民の力になりたい」救援隊を調整 |newspaper=読売新聞
|date=2011-03-12 |accessdate=2011-03-12}}</ref>。
|date=2011-03-12 |accessdate=2011-03-12}}</ref>。
** [[国際連合人道問題調整事務所]] (OCHA) :世界の災害に対応する{{仮リンク|国際捜索・救助慰問グループ|en|International Search and Rescue Advisory Group}} (INSARAG) を組織する国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) は3月11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は「いつでも派遣できる姿勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と語った<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E0E08DE3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000|title=世界各国から35の国際緊急救助隊が派遣準備 |newspaper=日本経済新聞|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12}}</ref>。
** [[国際連合人道問題調整事務所]] (OCHA) :世界の災害に対応する{{仮リンク|国際捜索・救助慰問グループ|en|International Search and Rescue Advisory Group}} (INSARAG) を組織するOCHAは3月11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は「いつでも派遣できる姿勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と表明した<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E0E08DE3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000|title=世界各国から35の国際緊急救助隊が派遣準備 |newspaper=日本経済新聞|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12}}</ref>。
** {{Flagicon|UNHCR}} [[国際連合難民高等弁務官事務所]] (UNHCR) :駐日事務所の職員を国連災害評価調整チームに派遣した他、支援物資としてソーラーランプ約1800個の提供を行った<ref>{{cite press release|title=国連難民高等弁務官事務所からの支援物資の受け入れ |publisher=外務省 |date=2011-03-29 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0329_09.html |accessdate=2011-03-31}}</ref>。
** {{Flagicon|UNHCR}} [[国際連合難民高等弁務官事務所]] (UNHCR) :駐日事務所の職員を国連災害評価調整チームに派遣した他、支援物資としてソーラーランプ約1800個の提供を行った<ref>{{cite press release|title=国連難民高等弁務官事務所からの支援物資の受け入れ |publisher=外務省 |date=2011-03-29 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0329_09.html |accessdate=2011-03-31}}</ref>。
** {{Flagicon|WFP}} [[国際連合世界食糧計画]] (WFP) :職員27名を派遣。救援募金を寄付。被災地に支援物資の保管や事務作業を行うための45張の大型テントならびに36棟のプレハブ事務所を設置。[[TNTエクスプレス|TNT]]、[[ユナイテッド・パーセル・サービス|UPS]]、[[A.P. モラー・マースク]]といった物流企業と連携し、各国または企業から提供された救援物資を被災地に輸送する活動を行った。宮城県の要請を受け[[マレーシア]]の備蓄庫から高カロリー[[ビスケット]]50トンを提供。日本人職員4名が[[ジャパン・プラットフォーム]]と連携し、[[NGO]]の活動支援を行った。<ref>[http://wfp.or.jp/press/pdf/wfp_higashinihon.pdf 東日本大震災に対する支援活動報告] [[WFP]] 2011年6月30日</ref>。
** {{Flagicon|WFP}} [[国際連合世界食糧計画]] (WFP) 、{{Flagicon|UNICEF}} [[国際連合児童基金]] (UNICEF) 、[[世界銀行|世界銀行グループ]] (WB) 、{{Flagicon|ITU}} [[国際電気通信連合]] (ITU) 、{{Flagicon|UNESCO}} [[国際連合教育科学文化機関]] (UNESCO) 、UNESCO世界遺産センター<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031315340007-n1.htm |title=中国の救援隊、初の受け入れ 支援申し出は69カ国・地域に |newspaper=産経新聞 |date=2011-03-13 |accessdate=2011-03-13}}</ref>、[[国際連合開発計画]] (UNDP) 、{{Flagicon|WHO}} [[世界保健機関]] (WHO) 、[[包括的核実験禁止条約|包括的核実験禁止条約機構準備委員会]] (CTBTO) 、[[国際連合環境計画]] (UNEP) 、{{Flagicon|UPU}} [[万国郵便連合]] (UPU) <ref name="23-3-0316-02">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0316_02.html|title=諸外国等からの支援申し入れ(平成23年3月16日9時00分現在)|publisher=外務省|date=2011-03-16|accessdate=2011-03-16}}</ref>、{{Flagicon|ILO}} [[国際労働機関]] (ILO) 、[[国際連合人間居住計画]] (UN-HABITAT) <ref name="20110316-224606">{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110316_224606.html |title=諸外国等からの支援申し入れについて 16日18時00分現在 |publisher=外務省 |date=2011-03-16 |accessdate=2011-03-16}}{{リンク切れ|date=2011年3月}}</ref>、[[国際麻薬統制委員会]] (INCB) 、[[国際連合人口基金]] (UNFPA) 、[[世界貿易機関]] (WTO) <ref name="23-3-0319-04">{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0319_04.html |title=諸外国等からの支援申し入れ(平成23年3月19日18時00分現在)|publisher=外務省|date=2011-03-19 |accessdate=2011-03-20}}</ref>、{{Flagicon|FAO}} [[国際連合食糧農業機関]] (FAO) といった[[国連機関]]が相次いで支援を表明した。
** {{Flagicon|UNICEF}} [[国際連合児童基金]] (UNICEF):各企業と連携し、店頭や[[クレジットカード]]、チャリティー商品の販売、インターネット等において募金受付を行った。また、支援物資や募金の提供と共に、震災被害により失われた学校備品や、児童生徒の学用品・教育教材、児童用の絵本等を、被災した小中学校へ支援した。
** また、{{Flagicon|国際海事機関}} [[国際海事機関]] (IMO) 、{{Flagicon|IAEA}} [[国際民間航空機関]] (ICAO) 、[[国際連合エイズ合同計画]] (UNAIDS) 、[[国際連合環境計画|国際連合環境計画オゾン事務局]]、[[気候変動枠組条約|国際連合気候変動枠組条約事務局]] (UNFCCC) 、[[国際通貨基金]] (IMF) 、[[国際連合人権高等弁務官事務所]] (OHCHR) 、[[化学兵器禁止機関]] (OPCW) 、[[国際連合工業開発機関]] (UNIDO) 、[[UNウィメン]]、世界銀行FTI、[[生物の多様性に関する条約|生物多様性条約事務局]] (CBD) 、{{Flagicon|WMO}} [[世界気象機関]] (WMO) 、[[国際連合ボランティア|国際連合ボランティア計画]] (UNV) 、[[世界観光機関]] (UNWTO) が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている<ref name="saigai-index">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html|title=各国・地域からのお見舞い一覧 |publisher=外務省|date=2011-03-14|accessdate=2011-03-15}}</ref>。
** [[世界銀行|世界銀行グループ]] (WB) :支援を表明するとともに東日本大震災における被害総額を試算し、2350億ドル(約20兆円)となる見通しを明かした。同年10月7日、日本政府と連携し、災害リスクの管理と復興への教訓等を共有するためのプロジェクト「大規模災害からの教訓」を立ち上げた<ref>[http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:23019784~menuPK:515520~pagePK:1497618~piPK:217854~theSitePK:515498,00.html 東日本大震災からの教訓を世界へ発信] [[世界銀行]]東京事務所 2011年4月1日</ref>。
*** 世界銀行FTI:世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブはステートメントにおいて日本に対するお見舞いの意を寄せた。
** {{Flagicon|ITU}} [[国際電気通信連合]] (ITU) :迅速な復興に協力するため、[[インマルサット|インマルサットシステム]]による[[衛星電話]]ならびに[[携帯電話]][[基地局]]を提供する用意があることを表明し、被災地に向け、衛星移動通信端末等を貸与した。
** {{Flagicon|UNESCO}} [[国際連合教育科学文化機関]] (UNESCO) :被災により就学が困難になった子供を対象としたユネスコ協会就学支援奨学金を同年10月より実施。また、津波による被害で流された[[岩手県]][[山田町]]相撲場を文化復興のため、横綱[[白鵬翔|白鵬]]ら力士や協賛者から支援を受け、再建工事を行った。
*** UNESCO世界遺産センター<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031315340007-n1.htm |title=中国の救援隊、初の受け入れ 支援申し出は69カ国・地域に |newspaper=産経新聞 |date=2011-03-13 |accessdate=2011-03-13}}</ref>:必要な場合は支援を行う用意があることを表明し、世界遺産・候補の震災被害ならびに余震影響の調査を行った。
** {{Flagicon|WHO}} [[世界保健機関]] (WHO) :3月31日から放射能専門家を待機させ、放射能による人的被害や食の安全性、また、渡航情報、健康の影響などといったリスクを調査し、日本政府に対し、専門知識や助言を提供した。
** [[包括的核実験禁止条約|包括的核実験禁止条約機構準備委員会]] (CTBTO) :放射能検出のためのモニタリング・ネットワークを有していることを示したうえで支援を表明。[[群馬県]][[高崎市]]に設置されるCTBT放射性核種探知観測所において、放射性核種探知を観測し、情報の提供にあたった。
** {{Flagicon|UNDP}} [[国際連合開発計画]] (UNDP):[[NPO]]法人、[[NGO]]団体と連携し、被災地の視察や、被災者・支援団体との意見交換、物資の支援や清掃活動等を行った<ref>[http://www.undp.or.jp/ お知らせ] [[国連開発計画]]駐日代表事務所</ref>。
*** [[国際連合開発計画|チーム国連開発計画]] :2012年3月5日、被災地へ派遣した際、膨大な震災ゴミを分別処理した日本の技術を高く評価し「その努力や技術を世界は学ぶべきだ」と述べた<ref>[http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120307/Recordchina_20120307014.html 震災ゴミを分別処理した日本、世界は手本にすべき―国連環境計画] [[Record China]] 2012年3月7日</ref>。
*** [[地球環境ファシリティ]] (GEF):震災からの復興に向けた支援を日本政府に対し表明した。
** [[国際連合環境計画]] (UNEP):支援を表明し、[[2012年]][[3月]]に日本政府の要請を受け、災害後の被災地帯における廃棄物管理や瓦礫のリサイクル情報等を確認し、情報交換や経験、知識の提供を行う国際専門家によるミッションを実施した。
*** [[国際連合環境計画|国際連合環境計画オゾン事務局]]:事務局から、遺族や行方不明者の家族に対する祈りの言葉が述べられた。
** {{Flagicon|ILO}} [[国際労働機関]] (ILO) :支援を表明し、災害対応・復旧活動における労働安全衛生についての情報を提供した。
** [[国際連合人間居住計画]] (UN-HABITAT) <ref name="20110316-224606">{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110316_224606.html |title=諸外国等からの支援申し入れについて 16日18時00分現在 |publisher=外務省 |date=2011-03-16 |accessdate=2011-03-16}}{{リンク切れ|date=2011年3月}}</ref>:2012年3月、バビダットは日本政府の支援を受け[[岩手]]・[[宮城]]・[[福島]]の6市4町を訪問し、[[スマトラ島沖地震 (2004年)|2004年のスマトラ沖地震]]等を経験した専門家を派遣し、復興支援に取り組むための[[ワークショップ]]「コミュニティを主体とした復興プロセス」を開始した<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289550 被災自治体向けに勉強会 ハビタット福岡] [[西日本新聞]] 2012年3月1日</ref>。
** [[国際連合人口基金]] (UNFPA) :国連システムと調整の下、できる限りの支援を行う用意があることを述べ、[[ジョイセフ]]や地域の[[助産婦]]らと協力し、女性の生活支援のためのキットを作成。[[スキンケア]]、[[下着]]、[[サニタリーショーツ|サニタリー]]用品、[[靴下]]など5000パッケージを被災者に提供した<ref>[http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/04/r00022558/] [[日本記者クラブ]] 2011年4月25日</ref>。
** [[世界貿易機関]] (WTO): <ref name="23-3-0319-04">{{Cite web |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0319_04.html |title=諸外国等からの支援申し入れ(平成23年3月19日18時00分現在)|publisher=外務省|date=2011-03-19 |accessdate=2011-03-20}}</ref>WTO事務局は日本政府に支援を表明している。また、日本政府は3月29日ならびに6月30日に[[ジュネーブ]]で開かれたWTO会合において、風評被害による輸入規制について過剰な反応を避けるよう要請した<ref>[http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/03/post-281.html 原発事故、過剰反応しないように WTO会合で要請へ] [[共同通信]] 2011年3月27日</ref><ref>[http://mainichi.jp/life/food/nouandsyoku/archive/news/2011/07/20110702ddm008040070000c.html 東日本大震災 WTOで農産物の安全性説明] [[毎日新聞]] 2011年7月2日</ref>。
** {{Flagicon|FAO}} [[国際連合食糧農業機関]] (FAO):[[IAEA]]、[[WHO]]と共に3機関で合同声明を発表し、それぞれの機関が保有している食の安全に関しての知識の元において、日本ならびに被災地に対し支援提供を行っていくとの旨を述べた<ref>[http://unic.or.jp/unic/single_event/2123 東日本大震災:国連3機関、放射能汚染対策で共同支援] [[国際連合]]広報センター 2011年3月24日</ref>。
** {{Flagicon|UPU}} [[万国郵便連合]] (UPU) <ref name="23-3-0316-02">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0316_02.html|title=諸外国等からの支援申し入れ(平成23年3月16日9時00分現在)|publisher=外務省|date=2011-03-16|accessdate=2011-03-16}}</ref>:[[日本郵政]]と共に破壊または損傷した[[郵便局]]の調査を行い、330の郵便局が被害を受けたことを明らかにした。また、被災地に完全な郵便サービスを提供するための支援を行った。
** [[国際連合ボランティア|国際連合ボランティア計画]] (UNV):被災地支援に向け、国連学生[[ボランティア]]参加者が中心となった「Heart on Coin 〰絆プロジェクト」を立ち上げ、ボランティアによる被災地への様々な支援活動、ならびに国外から送られたメッセージや義援金を直接被災地へ届ける活動を行った<ref>[http://www.unv.or.jp/Disaster%20volunteer%20KGU%2029%20April%202011.html 国連学生ボランティアプログラム参加者による被災地支援プロジェクト] [[国連ボランティア計画]] 2011年4月29日</ref>。
** {{Flagicon|INCB}} [[国際麻薬統制委員会]] (INCB) :日本政府に対し、支援の準備があることを表明した。
** [[世界観光機関]] (UNWTO):震災直後、外国人観光客が激減するなかで、4月15日「日本への観光は安全」とする声明を発表し、放射性レベルの影響等の具体的な調査結果を報告した<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0417&f=business_0417_003.shtml 「日本は危険じゃない」国連観光機関が安全性を呼びかけ] [[サーチナ]] 2011年4月17日</ref>。また、[[宮城県]][[仙台市]]といった震災後の被災地において観光復興国際[[シンポジウム]]を開催し、観光復興に向けての支援を行った<ref>[http://www.unwto-osaka.org/cgi/news/index.cgi?no=30 東日本大震災・観光復興国際シンポジウムを開催] [[世界観光機関]]アジア太平洋センター</ref>。[[野田佳彦]][[総理大臣]]は同年10月4日、首相官邸においてUNWTOからの支援に謝意を表明し、観光立国としての推進にしっかりと取り組んでいく旨を述べた。タリブ・リファイ事務局長は、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)とも協力し、今後も観光産業の復興に向け支援していく意向を表明した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/1110_unwto.html タリブ・リファイ世界観光機関(UNWTO)事務局長の野田総理表敬] [[外務省]] 2011年10月4日</ref>。
** [[国際通貨基金]] (IMF) :数多い尊い命が失われたことに深い悲しみの意を表明し、[[世界銀行]]グループや[[欧州復興開発銀行]]といった各地開発銀行と共に総額5千万円以上相当の寄附金を寄せた。また、同年7月19日、日本に関する年次審査報告書を発表し、東日本大震災後の財政政策について「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調し、国債発行を抑制するため税制措置で財源を確保することが望ましいとの見解を示した。
** {{Flagicon|IAEA}} [[国際民間航空機関]] (ICAO):事務局は哀悼の意を表すると共に、日本発の航空機が海外で貨物の荷役を拒まれていることや、外国の航空会社が[[成田空港]]を回避している問題を受け、空港の機能状態とその周辺の安全の確認や放射能物質の濃度を確認し、「日本への渡航制限はない」とした渡航情報を、3月19日ならびに21日に発出し<ref>[http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103190382.html 「日本への渡航制限ない」 国際民間航空機関がお墨付き] [[朝日新聞]] 2011年3月19日</ref>、4月1日には調査結果を発表した<ref>[http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/news/news_110404.htm 国際民間航空機関(ICAO)及び国際海事機関(IMO)プレスリリース「日本における現在の放射線レベル及び渡航情報」 ] 在大韓民国日本国大使館</ref>。
** {{Flagicon|国際海事機関}} [[国際海事機関]] (IMO) :哀悼の意を述べると共に、日本港湾での調査を開始、各海運会社に対し[[国土交通省]]の安全航法指針に従うべきとの指示を出し<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LIK9P41A1I4J01.html 日本への船舶運航は国交省に従うべき、震災後も安全-国際海事機関 ] [[ブルームバーグ]] 2011年3月24日</ref>、3月24日付けで「放射能による健康被害はない」との調査報告を締約国に向けて回章した。また、4月1日には「放射線による健康被害及び輸送安全性への被害はない」との声明を発出し、4月15日にはこれまでの調査結果をまとめた「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」を報告した<ref>[http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000006.html 東日本大震災に関連した国際海事機関(IMO)からのプレスリリース] [[国土交通省]]</ref>。
** [[国際連合人権高等弁務官事務所]] (OHCHR):事務局は哀悼の意を表明し、同年6月に専門家を派遣。数回にわたり震災後の人権問題についての公演を行った。
** {{Flagicon|UNFCCC}} [[気候変動枠組条約|国際連合気候変動枠組条約事務局]] (UNFCCC):クリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、言葉に尽くしがたい驚きと哀しみを表明し、事務局スタッフ一同の心からのお悔やみとお祈りを伝えるメッセージを寄せた<ref>[http://www.iges.or.jp/jp/cp/newsletter007.html 東北地方太平洋沖地震について、被災者の皆様と日本へのUNFCCC事務局長クリスティアーナ・フィゲレス氏からのメッセージ] [[IGES]] 2011年4月1日</ref>。
** [[UNウィメン]]:[[チリ地震 (2010年)|チリ地震]]当時[[チリ大統領の一覧|大統領]]を務めていた[[ミシェル・バチェレ|バチェレ]]事務局長は、非常に心を痛め、犠牲者と家族に弔意を表したいとの意を、国連代大使ならびに日本政府に伝えた。
** [[化学兵器禁止機関]] (OPCW):ウズムジュ事務局長が代表し、人命の甚大な損失や人々の負傷ならびに家屋・社会基盤の消失に対し、心からの哀悼とお見舞いの意を伝えた。
** {{Flagicon|WMO}} [[世界気象機関]] (WMO):震災後の日本気象庁の特筆すべき貢献に敬意を表明。また、「緊急対応行動プログラム」に基づき、[[日本]]、[[中国]]、[[ロシア]]の気象機関が大気の監視で連携したことを明らかにし、[[IAEA]]への報告に向けて、日本周辺の放射性物質の拡散状況や、大気、風の動きの常時監視を行った<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031501228 放射性物質の拡散予測=大気監視で気象機関が連携] [[時事通信]] 2011年3月15日</ref>。
** {{Flagicon|UNAIDS}} [[国際連合エイズ合同計画]] (UNAIDS) 、[[国際連合工業開発機関]] (UNIDO) 、[[生物の多様性に関する条約|生物多様性条約事務局]] (CBD) が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている<ref name="saigai-index">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html|title=各国・地域からのお見舞い一覧 |publisher=外務省|date=2011-03-14|accessdate=2011-03-15}}</ref>。


=== 国際機関 ===
=== 国際機関 ===
* {{Flagicon|IAEA}} [[国際原子力機関]] (IAEA) :IAEAは、[[原子力災害対策特別措置法]]に基づく原子力緊急事態宣言が発令された[[福島第一原子力発電所]]に関連して、「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した<ref>{{cite news|language = | author = | url =http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/erp11031205560000-n1.htm | title =原発で「技術支援の用意」 IAEA | publisher =[[朝日新聞]] | date =2011-03-12 | accessdate =2011-03-12}}</ref>。その後[[天野之弥]]事務局長が3月14日夕方(日本時間15日未明)に会見し、技術支援の為、日本から専門チーム派遣要請を受けたと明らかにした。援助チーム編成は日本側と協議して決定する。そして天野事務局長は、「将来、事故の意味を評価する必要がある」として、原発事故に関しての調査団を派遣する可能性を示唆した<ref>{{cite news |language = | author = | url =http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315k0000e030014000c.html | title =IAEA:日本政府から専門家の派遣要請 | publisher =毎日新聞| date =2011-03-15 | accessdate =2011-03-15}}</ref>。
* {{Flagicon|IAEA}} [[国際原子力機関]] (IAEA) [[原子力災害対策特別措置法]]に基づく原子力緊急事態宣言が発令された[[福島第一原子力発電所]]に関連して、「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した<ref>{{cite news|language = | author = | url =http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/erp11031205560000-n1.htm | title =原発で「技術支援の用意」 IAEA | publisher =[[朝日新聞]] | date =2011-03-12 | accessdate =2011-03-12}}</ref>。その後[[天野之弥]]事務局長が3月14日夕方(日本時間15日未明)に会見し、技術支援の為、日本から専門チーム派遣要請を受けたと明らかにした。援助チーム編成は日本側と協議して決定する。そして天野事務局長は、「将来、事故の意味を評価する必要がある」として、原発事故に関しての調査団を派遣する可能性を示唆した<ref>{{cite news |language = | author = | url =http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315k0000e030014000c.html | title =IAEA:日本政府から専門家の派遣要請 | publisher =毎日新聞| date =2011-03-15 | accessdate =2011-03-15}}</ref>。
* [[国際移住機関]] (IOM) :[[法務省]]入国管理局と連携し、被災した外国人への在留期間の延長や安否確認、帰国の調節といった支援活動を行った<ref>[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00064.html 被災外国人の支援に関する国際移住機関(IOM)との協力] [[法務省]]</ref><ref>[http://www.iomjapan.org/news/press_240.cfm 「故郷に帰れてほっとしています」 被災地で困難に直面する外国人の帰国を支援] [[国際移住機関]] 2011年5月17日</ref>。
* [[国際移住機関]] (IOM) 、{{Flagicon|OECD}} [[経済協力開発機構]] (OECD) 、{{仮リンク|黒海経済協力機構|en|Organization of the Black Sea Economic Cooperation}} (BSEC) <ref name="23-3-0315-01">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0315_01.html
* {{Flagicon|OECD}} [[経済協力開発機構]] (OECD):復興支援の一環として、被災地でのイベントや[[ワークショップ]]の開催等に助力した<ref>[http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2012/03/27/20120327ddm012040178000c.html 東日本大震災:東北3県の中高生、復興アピールへ] [[毎日新聞]] 2012年3月27日</ref>。
|title=諸外国等からの支援申し入れについて(平成23年3月15日5時00分現在)|publisher=外務省 |date=2011-03-15 |accessdate=2011-03-14 }}</ref>、[[地球環境ファシリティ]] (GEF) 、{{仮リンク|ガス輸出国フォーラム|en|Gas Exporting Countries Forum}} (GECF) [[インテルサット|国際電気通信衛星機構]] (ITSO) 、{{Flagicon|NATO}} [[北大西洋条約機構]] (NATO) 、[[国際刑事警察機構]] (ICPO) <ref name="23-3-0315-04">{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0315_04.html|title=諸外国等からの支援申し入れ(平成23年3月15日18時00分現在)|publisher=外務省|date=2011-03-15|accessdate=2011-03-15}}</ref>、[[エネギー憲章に関する条約|エネルギー憲章条約事務局]] (ECT) 、[[国際エネルギー]] (IEA) {{Flagicon|WCO}} [[世界税関機構]] (WCO)<ref name="23-3-0328-11">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0328_11.html|title=諸外国等からの支援申し入れについて(平成23年3月2819時00分現在) |publisher=外務省|date=2011-03-28|accessdate=2011-03-28}}</ref> などの[[国際機関]]も相次いで援助を表明した。
* [[国際エネルギー機関]] (IEA) :震災に伴う原発事故を受け、支援を表明すると共に、原子力不足分を補うだけの電力があるかの調査を開始した。結果、石油火力発電が、それらの不足分を補うだけの十分な余剰能力を有するとの見解を示した<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA] [[ロイター通信]] 2011年3月15日</ref>。
* {{仮リンク|世界エイズ・結核・マラリア対策基金|en|The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria}} (GFATM) 、{{Flagicon|OPEC}} [[石油輸出国機構]] (OPEC) 、[[国際熱帯木材機関]] (ITTO) 、[[国際自然保護連合]] (IUCN) 、{{Flagicon|OIC}} [[イスラム諸国会議機構]] (OIC) <ref>{{cite press release |title=OIC Secretary General offers condolences to the Japanese people and Government |publisher=Bahrain News Agency |date=2011-03-12 |url=http://www.bna.bh/portal/en/news/449741 }}</ref>などの国際機関が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている<ref name="saigai-index" />。
* {{Flagicon|WCO}} [[世界税関機構]] (WCO):支援を表明すると共に、震災後の日本の取り組みを評価し、輸入国での不適当な制限を牽制した<ref>[http://www.wcoomd.org/press/?v=1&lid=1&cid=8&id=253 WCO supports transparency and open flow of information in times of crises] [[World Customs Organization]] 2011年3月21日</ref>。
* {{Flagicon|NATO}} [[北大西洋条約機構]] (NATO):[[アナス・フォー・ラスムセン]]事務総長は支援を表明し、被災者に対する深い共感や、日本に向けて称賛やエールを送ると共に「NATO即応部隊」の災害への対応能力を高めるための訓練強化を行う意向を表明した<ref>[http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/03/09/20120309k0000m030108000c.html NATO事務総長:災害即戦力の強化目指す] [[毎日新聞]] 2012年3月9日</ref>。
* {{仮リンク|国際科学技術センター|en|International Science and Technology Center}} (ISTC):支援を表明。2012年2月5日には被災地の[[福島県]][[福島市]]において「福島復興セミナー」を<ref>[http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/02/post_3171.html 除染、健康で情報共有を 国際機関が福島復興セミナー] [[福島民報]] 2012年2月5日</ref>、同年3月9日には[[郡山市]]で「農業および土壌の放射能汚染対策技術国際研究シンポジウム」([[農水省]]、[[ウクライナ]]科学技術センターと主催)といったセミナーを<ref>[http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/03/post_3418.html 農業の放射能汚染探る 郡山でシンポ] [[福島民報]] 2012年3月9日</ref>開催している。
* {{仮リンク|国際熱帯木材機関|en|International Tropical Timber Organization}} (ITTO):支援を表明し、主催するフェスタに被災地や被災者を支援するゾーンの設置を行った。また、復興資材の供給を加盟国に呼び掛けた。これに[[西アフリカ]]の[[トーゴ共和国]]が応じ、約36万立方メートルの[[チーク]]原材を支援した。この支援資材は2012年2月22日に[[名古屋港]]で検品会が行われ、ベンチとなり被災地へ送られることとなった。被災地への提供を行った日本木材青壮年団体連合会の落合賢治会長は「[[トーゴ]]からの支援、世界からの思いやりの気持ち、思いをつなげたい」と感謝の意を表した<ref>[http://www.ambatogojapon.net/%e3%80%8c%e6%97%a5%e5%88%8a%e6%9c%a8%e6%9d%90%e6%96%b0%e8%81%9e%e3%80%8d2012%e5%b9%b43%e6%9c%881%e6%97%a5%e5%8f%b7%e3%80%81%e3%83%88%e3%83%bc%e3%82%b4%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e5%be%a9%e8%88%88%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%b3%87%e6%9d%90%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e8%a8%98%e4%ba%8b%e6%8e%b2%e8%bc%89_ws72353.wsbl#AnchorB12903529 「日刊木材新聞」2012年3月1日号、トーゴからの復興支援資材についての記事掲載] [[トーゴ共和国]]大使館 2012年3月5日</ref>。
* {{仮リンク|ガス輸出国フォーラム|en|Gas Exporting Countries Forum}} (GECF):事務局は、日本政府が[[LNG]]供給を求めた場合、引き受ける準備が整っていることを述べ、また、日本政府ならびに被災者に対し、深い同情と誠実な哀悼の意を述べ、迅速な復旧に向けての連帯を表明した<ref>[http://www.gulf-times.com/site/topics/printArticle.asp?cu_no=2&item_no=422951&version=1&template_id=48&parent_id=28 ガスフォーラムの評価、日本のエネルギー需要]GULF TIMES 2011年3月20日</ref>。
* [[エネルギー憲章に関する条約|エネルギー憲章条約事務局]] (ECT) <ref name="23-3-0328-11">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0328_11.html|title=諸外国等からの支援申し入れについて(平成23年3月28日19時00分現在) |publisher=外務省|date=2011-03-28|accessdate=2011-03-28}}</ref>:メルニエ事務局長はプレスリリースにおいて、被災者及び日本政府に哀悼の意を表明すると共に、復興に向けた支援を表明した。
* {{仮リンク|黒海経済協力機構|en|Organization of the Black Sea Economic Cooperation}} (BSEC) <ref name="23-3-0315-01">{{Cite news |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0315_01.html|title=諸外国等からの支援申し入れについて(平成23年3月15日5時00分現在)|publisher=外務省 |date=2011-03-15 |accessdate=2011-03-14 }}</ref>、[[インテサット|国際電気通信衛星]] (ITSO)、[[国際刑事警察機構]] (ICPO) <ref name="23-3-0315-04">{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0315_04.html|title=諸外国等からの支援申し入れ(平成23年3月1518時00分現在)|publisher=外務省|date=2011-03-15|accessdate=2011-03-15}}</ref>などの[[国際機関]]も相次いで援助を表明した。
* {{Flagicon|IUCN}} [[国際自然保護連合]] (IUCN):マートン・ルフェーブル事務局長は、救援や復興の活動が成果をあげた後、環境の回復に向け支援を行う用意があることを表明した。
* {{Flagicon|OPEC}} [[石油輸出国機構]] (OPEC):エル・バドリ事務局長は、[[OPEC]]加盟国及びに職員を代表し、お見舞いの意を述べた。
* {{仮リンク|世界エイズ・結核・マラリア対策基金|en|The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria}} (GFATM) 、{{Flagicon|OIC}} [[イスラム諸国会議機構]] (OIC) <ref>{{cite press release |title=OIC Secretary General offers condolences to the Japanese people and Government |publisher=Bahrain News Agency |date=2011-03-12 |url=http://www.bna.bh/portal/en/news/449741 }}</ref>などの国際機関が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている<ref name="saigai-index" />。
* {{Flagicon|LAS}} [[アラブ連盟]]:5月8日に[[エジプト]]の首都[[カイロ (エジプト)|カイロ]]で[[徳永久志]]外務政務官と会談した[[アラブ連盟]]の[[アムル・ムーサ]]事務局長は、東日本大震災の被災者にお見舞いの言葉を述べた<ref>{{cite press release |title=外務政務官がエジプト訪問 政権崩壊後初めて|publisher=産経ニュース|date=2011-05-08 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/110508/mds11050808240002-n1.htm}}</ref>。
* {{Flagicon|LAS}} [[アラブ連盟]]:5月8日に[[エジプト]]の首都[[カイロ (エジプト)|カイロ]]で[[徳永久志]]外務政務官と会談した[[アラブ連盟]]の[[アムル・ムーサ]]事務局長は、東日本大震災の被災者にお見舞いの言葉を述べた<ref>{{cite press release |title=外務政務官がエジプト訪問 政権崩壊後初めて|publisher=産経ニュース|date=2011-05-08 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/110508/mds11050808240002-n1.htm}}</ref>。


=== NGO ===
=== NGO ===
[[菅直人]][[内閣総理大臣]]は、[[2011年]][[3月22日]]の時点で、670以上の[[非政府組織|NGO]]等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があったことを[[総理大臣官邸|首相官邸]]のホームページで明らかにした<ref>{{Cite news |url=http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201103/22message.html|title=諸外国からの支援に対する総理メッセージ|publisher=首相官邸 |date=2011-03-22 |accessdate=2011-04-03}}</ref>。
[[菅直人]][[内閣総理大臣]]は、[[2011年]][[3月22日]]の時点で、670以上の[[非政府組織|NGO]]等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があったことを[[総理大臣官邸|首相官邸]]のホームページで明らかにした<ref>{{Cite news |url=http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201103/22message.html|title=諸外国からの支援に対する総理メッセージ|publisher=首相官邸 |date=2011-03-22 |accessdate=2011-04-03}}</ref>。
* {{Flagicon|ICRC}} [[赤十字国際委員会]] (ICRC) {{Flagicon|IFRC}} [[国際赤十字赤新月社連盟]] (IFRC) [[オックスファム]]、[[セザ・チルドレ]]などの組織が支援表明ている。
* {{Flagicon|ICRC}} [[赤十字国際委員会]] (ICRC):日本政府に支援を表明し支援活動と共に、日本赤十字社携し無料の被災者安否確認サイト「Family Links(ファミリー・ク)」開設た。「''[[東日本大震災に対す支援活動#伝言・消息情報]]」''も参照
* {{Flagicon|IFRC}} [[国際赤十字赤新月社連盟]] (IFRC):各国の赤十字社と連携し[[日本赤十字社]]の活動をサポート。要請に応じて国内外から集められた救援金や活動資金の提供を行った。
* {{仮リンク|国際家族計画連盟|en|International Planned Parenthood Federation}} (IPPF) が哀悼と見舞いの意を寄せた<ref name="saigai-index" />。
* {{仮リンク|国際家族計画連盟|en|International Planned Parenthood Federation}} (IPPF):ジル・グリア事務局長は表敬の意を表明し、[[ジョイセフ]]を通じて被災者支援を実施した<ref name="saigai-index" />。
* [[オックスファム]]、[[セーブ・ザ・チルドレン]]などの組織が支援を表明している。


=== その他の組織 ===
=== その他の組織 ===
* [[絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約|ワシントン条約事務局]] (CITES) 、{{Flagicon|ラムサール条約事務局}} [[ラムサール条約|ラムサール条約事務局]]、{{仮リンク|国際穀物理事会|en|International Grains Agreement}} (IGC) など組織がお見舞いのメッセージ寄せている
* {{Flagicon|ラムサール条約事務局}} [[ラムサール条約|ラムサール条約事務局]]:震災による被害を受けた湿地やそれに付随した生活再生等に関わる支援表明した
* [[絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約|ワシントン条約事務局]] (CITES) 、{{仮リンク|国際穀物理事会|en|International Grains Agreement}} (IGC) などの組織がお見舞いのメッセージを寄せている。
* [[社会主義インターナショナル]]のルイス・アヤラ事務局長は、日本の[[福島瑞穂]][[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]党首にあて、震災へのお見舞いのメッセージを送った<ref>{{Cite news|url=http://www5.sdp.or.jp/news/newslist110317.htm|title= 社会主義インターのルイス・アヤラ事務局長から、お見舞いのメッセージ|newspaper=社民党公式ページ|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-28}}</ref>。
* [[社会主義インターナショナル]]のルイス・アヤラ事務局長は、日本の[[福島瑞穂]][[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]党首にあて、震災へのお見舞いのメッセージを送った<ref>{{Cite news|url=http://www5.sdp.or.jp/news/newslist110317.htm|title= 社会主義インターのルイス・アヤラ事務局長から、お見舞いのメッセージ|newspaper=社民党公式ページ|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-28}}</ref>。


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=== 中央アメリカ ===
=== 中央アメリカ ===
{{Central-america-stub}}
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* {{MEX}}:[[フェリペ・カルデロン]]大統領は「地震で被災した日本の方々を心から哀悼する」とコメントし<ref name="sankei-amr11031211190004-n1" />、支援を申し入れ<ref name="sankei-amr11031200400000-n1">{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/amr11031200400000-n1.htm|title=米軍に協力要請 各国から支援申し入れ|newspaper=産経新聞|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12}}</ref>、12名のレスキュー隊員及び救助犬6匹が3月14日に日本に到着、同月17日まで宮城県名取市にて救助活動を行った<ref name="mofa-ukeirenittei">{{cite press release|title=インドからの支援隊の受入れ |publisher=[[外務省]] |date=2011-03-25 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0325_05.html |accessdate=2011-04-03 }}</ref>。ビルの構造の専門家3人も派遣する<ref>{{Cite news |url=http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/12/kiji/K20110312000412090.html |title=オバマ大統領も哀悼の意…「いかなる必要な支援も提供する |newspaper=スポーツニッポン |date=2011-03-12 |accessdate=2010-03-12}}</ref>。また、支援物資として保存食料約8.4トン、衛生物品3.4トン、飲料水6.8トンの提供を決定、3月27日に日本に到着した<ref>{{cite press release|title=ルイスカバーニャス駐日メキシコ大使による山花外務大臣政務官表敬(メキシコからの支援物資) |publisher=外務省 |date=2011-03-29 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0329_08.html |accessdate=2011-03-30}}</ref>。
* {{MEX}}:[[フェリペ・カルデロン]]大統領は「地震で被災した日本の方々を心から哀悼する」とコメントし<ref name="sankei-amr11031211190004-n1" />、支援を申し入れ<ref name="sankei-amr11031200400000-n1">{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/amr11031200400000-n1.htm|title=米軍に協力要請 各国から支援申し入れ|newspaper=産経新聞|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12}}</ref>、12名のレスキュー隊員及び救助犬6匹が3月14日に日本に到着、同月17日まで宮城県名取市にて救助活動を行った<ref name="mofa-ukeirenittei">{{cite press release|title=インドからの支援隊の受入れ |publisher=[[外務省]] |date=2011-03-25 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0325_05.html |accessdate=2011-04-03 }}</ref>。ビルの構造の専門家3人も派遣する<ref>{{Cite news |url=http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/12/kiji/K20110312000412090.html |title=オバマ大統領も哀悼の意…「いかなる必要な支援も提供する |newspaper=スポーツニッポン |date=2011-03-12 |accessdate=2010-03-12}}</ref>。また、支援物資として保存食料約8.4トン、衛生物品3.4トン、飲料水6.8トンの提供を決定、3月27日に日本に到着した<ref>{{cite press release|title=ルイスカバーニャス駐日メキシコ大使による山花外務大臣政務官表敬(メキシコからの支援物資) |publisher=外務省 |date=2011-03-29 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0329_08.html |accessdate=2011-03-30}}</ref>。<ref name="episode12">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/episode/episode12.html 「がんばれ日本! 世界は日本と共にある」(世界各地でのエピソード集)中南米(中米)] [[外務省]]</ref>
* {{GTM}}:4月11日にエスコベド・グアテマラ大使から、哀悼と連帯の表敬を受けた。またエクアドル政府は、保存食パック15,008キット、栄養ドリンク15,000個、飲料水10,008本もの支援物資を被災地に提供した<ref>{{cite press release |title=エスコベド駐日グアテマラ大使による山花外務大臣政務官への表敬(グアテマラからの緊急援助物資の受入れ) |publisher=外務省 |date=2011-04-11 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0411_05.html }}</ref>。
* {{GTM}}:4月11日にエスコベド・グアテマラ大使から、哀悼と連帯の表敬を受けた。またエクアドル政府は、保存食パック15,008キット、栄養ドリンク15,000個、飲料水10,008本もの支援物資を被災地に提供した<ref>{{cite press release |title=エスコベド駐日グアテマラ大使による山花外務大臣政務官への表敬(グアテマラからの緊急援助物資の受入れ) |publisher=外務省 |date=2011-04-11 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0411_05.html }}</ref>。
* {{SLV}}、{{NIC}}、{{PAN}}、{{HND}}<ref name="MOFA1">{{cite web | url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html#shien | title = 外務省:東北地方太平洋沖地震 各国・地域からの支援状況 | date = 2011-- | accessdate = 2011-03-14}}</ref>も支援を表明した。
* {{SLV}}、{{NIC}}、{{PAN}}、{{HND}}<ref name="MOFA1">{{cite web | url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/index.html#shien | title = 外務省:東北地方太平洋沖地震 各国・地域からの支援状況 | date = 2011-- | accessdate = 2011-03-14}}</ref>も支援を表明した。
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=== カリブ海諸国 ===
=== カリブ海諸国 ===
* {{CUB}}<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/world/news/20110314k0000e010010000c.html|title=東日本大震災:海外から支援申し入れ 91の国・地域から |publisher=毎日新聞|date=2011-03-14|accessdate=2011-03-14}}</ref>、{{GRD}}{{DOM}}<ref name="23-3-0315-04" />、{{JAM}}<ref name="23-3-0315-04" />、{{HTI}}<ref name="23-3-0328-11" />:支援を申し出た
* {{CUB}}:[[ラウル・カストロ]]国家評議会兼閣僚評議会議長ならびにアラルコン人民権力全国議会議長は日本政府に向けて哀悼と支援を表明した<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/world/news/20110314k0000e010010000c.html|title=東日本大震災:海外から支援申し入れ 91の国・地域から |publisher=毎日新聞|date=2011-03-14|accessdate=2011-03-14}}</ref>。同年9月22日首都[[ハバナ]]において犠牲者追悼クラシックコンサートが開催された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/110923/amr11092316100001-n1.htm キューバで犠牲者追悼公演 日本大使もバイオリン披露] [[産経新聞]] 2011年9月23日</ref>。12月2日には[[熱海市]]においてキューバ大使館主催のキューバ人ミュージシャンによる東日本大震災復興コンサートが開催された。日本政府は震災後のキューバとの連帯に感謝し、2012年3月10日にバハナにおいて、震災時の写真展を開催。ボランティア活動や復興に向けての様子を展示した<ref>[http://www.cadenagramonte.cu/english/index.php?option=com_content&task=view&id=9891&Itemid=14 CubaSolidarity with Japan after Earthquake] Radio Cadena Agramonte 2012年3月10日</ref>。
* {{DOM}}:<ref name="23-3-0315-04" />フェルナンデス大統領は日本政府に向けて支援を表明している。同国では数回にわたり日本に向けての追悼ミサが主催され<ref name="episode12"/>、また、現地の子どもから日本の被災地の子どもに向けた約250通ものメッセージが[[福島市]]の鳥川保育園に届けられた<ref>[http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120228-910152.html カリブの子どもたちの手紙250通が福島へ] [[日刊スポーツ]] 2012年2月28日</ref>。
* カリブ諸国などは被災者を悼む言葉を寄せた<ref name="sankei-amr11031211190004-n1" />。{{TTO}}は[[プレスリリース]]に声明を出し、{{ATG}}、{{DMA}}は菅総理に、{{KNA}}、{{LCA}}は松本外相にそれぞれ御見舞文を送り、哀悼の意を表明した<ref name="saigai-index" />。
* {{JAM}}:政府は支援を表明<ref name="23-3-0315-04" />。ジャマイカでは、同国の小〰高等学校の生徒代表が日本大使館を訪れ、千羽鶴や応援メッセージを届けた。また、[[トリニダード・トバゴ]]人の芸大学生や、[[バルバドス]]出身の詩人<ref>[[w:Kamau Brathwaite|エドワード・カマウ・ブラスウェイト]]。歴史家・エッセイスト・大学教授でもある。</ref>から、震災をモチーフにした芸術作品や、原発事故に対する詩・書簡といったものが大使館に届けられた。著名なジャマイカ人[[レゲエ]][[アーティスト]]15名<ref>[[バニー・ウェイラー]]、カール・ドーキンズ、[[w:Ken Boothe|ケン・ブース]]、[[w:Steven Stanley|スティーブン・スタンレー]]、[[w:Little John (musician)|リトル・ジョン]]、[[w:Coco Tea|ココ・ティー]]、[[w:Dean Fraser|ディーン・フレイザー]]、[[w:Half Pint|ハーフ・パイント]]、[[w:John Holt (singer)|ジョン・ホルト]]、[[w:Josey Wales|ジョジー・ウェールズ]]、[[w:Junior Reid|ジュニア・リード]]、[[w:Luciano (singer)|ルチアーノ]]、[[w:Marcia Griffiths|マーシャ・グリフィス]]、[[w:Pinchers|ピンチャーズ]]、[[w:Mighty Diamonds|タビー・ダイアモンド]]、[[w:Triston Palma|トリスタン・パーマ]]、[[U・ロイ]]、[[イエローマン]]らが参加。</ref>が日本へのチャリティーソングを発表し、応援歌をインターネットで販売。全ての売上を被災地に寄付した<ref name="episode12"/>。
* {{HTI}}:ハイチ政府は支援を表明<ref name="23-3-0328-11" />。ル・ヌーヴェリスト紙は一面で、ハイチ人の日本人への連帯と友情、お見舞いの意を表す記事を掲載。また、同国の計7校から折り鶴が見舞われ、ベゾス家族財団から鶴1羽につき2ドルが拠出され、NGO団体アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティーを通じて被災者に届けられた<ref name="episode12"/>。
* {{GRD}}:グレナダ外務省は3月14日、同情と哀悼の意を示すとともに、グレナダは日本から建設や漁業の面で支援を受けていることもあり、グレナダ政府もまた、日本の政府と被災者を可能な限り支援する用意があることを表明した<ref>[http://www.caribbean360.com/index.php/news/grenada_news/285353.html#axzz1r7z9Rzel Grenada stands ready to assist Japan] caribbean360 2011年3月14日</ref>。
* {{TTO}}:[[プレスリリース]]に声明を出し、支援を表明。トリニダード・トバゴの文化省と教育省が国内で追悼チャリティーコンサートを実施し、収益を赤十字に寄付した。また、西インド諸島大学の学生が日本に向けての募金活動を行い、同国の著名なミュージシャンは日本で被災地支援のためのチャリティ・コンサートを行うことを企画した<ref name="episode12"/>。
* {{ATG}}:[[ボールドウィン・スペンサー]]大統領は、復興への希望と日本との連帯感を述べ、日本政府に向け支援を表明した<ref name="saigai-index" />。
* {{VCT}}:ラルフ・ゴンサルベス首相は、セントビンセントと日本の強い連帯を示し、同国自身あるいは[[CARICOM]]と連携し、可能な範囲で必要に応じ支援していくことを表明。日本政府と国民に対し哀悼の意を捧げた<ref name="saigai-index" />。
* {{LCA}}:セントルシア政府は、日本ならびに被災地へ見舞いの意を伝えると共に、支援を行う意向があることを表明した<ref name="saigai-index" />。
* {{KNA}}:[[デンジル・ダグラス]]首相はプレスリリースにおいて日本との連帯を表明し、カリブ海地域において国際社会のモデルであり続ける日本に、限られた資源で可能な限りどのような方法でもサポートする準備があるということ、また、最高の配慮と深い同情の元、祈り続けると表明した<ref>[http://www.cuopm.com/newsitem_new.asp?articlenumber=1953&post200803=true St Kitts and Nevis saddened by earthquake disaster in Japan] セントクリストファー·ネイビス政府 2011年3月12日</ref>。
* {{DMA}}:[[ニコラス・リヴァプール]]大統領は、[[明仁|天皇陛下]]ならびに[[菅直人]]総理に、それぞれ御見舞文を送り、哀悼の意を表明した<ref name="sankei-amr11031211190004-n1" />。
* {{BHS}}:ヒューバート・イングラハム首相はプレスリリースにおいて、バハマが同年1月に日本と租税情報交換協定を締結したことを挙げ、日本との関係の広がりと強化、必要とするどのような援助も貸す準備があることを述べ、政府と国民を代表して日本と政府と人々に哀悼と弔意の意を表明した<ref>[http://www.bahamaslocal.com/newsitem/17321/Prime_Minister_Ingraham_Statement_on_Japan_Earthquake.html Prime Minister Ingraham: Statement on Japan Earthquake] BahamasLocal.com 2011年3月11日</ref><ref>[http://www.bahamaslocal.com/newsitem/17352/PM_expresses_sorrow_over_Japan_earthquake_tragedy.html PM expresses sorrow over Japan earthquake tragedy] BahamasLocal.com 2011年3月11日</ref>。


=== 中南米の組織 ===
=== 中南米の組織 ===
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== オセアニア ==
== オセアニア ==
{{Oceania-stub}}
{{Oceania-stub}}

* {{AUS}}:[[ジュリア・ギラード]]首相は「心から哀悼の意を捧げる」と述べ、要請があれば医療チームや原子力専門家を派遣するなど追加支援の用意があるとし<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E2EA8DE3E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 |title=豪首相、日本に哀悼の意 医療チームなど追加支援用意 |newspaper=日本経済新聞 |date=2011-03-13 |accessdate=2011-03-13}}{{リンク切れ|date=2011年4月}}</ref>、3月14日には救助隊75名、救助犬2匹が[[横田飛行場|横田基地]]に到着し、宮城県南三陸町にて同月19日まで活動を行った<ref name="mofa-0314-05">{{cite press release|title=豪州及びニュージーランドの救助隊の受入れ |publisher=外務省 |date=2011-03-14 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0314_05.html |accessdate=2011-04-03}}</ref><ref name="mofa-ukeirenittei"/>他、[[オーストラリア空軍]]の保有する[[C-17 (航空機)|C-17]]4機中使用可能な3機を日本に派遣し輸送支援や緊急輸送を行った<ref name="mofa-0414-05">{{cite press release|title=マクレーン駐日オーストラリア大使による松本外務大臣表敬 |publisher=外務省 |date=2011-04-14 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0414_05.html |accessdate=2011-04-15}}</ref>。この活動には[[パシフィック・アシスト作戦]]の名称が付けられ、2週間に23回の輸送支援を実施した<ref>{{Cite web|url=http://www.defence.gov.au/op/pacificassist/index.htm|title=Operation Pacific Assist |author=Australian Goverment Department of Defence |date= |work= |publisher= |accessdate= 2011-05-30}}</ref>。また、同国政府より約8億円の義援金が贈られ<ref name="mofa-0414-05"/>。
=== 大陸部 ===
* {{NZL}}:[[ジョン・キー]]首相は、犠牲者に対する哀悼の意を示し、また[[カンタベリー地震 (2011年)|カンタベリー地震]]での支援に感謝を述べ、恩返しの支援を行う準備があると述べた<ref>{{Cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031201000224.html |title=NZ首相が哀悼の意 あらゆる支援提供の用意 |newspaper=中日新聞 |date=2011-03-12 |accessdate=2010-03-12}}</ref>。また、マカリー外相は「援助が必要だった時に日本は私たちを支えてくれた。我々の心は日本国民とともにある」と哀悼の意を表した<ref name="mainichi-20110312k0000m030179000c">{{Cite news|url=http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110312k0000m030179000c.html|title=地震:米大統領「支援する」 45カ国が救援隊派遣用意 |newspaper=毎日新聞|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12}}</ref>。3月13日には先遣隊7名、14日には本体45名の救助隊が日本に到着、宮城県南三陸町にて同月18日まで救助活動を行った<ref name="mofa-0314-05"/><ref name="mofa-ukeirenittei"/>。また、義捐金として100万[[ニュージーランド・ドル]]の提供を行った<ref>{{cite press release|title=日ニュージーランド電話外相会談 |publisher=外務省 |date=2011-04-06 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0406_03.html |accessdate=2011-04-06}}</ref>。
* {{AUS}}:[[ジュリア・ギラード]]首相は「心から哀悼の意を捧げる」と述べ、要請があれば医療チームや原子力専門家を派遣するなど追加支援の用意があるとし<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E2EA8DE3E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 |title=豪首相、日本に哀悼の意 医療チームなど追加支援用意 |newspaper=日本経済新聞 |date=2011-03-13 |accessdate=2011-03-13}}{{リンク切れ|date=2011年4月}}</ref>、3月14日には救助隊75名、救助犬2匹が[[横田飛行場|横田基地]]に到着し、宮城県南三陸町にて同月19日まで活動を行った<ref name="mofa-0314-05">{{cite press release|title=豪州及びニュージーランドの救助隊の受入れ |publisher=外務省 |date=2011-03-14 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0314_05.html |accessdate=2011-04-03}}</ref><ref name="mofa-ukeirenittei"/>他、[[オーストラリア空軍]]の保有する[[C-17 (航空機)|C-17]]4機中使用可能な3機を日本に派遣し輸送支援や緊急輸送を行った<ref name="mofa-0414-05">{{cite press release|title=マクレーン駐日オーストラリア大使による松本外務大臣表敬 |publisher=外務省 |date=2011-04-14 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0414_05.html |accessdate=2011-04-15}}</ref>。この活動には[[パシフィック・アシスト作戦]]の名称が付けられ、2週間に23回の輸送支援を実施した<ref>{{Cite web|url=http://www.defence.gov.au/op/pacificassist/index.htm|title=Operation Pacific Assist |author=Australian Goverment Department of Defence |date= |work= |publisher= |accessdate= 2011-05-30}}</ref>。また、同国政府より約8億円の義援金が贈られ<ref name="mofa-0414-05"/>、民間からも数多くの支援活動が行われた<ref name="episode08">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/episode/episode08.html 「がんばれ日本! 世界は日本と共にある」(世界各地でのエピソード集)大洋州(オーストラリア・ニュージーランド)] [[外務省]]</ref>。
* {{TON}}:[[ジョージ・ツポウ5世|ジョージ・ツポウ]]国王、ラシケ国会議長が弔意のメッセージを、トゥイバカノ首相兼外務防衛及び情報通信大臣が菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈るとともに、20万[[パ・アンガ]]の寄付を行った<ref>{{cite press release|title=トンガ王国からの義捐金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-03-25 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110325_185629.html |accessdate=2011-03-26}}</ref>。

* {{WSM}}:[[トゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ]]首相兼外貿易及び観光担当大臣より菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈り、義捐金として10万ドルの寄付を行った<ref>{{cite press release|title=サモア独立国からの義捐金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-03-25 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110325_185531.html |accessdate=2011-03-26}}</ref>。
=== ポリネシア ===
* {{PNG}}:[[マイケル・ソマレ]]首相は3月16日「日本が置かれている厳しい環境を我々は非常に心配しており、畏怖の念を抱いている」と表明し、支援を申し出た<ref name="23-3-0315-04"/>。パプアニューギニア独立国政府は3月15日、義捐金1000万[[キナ (通貨)|キナ]](約3億2000万円)の寄付の申し出を行った<ref>{{cite press release |title=パプアニューギニア独立国からの義捐金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-03-15 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/shien/papua_new_guinea110315.html}}</ref>。その他、ゴロカ教育大学で情報管理部長の原田武彦が国内のローカルのFM放送番組で震災の被害を伝えたことがきっかけとなり、貧しい山間の村落から計2000万円以上の募金が集まった。活動には同大学の日本語学科らも協力して工事用のトロッコを募金箱に村々を訪問したという。また地元住民からは「水を送りたい」、「被災した子どもを受けとりたい」などの声が上がっている<ref>{{cite press release|title=震災にパプアニューギニアからも多大な善意 |publisher=読売新聞 |date=2011-04-17|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110417-OYT1T00093.htm |accessdate=2011-05-05}}</ref>。
* {{NZL}}:[[ジョン・キー]]首相は、犠牲者に対する哀悼の意を示し、また[[カンタベリー地震 (2011年)|カンタベリー地震]]での支援に感謝を述べ、恩返しの支援を行う準備があると述べた<ref>{{Cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031201000224.html |title=NZ首相が哀悼の意 あらゆる支援提供の用意 |newspaper=中日新聞 |date=2011-03-12 |accessdate=2010-03-12}}</ref>。また、マカリー外相は「援助が必要だった時に日本は私たちを支えてくれた。我々の心は日本国民とともにある」と哀悼の意を表した<ref name="mainichi-20110312k0000m030179000c">{{Cite news|url=http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110312k0000m030179000c.html|title=地震:米大統領「支援する」 45カ国が救援隊派遣用意 |newspaper=毎日新聞|date=2011-03-12|accessdate=2011-03-12}}</ref>。3月13日には先遣隊7名、14日には本体45名の救助隊が日本に到着、宮城県南三陸町にて同月18日まで救助活動を行った<ref name="mofa-0314-05"/><ref name="mofa-ukeirenittei"/>。また、義捐金として100万[[ニュージーランド・ドル]]の提供を行った<ref>{{cite press release|title=日ニュージーランド電話外相会談 |publisher=外務省 |date=2011-04-06 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/0406_03.html |accessdate=2011-04-06}}</ref>。ニュージーランドでは、民間や自治体、企業からも数多くの支援活動が行われた<ref name="episode08"/>。
* {{FJI}}:3月19日に支援を申し出た<ref name="23-3-0315-04"/>。
* {{TON}}:[[ジョージ・ツポウ5世|ジョージ・ツポウ]]国王、ラシケ国会議長が弔意のメッセージを、トゥイバカノ首相兼外務防衛及び情報通信大臣が菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈るとともに、20万[[パ・アンガ]]の寄付を行った<ref>{{cite press release|title=トンガ王国からの義捐金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-03-25 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110325_185629.html |accessdate=2011-03-26}}</ref>。トンガ政府はこの震災被害にも関わらず、日本政府がトンガに対して支援の手を差し伸べていることに謝意を表明し、「草の根無償プロジェクト」という日本支援プロジェクトを締結し、民間から数多くの募金活動や支援イベントが開催された。また、同国人気歌手のよる支援曲の提供や、「トンガより愛をこめて」とパッケージされた里芋の被災地への供給が行われた<ref name="episode09">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/episode/episode09.html 「がんばれ日本! 世界は日本と共にある」(世界各地でのエピソード集)大洋州(島嶼国)] [[外務省]]</ref>。
* {{SLB}}:[[ダニー・フィリップ]]首相はソロモンも自然災害を受けやすい環境にあり、[[2007年]]には悲劇的被害を受けたことを述べ「ご胸中お察しいたします」との声明を明かし、支援を申し出た<ref name="23-3-0315-04"/>。
* {{WSM}}:[[トゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ]]首相兼外貿易及び観光担当大臣より菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈り、義捐金として10万ドルの寄付を行った<ref>{{cite press release|title=サモア独立国からの義捐金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-03-25 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110325_185531.html |accessdate=2011-03-26}}</ref>。大使館の呼びかけにより、サモア人のスポーツチームや選手、留学生が被災地を訪れ、慰問や支援活動を行った。日本クリケット協会が主催するチャリティーマッチにおいて、国際サモアクリケット協会とサモア国内ボランティア委員会が主催したチャリティーイベントにおいて、作成された被災者激励横断幕が掲げられた<ref>[http://www.unv.or.jp/Criket%20Charity%20Match%20in%20Japan%204%20June%202011.html サモアからの被災者激励横断幕が日本に到着~日本クリケット協会チャリティーマッチで掲揚] [[国連ボランティア計画]] 2011年6月4日</ref>。
* {{MHL}}:[[チューレラン・ゼドケア]]大統領は「深い悲しみと、深甚なる弔意を表したい」と哀悼の意を述べ、支援を表明した<ref name="23-3-0328-11"/>。
* {{TUV}}:[[イアコバ・イタレリ]]総督、ウィリー・テラヴィ首相は弔意と支援を表明し、1万8,000豪ドル(約150万円)の義援金を提供した<ref>>>{{cite press release|title=ツバルからの義援金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-06-21 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/6/0621_01.html |accessdate=2012-03-20}}</ref>。また、ツバル赤十字が中心となり、ボランティアスタッフが空き缶を持ってツバル全土の家々を一軒ずつ周り、日本に向けた募金を募る活動が行われた<ref>[http://www.tuvalu-overview.tv/?p=1756 ツバル赤十字、日本への復興支援募金スタート] ツバルオーバービュー 2011年4月6日</ref>。
* {{PLW}}:[[ジョンソン・トリビオン]]大統領は「パラオは持てる力の限り支援する意向である」と表明した<ref name="saigai-index"/>。
* {{TUV}}:18,000豪ドル(約150万円)の義援金を提供した<ref>>>{{cite press release|title=からの義援金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-06-21 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/6/0621_01.html |accessdate=2012-03-20}}</ref>。
* {{KIR}}:キリバス政府は支援を表明し、[[アノテ・トン]]大統領によるお見舞いの書簡と共に、5万豪ドル(約425万円)の義援金を提供した<ref>>>{{cite press release|title=キリからの義援金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-07-14 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/7/0714_01.html |accessdate=2012-03-20}}</ref>。民間や企業からも、支援や応援メッセージが寄せられた
* {{COK}}:[[ヘンリー・プナ]]首相は、日本政府に対し、お見舞いならびに連帯の意を表明した。また、[[ラロトンガ島 ]]の老舗レストランバーで日本に向けたチャリティイベントが開催される等、民間での支援もあり、それらはクック諸島赤十字を通じて被災地に寄付された。
* {{KIR}}:5万豪ドル(約425万円)の義援金を提供した<ref>>>{{cite press release|title=キリバスからの義援金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-07-14 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/7/0714_01.html |accessdate=2012-03-20}}</ref>。

* {{FSM}}、{{NRU}}、{{COK}}、{{VUT}}、:それぞれが同様に弔意を述べた<ref name="saigai-index"/>。
=== ミクロネシア ===
* {{FSM}}:[[マニー・モリ]]大統領、ロバート外相は、哀悼の意とともに日本政府に支援を表明した。ミクロネシア連邦からは連邦議会が義援金を赤十字社に寄付。また、学校や自治体といった民間の団体や、議会や政府、公社から、募金活動やチャリティーイベントなどで得た数多くの支援が行われ、日本大使館に支払われた<ref name="episode09" />。
* {{MHL}}:[[チューレラン・ゼドケア]]大統領は「深い悲しみと、深甚なる弔意を表したい」と哀悼の意を述べ、支援を表明した<ref name="23-3-0328-11"/>。政府観光局やELEFAなどのNPO団体が中心となり、復興支援のためのチャリティーイベントが開催され、日の丸をアレンジしたイヤリングや髪飾りといった手工芸品が販売された<ref name="episode09" />。
* {{PLW}}:[[ジョンソン・トリビオン]]大統領は「パラオは持てる力の限り支援する意向である」と表明した<ref name="saigai-index"/>。パラオ16州の大酋長・酋長が日本大使館を訪問し、全員分の署名が入った弔意文を日本大使館に渡した。また、3月25日を「追悼の日」とし、以降5日間国内の旗を半旗とし、追悼の意を表明した<ref name="episode09" />。日本政府は4月15日に東日本大震災への国際的支援に感謝する決議を採決したが、パラオの国名が抜けるという不手際があった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041610080007-n1.htm パラオ国名抜ける不手際も 支援感謝決議、衆院先送り] [[産経新聞]] 2011年4月16日</ref>。
* {{NRU}}:マーカス・スティーブン大統領はナウル国民を代表して被害者に対する弔意を表明し、民間からの励ましのメッセージがJICAへと送られた。

=== メラネシア ===
* {{PNG}}:[[マイケル・ソマレ]]首相は3月16日「日本が置かれている厳しい環境を我々は非常に心配しており、畏怖の念を抱いている」と表明し、支援を申し出た<ref name="23-3-0315-04"/>。パプアニューギニア独立国政府は3月15日、義捐金1000万[[キナ (通貨)|キナ]](約3億2000万円)の寄付の申し出を行った<ref>{{cite press release |title=パプアニューギニア独立国からの義捐金の寄付 |publisher=外務省 |date=2011-03-15 |url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/shien/papua_new_guinea110315.html}}</ref>。その他、ゴロカ教育大学で情報管理部長の原田武彦が国内のローカルのFM放送番組で震災の被害を伝えたことがきっかけとなり、貧しい山間の村落から計2000万円以上の募金が集まった。活動には同大学の日本語学科らも協力して工事用のトロッコを募金箱に村々を訪問したという。また地元住民からは「水を送りたい」、「被災した子どもを受けとりたい」などの声が上がっている<ref>{{cite press release|title=震災にパプアニューギニアからも多大な善意 |publisher=読売新聞 |date=2011-04-17|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110417-OYT1T00093.htm |accessdate=2011-05-05}}</ref>。同国では民間から多くの義援金や募金活動、チャリティーイベントが行われた<ref name="episode09" />。
* {{FJI}}:バイニマラマ首相は3月19日に日本政府に協力して支援を行う準備があることを表明した<ref name="23-3-0315-04"/>。フィジーでは主に学生や教員が中心となり、支援に向けたチャリティイベントや追悼礼拝が開催された<ref name="episode09" />。
* {{SLB}}:[[ダニー・フィリップ]]首相はソロモンも自然災害を受けやすい環境にあり、[[2007年]]には悲劇的被害を受けたことを述べ「ご胸中お察しいたします」との声明を明かし、支援を申し出た<ref name="23-3-0315-04"/>。また、民間から多くの支援が寄せられた<ref>[http://www.jica.go.jp/project/all_oceania/001/news/20111202.html 第36号 津波被害軽減ワークショップ開催(ソロモン諸島)] [[JICA]] 2011年12月2日</ref>。
* {{VUT}}、:アビル・カニアピン大統領ならびにキルマン首相は哀悼の意を表明し、バヌアツ政府は支援を表明した<ref name="saigai-index"/>。また、マグロはえ縄漁船船主グループなどの民間団体からも義援金が寄せられた<ref>[http://www.oprt.or.jp/news_20110513.html 東日本大震災 義援金 バヌアツ、米国からも] OPRT通信 2011年5月13日</ref>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2012年4月5日 (木) 03:12時点における版

東北地方太平洋沖地震 > 東日本大震災‎ > 東日本大震災に対する日本国外の対応
東北地方太平洋沖地震に対して支援を表明した国の地図

東日本大震災に対する日本国外の対応(ひがしにほんだいしんさいにたいするにほんこくがいのたいおう)では、東日本大震災に対する日本国外の対応について記述する。東日本大震災で大きな被害を受けた日本に対し、2011年5月2日の時点で、国連に加盟する191ヶ国の国[注釈 1]および幾つかの国や地域[注釈 2]、約43の国際機関等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があった[1]参議院では、4月15日に「東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議」が全会一致で可決された[2]

国際組織

国連機関

  • 国際連合の旗 国際連合潘基文事務総長は震災が発生した2011年3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲しんでいる」と述べ、日本国民と政府に対し深い哀悼の意を表明した。また、「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、「今回は国連が日本国民を支援し、日本国民の力になりたい。できることは何でも、全てやるつもりだ」と語り、救援に乗り出す方針を表明した[3]
    • また、国連は各国救援隊の活動を調整する国連災害評価調整チーム英語版 (UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診した[4]
    • 国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) :世界の災害に対応する国際捜索・救助慰問グループ英語版 (INSARAG) を組織するOCHAは3月11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は「いつでも派遣できる姿勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と表明した[5]
    • [[ファイル:|border|25x20px|国際連合難民高等弁務官事務所の旗]] 国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) :駐日事務所の職員を国連災害評価調整チームに派遣した他、支援物資としてソーラーランプ約1800個の提供を行った[6]
    • [[ファイル:|border|25x20px|国際連合世界食糧計画の旗]] 国際連合世界食糧計画 (WFP) :職員27名を派遣。救援募金を寄付。被災地に支援物資の保管や事務作業を行うための45張の大型テントならびに36棟のプレハブ事務所を設置。TNTUPSA.P. モラー・マースクといった物流企業と連携し、各国または企業から提供された救援物資を被災地に輸送する活動を行った。宮城県の要請を受けマレーシアの備蓄庫から高カロリービスケット50トンを提供。日本人職員4名がジャパン・プラットフォームと連携し、NGOの活動支援を行った。[7]
    • [[ファイル:|border|25x20px|ユニセフの旗]] 国際連合児童基金 (UNICEF):各企業と連携し、店頭やクレジットカード、チャリティー商品の販売、インターネット等において募金受付を行った。また、支援物資や募金の提供と共に、震災被害により失われた学校備品や、児童生徒の学用品・教育教材、児童用の絵本等を、被災した小中学校へ支援した。
    • 世界銀行グループ (WB) :支援を表明するとともに東日本大震災における被害総額を試算し、2350億ドル(約20兆円)となる見通しを明かした。同年10月7日、日本政府と連携し、災害リスクの管理と復興への教訓等を共有するためのプロジェクト「大規模災害からの教訓」を立ち上げた[8]
      • 世界銀行FTI:世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブはステートメントにおいて日本に対するお見舞いの意を寄せた。
    • [[ファイル:|border|25x20px|国際電気通信連合の旗]] 国際電気通信連合 (ITU) :迅速な復興に協力するため、インマルサットシステムによる衛星電話ならびに携帯電話基地局を提供する用意があることを表明し、被災地に向け、衛星移動通信端末等を貸与した。
    • ユネスコの旗 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) :被災により就学が困難になった子供を対象としたユネスコ協会就学支援奨学金を同年10月より実施。また、津波による被害で流された岩手県山田町相撲場を文化復興のため、横綱白鵬ら力士や協賛者から支援を受け、再建工事を行った。
      • UNESCO世界遺産センター[9]:必要な場合は支援を行う用意があることを表明し、世界遺産・候補の震災被害ならびに余震影響の調査を行った。
    • 世界保健機関の旗 世界保健機関 (WHO) :3月31日から放射能専門家を待機させ、放射能による人的被害や食の安全性、また、渡航情報、健康の影響などといったリスクを調査し、日本政府に対し、専門知識や助言を提供した。
    • 包括的核実験禁止条約機構準備委員会 (CTBTO) :放射能検出のためのモニタリング・ネットワークを有していることを示したうえで支援を表明。群馬県高崎市に設置されるCTBT放射性核種探知観測所において、放射性核種探知を観測し、情報の提供にあたった。
    • UNDPの旗 国際連合開発計画 (UNDP):NPO法人、NGO団体と連携し、被災地の視察や、被災者・支援団体との意見交換、物資の支援や清掃活動等を行った[10]
      • チーム国連開発計画 :2012年3月5日、被災地へ派遣した際、膨大な震災ゴミを分別処理した日本の技術を高く評価し「その努力や技術を世界は学ぶべきだ」と述べた[11]
      • 地球環境ファシリティ (GEF):震災からの復興に向けた支援を日本政府に対し表明した。
    • 国際連合環境計画 (UNEP):支援を表明し、2012年3月に日本政府の要請を受け、災害後の被災地帯における廃棄物管理や瓦礫のリサイクル情報等を確認し、情報交換や経験、知識の提供を行う国際専門家によるミッションを実施した。
    • 国際労働機関の旗 国際労働機関 (ILO) :支援を表明し、災害対応・復旧活動における労働安全衛生についての情報を提供した。
    • 国際連合人間居住計画 (UN-HABITAT) [12]:2012年3月、バビダットは日本政府の支援を受け岩手宮城福島の6市4町を訪問し、2004年のスマトラ沖地震等を経験した専門家を派遣し、復興支援に取り組むためのワークショップ「コミュニティを主体とした復興プロセス」を開始した[13]
    • 国際連合人口基金 (UNFPA) :国連システムと調整の下、できる限りの支援を行う用意があることを述べ、ジョイセフや地域の助産婦らと協力し、女性の生活支援のためのキットを作成。スキンケア下着サニタリー用品、靴下など5000パッケージを被災者に提供した[14]
    • 世界貿易機関 (WTO): [15]WTO事務局は日本政府に支援を表明している。また、日本政府は3月29日ならびに6月30日にジュネーブで開かれたWTO会合において、風評被害による輸入規制について過剰な反応を避けるよう要請した[16][17]
    • 国際連合食糧農業機関の旗 国際連合食糧農業機関 (FAO):IAEAWHOと共に3機関で合同声明を発表し、それぞれの機関が保有している食の安全に関しての知識の元において、日本ならびに被災地に対し支援提供を行っていくとの旨を述べた[18]
    • 万国郵便連合の旗 万国郵便連合 (UPU) [19]日本郵政と共に破壊または損傷した郵便局の調査を行い、330の郵便局が被害を受けたことを明らかにした。また、被災地に完全な郵便サービスを提供するための支援を行った。
    • 国際連合ボランティア計画 (UNV):被災地支援に向け、国連学生ボランティア参加者が中心となった「Heart on Coin 〰絆プロジェクト」を立ち上げ、ボランティアによる被災地への様々な支援活動、ならびに国外から送られたメッセージや義援金を直接被災地へ届ける活動を行った[20]
    • INCBの旗 国際麻薬統制委員会 (INCB) :日本政府に対し、支援の準備があることを表明した。
    • 世界観光機関 (UNWTO):震災直後、外国人観光客が激減するなかで、4月15日「日本への観光は安全」とする声明を発表し、放射性レベルの影響等の具体的な調査結果を報告した[21]。また、宮城県仙台市といった震災後の被災地において観光復興国際シンポジウムを開催し、観光復興に向けての支援を行った[22]野田佳彦総理大臣は同年10月4日、首相官邸においてUNWTOからの支援に謝意を表明し、観光立国としての推進にしっかりと取り組んでいく旨を述べた。タリブ・リファイ事務局長は、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)とも協力し、今後も観光産業の復興に向け支援していく意向を表明した[23]
    • 国際通貨基金 (IMF) :数多い尊い命が失われたことに深い悲しみの意を表明し、世界銀行グループや欧州復興開発銀行といった各地開発銀行と共に総額5千万円以上相当の寄附金を寄せた。また、同年7月19日、日本に関する年次審査報告書を発表し、東日本大震災後の財政政策について「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調し、国債発行を抑制するため税制措置で財源を確保することが望ましいとの見解を示した。
    • 国際原子力機関の旗 国際民間航空機関 (ICAO):事務局は哀悼の意を表すると共に、日本発の航空機が海外で貨物の荷役を拒まれていることや、外国の航空会社が成田空港を回避している問題を受け、空港の機能状態とその周辺の安全の確認や放射能物質の濃度を確認し、「日本への渡航制限はない」とした渡航情報を、3月19日ならびに21日に発出し[24]、4月1日には調査結果を発表した[25]
    • 国際海事機関の旗 国際海事機関 (IMO) :哀悼の意を述べると共に、日本港湾での調査を開始、各海運会社に対し国土交通省の安全航法指針に従うべきとの指示を出し[26]、3月24日付けで「放射能による健康被害はない」との調査報告を締約国に向けて回章した。また、4月1日には「放射線による健康被害及び輸送安全性への被害はない」との声明を発出し、4月15日にはこれまでの調査結果をまとめた「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」を報告した[27]
    • 国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR):事務局は哀悼の意を表明し、同年6月に専門家を派遣。数回にわたり震災後の人権問題についての公演を行った。
    • UNFCCCの旗 国際連合気候変動枠組条約事務局 (UNFCCC):クリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、言葉に尽くしがたい驚きと哀しみを表明し、事務局スタッフ一同の心からのお悔やみとお祈りを伝えるメッセージを寄せた[28]
    • UNウィメンチリ地震当時大統領を務めていたバチェレ事務局長は、非常に心を痛め、犠牲者と家族に弔意を表したいとの意を、国連代大使ならびに日本政府に伝えた。
    • 化学兵器禁止機関 (OPCW):ウズムジュ事務局長が代表し、人命の甚大な損失や人々の負傷ならびに家屋・社会基盤の消失に対し、心からの哀悼とお見舞いの意を伝えた。
    • 世界気象機関の旗 世界気象機関 (WMO):震災後の日本気象庁の特筆すべき貢献に敬意を表明。また、「緊急対応行動プログラム」に基づき、日本中国ロシアの気象機関が大気の監視で連携したことを明らかにし、IAEAへの報告に向けて、日本周辺の放射性物質の拡散状況や、大気、風の動きの常時監視を行った[29]
    • UNAIDSの旗 国際連合エイズ合同計画 (UNAIDS) 、国際連合工業開発機関 (UNIDO) 、生物多様性条約事務局 (CBD) が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている[30]

国際機関

NGO

菅直人内閣総理大臣は、2011年3月22日の時点で、670以上のNGO等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があったことを首相官邸のホームページで明らかにした[48]

その他の組織

アジア

ヨーロッパ

北米

中南米

中央アメリカ

  • メキシコの旗 メキシコフェリペ・カルデロン大統領は「地震で被災した日本の方々を心から哀悼する」とコメントし[50]、支援を申し入れ[51]、12名のレスキュー隊員及び救助犬6匹が3月14日に日本に到着、同月17日まで宮城県名取市にて救助活動を行った[52]。ビルの構造の専門家3人も派遣する[53]。また、支援物資として保存食料約8.4トン、衛生物品3.4トン、飲料水6.8トンの提供を決定、3月27日に日本に到着した[54][55]
  • グアテマラの旗 グアテマラ:4月11日にエスコベド・グアテマラ大使から、哀悼と連帯の表敬を受けた。またエクアドル政府は、保存食パック15,008キット、栄養ドリンク15,000個、飲料水10,008本もの支援物資を被災地に提供した[56]
  • エルサルバドルの旗 エルサルバドルニカラグアの旗 ニカラグアパナマの旗 パナマホンジュラスの旗 ホンジュラス[57]も支援を表明した。
  • ベリーズの旗 ベリーズは菅総理に、コスタリカの旗 コスタリカは今上天皇および菅総理に宛てた御見舞文を送り、哀悼の意を表明した[30]

南アメリカ

  • ベネズエラの旗 ベネズエラウゴ・チャベス大統領は、緊急人道支援として救助隊や物資を送る準備をしていると表明し、復興にも協力する意向を示し[50]、3月24日には毛布167束、ミネラルウォーター約2.8トン、鰯缶及びマグロ缶10トン等の支援物資を贈った[58]
  • ブラジルの旗 ブラジル:同国外務省は日本に25万人以上の在日ブラジル人が住んでいることに触れ「ブラジル政府と国民は連帯と最大限の哀悼の意を表する」との声明を発表し[50]、50万ドルの義捐金を日本赤十字社に寄付することを決めた[59]
  •  チリ:支援を表明している。昨年大地震に見舞われた同国では政府が初動態勢をとった。また、イースター島では避難命令が出された[60]
  • エクアドルの旗 エクアドル:支援を表明している。同国もガラパゴス諸島や沿岸部に津波警報が出され、ラファエル・コレア大統領は「落ち着いて高台に逃げて下さい」と自国民に対して呼びかけを行った[61]
  • ウルグアイの旗 ウルグアイ:ウルグアイ政府は支援物資として、コンビーフ4,600缶を提供した[62]
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン:援助を表明[63]。ティメルマン外務大臣は4月11日、弔意と連帯を表明するため訪日。松本剛明外務大臣は会談で、アルゼンチン側からの様々な支援に感謝の意を述べた[64]
  • ペルーの旗 ペルー:支援を申し出[57]、3月18日を「追悼の日」と定めた[65]
  •  コロンビアパラグアイの旗 パラグアイボリビアの旗 ボリビアスリナムの旗 スリナム[57]:支援を申し出た。
  • ガイアナの旗 ガイアナ:菅総理に宛て、哀悼と御見舞の意を寄せた[30]

カリブ海諸国

  •  キューバラウル・カストロ国家評議会兼閣僚評議会議長ならびにアラルコン人民権力全国議会議長は日本政府に向けて哀悼と支援を表明した[66]。同年9月22日、首都ハバナにおいて、犠牲者追悼クラシックコンサートが開催された[67]。12月2日には熱海市において、キューバ大使館主催のキューバ人ミュージシャンによる東日本大震災復興コンサートが開催された。日本政府は震災後のキューバとの連帯に感謝し、2012年3月10日にバハナにおいて、震災時の写真展を開催。ボランティア活動や復興に向けての様子を展示した[68]
  • ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国[45]フェルナンデス大統領は日本政府に向けて支援を表明している。同国では数回にわたり日本に向けての追悼ミサが主催され[55]、また、現地の子どもから日本の被災地の子どもに向けた約250通ものメッセージが福島市の鳥川保育園に届けられた[69]
  • ジャマイカの旗 ジャマイカ:政府は支援を表明[45]。ジャマイカでは、同国の小〰高等学校の生徒代表が日本大使館を訪れ、千羽鶴や応援メッセージを届けた。また、トリニダード・トバゴ人の芸大学生や、バルバドス出身の詩人[70]から、震災をモチーフにした芸術作品や、原発事故に対する詩・書簡といったものが大使館に届けられた。著名なジャマイカ人レゲエアーティスト15名[71]が日本へのチャリティーソングを発表し、応援歌をインターネットで販売。全ての売上を被災地に寄付した[55]
  • ハイチの旗 ハイチ:ハイチ政府は支援を表明[43]。ル・ヌーヴェリスト紙は一面で、ハイチ人の日本人への連帯と友情、お見舞いの意を表す記事を掲載。また、同国の計7校から折り鶴が見舞われ、ベゾス家族財団から鶴1羽につき2ドルが拠出され、NGO団体アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティーを通じて被災者に届けられた[55]
  • グレナダの旗 グレナダ:グレナダ外務省は3月14日、同情と哀悼の意を示すとともに、グレナダは日本から建設や漁業の面で支援を受けていることもあり、グレナダ政府もまた、日本の政府と被災者を可能な限り支援する用意があることを表明した[72]
  • トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴプレスリリースに声明を出し、支援を表明。トリニダード・トバゴの文化省と教育省が国内で追悼チャリティーコンサートを実施し、収益を赤十字に寄付した。また、西インド諸島大学の学生が日本に向けての募金活動を行い、同国の著名なミュージシャンは日本で被災地支援のためのチャリティ・コンサートを行うことを企画した[55]
  • アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダボールドウィン・スペンサー大統領は、復興への希望と日本との連帯感を述べ、日本政府に向け支援を表明した[30]
  • セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン:ラルフ・ゴンサルベス首相は、セントビンセントと日本の強い連帯を示し、同国自身あるいはCARICOMと連携し、可能な範囲で必要に応じ支援していくことを表明。日本政府と国民に対し哀悼の意を捧げた[30]
  • セントルシアの旗 セントルシア:セントルシア政府は、日本ならびに被災地へ見舞いの意を伝えると共に、支援を行う意向があることを表明した[30]
  • セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビスデンジル・ダグラス首相はプレスリリースにおいて日本との連帯を表明し、カリブ海地域において国際社会のモデルであり続ける日本に、限られた資源で可能な限りどのような方法でもサポートする準備があるということ、また、最高の配慮と深い同情の元、祈り続けると表明した[73]
  • ドミニカ国の旗 ドミニカ国ニコラス・リヴァプール大統領は、天皇陛下ならびに菅直人総理に、それぞれ御見舞文を送り、哀悼の意を表明した[50]
  • バハマの旗 バハマ:ヒューバート・イングラハム首相はプレスリリースにおいて、バハマが同年1月に日本と租税情報交換協定を締結したことを挙げ、日本との関係の広がりと強化、必要とするどのような援助も貸す準備があることを述べ、政府と国民を代表して日本と政府と人々に哀悼と弔意の意を表明した[74][75]

中南米の組織

アフリカ

北アフリカ

西アフリカ

中部アフリカ

東アフリカ

  • ジブチの旗 ジブチ:3月13日午前、日本政府に支援を申し出た[90]。ジブチ政府は3月23日を、東日本大震災の被災者に捧げる「日本国民との連帯の一日」と定め、弔問や、哀悼と同情の念を表す大式典を行った[91]
  • ルワンダの旗 ルワンダ:3月15日に支援を申し出た[44]。ルワンダ政府は10万ドル(約800万円)の義捐金をルワンダ赤十字社経由で支援した[92]
  • マダガスカルの旗 マダガスカル:3月18日に支援を申し出た[45]
  • タンザニアの旗 タンザニア:義捐金2600万タンザニア・シリング(約140万円)の寄付を行うことを決めた[93]。また、4月9日、在京タンザニア大使館及び在日タンザニア人会の代表が被災地である宮城県名取市役所を訪問し、25万5000円に相当するタンザニア製インスタントコーヒー600缶および、10万円に相当する、缶詰405缶を被災者に寄贈した[94]
  • エリトリアの旗 エリトリア:エリトリア政府は支援を表明し、義捐金5万米ドル(約400万円)の寄付を行った[95]
  • エチオピアの旗 エチオピア:ギルマ・ウォルデギオルギス大統領は、お見舞いの書簡などのほか、3月17日には在エチオピア日本大使公邸で記帳も行った。また、義援金544万5,215.55ブル(約2,500万円)を寄付した[96]
  •  ケニア:ムワイ・キバキ大統領、ライラ・オディンガ首相らが見舞いの書簡などを送った。首相のほか、日本でのトレーニング経験のあるマラソンのオリンピック・メダリストらが在ケニア日本大使館を訪問し記帳を行った。また、義援金100万米ドル(約8,000万円)を寄付した[97]
  • コモロの旗 コモロセーシェルの旗 セーシェルモザンビークの旗 モザンビークウガンダの旗 ウガンダソマリアの旗 ソマリア[30] (およびプントランドの旗 プントランド[98]) :哀悼と御見舞の意を表明した。

南部アフリカ

アフリカの組織

  • アフリカ開発銀行の旗 アフリカ開発銀行 (AfDB) :支援を表明している[43]
  • アラブ・マグレブ連合の旗 アラブ・マグレブ連合アフリカ連合の旗 アフリカ連合、東南部アフリカ市場共同体 (COMESA) といった機関も哀悼の意を寄せている。ジャン・ピンアフリカ連合委員長は「貴国の真のパートナーである同委員会は、日本国民の皆様を全面的に支援し共感します」と伝えた[30]
  • 在京アフリカ外交団 (ADC) は5月に予定されていたアフリカ・デーを中止し、その予算120万円を被災者のために寄付する事を決めた[105]

オセアニア

大陸部

ポリネシア

  • ニュージーランドの旗 ニュージーランドジョン・キー首相は、犠牲者に対する哀悼の意を示し、またカンタベリー地震での支援に感謝を述べ、恩返しの支援を行う準備があると述べた[111]。また、マカリー外相は「援助が必要だった時に日本は私たちを支えてくれた。我々の心は日本国民とともにある」と哀悼の意を表した[112]。3月13日には先遣隊7名、14日には本体45名の救助隊が日本に到着、宮城県南三陸町にて同月18日まで救助活動を行った[107][52]。また、義捐金として100万ニュージーランド・ドルの提供を行った[113]。ニュージーランドでは、民間や自治体、企業からも数多くの支援活動が行われた[110]
  • トンガの旗 トンガジョージ・ツポウ国王、ラシケ国会議長が弔意のメッセージを、トゥイバカノ首相兼外務防衛及び情報通信大臣が菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈るとともに、20万パ・アンガの寄付を行った[114]。トンガ政府はこの震災被害にも関わらず、日本政府がトンガに対して支援の手を差し伸べていることに謝意を表明し、「草の根無償プロジェクト」という日本支援プロジェクトを締結し、民間から数多くの募金活動や支援イベントが開催された。また、同国人気歌手のよる支援曲の提供や、「トンガより愛をこめて」とパッケージされた里芋の被災地への供給が行われた[115]
  • サモアの旗 サモアトゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相兼外貿易及び観光担当大臣より菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈り、義捐金として10万ドルの寄付を行った[116]。大使館の呼びかけにより、サモア人のスポーツチームや選手、留学生が被災地を訪れ、慰問や支援活動を行った。日本クリケット協会が主催するチャリティーマッチにおいて、国際サモアクリケット協会とサモア国内ボランティア委員会が主催したチャリティーイベントにおいて、作成された被災者激励横断幕が掲げられた[117]
  • ツバルの旗 ツバルイアコバ・イタレリ総督、ウィリー・テラヴィ首相は弔意と支援を表明し、1万8,000豪ドル(約150万円)の義援金を提供した[118]。また、ツバル赤十字が中心となり、ボランティアスタッフが空き缶を持ってツバル全土の家々を一軒ずつ周り、日本に向けた募金を募る活動が行われた[119]
  • キリバスの旗 キリバス:キリバス政府は支援を表明し、アノテ・トン大統領によるお見舞いの書簡と共に、5万豪ドル(約425万円)の義援金を提供した[120]。民間や企業からも、支援や応援メッセージが寄せられた。
  • クック諸島の旗 クック諸島ヘンリー・プナ首相は、日本政府に対し、お見舞いならびに連帯の意を表明した。また、ラロトンガ島 の老舗レストランバーで日本に向けたチャリティイベントが開催される等、民間での支援もあり、それらはクック諸島赤十字を通じて被災地に寄付された。

ミクロネシア

  • ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦マニー・モリ大統領、ロバート外相は、哀悼の意とともに日本政府に支援を表明した。ミクロネシア連邦からは連邦議会が義援金を赤十字社に寄付。また、学校や自治体といった民間の団体や、議会や政府、公社から、募金活動やチャリティーイベントなどで得た数多くの支援が行われ、日本大使館に支払われた[115]
  • マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島チューレラン・ゼドケア大統領は「深い悲しみと、深甚なる弔意を表したい」と哀悼の意を述べ、支援を表明した[43]。政府観光局やELEFAなどのNPO団体が中心となり、復興支援のためのチャリティーイベントが開催され、日の丸をアレンジしたイヤリングや髪飾りといった手工芸品が販売された[115]
  • パラオの旗 パラオジョンソン・トリビオン大統領は「パラオは持てる力の限り支援する意向である」と表明した[30]。パラオ16州の大酋長・酋長が日本大使館を訪問し、全員分の署名が入った弔意文を日本大使館に渡した。また、3月25日を「追悼の日」とし、以降5日間国内の旗を半旗とし、追悼の意を表明した[115]。日本政府は4月15日に東日本大震災への国際的支援に感謝する決議を採決したが、パラオの国名が抜けるという不手際があった[121]
  • ナウルの旗 ナウル:マーカス・スティーブン大統領はナウル国民を代表して被害者に対する弔意を表明し、民間からの励ましのメッセージがJICAへと送られた。

メラネシア

  • パプアニューギニアの旗 パプアニューギニアマイケル・ソマレ首相は3月16日「日本が置かれている厳しい環境を我々は非常に心配しており、畏怖の念を抱いている」と表明し、支援を申し出た[45]。パプアニューギニア独立国政府は3月15日、義捐金1000万キナ(約3億2000万円)の寄付の申し出を行った[122]。その他、ゴロカ教育大学で情報管理部長の原田武彦が国内のローカルのFM放送番組で震災の被害を伝えたことがきっかけとなり、貧しい山間の村落から計2000万円以上の募金が集まった。活動には同大学の日本語学科らも協力して工事用のトロッコを募金箱に村々を訪問したという。また地元住民からは「水を送りたい」、「被災した子どもを受けとりたい」などの声が上がっている[123]。同国では民間から多くの義援金や募金活動、チャリティーイベントが行われた[115]
  • フィジーの旗 フィジー:バイニマラマ首相は3月19日に日本政府に協力して支援を行う準備があることを表明した[45]。フィジーでは主に学生や教員が中心となり、支援に向けたチャリティイベントや追悼礼拝が開催された[115]
  • ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島ダニー・フィリップ首相はソロモンも自然災害を受けやすい環境にあり、2007年には悲劇的被害を受けたことを述べ「ご胸中お察しいたします」との声明を明かし、支援を申し出た[45]。また、民間から多くの支援が寄せられた[124]
  • バヌアツの旗 バヌアツ、:アビル・カニアピン大統領ならびにキルマン首相は哀悼の意を表明し、バヌアツ政府は支援を表明した[30]。また、マグロはえ縄漁船船主グループなどの民間団体からも義援金が寄せられた[125]

脚注

注釈

出典

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関連項目

外部リンク

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