日本ケミコン
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ケミコン、日ケミ、NCC |
| 本社所在地 |
 日本〒141-8605 東京都品川区大崎5丁目6番4号 北緯35度37分21.3秒 東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度 東経139.724306度座標: 北緯35度37分21.3秒 東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度 東経139.724306度 |
| 設立 |
1947年8月8日 （日本ケミカルコンデンサー株式会社） （創業：1931年8月、合資会社佐藤電機工業所） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7010701015586 |
| 事業内容 | アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員：上山典男 |
| 資本金 | 54億52百万円 |
| 発行済株式総数 | 21,939千株[2] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 関係する人物 | 前会長 内山郁夫 |
| 外部リンク | https://www.chemi-con.co.jp/ |
日本ケミコン株式会社（にっぽんケミコン）は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。
沿革
[編集]- 1931年（昭和6年）8月 - 合資会社佐藤電機工業所として設立。
- 1947年（昭和22年）8月 - 株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
- 1963年（昭和38年）5月 - 日本ケミカルコンデンサ株式会社に社名変更。
- 1970年（昭和45年）9月 - 東京証券取引所第2部上場。
- 1977年（昭和52年）9月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
- 1981年（昭和56年）7月 - 日本ケミコン株式会社に社名変更。
- 1995年（平成7年）4月 - 山形県長井市のマルコン電子を買収し、同社を吸収合併。
- 1997年（平成9年）4月 - 三井石油化学工業（現・三井化学）より磁性材料事業（チョークコイル）を取得。
- 2023年（令和5年）4月 - ブランド名をCHEMI-CONに統一。新たなロゴを使用[4][5]。
主な製品
[編集]主な拠点
[編集]国内関係会社
[編集]- ケミコン東日本株式会社
- ケミコン東日本マテリアル株式会社
- 岩手和賀工場 - 岩手県北上市
- 喜多方工場 - 福島県喜多方市
- KDK販売株式会社 - 東京都品川区
- ケミコンデバイス株式会社
海外関係会社
[編集]- Chemi-Con Americas Holdings,Inc. アメリカ合衆国
- United Chemi-Con, Inc. アメリカ合衆国
- Chemi-Con Materials Corporation アメリカ合衆国
- Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH ドイツ
- Hong Kong Chemi-Con 香港
- Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. 中華人民共和国深圳市
- 上海貴弥功貿易有限公司 中華人民共和国上海市
- 貴弥功(無錫)有限公司 中華人民共和国無錫市
- Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. 中華人民共和国東莞市
- 台湾佳美工股份有限公司（中国語: 台灣佳美工） 台湾
- Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. 韓国ソウル
- Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. シンガポール
- Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. タイバンコク
- Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア
- P.T.Indonesia Chemi-Con インドネシア
- 三瑩電子工業株式会社 韓国（持分法適用関連会社）
連結業績推移
[編集]| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 販売管理費 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
年間平均為替レート(USD) | 減価償却費 | 設備投資 | 総資産 | 現預金 | 有利子負債 | 実質有利子負債 Net Debt |
自己資本 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年03月期 | 114,599 | 17,835 | 20,727 | ▲2,891 | ▲4,245 | ▲5,926 | 108.74 | 7,714 | 5,620 | 139,615 | 27,724 | 61,263 | 33,539 | 39,446 | 21,526 | 6,658 |
| 2021年03月期 | 110,788 | 21,147 | 18,176 | 2,971 | 2,091 | 2,038 | 106.06 | 6,048 | 3,477 | 139,448 | 23,725 | 53,036 | 29,311 | 51,606 | 24,310 | 6,228 |
| 2022年03月期 | 140,316 | 31,252 | 22,453 | 8,798 | 8,038 | ▲12,124 | 112.38 | 6,253 | 5,858 | 156,140 | 24,760 | 54,240 | 29,480 | 44,418 | 24,310 | 6,197 |
| 2023年03月期 | 161,881 | 36,927 | 23,987 | 12,939 | 10,994 | 2,273 | 135.47 | 6,332 | 7,704 | 162,741 | 26,141 | 65,720 | 39,579 | 50,257 | 24,310 | 6,045 |
| 2024年03月期 | 150,740 | 31,865 | 22,442 | 9,422 | 7,913 | ▲21,291 | 144.62 | 6,762 | 11,195 | 149,907 | 45,300 | 85,464 | 40,164 | 53,097 | 5,452 | 5,796 |
- 単位は百万円。業績数値は日本ケミコン提出の有価証券報告書、年間平均為替レートは決算説明資料より転載。
女子陸上競技部
[編集]当社女子陸上競技部は1986年4月に発足。所在地は宮城県大崎市。業績悪化を理由に、2014年3月末限りで無期限休部となった[6]。例年12月に開催される全日本実業団対抗女子駅伝では、2007年大会の6位入賞が過去最高順位であった。
女子陸上競技部の監督には泉田利治（1986年4月 - 2011年3月）、森勇治（2011年4月 - 2014年3月）の2人が担当。なお、かつて同陸上部に所属し活躍した元女子選手では、1999年8月の世界陸上セビリア大会10000m5位入賞・2000年9月のシドニーオリンピック10000m15位の高橋千恵美、2009年3月の名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子などがいた。
不祥事
[編集]- カルテル問題（2014年）
- 電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていた疑いにより同業メーカー10社（ニチコン、ルビコン、パナソニック、トーキン、日立化成、エルナー、松尾電機など）と共に捜査を受けた[7]。
- 2015年（平成27年）12月22日 - 台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〈独占禁止法〉に相当する法律）違反に当たるとして15億7千万台湾ドル（約57億円）の罰金を課される[8]。
- 2016年（平成28年）3月29日 - 日本の公正取引委員会から独占禁止法違反に当たるとして14億3524万円の課徴金を課される[9]。
- 2018年（平成30年）3月21日 - 欧州委員会から欧州競争法に違反する行為を行なっていたとして97.9百万ユーロ（約128億円）の制裁金を課される[10]。
- 2018年（平成30年）1月22日 - 米国における集団民事訴訟(間接購入者原告団)で13.5百万米ドル（約15億円）の和解金支払い[11]。
- 2018年（平成30年）1月5日 - シンガポール競争委員会から699.4万シンガポールドル（約6億円）の制裁金を課される[12]。
- 2018年（平成30年）10月3日 - 米国司法省から6千万米ドル（約65億円）の罰金を課される[13]。
- 2021年（令和3年）12月15日 - 米国における集団民事訴訟(直接購入者原告団)で160百万米ドル（約180億円）の和解金支払い[14]。
- 2022年（令和4年）7月22日 - 米国における民事訴訟の一部原告に対して31.5百万米ドル（約43億円）の和解金支払い[15]。
- 2023年（令和5年）5月10日 - カナダにおける集団民事訴訟で21.3百万カナダドル（約21億4百万円）の和解金支払い[16]。
- 2023年（令和5年）7月11日 - 米国Avnet, Inc.及びその他3社との民事訴訟で125百万米ドル（約178億円）の和解金支払い[17]。
- 2023年（令和5年）9月15日 - 米国Arrow Electronics, Inc.との民事訴訟で75百万米ドル（約110億円）の和解金支払い[18]。
脚注
[編集]- ^ 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要
- ^ 2024年３月期 決算短信 2024年6月1日閲覧
- ^ a b c 第77期 定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
- ^ “ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。
- ^ “商標出願･登録情報表示 登録 第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。
- ^ 「日本ケミコン、女子陸上部休部へ 東北の長距離界けん引」『47NEWS』（河北新報）2013年10月1日。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。2014年3月10日閲覧。
- ^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日) 2021年6月6日閲覧。
- ^ “台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。
- ^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。
外部リンク
[編集]- 日本ケミコン株式会社
- ケミコンデバイス株式会社 長岡工場(旧ケミコン長岡株式会社)
- ケミコン東日本株式会社 青梅事業所(旧ケミコン精機株式会社)
- ケミコン東日本株式会社 岩手工場(旧ケミコン岩手株式会社)
- ケミコン東日本株式会社 宮城工場(旧ケミコン宮城株式会社)
- ケミコン東日本株式会社 福島工場(旧ケミコン福島株式会社)
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