ファミリーマート (企業)
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種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | ファミマ |
本社所在地 |
日本 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F |
設立 |
1981年(昭和56年)8月19日 (株式会社ジョナス) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 2013301010706 |
事業内容 | コンビニエンスストア事業 |
代表者 |
高柳浩二 (代表取締役会長) 澤田貴司 (代表取締役社長) |
資本金 | 166億5,900万円 |
発行済株式総数 | 1億2,671万2,000株 |
従業員数 | 連結 : 15,139名 |
決算期 | 2月末日 |
主要株主 |
伊藤忠商事 51.00% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.41% (2017年2月) |
主要子会社 | #関連会社参照 |
関係する人物 | 中山勇(元会長) |
外部リンク | https://www.family.co.jp/ |
株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。
沿革
ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。
現法人
2016年9月1日から2019年8月31日までの沿革については、ユニー・ファミリーマートホールディングス#沿革を参照。
- 1981年(昭和56年)9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからCVS事業の営業譲渡を受け、「株式会社ファミリーマート」に変更。(店舗数は、89店舗(直営2店舗、加盟店87店舗))
- 1984年(昭和59年)11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。
- 1985年(昭和60年)4月 - 綜合酒販センター(現在のイズミック、愛知県名古屋市)と合弁会社「(株)中部ファミリーマート」を設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。
- 1987年(昭和62年)
- 1988年(昭和63年)8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
- 1989年(平成元年)
- 1990年(平成2年)(平成2年)
- 1992年(平成4年)9月 - (株)サイアム・ファミリーマート設立。
- 1993年(平成5年)4月12日 - 本坊商店との合弁で「株式会社南九州ファミリーマート」を設立、鹿児島県・宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
- 1995年(平成7年)9月 - 中部ファミリーマートを合併。
- 1998年(平成10年)2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になる。
- 2000年(平成12年)
- 5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立
- 9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。
- 2001年(平成13年)5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
- 2002年(平成14年)6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
- 2003年(平成15年)
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)
- 1月 - 株式会社丸ヨ西尾(北海道札幌市、現:セイコーフレッシュフーズ、セイコーマートの子会社)と合弁で「(株)北海道ファミリーマート」を設立、エリアフランチャイズとなる。
- 3月 - 良品計画との資本再提携を発表。
- 2007年(平成19年)
- 2009年(平成21年)
- 2月4日 - 「イオン」と業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。
- 9月28日 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション(ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社)が、保有する全株式(31.46%)を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主(31.55%)となる[1]。
- 11月13日 - am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表[2][3]。12月28日に(株)エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)
- 1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年(平成24年)2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ(川崎市)、株式会社本木薬局(足立区)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
- 1月6日 - 株式会社コクミン(大阪市)と包括的業務提携を締結。
- 2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。
- 2月26日 - 株式会社コミュニティー京成(千葉県船橋市)と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。
- 3月1日 - 株式会社千葉薬品(千葉市)とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。
- 5月28日 - 全国農業協同組合連合会(JA全農)とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、コンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化する[12]。
- 1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる[13][14]。
- 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする(なお、合併時に33.4%に下がる)[15][16]。
- 2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。
- 3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合[17]。
- 4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表[18]。
- 9月1日 - 当初の予定通り、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、持株会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが発足。同時に[19]、ファミリーマート(初代法人)のCVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割させることにより継承し、商号を「株式会社ファミリーマート(2代目)」に改め、新持株会社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場[20]。
2代目法人
- 2016年9月1日 - 株式会社サークルKサンクスが、ファミリーマート(初代・現在のユニー・ファミリーマートホールディングス)のCVS事業を吸収分割にて継承し、併せて、株式会社ファミリーマート(2代目)に改称。従来のサークルKサンクスの社名が変更されて発足する側となったファミリーマート現法人の社長には、元リヴァンプ会長で、旧ファミリーマートの専務に就いていた澤田貴司が就任した[21]。これにより、今まで使われたロゴマークが、マイナーチェンジされ緑と水色の間に細目の白が入ったロゴに改めた。併せて、愛知県稲沢市に所在する登記上の本店、ならびに、東京都中央区晴海の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋に移転。
- 2017年(平成29年)3月1日 - ゼロネットワークスを吸収合併[22]。
- 2019年(平成31年・令和元年)
関連会社
2018年2月末現在、子会社26社及び関連会社22社が存立する[25]。
連結子会社
- 全家便利商店股份有限公司 - 台湾におけるエリアフランチャイザー。
- ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。
- UFI FUTECH
- シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。
持分法適用関連会社
- 沖縄ファミリーマート
- 南九州ファミリーマート
- Central FamilyMart Co.,Ltd. - タイおけるエリアフランチャイザー。
- 上海福満家便利有限公司 - 上海市におけるエリアフランチャイザー。
- 広州市福満家連鎖便利店有限公司 - 広州市におけるエリアフランチャイザー。
- 蘇州福満家便利店有限公司 - 蘇州市におけるエリアフランチャイザー。
- 杭州頂全便利店有限公司 - 杭州市におけるエリアフランチャイザー。
- 成都福満家便利有限公司 - 成都市におけるエリアフランチャイザー。
- 深圳市頂全便利店有限公司 - 深圳市におけるエリアフランチャイザー。
- Philippine FamilyMart CVS, Inc. - フィリピンにおけるエリアフランチャイザー。
- ポケットカード株式会社 - クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供。
- 株式会社Tポイント・ジャパン - Tポイントポログラムの運営。
ほか。
過去にあった関連会社
- アイ・ファミリーマート(岩田屋との合弁)
- 松早ファミリーマート
- 中部ファミリーマート
- 北陸ファミリーマート
- エムビーイージャパン(譲渡)
- エーエム・ピーエム・ジャパン
- ココストア
- 北海道ファミリーマート
- 株式会社ジョイアス・フーズ - 旧・朝日食品工業株式会社。調理麺など食品の製造・販売。朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。
- FAMIMA CORPORATION. - アメリカにおけるエリアフランチャイザー。2016年2月29日清算。
出資先
- インターネットマルチフィード株式会社 - 世界最大級のIX(JPNAP)を運営。iDC、時刻配信(NTP)でも有名。
脚注
注釈
- ^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
- ^ このため、2代目法人のファミリーマート(旧サークルKサンクス)の本社が約2年5ヶ月ぶりに海に近い街に戻ったことになる。
出典
- ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ、ファミリーマート・ニュースリリース、2009年9月18日
- ^ ファミリーマート:am/pm買収を正式発表、毎日新聞、2009年11月13日 掲載
- ^ 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ、株式会社ファミリーマート・ニュースリリース、2009年11月13日
- ^ 両県のJR九州駅構内に所在する店舗以外
- ^ JR九州リテールとファミリーマートが共同エリア・フランチャイズ契約を締結 ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月9日
- ^ ファミリーマート博多駅前3丁目店(九州におけるam/pmからの転換1号店)オープンについて ファミリーマート・ニュースリリース2010年7月26日
- ^ ファミマと合弁解消 セイコーマート子会社 27店がセイコーマート店舗に(2015年3月27日 北海道新聞)
- ^ "合弁会社に関する最終契約締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ファーマライズホールディングス株式会社 ヒグチ産業株式会社 株式会社ファミリーマート. 18 August 2015. 2015年8月19日閲覧。
- ^ “ファマライズ・ファミリーM・ヒグチ、薬販売で共同出資会社を設立へ”. 日本経済新聞. (2015年4月1日) 2015年8月19日閲覧。
- ^ “ファミマ、ファーマライズ、ヒグチ産業が合弁会社設立 収益拡大へ”. M&A Times. (2015年8月18日) 2015年8月19日閲覧。
- ^ コープさっぽろとファミリーマートが業務提携、「経営の伸び代」互いに掴む - 北海道リアルエコノミー
- ^ “ファミリーMとユニーGHD、9月1日合併 コンビニ名はファミリーマート”. 日本経済新聞. (2016年2月3日) 2016年2月3日閲覧。
- ^ "株式会社ジョイアス・フーズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社日清製粉グループ本社. 22 December 2015. 2016年1月31日閲覧。
- ^ “日清製粉グループ、ジョイアス・フーズを子会社化 中食・惣菜事業強化へ”. M&A Times. (2015年12月22日) 2016年1月31日閲覧。
- ^ 伊藤忠商事株式会社による当社株式買い増しに関する意見表明のお知らせ 2016年2月4日 株式会社ファミリーマートプレスリリース (2016年3月7日閲覧)
- ^ 株式会社ファミリーマートの株式買付け終了のお知らせ 2016年5月24日 伊藤忠商事株式会社プレスリリース
- ^ "株式会社北海道ファミリーマート(完全子会社)との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ファミリーマート. 27 January 2016. 2016年1月31日閲覧。
- ^ “ファミマと郵政が提携発表 コンビニ経済圏広がる”. 日本経済新聞. (2016年4月5日) 2016年4月17日閲覧。
- ^ サークルK、サンクス消滅へ ファミマに一本化テレビ朝日 2015年10月10日
- ^ 株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結及び株式会社ファミリーマートと株式会社サークルKサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ 株式会社ファミリーマート、ユニーグループホールディングス株式会社共同プレスリリース 2016年2月3日 (2016年3月7日閲覧)
- ^ http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ03HX3_T00C16A2TI1000/
- ^ “株式会社ファミリーマートの情報”. 国税庁 (2017年3月13日). 2017年9月8日閲覧。
- ^ "ユニー・ファミリーマートHD、ファミリーマート、ユニー 本社移転の計画に関するお知らせ|ニュースリリース|ファミリーマート" (Press release). 株式会社ファミリーマート. 4 December 2017. 2017年12月15日閲覧。
- ^ “ファミリーマートに社名変更=事業会社を吸収-ユニーファミマ:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月17日閲覧。
- ^ 「事業の内容」『株式会社ファミリーマート 有価証券報告書 ‐ 第35期』
参考文献
- 由井常彦編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年、ISBN 4845706253。
- 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年、ISBN 4434143131。