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有限責任あずさ監査法人

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有限責任 あずさ監査法人
KPMG AZSA LLC
KPMGのロゴ
あずさセンタービル（本部・飯田橋）
種類 有限責任監査法人
市場情報 非上場
略称 あずさ、AZ
本社所在地 日本の旗 日本
〒162-8551
東京都新宿区津久戸町1番2号
あずさセンタービル
設立 1969年7月(朝日会計社として)
2003年2月(あずさ監査法人として)
業種 サービス業
法人番号 3011105000996 ウィキデータを編集
代表者 高波博之（理事長）
資本金 30億円（2024年6月期）
売上高 1213億6700万円（2024年6月期）
営業利益 11億2300万円（2024年6月期）
経常利益 13億3600万円（2024年6月期）
純利益 2億4600万円（2024年6月期）
純資産 288億3200万円（2024年6月期）
総資産 893億6700万円（2024年6月期）
従業員数 社員・特定社員566名
公認会計士職員2,482名
公認会計士試験合格者等1,365名
その他2,695名
（2024年6月30日）
決算期 6月30日
会計監査人 三優監査法人
関係する人物 尾澤修治
外部リンク 公式サイト
特記事項：2024年6月期における数値[1]
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有限責任 あずさ監査法人（あずさ、英語: KPMG AZSA LLC）は、2003年に設立された、日本の大手監査法人。2010年に有限責任制度適用の監査法人に移行した。

世界の大手監査法人を指す「Big4」の一つ、KPMGのメンバーファーム。いわゆる「4大監査法人」の一つである。

概要

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大口クライアント

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有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
日本製鉄、神戸製鋼所、ブリヂストン、コスモエネルギーHD、帝人、太平洋セメント、レンゴー、AGC、住友金属鉱山、住友ゴム工業、三井金属鉱業、東洋紡、TOYO TIRE、住友理工、東洋製罐グループHD
医療・化学
武田薬品工業、住友化学、エア・ウォーター、大塚HD、第一三共、資生堂、日東電工、東ソー、レゾナックHD、日本ペイントHD、中外製薬、テルモ、ユニ・チャーム、住友ベークライト、サワイグループHD、JSR、カネカ、住友ファーマ、ニフコ、参天製薬、協和キリン
食品・アグリ
キリンHD、アサヒグループHD、味の素、マルハニチロ、理研ビタミン、伊藤ハム米久HD
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
日本電気、パナソニックHD、本田技研工業、富士フイルムHD、小松製作所、三菱重工業、住友電気工業、三菱電機、TDK、川崎重工業、コニカミノルタ、ミネベアミツミ、マツダ、住友重機械工業、東京エレクトロン、SUBARU、セイコーグループ、PHCHD、日立造船、ジャパンディスプレイ、ジーエス・ユアサコーポレーション、ナブテスコ、三井E&S、三井海洋開発、マキタ、サトーHD、スタンレー電気、品川リフラクトリーズ、太陽誘電
不動産・建設・レジデンス
三井不動産、積水化学工業、住友不動産、大成建設、ミライト・ワン、日揮HD、高松コンストラクショングループ
物流・インフラ
東日本旅客鉄道、近鉄グループHD、阪急阪神HD、東京瓦斯、中部電力、大阪瓦斯、日本航空、名古屋鉄道、東武鉄道、商船三井、相鉄HD、近鉄エクスプレス、三菱倉庫、南海電気鉄道、セイノーHD、京王電鉄、中国電力、レノバ、日本貨物鉄道、三井倉庫HD
生活・サービス
日本郵政、セコム、バンダイナムコHD、セガサミーHD、KNT-CTHD、パスコ、TSIHD、TREHD、コクヨ、タカラトミー、住友三井オートサービス、リゾートトラスト、オリエンタルランド、イトーキ
情報・通信
日本電信電話、NTTデータグループ、電通グループ、TOPPANHD、光通信、博報堂DYHD、SCSK、NECネッツエスアイ、TBSHD
卸売・小売・外食
住友商事、セブン&アイHD、双日、メディパルHD、ヤマダHD、H2Oリテイリング、アルフレッサHD、髙島屋、トリドールHD、岩谷産業、関西フードマーケット、シップヘルスケアHD、ミツウロコグループHD
金融・保険
三井住友FG、オリックス、三井住友銀行、MS&ADインシュアランスグループHD、三井住友トラストHD、大和証券グループ本社、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、マネックスグループ、第一生命HD、三井住友海上火災保険、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、山口FG、NECキャピタルソリューション、東海東京フィナンシャルHD、ジャックス、あいちFG、ひろぎんHD、セブン銀行、ちゅうぎんFG、アクサHDジャパン

特徴

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法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる[2]。

  • 朝日新和時代（1980年代まで）は太田昭和と並んで保守的な社風であったが、営業力を最重視するアンダーセンとの提携によって外資色が急に強くなったといわれる。
  • 上場クライアントの純利益合計では、あずさより数の多い新日本・トーマツを抑えてトップである。
  • 企業グループの中では、創業者の出自から住友グループ・三井グループに強い（後述）。
  • 住友グループに関係し、昔から大阪方面に大口クライアントを多く持つ。
  • 現在は名古屋の企業にも強い。これはみすず監査法人解散の際、名古屋事務所に属していた中部電力・名古屋鉄道・東邦瓦斯など大半の在名クライアント及び人員を受け入れ、事務所の規模を急拡大させたからである。
  • 中国地方に強く、マツダ・中国電力をはじめ広島銀行・広島ガス・広島電鉄・大創産業・福山通運・青山商事など在広企業をほぼ独占している。

経営成績の推移

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人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期 業務収入 うち監査報酬
（1項業務）		 うち非監査報酬
（2項業務）		 営業利益 純利益 人員数 うち
社員数		 被監査会社数 うち
金商法監査
2011年6月期 880億686万円 729億5068万円 150億5618万円 39億7658万円 2億4403万円 4527人 633人 3276社 797社
2012年6月期 828億7171万円 686億3225万円 142億3946万円 35億3211万円 2億269万円 4465人 616人 3308社 783社
2013年6月期 800億8193万円 677億5741万円 123億2452万円 20億7283万円 21億5224万円 4174人 609人 3245社 775社
2014年6月期 807億3470万円 674億3169万円 133億300万円 23億9571万円 6億9578万円 4158人 607人 3265社 779社
2015年6月期 831億5700万円 681億100万円 150億5600万円 16億8000万円 22億5200万円 4246人 604人 3325社 788社
2016年6月期 898億9500万円 698億7500万円 200億2000万円 15億9500万円 7億1400万円 4360人 606人 3402社 806社
2017年6月期 959億5200万円 721億6000万円 237億9200万円 47億8500万円 59億9400万円 4462人 614人 3481社 799社
2018年6月期 971億2100万円 765億4900万円 205億7100万円 4億8400万円 13億6900万円 4472人 603人 3558社 814社
2019年6月期 1004億9300万円 782億8500万円 222億800万円 18億500万円 7億7200万円 4440人 598人 3614社 808社
2020年6月期 1059億7000万円 827億7000万円 231億9900万円 24億5200万円 9億8500万円 4418人 592人 3635社 819社
2021年6月期 1052億8100万円 832億9600万円 219億8500万円 27億9800万円 13億500万円 4385人 595人 3638社 814社
2022年6月期 1110億9800万円 854億3200万円 256億6500万円 13億5200万円 3億1100万円 4328人 594人 3482社 754社
2023年6月期 1117億3400万円 875億3200万円 242億200万円 7億3800万円 2億4900万円 4337人 578人 3423社 714社
2024年6月期 1213億6700万円 933億800万円 280億5800万円 11億2300万円 2億4600万円 4413人 566人 3370社 707社

沿革

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現在のあずさ監査法人の母体とも言える監査法人朝日会計社の創業者尾澤修治は住友銀行の出身であり、そのため創業以来より住友系のクライアントを多く持ち、大手監査法人の一角を占めていた。海外提携先も当時「Big8」と呼ばれていた会計事務所の一つ、アーサー・ヤングであった。一方、新和監査法人は規模としては準大手であり、中堅のBDOインターナショナル及びグラントソントン・インターナショナルという2つの会計事務所と提携していた。監査法人朝日会計社と新和監査法人は、当時の首相・中曽根康弘内閣の公社民営化による設立企業を受け入れる素地を整えるため、1985年（昭和60年）に合併。当時、国内の監査法人は旧公社クラスの企業の監査に対応できるほどの規模を有していなかったため、監査法人の大小を問わず合併が相次いでいた。中でも朝日と新和はいち早く合併を成功させ、結果としてJR東日本やNTTをクライアントとして獲得したが、合併後の監査法人朝日新和会計社はアーサー・ヤング、BDO、グラントソントンの3つと提携することとなった。当時、日本企業の海外進出はまだ少なく、逆に外資系企業の日本進出が多かったため複数の海外提携先を抱えても問題は生じなかったと言われる。なお対外的には国際部を旧朝日系のもの（アーサー・ヤング）に統一し、旧新和系の国際部は国内部門との通し番号を割り当てた。これにより国内クライアントの海外活動への対応は、アーサー・ヤングに一本化されていた[3]。しかし、1989年（平成元年）にメイン提携先であったアーサー・ヤングはアーンスト・アンド・ウィニーと合併し、アーンスト・アンド・ヤングとなった。形式上は対等合併であったが、実質的には当時経営難に陥っていたアーサー・ヤングをアーンスト・アンド・ウィニーが救済したものであるため、アーサー・ヤング側の立場は弱かった。ところで合併前のアーンスト・アンド・ウィニーは当時太田昭和監査法人と提携していたため、太田昭和と朝日新和の2法人がアーンスト・アンド・ヤングを海外提携先とする構図になった。すると事務所内において立場の強い旧アーンスト・アンド・ウィニー側が、従来の提携先であった太田昭和を国内業務において優先するようになり、朝日新和側に不利益な結果をもたらすこととなった。更に旧アーサー・ヤング側の人員は多くがリストラに遭ったため、朝日新和は従前の人的関係をも失うこととなった。なお、この時に太田昭和側はこれを解消すべく朝日新和との合併を持ちかけたが、大手同士の合併は寡占を招くとして大蔵省（当時）は許可しなかった。

かくして、朝日新和はアーンスト・アンド・ヤングとの提携を1993年（平成5年）に解消し、新たにアーサー・アンダーセンと提携した。同時にアンダーセンの国内直営事務所であった井上斎藤英和監査法人と合併し、朝日監査法人となった。アンダーセンは重複提携を認めない方針であったため、新和監査法人からの付き合いであったBDO及びグラントソントンともここで提携を解消。その後BDOは三優監査法人、グラントソントンは元監査法人（現 太陽有限責任監査法人）へと提携先を移している。その後アーサー・アンダーセンは2001年（平成13年）に起きたエンロン事件により打撃を受け、翌2002年（平成14年）に解散した。これにより朝日監査法人は海外提携先を喪失し、またしても新たな提携先を探さなければならなくなった。一方その頃、太田昭和監査法人はKPMGと提携していたセンチュリー監査法人と2000年（平成12年）に合併。これにより発足した監査法人太田昭和センチュリー（2001年より新日本監査法人）はアーンスト・アンド・ヤング及びKPMGという2つの会計事務所と提携することとなり、前述したアーンスト・アンド・ヤングが太田昭和及び朝日新和と提携していた時とは逆の構図で、KPMGに不利益な結果をもたらすこととなった。

ここに朝日監査法人とKPMGの利害関係は一致し、朝日は海外提携先にKPMGを選定した。この際にいったん新日本監査法人の旧センチュリー系グループが独立する形で設立された（旧）あずさ監査法人と朝日監査法人とが合併する形で、2004年（平成16年）に現在のあずさ監査法人が設立された（ただし存続法人は朝日監査法人である）。これにより日本の4大監査法人と海外のBig4の提携関係の「ねじれ」は解消されることになった。なお旧センチュリー監査法人のクライアントには、パナソニック・三菱電機・本田技研工業のようにあずさへ移ったものもあれば、日立グループや雪印乳業（現 雪印メグミルク）のように新日本にそのまま残ったものもある[2]。

  • 1949年（昭和24年） - ピート・マーウィック・ミッチェル（PMM、後のKPMG）日本事務所を東京に設立。
  • 1969年（昭和44年）7月 - 監査法人朝日会計社設立。
  • 1974年（昭和49年） - 中央共同監査法人設立[4]。
  • 1974年（昭和49年）12月 - 新和監査法人設立。
  • 1976年（昭和51年）12月 - 監査法人朝日会計社がアーサー・ヤングと提携。
  • 1984年（昭和59年）6月 - アーサー・アンダーセンが英和監査法人を設立[5]。
  • 1985年（昭和60年）7月 - 監査法人朝日会計社と新和監査法人が合併し、監査法人朝日新和会計社となる。
  • 1986年（昭和61年）7月 - 監査法人朝日新和会計社が監査法人福岡センターを吸収合併。
  • 1987年（昭和62年） - 中央共同監査法人と監査法人井上達雄事務所が合併し、井上斎藤監査法人となる[4]。
  • 1989年（平成元年）10月 - 監査法人朝日新和会計社が、札幌中央監査法人・監査法人横浜関内監査事務所・名古屋第一監査法人を吸収[6]。
  • 1989年（平成元年）12月 - 海外提携先であったアーサー・ヤングがアーンスト・アンド・ウィニーと合併、アーンスト・アンド・ヤングとなる。
  • 1991年（平成3年）9月 - 井上斎藤監査法人と英和監査法人が合併、井上斎藤英和監査法人となる。
  • 1993年（平成5年）10月 - 監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人が合併し、朝日監査法人発足。アーンスト・アンド・ヤングとの提携を解消し、アーサー・アンダーセンと提携。
  • 2002年（平成14年）8月 - アーサー・アンダーセン解散により、海外提携ファームを失う。
  • 2003年（平成15年）2月 - 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）よりKPMGの監査部門が独立し、あずさ監査法人を設立。
  • 2003年（平成15年）4月 - 朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入。
  • 2004年（平成16年）1月 - 朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足。
  • 2010年（平成22年）7月 - 有限責任監査法人に移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人に変更。
  • 2013年（平成25年）1月 - 本部機能をあずさセンタービル（飯田橋オフィス）に残したまま、東京事務所を大手町フィナンシャルシティサウスタワー（大手町オフィス）へ移転[7]。

歴代理事長

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代 氏名 期間 備考
1 岩本繁 2004年1月 - 2004年4月 東京経済大学経済学部卒、朝日監査法人理事長から横滑り
2 佐藤正典 2004年5月 - 2010年5月 早稲田大学商学部卒
3 内山英世 2010年6月 - 2015年5月 早稲田大学政治経済学部卒
4 酒井弘行 2015年6月 - 2019年6月 慶応義塾大学経済学部卒
5 高波博之 2019年7月 - 2021年6月 中央大学商学部卒
6 森俊哉 2021年7月 - 早稲田大学法学部卒、現職

出来事

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NOVA不正会計事件

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2007年4月に破綻した英会話学校NOVA（当時ジャスダック市場上場）の2007年3月決算で、係争事件を「企業の存続に重大な影響を与えるリスク」として開示していなかったことについて、不適切な情報開示として当時の担当監査法人であったあずさ監査法人が公認会計士協会の調査を受けている[8]。

ユニコ・コーポレーション破綻事件

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2006年10月上場会社ユニコ・コーポレーションが利益を優先し、リース資産や融資に対して適切な自己査定をしていなかったとの理由で会社に対しあずさ監査法人から債務超過の指摘を受け事実上破綻した。記者会見の席上で当時の社長は「監査法人の指摘は青天の霹靂」と批判したが、会社は事実上のワンマン経営であり不正会計の発覚が遅延しただけとの見方もある[9]。

株価操作事件

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2004年、キャッツの株価操作事件に深く関与していたとして担当会計士が会計士協会から会計士資格の登録抹消の処分を受けている。逮捕された会計士が、あずさ監査法人の業務管理部門にいたこともあり、当時、新たに監査契約を締結したキヤノンが事情を聞くなど大きな波紋を呼んだ[10]。

オリンパス事件

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→詳細は「オリンパス事件」を参照

2012年7月、金融庁はあずさ監査法人に対し業務改善命令を出した。これはオリンパスによるバブル期以来長期の1,000億円以上の損失隠しがあるにもかかわらず当時から2009年3月期までずっと適正意見を出し続け、さらに新日本監査法人に経営上の疑問点を引き継がなかったためである[11][12]。

継続的専門研修制度（CPE）不正受講

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2020年9月、所属する会計士45人が、公認会計士法で義務づけられた「継続的専門研修」（CPE）のオンライン講座を、2つの講座に同時にログインして、2つを受講したと偽るなどしたことが判明した。あずさは当該の会計士たちを減給などの懲戒処分にすることを検討し、高波博之理事長ら役員10人の報酬をカットするとした[13][14]。また、日本公認会計士協会は他の監査法人でも同様の不正が行われていないか調査を行うとした[15]。

法人名称の由来

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法人名の「あずさ」は、弓の材料に用いられる丈夫で弾力のある樹木「梓（あずさ）」にあやかり、強靱な組織力と柔軟な創造性をもって、企業経営のA to Zをサポートしたいという願いをあらわす。[要出典]

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 業務及び財産状況説明書（有限責任 あずさ監査法人）
  2. ^ a b 柴田英樹「監査法人の未来像 : 監査法人の研究」『人文社会論叢. 社会科学篇』第23号、弘前大学人文学部、2010年2月、67-99頁、CRID 1050001202538582400、hdl:10129/3261、ISSN 1345-0255。 
  3. ^ 日本的監査風土を巡る一考察 - 柴田秀樹（弘前大学）著、2006年。
  4. ^ a b “沿革”. 永和監査法人. 2017年12月31日閲覧。
  5. ^ 原征士「わが国監査法人の展開--監査業界の国際的変遷のなかで」『経営志林』第31巻第4号、法政大学経営学会、1995年1月、25-37頁、doi:10.15002/00003404、ISSN 02870975、NAID 110000062966。 
  6. ^ 第9回金融審議会公認会計士制度部会配布資料（金融庁）
  7. ^ 東京事務所オフィス移転について（あずさ監査法人）
  8. ^ NOVAに新たに粉飾決算疑惑！大手監査法人の責任焦点に - ダイヤモンドオンライン
  9. ^ 日本経済新聞 2006年10月27日朝刊～北海道 経済面～
  10. ^ 日本経済新聞 2004年3月11日朝刊
  11. ^ オリンパスの監査法人に業務改善命令 あずさと新日本朝日新聞デジタル2012年7月6日14時46分
  12. ^ オリンパス粉飾を隠蔽あずさ監査法人に「大甘」処分Facta2012年8月号（Factaはオリンパス事件を最初にスクープした雑誌。「大甘」というのは中央青山監査法人が、山一證券・カネボウの粉飾決算を見逃し解体したことに対比している。）
  13. ^ eラーニングの不適切な受講について - 有限責任あずさ監査法人ニュースリリース 2020年9月7日
  14. ^ あずさ監査法人が会計士45人処分へ 法定研修で不正か - 朝日新聞 2020年9月7日
  15. ^ 会計士協会会長、不適切研修の違反の有無「年内に結論」 - 日本経済新聞 2020年9月28日

外部リンク

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4大監査法人(大手監査法人)
準大手監査法人
中堅監査法人
（業務収入10億円以上）
主な中小監査法人
  • UHY東京監査法人（UHY）
  • 八重洲監査法人（Kreston）
  • 清陽監査法人（Baker Tilly）
  • 海南監査法人
  • 新創監査法人
  • 監査法人日本橋事務所（Baker Tilly）
  • 清稜監査法人
  • アスカ監査法人（TIAG）
  • 東邦監査法人
  • かなで監査法人
  • かがやき監査法人
  • 史彩監査法人
  • 監査法人ハイビスカス（Russell Bedford）
  • 協立神明監査法人（HLB（英語版））
解散
関連項目

()内は提携している国際ネットワーク。「大手」「準大手」の区分は公認会計士・監査審査会の『モニタリングレポート』準拠。

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